鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“こうした措置と併せつつ、十年に一度の不作や二年連続の不作への対応に加えて、急激な需要増や災害への対応などを考慮し、また、現行の水準でも相応の財政負担が生じていることなども総合的に考慮して、引き続き、百万トン程度の適正備蓄水準を前提とすることが適切だというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 米は、石油と違いまして、国内で自給できる穀物でありまして、近年の主食用米の生産量が約七百万トンあり、また、端境期に当たる六月末段階の民間在庫が、例年百八十万トンから二百万トン程度となっております。 その中で、政府備蓄米の適正水準は、食糧部会にも諮った上で、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、平成十三年当時の需要量九百万トンを前提として、米の基本指針において、百万トン程度としております。 また、木下先生おっしゃるように、世界的な食料安全保障上のリスクも当然高まっている中で、我が国における食料の安定供給を確保する観点から、一昨年、食料供給困難事態対策法を制定をしております。食料が大幅に不足するおそれがある段階より、出荷、販売の調整の要請から、熱量を重視した生産への転換まで、深刻度に応じた措置を取ることができる法的枠組みも整備をしたところであります。”
“今委員から御指摘のあった日本酒を食文化と一緒に海外にというのは、これは当然そういう流れだというふうに思っております。 そのときに、先日もドイツの在京の大使と意見交換をしたときには、日本酒は、おちょこというか、小さいグラスで飲みますよねと言われて、あれだと、ヨーロッパの皆さんからすると、とても度数の強い酒なんじゃないかと思って一瞬気が引けるというような話もいただいたので、やはりワイングラスとかで飲んだ方がいいのではないかというアドバイスもありました。 そうした現地でどのように受け入れていただけるかということもよく考えて、さらに、安く売っても仕方がないですから、当然しっかりと価値をつけて、価値を伝えていくということで、輸出額も伸びていくように取組をさせていただきます。”
“今の御質問は、令和九年度以降の水田政策の見直しということだというふうに思いますが、麦や大豆、飼料用米、そして米粉用米などについて、生産性向上に取り組む農業者を支援すべく検討しているところであります。今後、関係者の意見をよく踏まえて、施策の具体化に取り組んでまいります。 これは、もちろん安定性というのも当然大事だというふうに思いますので、そうした観点もよく持って、施策をつくらせていただきたいと思います。”
“今、村岡先生から御指摘のとおりでして、中山間地域は、我が国の食料の約四〇％を生産をしていただいております。 しかしながら、現実としては、鳥獣害も当然ありますし、条件も悪く、また、そもそも集落自体が人の数が減っているという現実も踏まえて、なかなか厳しい状況に置かれているということも事実だというふうに認識をしております。 今後、中山間地域の営農が引き続き次世代に引き継いでいけるように、結果として、それは集落を次の世代に引き継いでいくということだと思いますので、そうしたことが実現ができるよう、今、中山間支払いや多面支払い、今後どのようにして地域を支えていけるかという観点で、与党とも相談させていただいておりますが、そのことが現場の皆さんにとって、これからも中山間地域で、特に今は水田ですね、水田をやっていっていいんだなというふうに思っていただけるように努力させていただきます。”
“今回の改正案では、生産調整方針に係る規定を削除して、国が需給見通しに沿って厳格に生産調整を行うのではなく、生産者が国の需給見通しを勘案をし、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことを明らかにしていくということになります。 一方で、今、村岡先生から御指摘のありましたとおり、国は、需給の安定を図るために、需給の適確な見通しの策定などを定めた基本方針を作成することとしておりまして、需給見通しの重要性や需給安定への政府の責任は何ら変わるものではありません。 需要に応じた生産を円滑に進めるために需給見通しの精緻化をしてまいりますし、また、先ほど来申し上げておりますが、新たに政府の責任として、米生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを明記をしたところでありまして、引き続き、政府として責任を持って米の需給の安定を図ってまいります。”
“今の点は、製造元から流通の過程まで、今ちょっとどういう状況になっているかの調査をこちらでさせていただいております。 米袋については、全体として今何かすごい不足感があって、米の供給が実際に現場までできないという事態ではないわけなんですが、ただ、今、長友先生がおっしゃったような、新しいものを調達しようと思ったら、それはちょっと今すぐには無理ですよというお話があったりとか、そういうお話は多々聞いております。 ですので、ちょっとどの段階のところまで、どういうことにちゃんと応え切れるかということを、いつまでにどうなのかということまでは、正直言って、今の段階で、中東情勢も先行きが正直見えているわけでは全くありませんので、すぐに正確なことを申し上げるのは大変難しいですが、ただ、全体としての、食料供給上、何かすごい困難が生じているということではないということは是非御理解をいただいた上で、今みたいな話がもしありましたら、個別にちょっと御相談させていただきたいというふうに思います。”
“概算金につきましては、組合員である生産者が収穫したお米を農業協同組合などに出荷する際に、最終的な販売価格が決定する前に支払われる仮渡金のことであります。 概算金については、農協などの民間団体が今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて自主的に設定しているものでありますが、価格形成に与える影響に関しては、議員御指摘のとおり、様々な御意見があることも承知をしております。 米の価格は、基本的には、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まるものでありますが、本年四月に米穀機構から公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階の持続的な供給に要する費用を示す指標でありまして、取引において参照されることを通じ、合理的費用を考慮した価格形成が期待をされるところであります。 農林水産省といたしましては、取引関係者や消費者の理解がより進んでいくよう、この制度の周知に努めるとともに、引き続き、きめ細かな情報提供を行い、米の需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られるように努めてまいります。”
“米政策につきましては、余ったものを輸出するという考え方ではなく、需要を拡大し、その需要に応じて生産を増やしていく需要に応じた生産が基本だというふうに考えております。 本改正案では、生産調整方針に係る規定を削除する一方で、国の役割については、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加え、需要開拓や輸出促進などに関する施策を講ずることを責務として明記をしたところであります。 その上で、需要に応じた生産を行ったとしてもなお、天候がすごくよくて豊作ということも当然あろうかと思います、そうしたことにより需給の緩和が生じた場合に対応できるように、米穀周年供給・需要拡大支援事業により、主食用米を長期計画的に販売するという取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品開発などの取組を支援をしております。現在、公募を行っているところでありますが、本事業を活用することにより、多様な米が供給される取組を推進をしてまいります。”
“御質問ありがとうございます。 まず、米政策については、平成三十年には、国からの生産数量目標の配分は行わない施策に移行し、米の需要に応じた生産を進めてきたところであります。 今回の改正において、生産調整方針に係る規定を削除することで、国が生産者個々の作付判断に関与するという手段は廃止をし、これまで意欲ある生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進していく考えであります。 国としても、引き続き、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて、需要開拓や輸出促進、生産性向上などに関する施策を講ずることにより、米生産の持続的な発展を図っていくこととしております。生産者の意欲を抑制するということは全くございません。”
“お答え申し上げます。 まず、米の流通につきましては、平成六年の食糧管理法廃止、そして食糧法の制定や平成十六年の食糧法の改正によって、もう既に原則自由化をしてきているところであります。 今回の届出、定期報告や民間備蓄の導入に当たっても、これらの義務を履行することを出荷、販売などの事業を行うための要件にするわけでは全くなくて、米の流通については原則自由化を維持するという考えには変わりはありません。 ただ、一昨年来の事態も踏まえまして、一方で、国として米の需給の安定を図っていくに当たりまして、適切な備蓄運営を確保するために、一部の事業者に対して定期報告や民間備蓄の義務づけを行う必要があるというふうに考えたところであります。 こうした取組に伴う事業者負担にも配慮をし、対象を一定規模以上の事業者に限ること、そして、民間備蓄に係る事業者の負担については、備蓄米の保有が円滑に行われるよう、政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずることにより、可能な限り民間事業者の皆様の事業に支障を生じないようにしてまいる考えであります。”
“米政策につきましては、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向を踏まえ、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根づいてきているところであります。 こうした実態を踏まえて、今般の改正案では、国による生産調整の廃止に代えて、生産者が主体的に需要に応じた生産に取り組むことを明確に表すために、第二章第二節の表題について、生産者による需要に応じた生産と規定をさせていただいているところであります。 なお、今般の改正法案では、需要に応じた生産が円滑に進むように、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定をするとともに、新たに、第五条第四項を新設し、政府の責務として、需要開拓、輸出促進、生産性向上などの施策を講ずる旨を明記をしております。 生産者に対してのみ需要に応じた生産の責任を押しつけるという考えでは全くないことは、是非御理解をいただけると大変ありがたいです。”
“まず、稲作など我が国農業の構造転換を図るため、令和七年度から五年間の集中対策期間として、農地の大区画化、そして、共同利用施設の再編、集約、合理化、また、スマート農業技術、新品種の開発、生産性向上に資する農業機械の導入、また、施設整備、販路拡大などを通じた輸出産地の育成から成る四つの柱を計画的に進めるため、事業費ベースで二・五兆円、国費ベースでは一・三兆円を別枠予算として措置する方針であります。 既に、令和六年度補正予算から令和八年度の当初予算までに四千百四十二億円の予算措置をしているところでありますが、この内訳は、農地の大区画化に約一千億、共同利用施設の再編、集約、合理化に約千六百億、スマート農業技術、新品種の開発に約千三百億、輸出産地の育成に約三百億となっております。 引き続き、米の生産の持続的な発展を図るために必要な施策、そして必要な予算はしっかりと確保してまいります。”
“現場で安心して米作りができるよう、こうした措置を取ることにより、国が責任を持って、精緻な需給見通しを作成をしてまいります。”
“生産者の皆様が、自らの経営判断でもって、安心して営農していただくためには、需給見通しの精緻化が必要不可欠だというふうに認識をしております。 特に、需給見通しが信頼に足らないということであっては全くならないと思いますし、現実に、一昨年来のあの事態は、まさにその判断ミス、特にその後の備蓄の放出のタイミングを見誤ったということも併せてあの事態を招いたわけですから、もう二度とああいうことは起こさないということであります。 需給見通しにつきましては、そういう反省も踏まえて、昨年九月、需要のマイナストレンドを前提とするのではなく、直近の消費実績やインバウンド需要などを基に算定するよう見直したところであります。 加えて、今回の改正法案の中でも、この流通実態の把握を強化するために、届出事業者に、外食、中食、加工業者を追加するとともに、在庫数量や取引数量の定期的報告を義務づけるなどの措置を規定をしたところであります。 また、地方公共団体が、生産者に対し、地域ごとの需給見通しなどの情報提供を行うよう努める旨の規定も措置したところであります。”
“まずは、生産者によるコスト割れでの供給を防ぐ必要があることから、本年四月に施行された食料システム法に基づき、協議に応じないなどの事案が確認された場合には、指導助言や改善に向けた勧告を行うなど、適切に対応してまいりますし、その上で、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策を着実に進めるとともに、生産者が安心して営農を継続できるよう、必要な対応を行ってまいります。 今年の分は、まずはこの春の肥料も含めて資材の確保のめど、特に稲作については立っているというふうに考えておりますが、ただ、今後は当然、様々な、先を見通せるわけではない、予断を持って判断できる状況でないと思いますので、いかなる事態であったとしても我が国の食料生産が止まることのないように、対応はさせていただきます。”
“まず、今般の中東情勢を受けまして、例えばですけれども、米については、その生産資材についても、農業機械用の燃料や米袋などについて一部に供給の懸念があるとの声もいただいております。 農林水産省では、生産資材の目詰まりを解消するため、当省の相談窓口にいただいた情報などに基づき、経済産業省と連携をして、石油の元売会社から燃料の直接販売を行ったという実績もありますし、また、米袋についても、製造事業者と原料の調達状況などの情報交換を実施をし、その状況を経済産業省と共有することで、原料であるポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなっており、引き続き、一つ一つ問題の解決に、特に、資材がなくては何も営農は始まりませんので、そうした点はしっかり全力で取り組んでまいります。 また、やはり、長期的には、生産者が安心して営農活動を行うことができるよう、経営を下支えするということも重要であると考えております。”
“また、調達にお困りのことの相談があった場合には、個別事案ごとに原因や経緯等を把握をし、経済産業省と連携をして、一つ一つの問題の解決を進めております。 引き続き、現場の声をよくお伺いをしながら、関係資材の安定供給に向けて、省を挙げてしっかり取組をさせていただきます。”
“お答え申し上げます。 まず、ナフサ由来の石油製品ですけれども、年を越えて供給継続が可能である一方で、農林水産業、食品産業の現場におきましては、今すぐに希望する量の資材が調達できないという方もおられるということは、私としても強く認識をしているところであります。これは、中東情勢に関する関係閣僚会議において総理からの御指示にもあったとおりでありまして、物資の供給の問題について、関係大臣が連携をして、一つ一つ、丁寧かつ迅速に対応するよう、総理からの御指示を受けております。政府を挙げて今全力で取り組んでおります。 今般の中東情勢が流通過程に与えている影響は本当に様々であることは、委員御指摘のとおりであります。このため、農林水産省としては、農林水産業、食品産業における資材の流通構造などを具体的に把握をするために、今先生からも御指摘ありました農業用マルチフィルムなど五十七の項目について、原料供給、製造、流通また利用など、サプライチェーンの各段階の動向に関する各業界の事業者の皆様からの聞き取りを今現在でも行っているところであります。”
“このため、まずは、昨年九月から、需給見通しをマイナストレンドによるのではなく、直近の消費動向等に基づき算定をし、毎月の需給動向を踏まえ逐次見直しを行っているほか、流通実態の把握を強化するため、本改正案の中で、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加すること、そしてまた、民間事業者に対しては、在庫数量や取引数量の定期報告を義務づけるなどの措置を規定しているところであります。 さらに、今の角田先生からの御指摘は、生産者の経営安定ということだというふうに思いますが、この経営安定対策については、既に米穀の周年供給・需要拡大支援事業を行っておりますし、また、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策も講じているところであります。令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、現場の声をよくお伺いをしながら、経営安定のための具体的な施策の在り方についてはしっかりと検討させていただきます。”
“お答え申し上げます。 まず、市場の需給動向、これを踏まえまして米の価格というのが形成されてくるわけですが、我々としては、生産者による再生産を確保するということが極めて重要というふうに考えております。 まずは、本年四月の食料システム法の施行を受けまして公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。関係者の間で協議に応じないなどの事案が確認された場合は、食料システム法に基づき、指導助言や改善に向けた勧告を行うなど、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいります。 また、価格の乱高下を防ぐには、やはり需給見通しの精度を向上させ、需給の安定を図ることが重要であります。”
“政府としては、生産者が主体的に需要に応じた生産を円滑に進めていくことができるよう、今般の改正法案に基づく各施策について責任を持って取り組んでいく覚悟であります。生産者に責任を押しつけるという考えも全くございません。”
“御質問ありがとうございます。 食料安全保障の確保は国の責任であります。とりわけ、我が国の主食である米については、国が責任を持って需給の安定を図ることが必要不可欠でありまして、この点は、今般の法改正でも何ら変わるものではございません。 特に、一昨年来の、農林水産省の判断ミスでスーパーの棚に米が並ばないという事態が生じましたが、こうした事態はもう二度と生じさせないという意味で、農林水産省の責任はより重くなったというふうに私としては考えております。 平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が自らの経営判断で需要に応じた生産を行っている実態を踏まえまして、今般の改正案では、国による生産調整を定めた条項は削除しました。 一方で、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに改正法の第五条第四項を新設をし、今先生からも御指摘がありましたが、政府の責任として、需要開拓、輸出促進、生産性向上などの施策を講ずる旨を明記をしたところであります。”
“御質問ありがとうございます。 まず、米の価格は、在庫量、生産見通し、販売動向など需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中で決まるものであります。この決定プロセスに対して、具体の価格水準を指し示すなど、国が直接的に関与をすることは、民間事業者が自由に取引する環境を損なうこととなり、適当ではありません。 しかしながら、米につきましては、日常生活で欠かせない主食であり、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られていくことが重要だというふうに考えております。 このため、今、門委員からも御指摘がありましたが、この考え方を食糧法改正案で明記をした上で、需給の安定を図るために、需要に応じた生産の推進、そして流通実態の把握の強化、民間備蓄制度の創設などの各般の措置を位置づけることとしております。 国としては、これらの措置によりまして需給の安定を図ることで、結果として価格の安定化が図られていくという考えでありますので、今、門先生から御指摘のあったとおりであります。”
“ただ一方で、資材調達などの懸念や実際に流通の目詰まりなどの問題が起きている個々のケースについては、一つ一つ相談を受け付けてきておりますので、もしそういった方がいらっしゃいましたら、先生の方からも直接我々の窓口に御相談をいただくようにちょっと言ってもらえると大変有り難いと思います。我々としては、寄せられた情報を基に、経済産業省と連携をいたしまして、一つ一つの問題の解決に取り組んでまいります。 また、農業用のハウス用のビニールにおきましても、これ実際に前年実績を超える発注があるなど、生産現場でのやはり物資不足につながる情報があったことから、製造・流通事業者などに対しまして、調達支障時の関係者との協議と農林水産省への相談、そして受発注の平準化などについては要請をもう既に行ったところでありますので、今後とも農業資材の安定的な確保に取り組まさせていただきます。”
“まず、現在、原油につきましては、備蓄の放出や代替調達を通じて年度を越えて安定供給を確保できることになっています。そしてまた、ナフサ由来の石油製品については、年を越えて供給継続が可能となっているんですけれども、供給見通しの共有がちょっと不足していたり、当事者同士で、あとは実績以上の発注が一部であるなど、農林水産業の現場も含めて、要するに欲しいものが欲しいだけ今すぐに手に入るかどうかといえば、すぐにという状況ではないというようなお話もよく伺っているところであります。 ただ、我々としても、農林水産業、食品産業、関連資材の今現在の流通構造などの実態把握を進めてきておりまして、これまでに農業ハウス用のビニールなど三十項目につきましては、業界シェアで過半以上に相当する事業者などから聞き取りを行い、全体としては供給には問題がないことを確認をしております。”
“まず、今回の補正予算については、先日、二十五日に高市総理から、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成をし、来週にも国会に提出する旨の御発言がありました。 そして、政府としては、今後、総理の御指示に沿って検討を進め、適切に対応してまいりますし、農林水産省としても必要なものがあれば適切に対応させていただきます。”
“まず、会計検査院から、この森林環境譲与税の執行が十分に進んでいないとの所見が示されたことに関しまして、我々といたしましては、市町村のマンパワーや知見の不足などによりまして、しっかり活用できていない自治体があるものというふうに認識をしております。 このため、農林水産省では、譲与税の具体的な使途の例のリスト化及び周知を図ってきております。そしてまた、全国の優良事例の収集や共有、また、市町村事務を支援する地域林政アドバイザー制度の周知などによる体制の強化などに取り組んできております。 その結果、間伐などの森林整備関係を中心に、木材利用や普及啓発、人材育成、担い手確保など、幅広く活用がされてきておりまして、令和七年度の活用計画は譲与額の九九％となっております。そしてまた、累計についても、令和五年度末までの七二％だったのが七九％まで上昇する見込みです。 引き続き、市町村の支援に取り組みながら、森林環境譲与税が国民の皆様の御理解を得ながら一層有効活用されるように努めてまいります。”
“引き続き、今後も、農林水産省のいろんな交付金、補助金ありますので、これについての市町村の事務負担の軽減は精いっぱい努力をさせていただきます。”
“まず、市町村の農林水産部門の職員数ですけれども、多面的機能支払交付金が創設をされた平成二十六年度には三万一千二百七十六人でありましたのが、直近の令和七年度には二万九千五百五人と、六％減少していると承知をしております。また、規模の小さな市町村においては、農林水産部門のみならず、地域の産業全般を一つの部署で担当しているところもあります。 このような状況を踏まえますと、この多面的機能支払交付金及び、また中山間地域などへ直接支払交付金に係る現地確認について、市町村の職員の皆様の事務負担をできる限り軽減をするということが大切であるというふうに認識をしております。 このため、職員による現地確認に代えて、例えばですけど、ドローンなどによる航空写真や人工衛星の写真の活用、そしてまた、農業委員会の有する農地台帳の情報や農業委員会の農業委員の皆様による定期的なパトロール情報などを活用して、農地の現状や転用の有無を確認できることを市町村に周知徹底しているところであります。”
“まず、農林水産省におきましては、農薬の安全性を一層向上させるため、ネオニコチノイド系農薬を含む全ての農薬につきまして最新の科学的知見に基づき再評価を実施をしております。その中で、魚類への影響評価に加えまして、蜜蜂や環境中の動植物への影響評価の充実も図ってきているところであります。 そして、今、下野先生からのお尋ねのここ最近の進捗、これについて申し上げますと、まずこのネオニコチノイド系農薬、全部で七種類あります。七種類のうち、このイミダクロプリドというものにつきましては、専門家によりまして蜜蜂への影響評価の案が今取りまとめられまして、開花期に使用しないなどの使用を制限する案が現状としては検討されているところであります。 今後、関係府省の審議会等における科学的な評価の結果を踏まえまして、必要に応じて使用方法などの見直し、これはしっかり行ってまいりたいと考えております。”
“ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、一部で確かに労働環境の改善、これ進んでいますが、まだなかなか全体として見ると多様な労働環境となっていることから、現時点において全面的にこの養殖業において労基法を適用し得るような状況にはないと農林水産省としては考えております。 ただ、先生からの御指摘もごもっともでありますので、やはり我々としてこれを、どのような状態になればそこで働く皆さんがしっかりと、ある種労働者の保護という観点からもしっかりと守ることができて、また、他産業と比べても遜色のない労働条件だというふうに思っていただけるのかという観点を持って様々な支援策を講じ、将来的には、当然、ほかの産業と比べて遜色がないんだという状況をつくってまいりたいと思います。”
“私自身も、先日、愛媛県の宇和島市の方に伺ってまいりまして、そこで、タイマーで餌が自動投入されて、それを餌をやる際の水しぶきの状況から適量が給餌されたと判定した時点で自動的に餌やりが止まるＡＩ自動給餌機について話を伺ってきまして、またこの餌についても、今後はドローンでやっぱり運べないかと、一々船で行くんじゃなくてですね、そういった取組も研究されておりましたので、これは間違いなく労働環境の改善につながるものだなと感じたところであります。 農林水産省としては、これまでも省力、省人化に資する自動給餌機の導入などについて支援を行ってきたところでありますが、引き続き、これ養殖業の労働環境の改善が進むような、そういう観点も持って取組をさせていただきます。”
“御質問ありがとうございます。 まず、この養殖業といいましても、これ魚類だけではなくて、貝類や藻類を対象にするものまで様々な種類の養殖がありまして、それに応じた作業が現在行われております。 例えば、魚類の養殖では、一定の期間内に全ての稚魚に対してワクチン接種を行う必要があることや、出荷に合わせて早朝から魚類や貝類などを水揚げして一次加工の作業まで行うなど、特定の時期に特定の作業を集中的に行うなどの実態があります。 また、こうした作業、現実的には海に出れるのか出れないのかみたいな話が当日の天候によって大分左右されますので、この天候に左右されるということだけではなくて、この経営体の規模も大規模経営体から零細まで様々であるため、養殖業の関係団体を通じて生産現場の労働環境をお聞きしたところ、作業工程の見直し及び省人、省力化に資する機器の導入により労働環境が改善されている事例も我々としても把握をしております。”
“ただ、そうした皆さんに伺うと、やはり何が課題かというと、その技術習得や機械などの負担が大きいということが一番に挙げられておりまして、それが要は就農時の一番の課題だということだというふうに伺っておりますので、現在、五十歳以上の方に対しても、農業大学校などにおける研修機会、技術研修の機会を提供するとともに、六十五歳未満の新規就農者について、従来から行っていますこの青年等就農資金の融資に加えて、先ほど先生からも御紹介のありました機械などの補助を導入する新規就農者チャレンジ事業を新たにこれ創設をして、令和七年度補正予算からスタートしているところであります。 それぞれの世代のニーズに応じた施策を講じていくことで、新規就農者の育成、確保に今後とも努めてまいります。 ちなみに、この農業新聞の記事だと、私の地元の山形、そして島根県は私の妻の出身地であります。そして、先生の御地元の大分と、それぞれ県独自にプラスでやっているということですから、よくちょっとそうした実態もお話を伺って、国としてどこまで何をすべきかはしっかり考えたいというふうに思います。”
“まず、この農業従事者につきましては、これ六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であります。そういう意味で、この四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的にこれまで支援をしてきているところであります。 一方で、農業従事者の減少が進む中で、この五十歳以上の方についても、当然、これは担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされておりますし、何も別にこれは何歳であろうが新規就農していただける方は大変大事であるというふうに考えております。”
“従来まで約四百八十七億円で推移していた予算ですが、令和七年度予算、令和八年度予算では五百億円に増額をしてきておりますので、今後とも地域からの御要望に応えられるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。”
“この多面的機能支払交付金につきましては、会計検査院が行った調査で、対象農用地が宅地駐車場などに転用されている、そして保全管理などが適切に行われていないなどの不適切な事態が確認されたため、会計検査院から是正などの処置要求を受けたところであります。 農林水産省としてこの今般の会計検査院からの処置要求を重く受け止めておりまして、該当する市町村に対しては過大に交付された交付金の返還手続を行うよう求めるとともに、本交付金を活用する全ての市町村に対し、現地確認を適切に実施することなどを十分に周知徹底していくことで、不適切な交付は厳格に排除していく考えであります。 ただ、その上で、現場に行けば本当に農業者の皆さん、これを活用していろんなものの維持管理行ってくださっていますので、この多面的機能支払交付金は地域の共同活動を通じて農地、水路などの保全管理、そして農地周りの農業用排水路や農道などの施設の長寿命化に本当に大きく貢献をしております。 先生御指摘のように、必要額を必ず確保することが重要だと認識をしております。”
“引き続き、都道府県や土地改良事業団体連合会と連携をし、地域の農業インフラである農業水利施設の将来にわたる適切な保全管理を推進してまいります。”
“大切な御指摘ですね。ありがとうございます。 農業の持続的発展を図るためには、土地改良区を始め、地域が一体となりまして生産基盤である農業水利施設の保全管理を適切に進めていくことが不可欠であります。 このため、昨年四月に施行しました改正土地改良法に基づきまして、土地改良区が市町村、水利組合などとの連携の下で水土里ビジョンを策定することを明記をし、また、令和七年度より農業水利施設の管理保全に係る取組を計画的に進めているところであります。 先生から今御指摘ありましたこの水土里ビジョンの策定が円滑、適切に策定されるように、農林水産省としては、このビジョンの策定経費のほか、これ協議会の運営費とか人件費とか施設の調査費なんかも含みます。このほかに、県の土地改良事業団体連合会が行う土地改良区の経営診断や経営改善指導に係る経費などを支援をしてきております。 吉田先生の御地元の大分県ですが、今現在、確かに水土里ビジョンはすぐにないんですけれども、令和八年度から、二地域ですね、大分市の一部の地域と玖珠町でビジョン策定に着手予定というふうに承知をしております。”
“これに加えて、農林水産省としては、燃油などの価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、セーフティーネット資金などに対する金利負担軽減の措置を講じております。 生産者の皆様が安心して経営を継続できるように、少なくとも、まず物資の件については一つ一つ御不安あればしっかり解消させていただきますし、あと同時に、様々な資材が値上がりしているという状況ですね、経営に与えるインパクト、よく研究させていただいて、必要な対策があればそれはしっかり講じさせていただきたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、現在、原油につきましては、備蓄の放出や代替調達を通じまして、年度を越えて安定供給を確保できることになっておりまして、また、ナフサ由来の石油製品についても、年を越えて供給継続が可能となってはおるんですが、しかしながら、供給見通しの共有が不足をしていることや、また一部で実績以上の発注が行われていたりなどで、農林水産業の現場も含めまして、すぐに皆さんが思った量を調達ができないといったような声なんかもお伺いをしているところであります。 農林水産省といたしましては、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を今現在進めておりますとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設けまして、いただいた情報などに基づいて経済産業省と連携をして一つ一つの問題の解決に取り組んできております。 また、燃油価格の高騰に対しては、政府全体として燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じておりますが、農林漁業者の皆様の負担が軽減されると考えております。”
“そして、何よりもこれ基本的なことになりますが、地域材をしっかりと利用したモデルとなるような公共建築物の木造化支援も行うことによって、十数年前にはちょっと考えられなかったような建築物の木造化、木質化が、少しずつではありますが、着実に前進をしているというふうに考えております。 若井先生は、たしか空手世界選手権四連覇、ギネス記録です。私の地元には、山形県南陽市、シェルターなんようホールというのがありまして、これがオール木造の千四百席の世界ギネスのオール木造のコンサートホールというのがあります。これは今、山形の話なんですけれども、できれば今後、東京みたいな大都市でもこういった世界に誇れるような建築物が木造でできていくということが私としては望ましいと思っております。 今後は、このような取組に加えまして、非住宅、中高層建築物の木造化による炭素の貯蔵やＣＯ２の排出削減効果の見える化、そして何よりもこれ花粉症対策にも貢献をすることができるといったことの理解も進んでいきまして、より一層木造が選択されやすい環境整備に取り組んでまいります。”
“御質問ありがとうございます。また、本を読んでいただいて、しかも、今の若井さんの何というか表現ぶりが当時を思い出すような表現ぶりをしていただきまして、本当にありがとうございます。 我が国の森林の多くが利用期を迎える中で、森林資源の循環利用のサイクルを確立するには、非住宅、そして中高層建築物の木造化、これによって木材需要の拡大が進んでいくということがもう不可欠であるというふうに考えております。 私も制定に深く関わりました先ほどのまちの木造化推進法に基づきまして、民間建築物における木材利用を促進するための建築物木材利用促進協定制度、これをつくりまして、これが今現在、国と地方公共団体において締結数が二百五十件を超えて、だんだん広がりを見せているところ、見られるところであります。そしてまた、中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及をいたしますし、また耐火性や強度に優れた製品、技術の開発、普及もしていきます。”
“今の点は、局長からもさっき答弁がありましたが、大事なことは、事業者の負担軽減も大事なんですけれども、やはり我々として何でこれをやるかといえば、要するに、今の流通の状況がどうなっているのかをタイムリーに把握できるかどうかが、民間備蓄の放出のタイミングとか、そこを見誤らないということで大事かというふうに思っております。 ですので、今、林さんから御提言のあったとおりで、この報告方法、これはメールで来ればいいじゃないかといったら、そもそも、その人から来ているんだか来ていないんだかも把握するのにまた時間がかかっちゃうし、何か手間暇ばかりなので、基本的には、統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入させていただきます。 そして、それができ得る限り簡単に、携帯電話、基本的には全員、皆さんスマホを持っておりますから、そういったものでできないかということも含めて、現場の御意見も伺いながら、検討を進めさせていただきます。”
“そして、冷凍食品とか外食向けの品種の話でありますが、まさに木下先生御指摘のとおり、ここがみそ、みそというか大事なことだというふうに思っておりますので、このため、農研機構による中食、外食、加工用の新品種開発も支援をしてきたところでありますが、令和六年度補正予算から、新たに、多収性、高温耐性及び病害抵抗性を兼ね備えた新品種開発を支援する予算も措置をしております。 農研機構においては、これまでに、にじのきらめきを開発しているほか、冷凍チャーハン用のやまだわらや、とよめき、また、パック御飯用のこしのつぶなどの新品種も育成をしてきたところであります。 今後、こうした需要というのが更に増加する見込みであることから、新品種開発はしっかりやって、それがちゃんと生産現場に普及するようにということも含めて努力をさせていただきたいと思います。”
“まとめて、二問、お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、新しい時代の消費スタイルに合わせ、実際に、例えばですけれども、カレー用に育成されたプリンセスかおりというものがあったり、パック御飯用に開発をされたテーブルスターという品種があるという動きがあるということは承知をしております。 米の食味試験については、日本穀物検定協会の官能評価のほか、たんぱく質含有量などを理化学分析により測定をし、評価をする食味分析機器が販売されておりまして、生産現場での活用が進んでおります。 食生活が多様化する中で、こうした新たな評価手法や多様なニーズに応えられる自由な創意工夫が広がるということは重要でありまして、その活用が進んでいくことが大変望ましいと考えております。 ですので、農林水産省としては、新たな食味の重要性、そして用途に応じた品種特性のＰＲなどにも努めてまいりたいというふうに思っております。”
“中山間地域の今の直接支払制度の見直しの中で議論を進めております。その中で、中山間地域の農業を下支えするという機能をより一層発揮できるように、基本計画に基づきまして、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討を進めています。 今先生からの御指摘もありましたが、要するに、やろうと思っても何だか面倒くさく、面倒くさいというか、結構大変な事務手続があって、ちょっと人がいない中で取り組むことができないといったお話も、正直言っていただいているところでありますから、今回の見直しの中でそういったところを全部撤廃をして、みんなが取り組みやすい、結果として、中山間地域、仮に条件が不利であったとしても営農の持続可能性というのが担保できるんだということまでお示しができるように、引き続き検討させていただきます。”
“我々としてやはり大事だというふうに思っているのは、この前の、要するに、スーパーの棚に行って、米が並んでいないみたいな、買いたくても買えないみたいな事態はもう二度と起こさせないということだというふうに考えております。 ですから、今先生が御心配をしているような、例えばですけれども、需給がすごいタイトというか、正直言って、主食用がちょっと足りないじゃないかみたいな状況に本当に至ったとして、今現状でそういう状況にまずないわけですけれども、もし万が一そういう状況に至ったとすれば、それは我々が、流通事業者の皆さんから情報をきめ細かく把握をしておりますから、足りないという状況が生じないように、まず民間備蓄から放出をさせていただくという事態かというふうに思っておりますので、そこについては国が全面的に責任を持っているということだというふうに思います。”
“そうはいっても、一〇〇％どうこうなんて、未来のことは予測できない部分は当然ありますので、そういういざという事態には、民間備蓄も含めて、要するに、マーケットの価格、若しくは、棚に並ばないみたいな、この前の事態は絶対に生じさせないということで、民間備蓄というものもつくりますし、国家備蓄の放出の在り方についてもより機動性を持って、消費者の皆さんに混乱が生じないように、それは対応をさせていただくということかと思います。”