鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“米の生産性を抜本的に向上させつつ、米粉や海外マーケットの創出など政府が前面に立って国内外の需要拡大策を実施することで、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付けしてきた作物の本作化を図るべく、政策を転換します。あわせて、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策の充実についても検討します。 資材価格等が高騰する中においても農林水産物・食品の持続的な供給が可能となる、生産、加工、流通、販売、消費に至る食料システムの確立を図ります。食料システム法に基づくコスト指標の作成により、持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成を推進します。 食品産業については、農林水産業との連携の下での国産原材料の利用拡大による付加価値向上の取組や、中継共同物流拠点の整備によるサプライチェーン全体の物流効率化により、持続的な発展を図ります。 世界の食市場が拡大するチャンスを生かして、農林水産業、食産業の海外から稼ぐ力を強化します。農林水産物・食品の輸出について、二〇三〇年五兆円の輸出額目標に向けて政府一丸となり取り組みます。”
“令和七年度から十一年度までの農業構造転換集中対策期間において、全ての田畑をフル活用すべく、別枠予算を確保します。農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発、生産性向上に資する農業機械の導入、輸出産地の育成などといった施策を集中的に進めます。 あわせて、日本中央競馬会の国庫納付の特例措置についての法案を今国会に提出し、構造転換に必要な財源に充てることとします。 こうした取組により、農林漁業者の収益力を高め、食料自給率、食料自給力の向上に全力を尽くします。 以下、具体的な施策を申し述べます。 水田政策について、令和九年度に向けて根本的な見直しを行います。水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへの支援へと転換するといった基本的な方向性の下で、詳細を本年六月までに取りまとめます。”
“我が国の主食である米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者と消費者の双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要です。昨年八月に行った価格高騰の要因や対応の検証を踏まえ、同年十一月に取りまとめた米の安定供給に係る対策を実行に移すとともに、関係する事業者への在庫量、出荷販売量などの定期報告の義務付け、民間備蓄制度の創設、需要に応じた生産の推進を内容とする法案を今国会に提出します。 また、米の供給不足に備えるため、令和八年産の政府備蓄米の買入れを行います。 我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動などの影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など、大きく変化しています。このような中でも、食料安全保障を強化していくため、世界における日本の食のマーケットをつくり、国内外の需要拡大を進めるとともに、拡大した需要に対応できるよう、生産基盤を維持し、生産性や付加価値の向上を進めることにより、稼げる農林水産業を実現し、供給力を強化します。”
“農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 昨年から、政務三役を先頭に、福島、能登を始め北海道から沖縄まで全国各地の特に厳しい現場に足を運び、農林水産業、食品産業の現状を直視してきました。各地で試行錯誤をしながら頑張っている方々との意見交換を踏まえて、現場の皆様の気持ちに沿った政策をつくり、実行することで、農林水産業、食品産業が次世代により良い形で継承されるようにしたいと考えております。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できません。このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現します。 昨年十二月に農林水産省に日本の農林水産行政の戦略本部を設置しました。この下で、攻めの分野と守りの分野を明確にし、テーマごとに戦略を作り、実行することで、食の分野を我が国の経済における稼ぎの柱とし、世界の中で食の分野における日本の存在感を示していけるよう取り組みます。”
“お答え申し上げます。 農林水産省といたしましても、このカスハラ対策、大変重要だというふうに考えております。 この改正労働施策総合推進法を踏まえまして、本年二月に厚生労働省と共同して、飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン、これを策定をいたしておりまして、飲食店で生じ得るカスハラ行為への具体的な対応例や予防策などを定めたところであります。 本ガイドラインにつきまして、外食団体などへ周知するとともに、今月の五日及び十日には説明会、これ参加者二百名以上となっておりますが、これを開催をしたところでありまして、今後とも、飲食店におけるカスハラ対策、啓発に取り組んでまいりたいと思います。”
“いつも舟山先生からは大変御指導いただいておりますが、平地についても今、多面支払でしっかりと対応しているというふうに思っておりますので、それで御理解をいただけたらというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 基本的には、条件不利な地域とか、若しくは環境への貢献とか、そうした面でしっかりと直接支払をして支えていくということは必要であろうかというふうに思いますが、大規模でいい条件でできるところは普通に経営をして、それで価格で報われていくということが適切かというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 農業者への支援につきましては、生産性の向上や付加価値の向上により農業経営の収益力を高めるということが必要であるというふうに考えております。 今、舟山先生から御指摘のありました考え方についてでありますけれども、これ、米の話と今の農家の所得をどのように確保するかというやり方については、直接は私自身リンクはしないというふうには考えておりますが、ただ、いずれにしても、様々なやり方でしっかりと農業者の皆さんが稼げていく、所得が確保されていくという状況をつくるということは大事かというふうに考えておりますので、しっかり取り組まさせていただきます。”
“お答え申し上げます。 農業の持続的な発展を支えていくためには、子供の頃から食や農林水産業への理解を深める食育を推進をしていくことが重要であるというふうに考えております。 農林水産省におきましては、文部科学省と連携をして、生産者と教員の連携のコーディネートなどを通じた地域での農林漁業体験機会の提供、そして学校給食への地場産物の供給、使用へ向けた機械、設備の導入などの取組を進めております。このような取組に加えまして、令和八年度からは、生産者が学校関係者と連携をして、児童生徒の農林漁業体験や地場産物の活用を総合的に実現をする農林漁業教育の実践を支援することとしております。 引き続き、山谷先生からも御指導いただきながら、文部科学省との連携の下で食育の取組を推進することで、子供の頃から食や農に対する理解醸成を深めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 昨年のカキの大量へい死につきましては、私もすぐに現地に伺わさせていただきましたが、余りにも厳しい現場の実態を目の当たりにさせていただいたところであります。 ですので、視察の翌月には、関係省庁の政策を総動員した高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージ、これを取りまとめをさせていただきました。このへい死の原因究明は時間を要するものの、まず、今年一月には、次年度の生産に向けて、高水温や餌不足などの現時点で推測されるへい死要因と有効な対処方法を整理し、公表させていただきましたし、また、今週十九日には、水産庁や関係府県、試験研究機関による連絡協議会を開催をし、各県における次年度のへい死軽減に向けた取組について情報交換を行うことになっております。また、先月末から、水産研究・教育機構を中心に、カキ大量へい死の発生状況等の調査や、原因究明と対策に係る緊急研究を実施をスタートをさせております。 引き続き、この政策パッケージに基づいてしっかり対応してまいりたいと思います。”
“食料安全保障の確保を図るためには、大切なことは、やはり生産基盤も含めて供給力の確保をしっかりと図っていくと同時に、需要もしっかりと拡大をしていくということが大事であろうかと思いまして、その両方を伸ばしていくことによりまして稼げる農林水産業を創出することが重要であるというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 基本的には、農家の皆さんが営農を継続できなかったということは、御高齢によって引退したという方もたくさんいらっしゃると思いますが、一方で、コスト高ですね、様々な資材のコストが高いことによって、結果として、それは価格転嫁なかなかできなくて経営が苦しくなったというような要因もあろうかというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 肥料につきましては、この中東は、先生御指摘のように、肥料原料のうち尿素の主産地域であります。 我が国の調達について見ますと、この尿素についてはマレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めておりまして、中東からはサウジアラビアから輸入をしておりますが、我が国向けの全体の五％程度と限定的でありますので、直ちに日本向けのこの肥料の供給に影響があるというような報告は受けておりませんが、ただ、全体としてこの価格がどんどんどんどん上がりつつあるというふうなことはよく認識をしておりますので、取りあえず春の作業に使用する肥料や資材については既にほとんどの農業者が調達済みと考えられておりますが、今後、生産資材、そして肥料、また燃料も、この価格動向はしっかりと注視をさせていただきまして、農業者の皆さんの経営をしっかり支えてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおりで、燃油につきましては、これから春の作業が始まるわけですから、たくさん農業の現場においても消費するということになろうかというふうに思っております。 十一日に高市総理が、このガソリン小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油、そしてまたＡ重油などについても同様の措置を講じることを指示をされたところであります。まずは、本対策によって農業で使用する燃油の負担も一定程度は軽減される見込みではないかというふうに考えております。 さらに、農林水産省においては、現時点で、この施設園芸などＡ重油をたくさん使う分野については補填金をもう既に令和三年三月以降交付をしているところでありますので、こうしたことでしっかり経営支えてまいりたいというふうに考えております。”
“肥料について、私の方からお答え申し上げます。 中東は、肥料原料のうち尿素の主産地域でありますが、我が国の調達についてはマレーシア、ベトナム等からの輸入が大半を占めておりまして、中東からは、一部サウジアラビアから輸入がありますが、全体の五％程度と限定的であるので、まず、日本への供給上は直ちに影響は確認をされておりません。 ただ、今般の中東情勢によりまして、尿素の国際価格がもう上昇をし始めてきておりまして、今後、化学肥料原料の需給状況についてはしっかり注視をしてまいります。 また、現場のことをちょっと申し上げますと、本年の春の作業に使用する肥料については、昨年の十一月に既にほとんどの農業者が調達済みと考えられることから、春の作業への影響は小さいというふうに考えておりますが、次の価格改定が肥料は六月でありまして、秋作業に使用する肥料については、どのような状況になったとしても、生産現場をしっかり支えていけるように対応させていただきたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 委員から今御指摘の令和二年から実施をした増頭奨励でありますが、当時は輸出を含めた牛肉のマーケットが大きく拡大をするだろうということを期待をして講じたということは御理解をいただきたいというふうに思います。 そういう中で、その後、コロナとかいろいろあったんですけれども、牛肉の輸出は確実に伸びてはいますが、ただ一方で、需要について申し上げると、依然国内が力強さに欠けており、海外もすぐに大きなマーケットが創出できるということではありません。 政府として、引き続き、政府が前面に立って、国内の需要喚起や輸出促進などにより、需要の創出を図るための不断の努力は続けていきますが、ただ、その上で申し上げると、今時点で強力な増頭奨励策を講じるということは結果として牛肉の需給を乱すということになりますので、現時点ではその状況にないということは御理解をいただきたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 Ａ重油は農林漁業者にとって重要な資材でありまして、その価格は農林水産業の経営に直結するものだというふうに考えております。 十一日に総理から、ガソリン小売価格を抑制するとともに、重油などについても同様の措置を講じることを指示されたことでありますので、本対策によって農林漁業者の負担は一定程度軽減される見込みだというふうに考えております。 さらに、農林水産省において、燃油等の価格が高騰した場合に、施設園芸農家や漁業者等に対して経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しておりまして、もう既に、園芸農家向けの支援については令和三年三月以降、そして漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続して補填金を交付しているところでありますので、今回の緊急的措置が講じられた後も、引き続き、この補填金を交付して、しっかりと経営を継続いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 ―――――――――――――”
“ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“今、木下先生、全く問題意識は私と一緒ですし、これは、自民党の方の輸出促進委員会の方でも、例えば韓国はどうしているのかとか様々な勉強を進めておりまして、そうしたときに、やはり個社に伴走して、例えば、日本でいえばジェトロとか、現地にいる大使館とかがしっかりとサポートをしていくということが、正直言って、今の仕事のやり方ではできないのではないかというふうに思っておりますから、総理からも、思い切ってこれは政府が前面に立ってマーケットの開拓、そして、政府がマーケットを開拓したとしても、誰がそこに進出をするのかという話が重要でありますから、ちょっとその視点で、これは経済産業省ともよく相談をさせていただいて、やり方も工夫をさせていただきたいと思います。”
“数値目標については、基本的には、基本計画でまず食料自給率をどうするんだという目標があります。それが一番大きい数値の目標かというふうに思っていて、そこを二〇三〇年度に向けて達成ができるかどうかということだというふうに思います。それ以外にも、土地改良、さっきの農地の大区画化の話でいえば、土地改良基本計画というのがあって、済みません、今細かい数字は私も頭に入っていないんですけれども、そこの中で様々な数字を決めておりますので、そういうことを指標にして、しっかり達成をできるように努力をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、是非ちょっと御理解をいただきたいのは、全部が全部、一ヘクタールができる土地の条件かどうかといえば、必ずしも、地域によっては一ヘクタールは難しいなとか、若しくは現場の判断で、一ヘクタールじゃなくて、あえて三反にした方が作業の効率性とか、地域の皆さんにとっては水の管理上いいのではないかといった話もあるので、全て計画どおりにはいかないかもしれませんが、なるべくそれを達成できるように我々は努力をさせていただきます。”
“現状で、農林水産省としてそこの件について何かをやっているということはないというふうには思いますが、ただ、さっき先生から御指摘があったように、札幌や函館の開催に合わせて、養老ファームも含めて行くような流れというのがだんだんできているように感じますので、これは地元にとっては本当に観光にプラス、地域経済にプラスになると思いますから、そういう観点で、観光庁とも、そしてまた地元の自治体ともよく相談をさせていただきたいと思います。”
“答弁はさっき局長からあったとおりなんですけれども、やはり地方と中央との交流というのは大変大事でして、古くは、例えば、メイセイオペラという盛岡で走っていた馬が中央でも活躍したりとか、北海道で走っていたコスモバルクというのが活躍をしたりとかしていて、そのときというのはやはりすごく盛り上がるんですよね、競馬界全体が。ですので、やはり地方の競馬もすごく大事であります。 ですから、今、重賞の交流レースの話がありましたが、特に、今、ダート界は、フォーエバーヤングがブリーダーズカップで勝つことが日本馬では初めてできましたので、すごく盛り上がってきておりますから、そういう機運も逃さないで、よくこれはＪＲＡと地方競馬と、皆さんと相談させていただきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 引退した競走馬の多様な利活用や、命ある馬が可能な限り穏やかな余生を送るということは、競馬全体にとって重要であるというふうに考えております。 私のＳＮＳにも、引退馬へのしっかりとした支援をすべきではないかというお話が結構多くの皆さんから寄せられているところであります。 このため、日本中央競馬会等において、引退競走馬に対する支援を、これは年々増額をしておりまして、令和七年度には約十九億円を措置をしているところであります。 委員御指摘の引退養老牧場への支援については、モデル的な養老牧場の係養費用や施設の補改修等に係る費用の助成、また、養老馬の係養を行う牧場や引退競走馬の受入先の調整等を行う団体への奨励金の交付などを実施をしてきているところであります。 農林水産省として、引き続き、関係者と連携をして、引退養老馬への支援が加速されるように後押しをさせていただきます。”
“今の点は共同利用施設についてですけれども、単に今までと同じようなものをもう一度ということでは全くありませんで、やはり設備なんかもかなり技術的にも進んできていて、品質向上なんか、付加価値を更につけるという設備なんかも出てきておりますので、そういった面で再編、集約、合理化、そして結果として収益力が強化をされるということを着目をして、しっかり支援をさせていただきたいというふうに思います。”
“それと同時に、今委員から御指摘のあった、農地がなかなか、まだばらばらで、大規模化はしているんだけれども、集約できていないので、生産性がもっと上げられるんだけれども、上がらないという課題も当然あるわけなので、これは、今私たちは地域計画も含めてブラッシュアップをするということでありますが、そんなに簡単でないということも当然よく認識をしております。 我々でできることは精いっぱいやらせていただきますし、また、これから中間管理機構なんかも、今のやり方では当然限界があるというのも現場から伺っておりますので、そうしたことなんかもよく相談をさせていただいて、検討させていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 今回、農業構造転換集中対策で期間を決めて、まず重点的に今すべきことをしっかりと進めていくということは一つの方針としてあるわけなんです。 特に、これまで、まず私たちの問題認識としては、本来であれば、そろそろ例えばカントリーエレベーターとか大型の共同利用施設の更新をしなければならなかったのに、なかなかそこに踏み切れなかったという現実があるわけです。そういったところを、今回の集中対策の中では補助率をかさ上げをして、また地財措置もしっかりやるとか、こうしたことで後押しをして、少なくとも、地域にとってなくてはならない農業基盤を支えている、農地もそうですが、そういう施設、これをできる限りこの五年間の間に整備を進めて、二、三十年これで大丈夫なんだという状態をつくっていくというのがまず今回の集中対策の肝かというふうに思っております。”
“ちょっとごめんなさい、大臣は馬券は買えないという法律になっておりますので、今は買えないんですけれども、買えるときは、ネットでも買いますし、競馬場にもお邪魔をさせていただいております。”
“ただ、課題は大変多いのでありますが、まずは主催者である競馬会の意向が重要かと思いますので、私自身も個人的には様々なことを思うわけでありますが、特に、馬産地でやはり大きいレースを開催をして産地の皆さんが元気になるという観点は大変大事かというふうに思いますので、地方競馬も含めた競馬全体の振興が重要であるため、交流競走の実施も含め、引き続き、地方競馬や馬産地の発展を後押しをしてまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 まず、中央競馬は、戦後の国営競馬から特殊法人である日本中央競馬会へ運営主体を変えたものでありまして、一方で、地方競馬は、都道府県及び特定の市町村が運営主体として実施をされており、中央競馬と地方競馬では成り立ちや主体が異なっております。 中央競馬は、ほとんどがダート競走である地方競馬と異なりまして、近代競馬発祥の地であるイギリスを範として、芝競走を中心に編成され、このことは競馬ファンにも広く認識をされているところでありまして、また、集客数も平均一万八千人と、開催規模も大きいものがあります。 今先生から夢のある話をということがあった門別競馬場での中央競馬の開催に当たりましては、実施できる競走がダートのみとなることに伴う番組編成の見直し、また、中央競馬の集客に対応できる施設及び設備の整備、そして、中央競馬の馬を滞在させるための馬房の増築、中央競馬の馬券販売など各種システムの改修、導入などの課題もあるというふうには認識をしております。”
“お答え申し上げます。 軽種馬の診療を含む産業動物獣医師の確保は、地域にとって重要な課題であり、農林水産省では、産業動物獣医師の確保に向けた各般の施策を講じているところであります。これは、馬ももちろんでありますが、牛も豚も鳥もやはり獣医師さんがいなくては何ともならないわけです。 具体的には、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加などを支援しているところであります。 さらに、軽種馬の獣医師確保に特化した取組といたしましては、馬産地である日高地域では、獣医学生に馬の診療分野に興味を持ってもらうための研修の開催、これは交通費や宿泊費などを支援をしております。そして、将来的に馬の産業に従事する獣医師育成の一助として、獣医学生に対する学業奨励金の給付、これが競馬関係団体において実施をされているところであります。 引き続き、馬の産地の振興に関わる関係者とも連携をして、軽種馬の獣医師確保を図り、馬産地の獣医療体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えます。”
“お答え申し上げます。 馬産地では、軽種馬の生産農家戸数が、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成十四年以降減少傾向で推移をしてきており、現在も多くの経営体において後継者が確保できないなどの状況にある中で、人材確保が課題であるというふうには認識をしております。 この課題を解決するため、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会において、牧場就農用ウェブサイトによる就農に関心のある者への情報提供、そして人材育成、就農促進に関するイベントの開催、就農希望者を含めた生産、育成者などに対する技術研修の実施などの人材確保の取組を支援しているところであります。 農林水産省としては、競馬会などの人材確保のための取組が更に進むように後押しをしてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 中央競馬、地方競馬共に、公営競技である競馬の振興には国民の信頼が不可欠であり、そのためには、公正な競馬開催に努めるとともに、競馬の売上げの一部が畜産振興や地方財政の改善に貢献しているということについて、今先生から御指摘のあった農業者も含めて、国民の皆様に御理解をいただくということが重要だろうというふうに考えます。 これまで、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会は、チラシの作成、配布、新聞やホームページへの掲載、また、テレビＣＭによる広告、レーシングプログラムなどの配布物への明記などにより、競馬の社会貢献について国民一般の理解が深まるよう取り組んできておりますが、今後もこのような取組を後押しをしてまいりたいと思います。 また、今回、特に、農業構造転換に財源拠出の御協力をいただくことを契機といたしまして、農林水産省としても、農業関係者の方々はもちろんでありますが、多くの皆さんに競馬会また産地の皆さんの社会貢献についても知っていただけるように取組を進めてまいりたいと思います。”
“軽種馬産地の現状につきましては、軽種馬の北海道市場の一歳馬の平均販売価格が今上昇傾向で推移をしておりまして、売上総額も五年前の令和二年より約二割増加する一方で、ただ、その生産農家戸数は、後継者不足等を背景に、平成十四年以降減少しているというふうに認識をしております。 このような状況を踏まえまして、競馬会などの関係機関と連携をして、優良な種牡馬、そして繁殖牝馬の導入等による強い馬づくりを推進し、軽種馬産地の生産基盤の強化を図ってまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、今般、競馬の売上げに由来する日本中央競馬会の特別積立金が、今般の農業構造転換の推進に必要な施策の実施に充てるための財源として活用させていただくことが可能になりましたのは、我が国の安定した競馬開催が行われているからであります。何よりも大事なのは、その競馬開催のために、全国で生産をされる軽種馬の約八割を生産をする日高地方による、優秀な競走馬の生産と安定的な供給が大きく貢献をしていることに、私も感謝を申し上げたいというふうに思います。 特に、私は個人的には、昨年も「ロイヤルファミリー」がヒットをいたしましたけれども、あの映画ではないんですが、私自身も競馬ファンの一人として、どこの生産牧場で生産された馬なのか、特に大きいところはよく、たくさん出るわけですが、時々小さいところでも大変大活躍をする馬がいて、そういうときの人と馬とのきずなというか物語というのは大変感銘を受けているところでありまして、是非それは、大きいところはもちろんですが、小さいところの皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。”
“細かい点は先ほど吉田理事長から御説明があったとおりでありますが、我々といたしましては、この施設設備の賃貸を行いやすくすることで、もちろん、収益がマイナスでやってしまってはＪＲＡの経営上よくありませんので、収益が向上するという側面もありますが、やはり地域への貢献に資することが今般の改正の重要な趣旨であるというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まずは、この集中対策五か年、しっかりとやっていくということで、現場の基盤整備も含めて進めていくということが重要かというふうに思っております。 ただ、なかなか全てが全て、この五か年で全て行き届くかといえば、きっとそうではないんだろうというふうに思いますし、時間がかかる課題もあろうかというふうに思っておりますので、令和十二年度以降も食料・農業・農村基本法に則し、引き続き、食料安全保障を確立していくために、中長期的な視点に立って、安定的な財源も含め、必要な予算は確保してまいりたいというふうに考えています。”
“御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。 日本中央競馬会の馬券収入は、平成九年に四兆七億円とピークを記録して以降、日本における金融危機等を背景に右肩下がりとなり、平成二十三年には二兆二千九百三十六億円と売上げが低下をいたしました。 ただ、その後、プロモーションの展開やインターネット投票の利用促進、また、ＪＲＡの職員の皆さんは本当にわくわくするプログラムを作るとか地道な努力を重ねてきて、売上向上策に取り組んできた結果、売上げは今右肩上がりとなっておりまして、令和六年には三兆三千四百二十八億円と十三年連続で増加をしてきているところであります。 近年は安定をして六百億円前後の利益剰余金を計上しておりまして、競馬会の経営状況は堅調に推移をしているというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まずお答え申し上げますと、この臨時措置法案の附則第二項は、本法案による国庫納付の特例が四年間限定の措置でありますことから、特例終了後の対応について検討する旨を規定したものであります。 この規定は、令和十二年度以降の安定的な財源の確保について検討する旨を定めたものであり、令和十二年度以降も、今回と同様に、臨時措置としての日本中央競馬会の特別積立金の国庫納付を求めるということは念頭に置いた規定ではございません。 私たちといたしましては、今回、吉田理事長を始めＪＲＡの皆さんに大変御理解、御協力をいただいて、財源を拠出いただくということになりますので、馬主の皆さんを始め競馬サークルの皆さん、特にファンの皆さんが馬券を買ってくださっていて競馬は成り立っておりますので、そうした皆さんが週末にこつこつと馬券を買ってくださっていることにも感謝申し上げますし、結果として食料安全保障にしっかりこのお金が資するように効果的、有効的に使っていくということが大事かというふうに考えておりますので、しっかりやらせていただきたいと思います。”
“第一に、日本中央競馬会が事業年度ごとに生ずる剰余金から特別振興資金に充てる金額の決定方法について、毎年度政令で定める方式を、農林水産大臣の認可を受けた事業計画等に基づき定める方式に変更することとしております。これに伴い、日本中央競馬会の経営判断を踏まえて特別積立金として積み立てる金額を決定する仕組みへの弾力化を図ります。 第二に、日本中央競馬会の施設や設備の利用に関する地域住民等の多様なニーズに応えられるよう、同会が、あらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、保有する施設又は設備を一般の利用に供し、又は賃貸する業務を行うことができるものとしております。 第三に、外部人材の登用を円滑化するため、日本中央競馬会の役員の欠格条項の一部を廃止することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 日本中央競馬会につきましては、近年競馬の売上げは堅調であり、その設立以来、国の財政に寄与するとともに畜産業の振興に多大な貢献をしてまいりました。 こうした中で、本法案と同時に提出しております日本中央競馬会国庫納付臨時措置法案におきまして、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施に必要な財源に充てるため、日本中央競馬会に積み立てられている特別積立金の一部を国庫に納付することとしているところであります。 一方、日本中央競馬会の経営環境については、その施設や設備について、積極的な活用への期待が高まるなど、社会情勢の変化も生じており、こうした状況に対応して同会の経営の持続性を確保していけるよう、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。”
“こうした状況を踏まえ、日本中央競馬会からの協力の下に、令和八年度から令和十一年度までに限り、同会の競馬事業の円滑な運営に支障のない範囲内で、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施に必要な財源に充てるため、同会に積み立てられている特別積立金の一部を国庫に納付する特例を措置することとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、この法律は、令和八年度から令和十一年度までに限り、農業構造転換の集中的な推進に必要な施策の実施に要する経費の財源に充てるため、日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例を定め、もって食料安全保障の確保に資するものとしております。 第二に、日本中央競馬会は、令和八事業年度から令和十一事業年度までの各事業年度において、日本中央競馬会法の規定による通常の国庫納付をするほか、特別積立金のうち二百五十億円ずつ合計一千億円を国庫に納付しなければならないものとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。 このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、機動的、弾力的な対応により別枠で必要かつ十分な予算を確保し、農業構造転換を集中的に推し進めていくこととしており、これに要する財源につきましては、現下の財政状況に鑑み、特別の財源を確保する必要が生じております。”
“お答え申し上げます。 有機農業は、原料の海外依存度が高い化学肥料を使用しないため、環境保全や生物多様性の増進に寄与するほか、食料安全保障の観点からも重要です。 有機農業の取組面積は、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジの創出の推進により、二〇二三年度には約三万四千ヘクタールまで拡大をしております。 ただ、有機農業は、除草や病害虫防除に労力を要する、そしてまた、ロットが小さく流通コストがかさむ、販路が限られており国内市場が小さいなどの課題があるというふうに認識をしておりますので、これらの課題をやはり乗り越えていかなければならないというふうに考えております。 特に、日本の場合、有機の場合はマーケットが小さいということが一番の課題かというふうに思いますので、その辺についても、有機農産物の生産と市場の拡大の両面から積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“ですので、農林水産省においては、まず、各都道府県と密接に連携をさせていただきまして、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加、そしてデジタル技術を活用した遠隔診療の推進などを支援してきており、こうした取組を通じて、引き続き産業動物獣医師の着実な確保に取り組んでまいりたいというふうに思います。 特に、いないと思われる、なかなか困難な地域というところについては、ちょっと私自身も問題意識を持って、何ができるか考えたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、獣医系大学の卒業者の就業状況を調査したところ、小動物臨床の、これはペットですね、分野に五割近くが就職をすることになっております。その一方で、産業動物分野への就業者が二割程度にとどまっている状況です。産業動物といいましても、臨床に行く人と公務員の獣医師さんといて、それが一〇％、一〇％ぐらいという感じです。 産業動物獣医師の確保の状況は地域によって偏りがありまして、こうした状況に適切に対応する必要があるというふうに考えております。 今回も御質問いただいて、各県における診療困難地域というのを、これはアンケートを取ったものがあるんですけれども、結構畜産をやっているところでも、実際にはなかなか診療が、いることはいるとは思いますが、やはり数が少ないという状況で、困難になってきているという現状が浮き彫りになっております。”
“また、インターネットで購入して通販で来るというものもありますが、これらについては、違法畜産物の販売や出品についての注意喚起などの働きかけをしてきているところでありまして、今後は、違法な畜産物などの国内での販売などの禁止や保管庫等への立入検査などの規制強化ができるよう、家畜伝染病予防法の改正を検討してまいりたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、アフリカ豚熱は、欧州や韓国において感染が拡大する中で、訪日外国人客数の増加もありまして、侵入リスクは高まっているというふうに認識をしております。まずは、絶対にアフリカ豚熱だけは入れてはならないという覚悟で私たちも努力をしなければならないというふうに思っております。 このような中で、我が国への家畜伝染病の侵入を防ぐため、まず、航空機や船舶内におけるアナウンスや動画放映、また空港や港におけるポスター掲示などによる広報活動の強化、韓国等の発生地域からの持込みや国際郵便等に対する動植物検疫探知犬や家畜防疫官による検査の徹底、そして、税関等の関係機関と連携をした情報共有体制や複層的な検査体制の構築などの取組を実施してきたところであります。”
“ですので、五十歳以上だったとしても、その方々に対しても、例えば、農業大学校等において技術研修の機会を提供するといったことや、また、六十五歳未満の新規就農者については、従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて、令和七年度補正予算において、新たに機械等の導入を補助する事業を創設したところでありまして、引き続き、年齢にかかわらず、やはり地域の農業の担い手が増えていくことが望ましいというふうに思いますので、地域農業の担い手となる新規就農者の育成、確保に努めてまいりたいというふうに思います。”
“今、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、そういう考え方の下で、今、四十九歳以下の者に対して、経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているというところであります。 一方で、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうということが期待をされております。 こうした方々は、技術の習得や機械などの負担が大きいことが就農時の課題になっているというふうに承知をしております。”