鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“お答え申し上げます。 まず、小泉前大臣の答弁に関しては、その当時の米の流通状況等への認識なので、私の方からコメントをすることは差し控えたいというふうに思います。 ただ、私個人のスタンスといたしましては、個々の事業者の皆さんのビジネスが合法的に適正に行われている範囲で、私から何かそのことについてコメントをするということは、私のスタンスとしてはまずないということは御理解をいただけたらと思います。 その上で、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど流通の状況に大きな変化が見られる中で、米の流通について、より多くの事業者や業態の流通状況について把握することが必要などの御指摘もいただいているということでありますので、農林水産省として、米の流通形態の変化を正確に把握し、マーケットへの情報発信や対話を充実し、そして、流通構造の透明性確保のための実態把握に向けた具体策について、関係者の御意見を伺いながら検討を進めているところであります。”
“御質問ありがとうございます。 まず、先日閣議決定をされた新たな総合経済対策において、重点支援地方交付金の更なる十分な追加を行う旨が盛り込まれたところであります。いわゆるお米券や電子クーポンを始めとする食料品の物価高騰に対する支援などが追加で措置をされたところであり、重点支援地方交付金については、総額で二兆円を措置し、そのうち、食品価格高騰を踏まえて、一人三千円相当を別枠で特別加算することとしております。 支援の規模や実施時期、これに伴う事務手数料等は、今後、総合経済対策の裏づけとなる補正予算が編成をされ、国会で審議をお願いすることとなります。さらには、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施するものであることから、現時点では断定的に申し上げることができませんが、我々としても、自治体の皆さんにちょっと考え方の趣旨とかそういったことについて説明会もなるべく早くやらせていただきたいというふうに考えております。”
“本件については、要は、私たちとしては、漁場の回復をすればいいという概念ではなくて、恐らく、漁場に流れ込む川に土砂崩れでかなりな量の砂がたまっていて、そこから更に漁場にどんどん、雨の降り方も変わってきているということで入ってきてしまうということだというふうによく認識をさせていただきましたので、大規模な現場については、林野の方も治山工事でこれをやろうということは決まっておりますけれども、細かいところまで実はまだまだ手がついていないところが多々あるということもよく分かっております。 海女さんの漁場になっているような流域については、ちょっと別のやり方も含めてもう少し皆さんの漁場の回復に向けた動きが加速できるように、山の方の手当てをちょっと加速化するように私としては林野庁に対して指示をしたところでありまして、それについて今ちょっと中で、どういうやり方が人手も含めて可能かを検討しているところであります。”
“引き続き、様々な施策を講じることにより、被災された農林漁業者の営農や操業への意欲が途切れることのないように努めさせていただきます。 私自身も副大臣をやらせていただいたときにも二回ぐらいお邪魔をさせていただきましたが、そのときからの今への、県も含めて現場の皆さんの一歩一歩の御努力、そういう思いを持ってやってくださっているということについては本当に心に感じ入ったところであります。 さらには、現地で海女の皆さんから教えていただきましたけれども、漁場に入ると、漁場の、土、土砂というんですか、砂をわざわざ持ってきてくださって、これがかなりな量、堆積をしているんですというお話を、見せていただいて教えていただいたところであります。”
“御質問ありがとうございます。 まず、十一月一日になりますけれども、農林水産大臣として能登地域の復旧復興の現場に足を運ばせていただきました。国、県、市町村、そして地元の農林漁業者の皆さんが一体となった取組によって、復興に向けて一歩一歩進んでいることを目の当たりにするとともに、現場の農林漁業者との忌憚のないやり取りを通じて、まだまだ取り組まなければならない課題、これが多数あるということも強く認識をさせていただいたところであります。 議員御指摘の被災した農業者に対しましては、生活を下支えする支援が必要であります。まずは、被災された農業者が農業法人等に研修、雇用される場合の経費等への支援、そして、災害復旧事業において市町村と委託契約をした農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工に対する受託費の支払い、そして、地域共同で農地等の土砂撤去等を行った場合には多面的機能支払いによる日当の支払いなどを行っているところであります。 また、被災した海女さんに対しては、生活を下支えしながら漁業環境を回復するために、漁場の状況を把握するための調査等を支援をしてきているところであります。”
“なので、時間軸が、やはり少し、要するに、来年のこと、再来年のことを考えて言うことと、五年先、十年先のことを言うことというのは多少違うのかなと思っておりまして、私としては、今、昨年から今年にかけて様々なこの米の政策については備蓄米の放出も含めて現場の皆さんも大変混乱があったというふうに思いますから、まずはそれを来年に向けてしっかりと収束をさせていく、その先はちゃんと明るい見通しを私たちとしては示していくということが責任かと思っておりますので、しっかりそれはやらせていただきたいです。 ただ、需要の拡大というのは簡単ではないということも委員ももちろん御存じだと思いますが、海外マーケットも含めて、政府があしたやりますと言ってあしたできるものではありませんので、戦略的に、これはむしろ腰を据えて数年スパンでしっかりと取り組まなければならないと思っておりますから、是非一緒に取り組ませていただければと思います。”
“私の前任者の発言についてとか方針について私がどうこう言うのはあれなんですけれども、私としては、やはり、まず生産現場の皆さんは何を感じているかといえば、それは、米価が暴落をして、要は、もうこれで、ある種、農業をやめなきゃいけないという状況に追い込まれるということを最も避けるべき事態だというふうに認識をされている方がほとんどだというふうに思っております。 そういう中で、今需給見通しもお示ししましたが、来年の六月末の民間在庫はこの十年では最高の水準に間違いなくなるという方向になっておりまして、そうすると、供給量自体はもはや十分に確保されているというのが今の現状になっておりますから、そういう中で、私としては、需要に応じた生産というメッセージになります。”
“生産者の皆様に対してはこれから産地ごとの意見交換会をしっかりやってまいりますし、また同時に、消費者の皆さんにも、去年のやはりお米が棚からなくなったというあの状況のインパクトというのが相当あったというふうに思っておりますから、ああした事態はもう二度と私たちとしては招かないという強い決意の下で、消費者の皆さんにも御安心いただけるように丁寧に私としては説明をさせていただきたいと思っております。”
“まず、岡田委員におかれましては、多分あれはＡＧＣにいらっしゃったときでしょうか、私の本当に地元にいらっしゃっていただいて、ありがとうございます。私も大変親近感が今湧きました。 米政策については、今委員からも触れていただいたとおり、基本計画が変わったわけでもありませんで、二〇三〇年には八百十八万トンまで、まず米の生産目標は増大をしていくということであります。 小泉大臣も何とおっしゃっていたかといえば、需要に応じた増産というふうにおっしゃっていただいていたというふうに思っております。ただ、メディアの報道のされ方は、これは当然、増産増産というところだけがクローズアップされますのであれなんですけれども、その前に、需要に応じたという言葉がありますから、要は、需要が今どの程度なのか、今年と比べて来年がどうなのか、こうしたことも踏まえてこれから生産現場では判断をされていくということ、その意味で私は、需要に応じた生産という言い方をしているところであります。”
“また、所得補償に対しては、様々な御意見があるところでありますが、税金が原資であることも踏まえて、国民の理解を得るために検討しなければならないことも多いと考えますし、先ほど私もいろいろな考え方を申し上げたところでありますが、まだまだ議論が必要であろうというふうに私としては認識をしているところであります。”
“御質問ありがとうございます。 まず、新たな食料・農業・農村基本計画において、水田を対象として支援をする水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直しし、作物ごとの生産性向上への支援へと転換するなど、令和九年度からの新たな水田政策の方向性について示したところでありまして、その中で、農業者の支援の在り方についてはしっかりと検討を進めさせていただきたいと思っております。 なお、生産資材価格の上昇など、確かにコスト増への対応というのは大変重要な局面になってきております。というのも、日本は長らくデフレでしたから、余りそこは気にしなくてよかったものを、今、全ての物の値段が上がってきておりますし、当然、農業者自らの手取りについても、物価上昇ぐらいには上がっていかなければそれは生活が苦しくなるということになりますし、雇う方も、賃金上昇をしないといけないという状況にあります。そうしたことの対応については、食料システム法の下で、生産コストを考慮した合理的な価格形成を図り、コスト割れでの供給を抑止をしていきたいというふうに基本的には考えております。”
“いずれにしても、農業者の所得向上のために必要な選択肢を農協が自ら提示していくことが重要と考えており、農林水産省としても、そのような全国の取組状況などを情報提供しながら、農業者から選ばれる農協となるように後押しをさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、小泉前農林水産大臣の買取りを基本との発言の趣旨は、小泉前農林水産大臣も記者会見などで御発言をしていたんですけれども、農協が農業者のニーズをよく酌み取って、買取り販売という選択肢を農業者に提供し、農業者から選ばれる農協になることが重要であるという趣旨であったというふうに私としては承知をしております。 したがって、農協や農業者の意向に反して買取り販売を強要するものではなく、営業活動の自由や、協同組合原則の組合の自治、自立に反するものではないと考えております。 実際の現場では、委託販売において、時期ごとに上下する価格や経費をプールする共同計算を行い、収益を農業者間で公平に分配している事例、そして、農協が事前に実需者と複数年契約を結んだ上で買取り販売を行い、農業者の安定的な収入確保につながっている事例というのがあるところであります。”
“ちなみに、政府といたしましては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識をしっかり実施していくことが何よりも重要であると考えております。引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く求めていきたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 まず、ちょっと本件について事実関係だけ申し上げさせていただきます。 中国による輸入再開の発表後、第一便となる輸出が実施をされたということを受けまして、中国側とは技術的なやり取りを継続しているという状況です。その逐一を明らかにすることは差し控えますが、まず、日本産水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。 一方で、二〇二三年の中国による水産物輸入の一時停止措置以降、本年六月に中国政府が水産物の輸入再開を正式に発表するまで、中国に対しては水産物を輸出できない状況が続いておりました。 こうした期間の間にも、政府といたしましては、生産者の声も聞きながら、ホタテの輸出先の転換、多角化などの支援策を進めてきたこともありまして、全世界向けの輸出額は中国による輸入制限前を上回る水準になっており、現状では大きな影響はあるとは考えておりません。 しかしながら、やはり様々なことを事業者の皆さんは考えていらっしゃると思いますので、今後とも、生産者の皆さん、そして事業者の皆さんにはしっかりお話を伺って、寄り添っていきたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。また、大変大切な御指摘だというふうに思っております。 私も、二十三日、二十四日の朝方まで皇居で新嘗祭がありました。小山先生からこの御質問をいただいたので、新嘗祭に参列しながらこのことについて、お米の日本における大切な位置づけについてずっと思いをはせたところであります。 天皇陛下が新嘗祭というものを大事な行事として古来からなさっていることも考えますと、やはりお米というのは我が国の文化そのものだというふうに思っておりますので、単に主食である、食べ物であるというだけ以上の価値というのがあるんだと思っております。 ですから、私もお米を大切にする気持ちというのは、小山委員を始め、御地元の宮司さんとも全く一緒でありますので、この言葉遣いも含め、皆さんともよく認識を深めながら、なるべく適切な言葉遣いをしてまいりたいと考えております。”
“ただ、他方で、備蓄米の運営は、基本的には、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば、全体としてですね、売り渡さないという考え方で私としては運営をしていくべきと考えております。”
“なかなか江藤大臣がいる前で御評価も難しいのでありますけれども、まず、御評価というか、令和六年産につきましては、需要量に見合う供給量を確保するため、流通段階での民間在庫の取崩しが通常以上に行われ、市場に不足感が生じていたという状況でありました。これは、完全に我々農林水産省の需要の見通しが誤ったことによって生じさせてしまったことでありますので、そこは大変反省をしております。 そうした中で、江藤大臣の下で、入札により三十一万トンの備蓄米の売渡しを行い、需給の改善を図ってきたところ、小売、中食、外食事業者までの流通が約一割にとどまっていた状況を受けて、小泉大臣の下で、随意契約により二十八万トン、合計で約五十九万トンの備蓄米を主食用として売渡しを行ったところであります。 その結果として、銘柄米、ブレンド米、随契備蓄米というそれぞれのニーズに合った異なる価格帯の米が店頭に並び、その平均価格は、五月中旬には五キロ当たり四千三百円程度であったところ、七月上旬には三千五百円程度まで低下をして、一定の効果があったものと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まさに必要な予算というよりは、現場の皆さんにとって、水田政策も含めて安心感のある形で先が見通せなければならないというふうに思っております。そのためには必要な予算というのがあろうかと思いますので、そうした観点も持って、現場の農業者の皆様の御理解が十分に得られるように、予算の確保も努力をさせていただきます。”
“先生の御意見はごもっともだというふうに考えております。 我々としては、与野党の先生方や現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見をいただいた上で、生産者の皆さんの営農活動の時期にも配慮をして、まずは令和八年六月までに取りまとめて、令和九年度の予算の概算要求につなげていきますが、ただ、その過程で、これは当然様々な御議論もあろうかと思いますので、逆に誤ったメッセージになってもよくないと思いますから、そうした点もよく踏まえて、慎重に、かつ迅速に、そして生産現場の皆さんに寄り添った形で対応させていただきたいと思います。”
“先ほども少しお話しさせていただきましたが、この非主食用米に対する単価設定の在り方も含め、生産者に対する具体的な支援内容については、生産性向上等への支援とつながるよう、現場の皆さん、そして関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺い、農業者の皆様への、要するに、何しろ再生産がまず可能であるというのが最低限だというふうに思いますので、そうした観点もよく持ちながら、しっかり取り組ませて、検討させていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 新たな食料・農業・農村基本計画において、まず、令和九年度以降の水田政策については、輸出を含めた国内外の需要開拓を行い、需要に応じた生産を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしており、その目標の達成に向けて、水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとしております。 令和九年度以降の新たな水田政策における、水活というか、非主食用米の生産に対する支援の具体的な内容につきましては、現場の方々、そして関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺い、もちろん、先生方の御意見もよく伺った上で、生産性向上に向けて意欲を持って取り組んでいる農業者の皆様への支援の在り方について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。”
“御質問、本当にありがとうございます。 問題意識は、私は全く神谷先生と共通をするところです。 特に、私自身も何を感じるかといいますと、これだけ豪雨災害も含めて、能登の地震もそうでしたけれども、大変災害が多いわけです。災害が大規模に起こった際に、この復旧のやはり積算とか、例えば設計とか、様々な業務を自治体ではとても手に負えないというのが現状かと思いますので、そうした観点もちょっと十分に持ちながら、我々として、この人員の確保、今後の未来を全く予測するというのは不可能でありますが、それでも、今の現状にしっかりと対応できるだけの人員確保というのは精いっぱい努力させていただきたいと思います。”
“こうした取組も通じて、人員に合った形で、持続的な統計調査の実施と正確な統計データの提供に努めてまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、農林水産省の定員につきましては、長期にわたり減少しております。近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めてきたところであります。令和七年度から令和十一年度までの定員合理化率が、政府全体で五・〇一％に対して、農林水産省の職員は七・四八％という数字になっております。 私といたしましては、地方も含めて必要な定員はしっかりと確保して、そして新規採用や経験者採用をしっかりと行うことによって、食料安全保障の確立に向けて、構造転換に取り組む生産現場、そして加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築していく、この考えであります。 また、作況の話が神谷先生からありましたが、水稲の収穫量調査については、統計職員が減少する中でも、非常勤の国家公務員である専門調査員を活用することにより、これまでも実施をしてきております。さらに、生産現場の方々から、自らの実感とは合わないなどの声が多く寄せられたということなども踏まえまして、令和七年産米から、生産者や生産者団体の収穫量データの活用に向けた試行等も始めているところであります。”
“これまでと引き続きその点についてはやらせていただきますし、私として大事だと思うのは、我々として需給見通しはこうですというのをお示しをして、それを一方的に生産現場の皆さんに、はい、こうですよという説明をするだけではなくて、やはり現場としてはどのような需要があると捉えているのか、これも、正直、産地によってかなり見方が違うんだろうというふうに考えておりまして、そうしたことも含めて、丁寧に、コミュニケーションを取りながらやらせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、米政策につきましては、前政権の下で閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画において、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産数量目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大することとしております。こうした需要に応じた形で生産をすることにより米の需給の安定を図っていくという方針は、今も変わるものではありません。 こうした考え方については、生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産ができるよう、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努めるとともに、国内外の需要開拓を政府が前面に立って行いつつ、生産性の向上に向けた取組も進めてまいりたいと思います。 これまで都道府県や地域の農業再生協議会向けに、需要に応じた生産に向けた全国会議や産地ごとの意見交換会を実施をしてきたところでありますが、これらの取組も引き続きやらせていただいて、現場の課題なども同時に把握をするとともに、政策について丁寧に説明をしてまいりたいと思います。”
“まず、今の神谷委員からの御質問ですと、私に替わって、いい意味で今回は猫の目農政だったというふうに私としては受け止めればいいのかなというふうには思いましたが。 やはり一番大事なのは、米は一年一作でありますから、何といっても、一年ごとに何かが変わるということであっては、現場の生産者の皆さん、そして政策に実際に携わっていただいている自治体の皆さん、これはやっていられませんので、もう二度とこういうことの起こらないように、私としては、先の見通せる農政を実現するということ。 そして、その基本は何かといえば、国内マーケットが人口減で需要が少しずつ減るという、高齢化も含めてですけれども、そういう中において、やはり先の需要というのをしっかり拡大をしていって、農林水産業の未来というのはマーケットの面から見ても明るいんだという希望を示していくことが先の見通せる農政だというふうに思いますので、一朝一夕にすぐできることでもないことも多々ありますが、しっかり努力をさせていただきたいと思います。”
“先ほどから私自身の考え方は申し上げているところでありますが、私としては、やはりこれは、要するに、食料システム法も作りまして、合理的な価格形成というのは何なのかという議論も、これからコスト指標を作ってお示しをしていくということになろうかと思います。 そういう中で、これから農業政策全体がどのようにあるべきかということは議論されるべきだと思いますので、神谷先生のおっしゃることは、全く理解をしないわけでは私自身もないですが、なかなか、神谷先生の考え方とは大分違うのかなというふうには思っております。”
“もちろん、これは民主党政権時代から、戸別所得補償を含めて所得補償の在り方というのは様々な議論があることだというふうには私自身もよく認識をしております。 私が生産者の皆さんとお話をする限りにおいては、やはり皆さんは何を一番望まれているかといえば、自分の作った農産物がしっかりとした価格で報われるということ、それによって、結果として経営の先が見通していけるということ、翌年に向けた投資や、若しくは規模拡大の際にしっかりとした給与で人を雇いたいということ、このことが生産現場の皆さんの一番の気持ちではないかというふうに私は考えております。 ですから、値段が大変暴落をして、そのときのセーフティーネットを張ればいいではないかという議論については、私としては、かなり慎重にすべきなのではないかなという立場であります。”
“なお、主食用米に対する所得補償や直接支払い等の所得の確保策につきましては、生産性向上に向けた取組に与える影響や、生産コストは規模によっても異なる中で、これは規模によって異なるだけではなくて、恐らく作り方やこだわりによっても、かなりこだわってくると思います、有機農業であれば、また更に草取りのコストがかかるなどといったこともありますので。そういう中で、適正な手取りの水準を誰がどのように設定するかなどの観点から、私としては、慎重な検討を要するものというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、米の安定供給、このためには、生産者の再生産が可能であり、さらに、消費者も安心して購入できる価格であるということが必要であるというふうには認識をしております。 このため、六月に成立をした食料システム法を受けまして、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、米のコスト指標作成のための準備会合を現在設置をしたところであります。 そこでコスト指標については、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストがかかっているのかを明確にし、関係者の理解の下で、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。まずは、米のコスト指標の作成に向けた検討が着実に進むよう、引き続き後押しをしてまいりたいと思います。 また、大幅な農産物価格の下落等に伴い農業収入が減少した場合には、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策を現状でも措置をしているところであります。”
“御質問ありがとうございます。 神谷先生には、本当に、昔、結構附帯決議とかいろいろ調整を一緒にした思い出を思い出しました。ありがとうございました。 石破前首相のインタビュー記事は私も大変拝見をさせていただいておりますが、私の立場から石破総理の発言に対してこの場で何か発言をするということはございません。”
“御質問ありがとうございます。 老朽化をした共同利用施設の再編、集約等は、農業、畜産業の生産基盤の強化にとって不可欠であるというふうに認識をしております。 現状の新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常、国の五〇％の支援に加えて、都道府県が更に五％出していただける場合は国もプラス五％を乗っけて、全体として百分の六十まで出すということになっておりますが、それでも、現場に伺いますと、想像以上にこの資材費、当然、人件費も含めて、単価というのが、建設費がコストがすごく上昇していて、なかなかこの状態では更に施設整備を進めるということは厳しいというお声もいただいているところでありますし、また、都道府県の皆さんからも、施設というのは各県一か所というわけではなくて多数あるものですから、その辺の自治体の負担も厳しいという話をいただいております。”
“これから生産量の維持拡大を図っていくためには、まず、産地の生産基盤の強化と高温等の気候変動への適応策が急務であるというふうに考えております。 一点目は、管理作業を効率化できる省力樹形への転換やスマート農業技術の導入等を通じた労働生産性の向上を推進する。これは、生産性は恐らく果樹の場合はまだまだ上がっていくんだろうというふうに思っておりまして、それを難しい技術に頼らないで、なるべく多くの皆さんがやりやすい技術でいかに単位面積当たりの生産性を上げていくかという観点で私は重要かというふうに思っております。 そして、もう一点は、高温への適応のため、遮光ネットの設置やかん水施設の整備など、高温障害の発生抑制に資する技術的な対策の実施、高温下でも浮き皮しにくく高品質なかんきつなどの高温適応性品種の開発などの取組を推進することにより、需要に応える果樹生産の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。”
“御質問ありがとうございます。 私の所信の中に、済みません、果樹という言葉が少なかったというか、なかったということについておわびを申し上げたいと思います。私の地元もサクランボの第一位の県でありますので、うちの地元の生産者からも多分怒られるなと思って今聞いていたところであります。 委員御地元の和歌山県が生産量第一位を誇る温州ミカン、柿を始め、我が国の果樹について、その高い品質が評価をされ、国内外の需要が堅調に推移をしております。 一方で、果樹生産は、整枝や剪定等の高度な技術が必要な作業や、収穫等の手作業に頼らざるを得ない作業が多く、機械化が進んでいるところもありますけれども、まだまだやはり遅れており、生産者の減少や高齢化と相まって、生産量が減少し、需要に生産が応え切れていないという状況であります。 加えて、近年は、夏場の極端な高温による高温障害が発生しており、例えば温州ミカンにおいても日焼けや浮き皮等が発生し、集荷量が減少するなどの影響が発生をしております。”
“こうした対応策を講じることにより、消費者に対する持続的な米の提供や持続的な農業生産による米の安定供給を実現してまいりたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、米政策については、米の安定供給を目的として設置をされた関係閣僚会議において、総理から、今般の米価高騰の要因や対応の検証と短期的な対応策の検討を指示されたところであります。 これを踏まえまして、既に、ふるい目幅の見直しや生産者等の収穫量データの活用など、生産量に関する統計調査の精度向上、そして、需給見通しを見誤ったことを踏まえまして、需要見通しの算出、設定方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組んだところであります。 また、流通実態の把握に当たっては、把握手法の実効性に欠けることや、多様化する流通ルートを定期的に把握できていないなどの課題が、そして、備蓄政策については、機動性に欠けるということや、品質検査等により流通までに時間を要するなどの課題が明らかになったことに対して、どのように対応していくか、現在、流通関係者や有識者などを始め様々な方の御意見を踏まえて検討をしているところであります。”
“ですので、全体として理想的な政策であったとしても、やはり現場の皆さんがこっちの方向に向かって一緒に取り組んでみようというふうに思っていただけるように、政策そのものもそうですが、我々の行動も変えていきたいという思いで、所信ではあのように話をさせていただいたところであります。 農林水産業は国の基でありまして、国民への食料の安定供給を実現することが農林水産省の最も使命であることは変わりがありません。そして、同時に、北海道から沖縄まで南北に長い私たちの国、日本の地域を形作っているのは農林水産業そのものであるというふうに認識をしております。 先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海はかけがえのない国民の資産であることから、これをしっかりと次世代に残していくべく、大臣としての職責を果たしていく覚悟であります。”
“御質問ありがとうございます。 私は、農林水産省で役人もやっておりましたので、そのときに現場の生産者の皆さんから、農林水産省の政策について様々な御意見もいただいてきたところであります。 私自身も、体験としてこれは申し上げると、大体、霞が関でつくる政策というのはそんなに間違っていない、時には間違っちゃうこともあるかもしれませんが、そんなに間違っていないなと思う一方で、やはり生産現場の皆さんからしてみると、いや、これってうちの現場には全く当てはまらないよなと思うことも多々あるわけです。 そして、細かいことになりますけれども、様々な要件とかそうしたものについても、時々毎年のように通知が変わっていくというようなこともあるわけです。やはりそれは現場の生産者の皆さん、そして政策の実際に仲立ちをしている自治体の皆さんからすると、こうやって毎年変えられては困るといった声や、ちょっとうちの現場には合わないといった声があるということもよく認識をしております。”
“まずは、資材費の支払いや来年以降の出荷の再開に向けて、共済や融資などを用いてどのような支援ができるかを整理させていただいた上で、国と県と地元自治体が連携を取りまして、カキ養殖業者の皆様の経営を支えていけるよう、早急に対応を行ってまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まずは、山本委員には、青年局のバッジというよりは、青年局が作ったブルーリボンバッジを一緒にこうやってつけていること、大変ありがたく思っております。 まず、御質問いただきましたカキのことについてです。 先週の十九日に現地に訪れさせていただき、実際に水揚げをしたカキのほとんどがへい死をしていることを、私も直接手に取らせていただいて、中がどのぐらい入っていないか、若しくは、様々なもの、ほぼほぼ全部口が開いているという状態であったということを確認をさせていただきまして、本当に厳しい状況であることを改めて認識をさせていただきました。 これから水揚げが始まる地域もありますので、そうした地域も含めて、瀬戸内海全体の被害状況の全容をしっかりと調査をして、広島県からは、高水温以外にも高塩分など様々な要因が挙げられておりまして、へい死の原因究明についても、国の研究機関も連携しつつ、しっかりと調査をしていきたいというふうに思います。 そして、視察では、現場の漁業者の方々とも意見交換をさせていただき、様々な御意見をいただいたところであります。”
“是非御理解をいただきたいのは、天然の資源というのは限られている中で、私たちとしても、その水産資源の安定的な確保と、漁業者の皆さんのやはり安定操業と経営の安定性ということも考えてこうした取組を行っておりますので、是非、その点については全ての関係する漁業者の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに考えております。”
“まず、十一月十四日の会見におきまして、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量が七千七百九十六トンとなり、配分量の一三五％と大幅な超過となったことに対して私自身大変遺憾と発言をさせていただきましたが、これについては現在も全く同様の認識でございます。 今期の小型スルメイカ釣り漁業の操業においては、現場からの漁獲状況の報告にタイムラグがあったことが超過の原因となったというふうに認識をしております。 ＴＡＣの適切な管理のためには、小型スルメイカ釣り漁業の団体において迅速かつ的確な数量管理を行う体制の整備が必要であり、次期管理年度に向けて、全漁連と協力の上、情報システムの活用を含め検討してまいりますし、さらに、特定の地域における、これ特定の地域におけるというところが重要だと思っていまして、そこの漁獲の集中により、地域間で、本来これから漁に出ようと思っていた方が漁に出れないというような、そういう不公平が生じているとの指摘もありますから、これについては、全漁連とともに、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別や期間別の管理等についても検討したいと思います。”
“まず、委員御指摘のとおり、町の米穀店は、消費者に直接販売するだけではなくて、それぞれの地域の小規模なスーパー、そして飲食店や学校などの給食などにお米を卸しており、お米を消費する様々なシーンを支え、消費者にお米を届ける重要な役割を担っている存在であることは私自身もよく承知をしております。他方で、中小企業が多いほかの分野の食品流通業と同様に、人口減による商圏の縮小、後継者不在による事業承継の困難さなど、様々な課題にも直面をしております。 このため、農林水産省といたしましては、農業競争力強化支援法により、米流通事業の再編を行う場合には日本政策金融公庫による低利融資等の支援をしてきたところであります。 引き続き、これらの支援も活用して町のお米屋さんも含めた米のサプライチェーンの強化を推進してまいりたいと思いますし、私自身も、一度、町のお米屋さんにもお邪魔をさせて、いろんなお話も伺わさせていただければと思います。”
“まず、農林水産省がこの需要の見通しを見誤ったということについては、もう本当に全くそのとおりでございますので、大変反省をしているところでありますが、もう二度とこういう事態は引き起こさないという反省の下にこれから対応させていただきたいというふうに思っております。 米政策については、平成三十年産より生産数量目標の配分を行わない政策へと移行して、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断により作付けを行う、需要に応じた生産を推進してきたところであります。 具体的には、各産地や生産者が地域の生産条件や自らの経営状況を踏まえつつ翌年の主食用米等の作付けを的確に判断できるよう、国は、米の需給見通しを策定するほか、産地ごとの在庫状況や銘柄ごとの価格動向など需要動向に関するきめ細かな情報の提供を行っているところであり、引き続き、各産地や生産者が需要に応じた生産に取り組めるように、判断基準になるような情報の提供というのはしっかりと努めてまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、ちょっと申し上げておかなければならないのは、備蓄で価格に、備蓄の、何というか、出し入れで価格にコミットをしたというのは、私としてはしておりません。 その上で申し上げますと、政府備蓄米は、食糧法の規定に基づき、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え必要な数量の米穀を在庫として保有しているものでありまして、また、備蓄の円滑な運営を図るため、政府は米穀の買入れ及び売渡しを行うこととされています。したがって、委員御指摘のように、価格の維持を目的とした政府買入れは行いません。 そして、なお、政府備蓄米については、令和八年産米について、二十一万トンを事前契約により買入れ予定であるほか、五十九万トンについても今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしております。”
“何というか、今ちょっと私がその価格の高騰と暴落を黙って見ているのかという話でしたけど、御説明を申し上げますと、米の価格については、まずマーケットの中で需給状況を基に決まっていくことが大原則であると考えていることから、価格にコミットしないと申し上げているものです。 ただ、国の責任は、まず需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られるということが重要との認識であることはこれまでも示してきたとおりでありますし、これは食糧法の趣旨そのものであるというふうに私としては認識をしております。 その上で、米の価格については、先ほど委員からもおっしゃっていただいたとおりで、米の安定供給を図るためにも、生産者の再生産や再投資が可能であり、消費者も安心して購入できる価格であることが必要であると考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、米を始めとする食料品は、生活にとって必需品であることから、一般的にほかの消費財に比べて需要の価格弾力性が低いということとされています。これは、言い換えますと、需要に対して供給の過剰や不足が生じた場合、大きな価格変動が起きやすいということであり、米は、ほかの商品に比べて、消費者は価格が高くても、ほかの商品だと買わなくなるところを、米は要するに主食でありますし、毎日食べるものでありますので、買う傾向にあるということになります。 このような性質を踏まえれば、主要食糧である米については、国が需給の安定を図ることによって結果として米価の安定が図られていくべきというのが政策の基本的な考え方であります。 今後とも、生産量や需要量の変動の把握に努めるとともに、複雑多様化する米の流通実態を把握することにより、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努め、価格の安定につなげてまいりたいと考えております。”
“例えば集落営農、島根県では本当にたくさんやっていただいておりますけど、何というか、なかなか年齢のいった皆さんであったとしても、元気に地域を守って、それを生きがいに頑張っていらっしゃる方もいますが、その地域においては何が肝だったかといえば、基盤整備を、中山間であったとしてもやれる基盤整備をやったということが大変良かったというふうに評価をいただいておりますので、そうしたことを一つ一つ、できる限り多く現場にもお伺いをして、対応策変えていきたいというふうに思っております。”