鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“我が国の主食である米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者と消費者の双方から見て、先の見通せる農政を展開することが重要です。昨年八月に行った価格高騰の要因や対応の検証を踏まえ、同年十一月に取りまとめた米の安定供給に係る対策を実行に移すとともに、関係する事業者への在庫量、出荷、販売量等の定期報告の義務づけ、民間備蓄制度の創設、需要に応じた生産の推進を内容とする法案を今国会に提出します。 また、米の供給不足に備えるため、令和八年産の政府備蓄米の買入れを行います。 我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など、大きく変化をしています。 このような中でも、食料安全保障を強化していくため、世界における日本の食のマーケットをつくり、国内外の需要拡大を進めるとともに、拡大した需要に対応できるよう、生産基盤を維持し、生産性や付加価値の向上を進めることにより、稼げる農林水産業を実現し、供給力を強化します。”
“農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 昨年から、政務三役を先頭に、福島、能登を始め、北海道から沖縄まで全国各地の特に厳しい現場に足を運び、農林水産業、食品産業の現状を直視してきました。各地で試行錯誤をしながら頑張っている方々との意見交換を踏まえ、現場の皆様の気持ちに沿った政策をつくり、実行することで、農林水産業、食品産業が次世代によりよい形で継承されるようにしたいと考えております。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できません。このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現します。 昨年十二月に農林水産省に日本の農林水産行政の戦略本部を設置をいたしました。この下で、攻めの分野と守りの分野を明確にし、テーマごとに戦略を作り実行することで、食の分野を我が国の経済における稼ぎの柱とし、世界の中で食の分野における日本の存在感を示していけるよう取り組みます。”
“私が座長を務めている日本の農林水産業戦略本部の下に生産性向上ワーキンググループも組織をしておりまして、米を含む農産物について、生産性向上についても議論しているところでありまして、水田作をもうかる産業として、農家が意欲を持って生産できる環境の整備に注力をしてまいりたいというふうに考えております。 ちなみに申し上げると、昨日も秋田に行ってきたんですけれども、私たち、ちょっとここは多分、木下委員と認識が異なるかもしれませんが、条件の整った平場の水田というのはやはり生産者、受けるよという後継者の人がたくさんいるというふうに認識をしていますが、一方で問題なのは、中山間地域の、なかなか、草刈りの手間とか、そしてまた獣害も多いですから、そういう中で農業をやる人の後継者というのがかなり厳しい状況に追い込まれているというのは事実だというふうに思いますから、平場を十五ヘクタール、二十ヘクタールというのは大事ですけれども、一方で、やはり四割を占める中山間地域を思い切って支えていくんだという政策の見直しも必要かなというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 米を始めとする水田作農業は、経営規模の拡大に伴って生産性、収益性が顕著に向上することから、規模拡大と様々な低コスト技術導入の組合せにより着実に生産性の向上を図っていくということが重要であるというふうに思います。この辺は木下委員とも全く共有をしております。 ただ、一方で、農業者への所得補償という考え方については、先日総理からも御答弁がありましたが、様々な御意見があるということは承知をしておりますが、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得るために慎重な検討を要するものというふうに考えております。 まず、農林水産省としては、農地の大区画化等の基盤整備、そして農地の集積、集約化により規模の拡大を進めるとともに、官民を挙げた多収品種などの開発普及、スマート農業や直播栽培などの低コスト技術の導入、定着などの取組を推進することで、水田作の生産性向上を強力に推進をしてまいります。”
“ちなみに、私自身も何度も能登半島にお邪魔をさせていただいておりますが、今、国としてメインで取り組んでおりますことは、特に地震と豪雨とダブルで災害があったわけですので、被災をしてしまった農地の復旧、これは、元に戻すという意味ではなくて、いい形で基盤整備を地域でまとまってやっていくための後押しというのを、国の職員も入れる地域にはしっかりと入って、プッシュ型で後押しをさせていただいているところであります。 そういう中で、今先生から問題意識をいただいた、新規就農者がそこに結びつくような形なんかも我々もよく考えながら、一つでもいい地域がこれから能登で実現できるように努力させていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、石川県では、昨年六月に策定をいたしました県の創造的復興プランに即して、能登地域の農業の再建策として、県内の研修機関、いしかわ耕稼塾、耕して稼ぐ塾というのがあります、そこにおいて、スマート農業技術を活用する新規就農者の育成を検討しているものというふうに承知をしております。 農林水産省では、令和七年度補正予算において、研修機関が行うスマート農業の研修カリキュラムの開発、実施、そして研修用のスマート農業機械、設備の導入などをモデル的に定額で支援する事業を新たに措置したところでありまして、これらを通じて就農直後からスマート農業を活用して農業経営を発展させる経営体モデルを育成し、能登地域への新規就農者の呼び込みを後押しをしてまいりたいというふうに考えております。”
“高山委員御指摘のとおり、スマート農業の導入を推進するためには、農地を大区画化をするという農地の整備の部分プラス情報通信環境の整備がないとスタートしません。 現状で、携帯電話などのサービスの通信エリアの農地のカバー率が、今全国で約九七・七％まで来ております。農地の一部若しくは全部でサービスを利用できない面積というのが、全国で四百万ヘクタールを超える農地があるんですが、十万ヘクタールで、全国の農地の約二・三％がまだカバーし切れていないという状況であります。 このため、農林水産省では、まず圃場整備事業、要するに基盤整備ですね、公共事業をやる際に農地の大区画化や自動給水栓などの整備を図るだけではなくて、令和七年度の補正予算において農業生産基盤情報通信環境整備事業というのを新たに創設をさせていただきまして、光ファイバーや無線基地局などの情報通信施設の整備を加速化をすることを支援をしているところであります。 これらでなるべく多くカバーをすることで、スマート農業、やりたい人が導入しやすいという環境整備を整えていきたいと思います。”
“そのために、例えばドローンなどのスマート農業機械、技術を活用して専門作業の受託等を行う農業支援サービスの利用も有効であるかというふうに思いまして、政府としては、農業支援サービス事業者の機械導入等への支援も充実強化をしてきておりまして、引き続き、スマート農業技術の普及が図られるように、必要な対策を講じてまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 まず、スマート農業機械と技術を導入するに当たりましては、やはり価格が、当然まだ新規開発されたものだけなので価格が高いといった導入コストの課題もありますし、また同時に、ドローン一つ取ってみても、操作に技術、技能の習得が必要だといった課題も現実としてはあるわけです。 こうした中で、産地全体でスマート農業の導入を促進するために、経営規模の小さい農業者も含めて産地で一定規模のまとまりを持ってスマート農業機械、技術を導入して栽培体系の転換を行う場合に支援をしております。要は、どういうことかといいますと、一人一台ずつ、小さい農家がスマート農機を持てばいいということでは、結果としてコスト高になって赤字になっちゃいますので、意味がありませんので、やはりまとまっていくということが大事だというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、農業者の減少そして高齢化が進む中で、そして生産性を向上させて食料の安定供給を図っていくためには、少ない人数でたくさん作らなきゃいかぬので、スマート農業の推進というのが不可欠になります。特に、気候変動も含めて、暑くなってきていたりするので、農業の現場は暑い中でやるというのもなかなか厳しくなっている中で、様々な新しいテクノロジーが必要になってきております。 そういう中でありますので、農林水産省では、農研機構や民間、大学等とも連携をして、例えばですけれども、野菜などの収穫ロボットやかんきつの防除用ドローン、そして中山間地域においてインターネットを介さずに使える自動の水管理システムなどのスマート農業技術の開発のほか、農業者に対する技術導入への支援などを行ってきております。 スマートといってもどこまでスマートかという話がありまして、一番分かりやすく身近で広まっているのでいうと、例えばなんですけれども、ドローンによって農薬を散布するということが大分普及をしてきております。”
“お答え申し上げます。 米については、国内で自給できる穀物でありまして、備蓄米の適正水準は、有識者で構成をされます食料・農業・農村審議会に諮った上で、十年に一度の不作が発生した場合や通常程度の不作が二年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、百万トン程度と米の基本指針においてしております。 この水準を維持するためには相応の財政負担が生じております関係で、委員の御提案については、こうした観点からも慎重に検討すべきものというふうに考えております。”
“御指摘ありがとうございます。 我々も、農業教育高度化事業というのがありまして、その中で、これは農業大学校に限らず農業高校もありますので、しっかりそこで学ぶ皆さんがモチベーション高くやれるような設備整備、しっかりやっていきたいというふうに思います。”
“日本酒は、国内は人口が減りますから日本酒の需要がすごい伸びるという状況にはもしかしたらないかもしれませんが、ただ、海外では大変人気が高くなってきておりますし、そういった意味でも、酒造好適米の安定的な生産、供給が図られるように、これは、やはり水田政策、水田で作られるものでありますから、水田のフル活用という意味でも大変大切な作物だというふうに思いますので、農林水産省においても、今まで以上に、産地と業界をしっかりと結びつけるということも含めて後押しをしてまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 農林水産省では、これまでも、生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設けて、両者の連携強化を図ってきたところであります。 これに加えて、委員からもお話ありましたが、令和八年度予算において、新たに、酒米の農家に対しても、実需者との取引年数に応じて最大で三年間で三万円、一反当たり、これを支援をすることとしたところであります。また、これが大事だというふうに思いますが、やはり輸出用の日本酒の原料米を含む新市場開拓用米の生産拡大を図るため、これまでも最大で一反当たり四万円を支援をしてきているところであります。”
“お答え申し上げます。 酒造好適米の生産量は、これまで九万トンから十万トン程度で推移をしてきたわけなんですが、今般の米価の高騰を受けまして、令和七年産が八万トン程度と、前年産より約一割減少する見込みとなりました。 やはり、酒蔵始め日本酒も、私も大好きでありますので、今後、酒造好適米の安定的な生産、供給を図るため、酒米の生産者と実需者との長期安定的な取引を進めていくということが私としては重要だというふうに考えております。”
“単収の向上に向けましては、多収性や高温耐性を備えた新品種の導入、そして排水対策などの営農技術の導入、また、適切な輪作体系やブロックローテーションの導入などに取り組むことで実現が可能かというふうに思っておりますし、今後、水田政策の見直しの中においても、やはり生産性の向上というのが、限られた農地面積の中でいかに食料供給力を上げていくかという観点でいうと、そういった観点も持ちまして検討を進めていきたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まずは、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、二〇三〇年度までに食料自給率をカロリーベースで四五％に、そして生産額ベースで六九％に引き上げる目標の達成に向けて、今後施策を講じていくわけであります。 その中で、今委員からも言及がありましたが、単収ですね、基本計画の中におきましても、米、麦、大豆、野菜など幅広い品目で単収向上の具体的な数値を設定をしております。 これは、目標年度は二〇三〇年ということになっておりまして、例えばですけれども、米でいうと、二〇二三年に反当たり五百三十五キロだったのを五百七十に引き上げるとか、小麦も四百七十二から五百三十七に引き上げる、大豆も百六十九から二百二十三に引き上げるといった具体的な数値も設定をしているところであります。”
“お答え申し上げます。 総理はかねてから、最終的には食料自給率一〇〇％を目指していきたいという強い思いを示されておりまして、そのための施策として、農地の制約などの課題が多いということも踏まえて、植物工場や陸上養殖、そしてテクノロジーの活用などに加え、単収の向上も答弁されたものというふうに承知をしております。 食料自給率の向上に向けて講じる施策の中で、単収の向上は重要な要素であるというふうに考えておりまして、総理もそういった趣旨で答弁をされたものと認識をしております。”
“お答え申し上げます。 中国向けの輸出につきましては、二〇〇一年のＢＳＥ発生に伴う牛肉輸入の一時停止措置以降、輸出再開に向けた協議を続けているところであります。 昨年七月には、対中輸出再開の前提となる日中動物衛生検疫協定が発効いたしました。実際の輸出再開までには一定の手続が残されておりまして、輸出再開時期の見込みについて予断を持ってお答えをすることは差し控えますが、ただ、引き続き、あらゆる機会を捉えて働きかけを行い、粘り強く関連の協議を継続していく考えであります。”
“まず、ちょっと申し上げますと、農林水産省の定員は長期にわたり減少してきておりまして、近年の定員合理化計画においても政府内で最も高い水準の合理化に努めております。 他方で、食料安全保障の確立に向けては、令和七年度から五か年で農業の構造転換を集中的に進めるための施策を展開いたしますので、できる限り、今委員から御指摘があったとおり、現場の皆様に寄り添った、寄り添ったというよりは、現場の気持ちに立った施策を展開していくことが重要と考えております。 このため、今後、地方も含めて必要な定員を確保し、食料安全保障の確立に向けて構造転換に取り組む生産現場、加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築してまいりたいというふうに考えております。 今、できれば山形というのも挙げていただきたかったんですが、やはりでき得る限り我々は現場に近いところでやることが大切かと思います。確かに、霞が関でずっとあの建物の中に私も働いておりましたが、現場と近いのかどうかと言われれば、当然土のにおいがする場所ではありませんので、そうした観点も持って、働き方も含めて考えることが必要だろうとは思います。”
“一方で、ただ、現状で、当然、畜産農家の皆さん、特に牛は餌高で厳しいということもよく私もお伺いしておりますので、昨今の飼料価格の高止まりに対しては、重点支援地方交付金を活用して各地方自治体で飼料価格対策を講ずるよう促してきておりまして、引き続き、それについては働きかけをさせていただきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 配合飼料価格安定制度は、穀物相場や為替、海上運賃などの世界経済の変化による経営環境の悪化を緩和するため、補填金の算定期間を直近一年間の平均というふうにさせていただいております。本制度では、牛や豚、鳥などの生産者に加えて飼料メーカーも補填金の積立てを行っていますが、積立金は牛、豚、鳥ごとではなく全体で管理されているものであります。 また、令和三年以降の価格高騰を受けまして、多額の補填金、五千七百二十一億円、既に交付をしております。その際、飼料メーカーの団体からは、金融機関からの借入れを行っている状況でありまして、現時点でも多額の約九百億円の借入残高が残っているという状態です。 これらの事情を勘案しますと、牛だけ算定期間を延ばして補填金を出しやすくするということは、豚や鳥の生産者そして飼料メーカーなど、関係者の理解が得られないと考えております。”
“通告にもないので私の考え方を申し上げますと、私自身、私と同世代からもっと私よりも若い生産者の皆さん、そして、これから要は農業に携わろうかなというふうに考えている皆さんと話をする中で感じることは、やはり、しっかりといいものを作って、いい値段で取引ができて、ちゃんとそれで報われるんだということが一番のやりがいにつながるというお話をいただくことが一番多いというふうに思います。 ですから、我々はこれからコスト指標なんかも食料システム法の中で作っていきますが、やはり適正な取引というのは何なのか。要するに、デフレ経済じゃない中で、これからインフレ型になっていくわけですから、そういう中でどういう取引の在り方がいいのか、そして、それがどのようにして生産現場の皆さんが報われる形になるのかというのを考えるのが一番大事かというふうに思っております。”
“野間委員のおっしゃること、とてもよく理解をするんです。ただ、幾ら幾らまでなかなか基本計画に書くというのは難しいんだというふうに思いますが。 ただ、私としては、今、省内で様々な政策の見直しの議論をしているときに、いつもいつも内部で共有をしているのは、再生産可能な状況だったらいいということではなくて、次が、再投資がちゃんと可能な経営の状況をつくっていくということが大事かと思いますし、もう一つは、幾らがいいというよりは、要するに、他産業と比べて農林水産業はどういう稼ぎなのかという視点を持つということが大事かというふうに思いますので、そういった視点を持ってしっかり議論して、検討してまいりたいと思います。”
“今、目標値があるのかどうかというお話でしたけれども、まず、基本計画におきましては、担い手の目標として、二〇三〇年度に、四十九歳以下の担い手数をまず現行の水準にしっかりとやっていくということであります。 所得については、具体的に幾ら幾らというのはないわけですけれども、ただ、基本的には、我々、インフレになっている中で農業者の所得も当然上がっていかなければ、農業に携わるということにはならなくて、若い人はほかの産業を選ぶということになりますから、そうならないように、稼げる農業をいかに実現をしていくかということが大事かというふうに思っております。そのための集中対策期間でありますし、様々な基盤整備、そして共同利用施設の再編、集約、合理化、こうしたことも進めながら、稼げる農業というのを実現できるように努力させていただきます。 そして、もう一個、先生から御指摘いただいた、やはり中山間や条件不利と言われる地域は、どうしても、頑張ってもなかなか厳しい現実があるわけですから、そこは別途、対策としてしっかり支えていくということが必要だろうと思います。”
“個別の経営体について見ますと、例えば、経営規模が小さいこと、そして中山間地域等の条件不利などの要因によって生産性を十分に高めることが難しく赤字に陥っている場合、そして、需給バランスが崩れて価格が低迷したことによって赤字に陥っている場合、また、生産資材や人件費の上昇分を価格に十分転嫁できず、特に、ずっとデフレ経済でありましたので、値段がなかなか上がりづらかったという場合、それで赤字に陥っている場合などがあるというふうには承知をしております。 農林水産省としては、こうした課題に対応しなければならないと考えておりまして、これから、今行っております構造転換集中投資による生産性の向上や付加価値の向上、また、今からスタートをしますけれども、食料システム法による合理的な費用を考慮した価格形成の推進、そして、収入保険などのセーフティーネットの整備などの施策を進め、経営全般を支えていきたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 大変難しい御質問かなというふうには思いますが、まず申し上げると、生産農業所得は農業総産出額から物的経費を控除したものとされ、ここから雇用労賃等を差し引かなければ事業の損益は明らかにならないわけです。ですので、この数字だけをもってして、農業生産者全体として慢性的な赤字の状態にあると判断するということは難しいというふうに考えています。 また、農業経営については経営体ごとに様々でありまして、黒字経営体もあれば赤字経営体もあります。その要因についても様々であり、一律に論じることは困難であるとは考えますが、ただ、野間先生と私とで感覚的な認識がそんなに違っているとは思っておりません。”
“まず、食料安全保障の観点から、この備蓄水準を百万トンにまで回復させることが必要でありますので、着実に、これは買戻しも含めまして、備蓄水準は回復させてまいりたいと思います。そして同時に、この備蓄の在り方については、リスク分散の観点も踏まえまして、しっかりと、これから民間備蓄もやってまいりますので、こうしたことも全て踏まえて、倉庫の在り方をどうすべきかということも検討させていただきたいというふうに思います。”
“ただ、将来、フュージョンエネルギーを始め様々なブレークスルーがあると思いますので、そうした時代に向けまして、これらの課題も解決をし、稼ぎの柱としていくため、植物工場の開発供給や工場運営を担う民間企業、栽培技術や品種開発等の植物工場に共通する課題の解決に向けた基盤技術の開発を行う農研機構、そして企業などの取組への支援や環境整備を行う農林水産省が連携をした取組を戦略的に進めることが必要というふうに考えております。 ワーキンググループでしっかりと議論させていただいて、勝ち筋をしっかり見極めた上で、戦略的な官民投資促進策、これを検討してまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 委員が川崎市の企業に行っていただいたところでありますが、私も何度かお邪魔をして勉強させていただいたところであります。あそこで私が感じましたのは、技術的にも、考え方も、日本らしいものそのものが全て詰まっているなということを感じましたので、この分野はやはり、日本の物づくりの技術、そして細やかなところに手が届く私たちの考え方、そして、それを日本の品種としっかりとかけ合わせて世界へ食料が打って出られる時代になるのではないかという可能性を私も感じているところであります。 日本成長戦略本部において戦略分野の一つとして位置づけられているフードテックにつきまして、昨年末に私が座長となったワーキンググループを設置をいたしまして、植物工場などへの投資促進策を検討しているところであります。 植物工場については、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるものである一方で、現時点では、光熱費等が大きく、商業栽培できる品目が限られるといった課題があるというふうに認識をしております。”
“やはり大事なことは、特に海外、私も何度もお邪魔をして、向こうのバイヤーさんとお話をするとよく分かるのは、個人と個人の関係を大変大切にされるなということを感じました。その上で、利益が出るのか出ないのかということが取引の条件に乗ってきますので。そういう人間関係の構築もやはり必要なのかなというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、現地の小売が求める民間規格等に精通をした、今委員が御指摘の、海外のそれぞれの地域でのディストリビューターとの関係の構築が重要であるというふうに考えております。 このため、農林水産省では、十か国・地域、十六拠点において、在外公館、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯを主な構成員とする輸出支援プラットフォームを設けております。その中で、現地系小売における日本産品の販売促進イベントなどを開催し、国内の輸出事業者と海外ディストリビューターとの取引を促す、そして、海外ディストリビューターの国内招聘を行い、国内の輸出事業者と結びついていただく、また、カントリーレポートの中で、品目別に強みのある海外ディストリビューターなどを紹介するなどの取組を進めています。 こうした取組を通じて、海外ディストリビューターとの関係構築を進めることにより、日系のみならず、現地系スーパーやレストランなどの現地系商流の開拓を行ってまいりたいというふうに考えます。”
“現在、この話合いを踏まえまして、実現しないとこれは意味がありませんので、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、在外公館を主な構成員とする輸出支援プラットフォームを通じて、試験販売等の取組ができないのか、現地系のスーパーと検討、調整を進めているところであります。できるだけ早く実現をさせたいというふうに考えております。 農林水産物、食品の輸出額、二〇三〇年五兆円目標の達成には、日系のみではなかなか難しくありまして、やはり現地系のスーパーやレストランなどの現地系商流の開拓が重要です。トップセールスを通じて、日本産食品、しっかりと販路拡大をさせていきたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、日本産食品の輸出拡大に向けましては、本年一月にフランス及びドイツに出張させていただきました。その際に、現地の経営者や、現地系の大手スーパー、これはフランスやドイツではかなり上位に位置をする大きいスーパーの責任者の皆さんと、日本産米の取扱いの可能性やその条件などについて率直に意見交換をさせていただいたところであります。 高市総理からも、これは政府が前面に立って需要の開拓をやるんだという強い御指示をいただいておりますから、そういう面でこの度の出張となりましたが、この結果、現地系のスーパーの特におすしのコーナーにおきまして、試行的に日本産米に置き換える取組を進めていこうかといったような話合いがまずできたところであります。 今までは、なかなか大きいスーパーの責任者の方は、民間レベルで若しくは大使館レベルでコンタクトを取っても、会っていただくということにすら達しなかったというのが状況でありまして、そういう意味では一歩前に進むことができたのかなというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、昨年行いました米の安定供給等実現関係閣僚会議の検証におきましては、令和五年産、六年産の需要量はそれまでのマイナストレンドとは異なっており、需要の見通しと実績に乖離が生ずるとの結論となっております。この乖離が生じた主な要因といたしましては、今委員からお話のありましたインバウンド需要の増加に加えまして、精米歩留りの悪化、そして家計購入量の増加を挙げているところであります。 また、検証におきましては、大手の集荷業者や卸売業者を介さない多様な流通経路による取引量の多さ、これも明らかになったところでありまして、米の安定供給に向けては、より精度の高い需要見通しを示す上で、流通実態の把握も強化をするということが必要というふうに考えております。このため、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加することや、集荷業者などの取扱数量の規模要件を引き下げて報告対象事業者を拡大することなどを検討しておりまして、今国会に食糧法改正案についても提出をさせていただければというふうに考えております。”
“このような取組を通じて、米のマーケットに見合った形で、国内主食用、そして輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていくことで、国民の皆様への米の安定供給に取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 また、野中先生には自民党の農林部会長としていつも御指導いただいていること、感謝を申し上げたいと思います。 米政策につきましては、昨年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年の生産目標を、二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。 この目標に向けまして、委員御認識のとおり、まずは米の生産性を抜本的に向上させつつ、政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、米のマーケットの拡大を図るということが何よりも重要だというふうに考えております。 このため、昨年十二月に農林水産省内に設置をいたしました米の需要創造ワーキンググループにおいて、輸出を含め、米の新たな需要開拓を進めていくために、例えば、アメリカにおいては、現地ニーズに対応した冷凍おにぎりや冷凍おすしなどの米加工品の商流構築に向けた事業者との連携などの方策について検討しているところであります。”
“令和八年度農林水産予算の概要を御説明いたします。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。 続いて、重点事項について御説明いたします。 農業については、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向け、農業構造転換集中対策を実施します。 また、米の安定供給、麦、大豆の本作化、合理的な価格形成、フードテックへの投資促進、地域計画の実現、農業生産基盤の整備、保全、農泊、農福連携等による農村振興、鳥獣被害防止、環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮などに向けた施策を推進します。 森林、林業、木材産業については、森林の集積、集約化、スマート林業、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等を活用した木造化、森林整備や治山対策などを推進します。 水産業については、資源の調査、評価、担い手の育成、確保、スマート水産業、海業の全国展開などを推進します。 以上で、令和八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。”
“また、小麦については、需要の約八割のほぼ全量を米国、カナダ、豪州から輸入をしておりますが、輸入の途絶等が発生した場合に、欧州等の代替輸入先からの輸入期間を考慮した上で、二・三か月分、約九十万トン保管をしておりまして、こうした考え方の下に不測の事態に備えているところであります。”
“お答え申し上げます。 農林水産省におきまして、主な製粉企業、配合飼料メーカー及び倉庫業者に確認をさせていただきました。 まず、小麦及び飼料穀物の保管場所のいずれも、南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さに備えた工事は完了しているというふうに伺っております。 さらに、小麦も飼料穀物も、リスク分散の観点から、南海トラフ地震で被害が想定される地域以外にも分散をして保管をされているところであります。例えば、小麦については、備蓄量八十七万トンのうちの約五割が南海トラフ地震の想定地域外での備蓄となっておりますし、飼料穀物についても、備蓄量百一万トンの約六割がそれ以外の地域での備蓄というふうになっております。 また、備蓄量につきましては、米は先ほど申し上げたとおりでありまして、百万トンを保管しており、これは輸入量に左右されることはありません。”
“そのことから、備蓄米の適正水準は、国内の不作時に対応できる数量として、米の基本指針において百万トン程度というふうにさせていただいております。この百万トンの量は、十年に一度の不作、若しくは通常程度の不作が二年連続した事態にも対応できる数量として、平成十三年に決定をしている量であります。 農林水産省といたしましては、現行の需要量に加え、急激な需要増や災害への対応等も考慮した上で、引き続き百万トンの適正備蓄水準を前提としつつ、効率的な備蓄運営の在り方について、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えます。”
“木下委員は農林水産省の私の先輩でございますので、またお手柔らかに御指導いただければというふうに思います。 お答え申し上げます。 まず、百万トン備蓄水準にいつ戻すのかというお話でありますが、不作時に備えた政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠でありまして、米の安定供給を図り、備蓄水準百万トン程度まで回復させるということが何よりも必要だというふうに認識はしております。 このため、昨年中止をした政府備蓄米の買入れを再開することとしております。令和八年産米については二十一万トンを買い入れることとしておりまして、作付の状況もよく踏まえて今準備を進めさせていただいておりますので、なるべく早くこれについては買入れを再開をさせていただきます。 また、主食用として売り渡しました約五十九万トンについてでありますが、今後の需給の状況等をよく見定めた上で、買戻しについても行わせていただきたいというふうに考えております。 また、水準が百万トンでどうなのかという話であるんですが、米については国内で自給できる穀物であります。”
“農林水産省といたしましても、農林水産業向け融資、出資の促進に向けた農林中金の目的業務の見直しや出資規制の緩和、また、外部専門人材の理事への登用が可能となるよう、理事の兼職、兼業制限の緩和などの内容を盛り込んだ農林中央金庫法の一部改正法案を今国会に提出すべく、準備を進めているところであります。”
“農林水産省では、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めまして、令和六年九月から有識者検証会を開催をし、検証を行ってまいりました。 令和七年一月には有識者検討会から、農林中金のガバナンスの強化や農業融資、出資の拡大について提言がなされ、農林水産省といたしましては、検証会の提言を尊重し、今後、農林中金の対応を確認し指導するとともに、法改正が必要な提言については、農林中央金庫法の改正に向け必要な検討を進めていくという方針で対応してきたところであります。 現在、農林中金は、検討会の提言を踏まえまして、財務戦略や投資執行に関する独立性、説明責任を高めるために、新たに設置をした財務戦略委員会に外部有識者も招聘し、経営判断に当たって多様な視点を確保する、そして、農林水産業の生産基盤強化に貢献するため、担い手経営体や大規模施設への融資、出資を拡充する、そしてまた、担い手の事業サポートやＤＸ化などの支援を通じて経営高度化に貢献をするなどといった取組に着手をしていると承知をしております。”
“まず、委員にも是非御理解をいただきたいというか、御理解いただいているというふうに思いますが、やはり農業者の急減という農業構造の変化に対応して農業生産の維持拡大を図り、結果として食料安全保障、国民への食料の安定供給を確立をするということが求められております。そのためには、限られた面積の田畑をフル活用して、更に単収の向上などで生産性を上げて食料供給力を向上させていくという必要があるというふうに思います。 その上で、委員から御提案をされている農業者への直接支払いの創設につきましては、様々な意見や御議論があるというふうに考えております。 私自身は、例えば主食用の米について申し上げれば、基本的に、今の取引の状況を見れば、価格でしっかりと報われて、再生産、再投資が可能な状況になるというのが望ましい姿ではないかというふうに考えておりますが、ただ、これは、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でまたこうしたことについてはしっかりと議論をさせていただければというふうに思います。”
“お答えを申し上げます。 水田政策につきましては、昨年四月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画に基づきまして、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するということで、根本的に見直しをします。 見直しに当たりましては、生産現場の皆様から見て今後も安心してやっていける形にするということが必要であるというふうに考えておりまして、特に、今委員から御指摘のありました生産性向上の要件が生産現場の皆さんにとって受入れ可能なのかどうか、そしてシンプルに御理解いただけるものなのかどうか、その点をよく踏まえて、現場の皆さんとの意見交換も重ねながらしっかり方向性を打ち出してまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 今委員からも御指摘がありましたが、今般の備蓄米の売渡しに当たりましては、出庫に時間を要するなど機動性に課題があるということが明らかになったところであります。また、民間事業者が保有する民間在庫につきましても既に売り先がほぼ決まっているものであって、実際には機動的に対応することが昨年来難しかったということであります。 ですので、供給不足時に機動的に対応していく環境を確保するために、売渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用させていただいて、引き続き百万トンの適正備蓄水準を前提としつつ、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄制度を位置づけることとしております。 その上で、官民の役割分担や具体的な運営方法等につきましては、令和八年度に実施予定の民間備蓄に係る実証事業や民間事業者の意見も踏まえた上で、その具体的な仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 通告がない質問だというふうには思いますけれども、あえてお答え申し上げますと、ブルーのところの状況につきましては、生産者の規模によっても再生産可能な取引価格であるケースもあろうと思いますが、平均的にはなかなか厳しい状況であったのではないかなというふうに私としては認識をしております。”
“お答え申し上げます。 この農業構造転換集中対策につきましては、まず、これまでに、令和六年度補正から合わせまして計約四千百億円を計上しているところであります。 この中で、ちょっと内訳を申し上げますと、四つの分野があるわけですが、まず農地の大区画化等については、初年度で、これは令和六年補正と令和七年当初で約三百億円、そして二年目の令和七年補正と令和八年当初で約七百億円。そして、共同利用施設の再編、集約、合理化は、初年度で約五百億円、二年目で約一千億円。そして、三つ目のスマート農業技術の開発、普及は、初年度で約三百億、二年目で約一千億。そして、四つ目の輸出産地の育成は、初年度で約百億円、二年目で約二百億円を計上しております。 今後とも、必要な分野に的確に予算を確保できるよう取り組んでまいります。”
“通告をいただいておりませんので細かいことはあれなんですけれども、基本的には、私たちとしては、需要は多様だというふうに考えております。高価格なものがいいというふうな層もあれば、やはり、それなりの価格以下でないとなかなか、特に業務用を中心に、扱えないという話も伺っております。 ですから、我々としましては、多様な価格帯の需要に応えていくために、特に業務用を中心に、やはりできるだけコストを抑えてというお話が多々ありますので、そうした皆さんが生産の現場と直接結びつくことによって価格を抑えた形で供給が可能になるというような、これは実証的な事業として、今回、補正予算で組ませていただいたものであります。”