鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“お答え申し上げます。 委員御指摘の農村産業法や地域未来投資促進法による地域整備のための開発は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となるので大規模になるケースというのも考えられます。 しかしながら、農村産業法等においては優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、具体的には、計画を定める際に地方公共団体の農林水産部局があらかじめ当該施設整備計画の内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は都道府県に協議をし、その同意を得ることになることから、目標面積の達成に支障が生じることは少ないものと考えております。 さらに、仮に公共転用や農村産業法等による転用の積み重ねで都道府県面積目標の達成に支障が生じるおそれがあることとなった場合には、その後の一般転用における都道府県知事の同意において面積確保のための措置を確認することとなります。”
“お答え申し上げます。 食料供給の確保のための施策については、まず、食糧法など過去の法令でも一義的には国が実施の主体となっていることから、本法案でも国が主体的な役割を果たすこととしております。 他方で、主要な食料に係る補助事業については、国が地方公共団体と協力をしながら実施しているのも事実でありまして、食料供給困難事態対策の適切な実施に当たっては、地域の実情に精通をしており、地域の事業者等と迅速な連絡調整を取ることができる地方公共団体の協力は不可欠であるというふうに考えております。 このため、第十一条第二項において、地方公共団体等に対し、情報の提供や意見の表明等の必要な協力を求めることができる旨規定をしているところであります。”
“例えば、スイスでは、不測の事態に備えて食料供給に関する政府の意思決定を支援するシステム、スイス・フードシステムというのがありまして、ここで輸入途絶時に国民に必要な食料を供給するシミュレーションを実施をしていますが、その中で食料供給の内訳がどういうことになるかも想定しているというふうに承知をしておりまして、我が国としても、こうしたことも参考にしながら在り方を検討してまいりたいと思います。”
“そして昼食、うどん一杯、サラダ一皿、果物、リンゴ六分の一。そして夕食に、白米お茶わん一杯、野菜いため二皿、焼き魚一切れ。で、ここからがちょっと更に厳しくなるのは、畜産物について、牛乳は四日に一度コップに一杯、そして卵に至っては十四日に一個、そして、肉ですね、肉については十四日に一皿というような試算もされますが、ただ、この場合も実は全く輸入がないという前提で、ただ肥料なんかは十分に供給されているとこのぐらいはできますよということなので、全部が全部止まってしまうというわけではきっとないと思いますので、なかなかそれをどうするのかというのはその都度考えてシミュレーションしないといけないというふうに思っています。 そのような事態において、実際の国民の食生活への影響も想定をして必要な対策を検討するということが大変重要と考えております。”
“続いて、千九百キロカロリーの話なんですけれども、まず、現在ですね、これ千九百キロカロリーというのは、現在の食事の摂取カロリーが大体千九百キロカロリーということで、まずそういう設定をしています。で、供給カロリーがこれを下回るという事態というのは、要するに今の食生活はまず維持ができないということになります。実際には、どの品目がそれぞれどの程度不足するのか、どのような状況下において消費行動がどのように変化するのかなど、需給に影響を与える要素は複雑多岐にわたり、また、それらが刻々と変化することによって食生活の内容も大きく変わりますから、その際の食事の構成を一概にお答えすることは実は困難です。 しかしながら、これまで農林水産省がちょっと発表している資料に基づきますと、例えばということなんですけれども、今まさに輸入のものが全部止まってしまった場合で、今の農地と人を最大限フル活用して米や小麦中心の作付けをした場合どういう食生活になるかというのを、いいですか、申し上げても。（発言する者あり）はい。 申し上げますと、例えば、朝食、白米お茶わん一杯、浅漬け一皿、煮豆一鉢。”
“いっぱい質問いただきまして、まとめてお答えさせていただきたいと思います。 まず、最初の点ですけれども、不測時において要請等に基づき農業者が生産を拡大する場合に、例えばですけれども、営農地を確保するための不作付け地の除草、整地、そして収穫等に必要な機械の確保や農作業委託などが必要になることが想定をされます。法律の十九条で、要請に応じて生産を行う農業者に対して、円滑に生産が行われるように、必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨を規定しているところであります。 松野委員から御指摘の農業者が確保できない場合の対応はどうするのかということでありますが、こうした規定に基づきまして、例えば、まあこれ様々な場面が想定をされるというふうに思いますが、対象品目や需給の状況など個々の事態に応じて、例えばですけど、農作業委託や、あとは農作業の手伝いが可能な方とのこのマッチングをしっかりと推進をするなど、生産の増大に向けて官民で協力した取組を行ってまいりたいというふうに考えております。”
“また、ちょっと答弁書には書いてないんですけれども、これ、みどりプランなんかとも関連するわけですが、スマート農機、開発をされて、いいものだったとしても、多くのそれを買ってくださる方がいないとなかなかコストというのは下がらないですし、その事業体も商売として持続可能ではないというふうに思いますので、例えば、みどりプランで今、アジア・モンスーン地域に同じような取組を広めていこうというような取組をしておりますので、そうしたスマート農業についても、アジア・モンスーン地域の例えば役に立てるような、そういう概念を持ちながら、それを一緒に国も伴走支援していくということが不可欠かなというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 スマート農業技術の開発には、スタートアップや異分野企業など多様なプレーヤーの参入、委員御指摘のとおり、参入を促すことが重要と考えております。 他方で、こうした企業においては、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要するということ、そして特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し販路の確保にも長期間を要するということ、そしてまた開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなど、事業展開をする上での課題があるというふうに認識をしております。 このため、本法案では、国の認定を受けた者に対して、会社の設立等に係る登録免許税を軽減、そして日本政策金融公庫による大規模な設備投資や長期運転資金にも対応可能な長期低利の資金の貸付け、そして農研機構が保有する圃場や研究設備を利用できるなどの様々な支援措置を講じて、スマート農業技術の実用化を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“委員から御指摘のような個別具体の予算面での支援については、本法案に基づく制度を運用していく中で、関係省庁との連携も含めて、どういう形が効果的で、それぞれ自治体からのニーズに沿ったものになるのかはしっかりと検討をして、そして活用がされるように取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、スマート農業技術の活用に当たっては、各現場の実情や特性を踏まえた農業政策を担う地方公共団体の役割が大変重要であるというふうに思います。特に、気候や地形とかがそれぞれ、日本は縦に長くて様々でありますから、同じ作物であってもなかなか技術が適用できないということもあろうかと思いますので、そういう意味で大変自治体は重要です。 地方自治体が主体となって行う各地域の実情に応じた取組については、国としてこれまで普及指導員の活動経費を交付金で支援するとともに、スマート農業教育の環境整備に向けた農業大学校等における研修用機械の導入や現場実習への支援等に取り組んできたところであります。 その上で、上田市のような事例もそうなんですけれども、やはり地方公共団体の本法案への関わり方については恐らく多様な形が想定されるというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まさに今、清水委員がおっしゃったことは、本当に御指摘のとおりだというふうに認識をしております。 そこで、本法案の基本理念、第三条第三項に、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、そして開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に、ちょっとこれ難しい言葉で言っていますけれども、要は、生産者側で得られた、スマート農業を行うことによって得られた知見をしっかりと開発サイドに返して、また、開発サイドでの気付きをしっかりと生産サイドに有効に活用していくということを、それぞれの事業を行う者相互間の連携協力の促進を図るということを規定をしております。 その上で、本法案に基づいて定める基本方針では、この生産方式革新事業活動と開発供給事業との連携に関する基本的な事項を定めることとしておりまして、具体的な内容を今後検討することとなりますが、現場の生産者側の皆さんと開発サイドの皆さんを含めて、このスマート農業というのに関わる皆さんを、関係者が参画する協議会を立ち上げるということも含めまして、新たな連携方策や体制について検討してまいります。”
“本法案では、機械の共同利用が促進されるよう、課題への対応方法も含め、優良事例の横展開を図るとともに、農業者に代わって作業スケジュールの調整等を行うサービス事業者の育成、確保を図ることにより、農業者がスマート農業技術を活用しやすくなる環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。 ちなみに、松野先生の御地元は熊本ですけれども、スイカ日本一ですよね。うちの地元は山形で、スイカ三番目です。夏スイカ日本一と勝手にこっちは言っているんですけれども。 その中で、実はスイカなんかにおいてもスマート農機の導入というのが少しずつ今取組を進めてきておりまして、例えば山形と熊本だと、農薬まく時期なんかは実はずれているので、そういったところでも、もしかすれば共同利用をしていくとかそういうことも、日本は縦に長いので、考えていくべきなのかなと思っております。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、スマート農機については、まだ始まったばっかりということもありまして、導入コストが高く、例えば稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題があります。その解決策として、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機等を所有しなくても利用するというニーズもあるというふうに認識をしています。 このため、本法案の生産方式革新実施計画では、農業者が自らスマート農機を導入する取組に加えて、機械の共同利用やサービス事業者の活用の取組のいずれにおいても税制、金融等による支援措置を講ずることとしております。 一方で、機械の共同利用は、委員さっきおっしゃっておりましたが、作業スケジュールの調整などが取組を促進する上での課題となっていますが、例えばですけれども、品目の違いや地域の高低差を生かして作業時期の分散化を図る、若しくは自動の予約管理調整システムを使って作業スケジュールを調整するなどの取組を通じて課題を解決するという事例も出てきているところであります。”
“御質問ありがとうございます。 私自身も羽田先生と全く認識を一緒にしているところであるということをまず申し上げさせていただきます。 その上で、食料自給率の向上には、国内の農業生産の基盤である農地を確保し、その有効利用を図ることが重要であります。このため、今まで何をやってきたのかということでありますけれども、農林水産省といたしましては、農地の確保と耕地利用率の上昇を始めとする生産性の向上を図るため、まず一点目として、意欲と能力のある担い手の育成、そして二点目として、農地中間管理機構を活用した農地の集約化、そして三点目として、これは結構私は一番重要ではないかと思いますが、整備すればやれる農地というのはたくさんあるんだというふうに思っておりますので、農業の生産基盤整備やスマート農業の推進、そして四点目として、地域の共同活動や鳥獣害対策、粗放的利用による農地の維持保全等の施策を推進しているところであります。”
“まず、現在、全国の市町村において策定が進められている地域計画は、地域の農業関係者がしっかりと話合いを行い、地域農業の将来設計図となる重要な計画であります。現在、本当に、現場の農業委員会の皆さん中心に、市町村の皆さん中心に、本当に大変な御努力をいただいているというふうに認識をしております。 農林水産省において各市町村に取組状況をお伺いをしましたところ、計画の策定期限である令和七年三月末までに、全国千六百三十六市町村、約二万地区で策定いただく予定となっております。 ただ、実際には当然取組にばらつきがあるというふうに認識をしておりまして、農林水産省としては、市町村職員のマンパワー不足などの課題があることから、地域計画策定の手引の作成や現場での意見交換を重ねてきたところであり、令和六年度におきましては、市町村の取組に必要な予算を倍増するとともに、先行事例の紹介や取組のキーパーソンとの意見交換を行う全国会議の定期開催、そして、それで足りなければ現場へ職員が直接伺いまして助言等を行うなど、市町村、農業委員会を始めとする関係者の取組を後押しをしてまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 今回の法案におきましては、農業現場の懸念への対応として、農林水産大臣の認定に当たっては、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求めて、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選任、解任について、株主総会における特別決議の対象とすることを要件としております。その上で、更にということになりますが、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一を超えること、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一を超えることとしております。加えて、計画の実施状況について、農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、計画認定後も大臣による監督措置を講じることとしております。 先生から御指摘のとおり、これらの措置をしっかりと講じていくことによって農業現場の懸念に対応できるものと考えてはおりますが、法律が成立した暁には、地域でしっかり理解が得られるように、丁寧に周知してまいりたいというふうに考えております。”
“このため、本法案におきましては、まず農地の総量確保のための措置として、確保すべき農用地の面積目標の達成に向けた措置の強化、そして農地転用に係る手続の厳格化、そしてその上で、農地の有効な利用の促進のための措置として、地域において人と農地の受皿となる農地所有適格法人の経営基盤強化等の措置を講ずることとしております。 こうした措置を通じまして、農業生産の基盤である農地を確保しその有効な利用を図ることによって、国民への食料の安定供給、これを確保してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、食料安全保障の根幹は、その食料生産を担う人とその農地の確保であるというふうに考えております。 一方で、世界の食料事情が不安定化する中で、国内の農地面積の減少や農業従事者の減少などから、将来にわたる国民への食料の安定供給の確保が急務となっております。特に、農地につきましては、農用地区域内の農地が令和元年時点で四百万ヘクタールでありますけれども、今までの趨勢でそれが減少していくとなると令和十二年に三百八十五万ヘクタールというふうになってしまいますが、それをそのままそうするということではなくて、しっかり目標として、三百九十七万ヘクタールという今目標を立てておりますが、いろんな手だてを講じることによってしっかりとその農地を確保していくということが重要であるというふうに思います。”
“お答えを申し上げます。 要請等に基づき生産者が生産を拡大する場合には、例えばですけれども、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、また不作付け地の除草、整地などが必要になるということが想定をされます。 財政上の措置については、これらのことを考慮に入れまして、対象品目、需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することになります。 その際、第十九条の規定に基づきまして、まず、要請に当たっては事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整えること、そして、計画の変更指示に当たっては経営への悪影響などを回避することといった観点から検討してまいります。”
“ありがとうございます。 山本先生おっしゃることはそのとおりだなというふうに私自身も全く共感をするところであります。 特に、私も農林水産省の職員七年間やらせていただきましたので、そのときと、今、衆議院議員やって、私の地元山形というところがあるわけですけど、今と昔を比べると、やはり自分自身も反省をしなければならないのは、霞が関に農水省ありますけれども、霞が関は食料生産の現場ではないわけですよね。そういうところで机上の空論のようにして例えば大きい目標とかを考えるわけですけれども、それが必ずしも、現場の皆さんから見ると、ちょっと現場の感覚とかなり違うよねというような意見がすごいあるというのもよく分かっております。 そうしたこともよく踏まえて、先ほど先生の方から都道府県や市町村の自治体の皆さんの意見もちゃんと聞いた方がいいのではないかという御指摘がありましたけれども、そうしたことも、この基本計画を作るに当たっては、いつもとはちょっと違ってもう少し地べたに寄ってきたものだよねというふうに言っていただけるように努力をするということが私は今回大切かなというふうに認識をしております。”
“しかしながら、やっぱり現状を見ますと、私自身も農村集落に暮らしているんですけれども、担い手だけで全部が何でもかんでもカバーできて農業が営まれて農村が維持できるかといえば、現実としてはそうではないということであります。特に、山本先生御地元の長崎県のような、何というか、山がちで結構人手が大切な場所というのは、なかなか大きい農機を、どおんと機械化しろと言われても難しい地形もたくさんあるというふうに思っておりまして、そういうところについては、特に担い手以外の多様な農業者が農地の保全管理や農村の集落機能の維持の面で果たす役割の重要性が恐らくこれまで以上に増しているというふうに考えております。 そうしたことから、今回のこの二十六条の二項というのを新たに位置付けたというところになっております。”
“御質問ありがとうございます。 率直な御意見ということでありますが、まず、ちょっと答弁を読み上げさせていただければというふうに思います。 我が国の農業、農村は、戦後直後の農地改革の結果、一ヘクタール未満の規模の自作農が大宗を占める構造が、まずそこがスタートラインというふうになったというふうに考えております。 ただ、その後、農業者の減少が少しずつ進む中で、例えば、平成四年のいわゆるこれ、新政策というんですけれども、認定農業者制度を創設をしたり、スーパーＬ資金を創設をしたりしました。その後、平成十一年に制定をされました食料・農業・農村基本法に基づいて、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を図ってまいりました。 その結果、多くの品目で、中小・家族経営を含め担い手が農業生産の相当部分を担う構造となりましたが、今後も、特に高齢化が進む稲作関連を中心に農業者の減少が見込まれることから、引き続き担い手の育成、確保というのは重要だというふうに考えております。”
“何というか、今、杉中総審から御説明をしたとおりであるんですけれども、何というか、生産者の側の努力不足というよりは、やはり生産者の側で負担をしている実際のコストというのが最近特に高騰してきておりますので、そうしたことについて、バリューチェーン、サプライチェーン全体の関係者がみんなしっかりとまず理解をしていくということが最低限必要だろうという趣旨で申し上げたものというふうに理解をしております。”
“輸出はですね、輸出はですねというか、突然振られたんで。 まず、輸出は何のためにやるかといえば、一つ私たちの問題意識として言えば、国内が人口減少によって国内マーケットが縮む可能性があるので、そのときにも、基本的には、私たちの供給力があれば、縮んだマーケットに対して供給し続ければ価格の暴落ということになりますので、ちゃんと外に出すということでしっかりと供給力と需給のバランスを保っていこうという問題意識が一つあります。 ただ、それから先、更に進みまして、舟山先生がおっしゃるように、いかにして稼いでいくのかという観点も当然あるものだというふうに思っております。”
“ただ、基本計画ではしっかりとこれを位置付けて、できれば、やはりそれは、何というか、五年ごとにちゃんと状況を見ながら、何がおかしかったのか、何でできなかったのかというようなことはもう少し真摯に分析をして次の施策に生かしていくということが必要だろうというふうに思います。”
“松野先生の御指摘は、その食料自給率の目標の最低ラインをしっかりと基本法の中に数字として明記すべきではないかという問いだというふうに思いますが、確かにお気持ちはすごい私も共感をするところがあります。 ただ、実際に食料自給率を数値としてどういうふうに達成をするかというので、やっぱり一番大きいのは、生産サイドに働きかけて生産を増大していくということは比較的農林水産省得意ではあるわけなんですが、逆に、その消費の行動を国産シフトの方に変えていただくということについては正直言ってなかなかうまくいってこなかったという現実がありまして、その両方のバランスで食料自給率というのは決まるものですから、なかなかそれを、基本法というのは二十年先とか三十年先まで見据えて議論をするものだと思っておりまして、それを基本法で最低ラインはここなんだというふうに数値を書くというのは、正直なかなかなじまないんだろうというふうに思います。”
“具体的な自給率以外のその他の目標ということでありますけれども、今後もちろん検討していきますが、例えば肥料若しくは農薬、そういった生産に不可欠なものの調達というのがしっかりと我が国でできる状態にあるのかどうかといった事項であったりとか、そういうことであろうというふうに思いますので、食料安全保障の確保に関する事項について適切な目標を設定をしてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 これ、今は多分、食料安全保障を確保していく上で食料自給率以外の指標ということだというふうに思います。 まず、昨今、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るには生産資材の安定供給というのが大きな課題というふうになっております。食料自給率自体は引き続き重要な指標であるというふうには考えておりますが、例えば、その前提となる生産をする上での生産資材、肥料の安定供給など、食料自給率のみでは評価できない課題に対処する必要があります。 ほかに、改正案が成立を見ましたら、これに基づいて基本計画を策定をしておりますが、その中で平時からの食料安全保障を実現する観点から、その食料安全保障について課題の性質に応じた目標の設定をしていくということになります。”
“ありがとうございます。 何しろ、先生まさにおっしゃっていただいたとおり、なかなか抵抗感のある消費者、当然食べたことのないという方も多いんだというふうに思います。 そのときに、やはり初めていただいたイノシシの肉、若しくは私の地元だと熊をいただくという文化もあるわけなんですけれども、それが、ああ、おいしいなというふうに感じられるかどうかというのもすごい大切な要素かというふうに思っておりますので、しっかりと、安全でおいしいというふうに感じられるものをしっかりとした料理の状態で提供をするというところまで目くばせをしながら、多くの皆さんに体験をしてもらうという機会を増やせるように努力させていただきます。”
“このため、農林水産省では、更なるジビエの利用拡大に向けて、関係団体等とも連携をしながら、まず飲食店等での取扱い拡大につながるよう、セミナー開催の支援や全国プロモーション等によりペットフードを含めた需要喚起を図るほか、何しろ、お金を、対価をいただいて提供するには、安全で、先生おっしゃったように安全でなければなりませんので、安全なジビエを提供するためのしっかりとした処理施設、これを整備をしたりとか、あとは衛生管理の知識を有するジビエハンターの育成、そしてまた捕獲個体を処理施設に搬入促進するための体制整備、また国産ジビエ認証制度の普及などの取組を推進してまいります。 何しろ、捕ったところから早く運んで、早く、何というか、処理をしないと鮮度が落ちちゃうということでありますので、例えばですけど、今だと移動式の解体車なんかがあって、それをできるだけ近くに持っていって、そこで解体をして、そうすると売れる状態になるとか、そうしたところへも支援をしっかりとしてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、農林水産省では、鳥獣被害対策を推進する中で、捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用するジビエ利用の取組を推進をしています。これは、要は、捕って有害だから駆除して終わりということではなくて、しっかりとその資源として活用して、何というか、できればそれを稼ぐということに変えていければというような観点であります。 ジビエ利用を、利用量を増やしていくためには、まずは多くの人にジビエを体験する機会を提供し、その味を知ってもらうということが重要であるというふうに考えております。”
“ただ、その際に、農地の所有権まで得るかどうかというのは極めて慎重な議論が必要かというふうに思いますので、よくその点も考慮しながら、だけれども、イノベーションをしっかりと進めていくんだという概念でこれからも取り組んでまいりたいと思います。”
“お尋ねありがとうございます。 まず、我が国の農業は、経営体について見れば、農業が主業の個人経営や農業が副業の個人経営、法人経営、その他団体経営など様々な経営体や農地利用の規模の組合せで成り立っており、そのうち企業というか法人経営については、経営農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うものというふうになっております。 今般の改正法において創設をします農業経営発展計画制度によって、食品企業等と農地所有適格化法人との更なる資本提携が可能となるなど、食品企業等が農業経営の発展により貢献していくこともこれから期待をされているところであります。 さらに、先生からいろんな分野の企業が農業に参入をした方がよりイノベーションが促されるのではないかという御指摘がありますけれども、まさにその考え方はそのとおりだというふうに思っておりまして、多様な主体が農業の分野にいかに関わっていただくかというのは極めて大事だというふうに思っております。”
“環境負荷低減に向けた取組強化として、具体的にはですけれども、既に令和六年度から試行実施をしております、この農林水産省の行う全ての補助事業に対して最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化をするクロスコンプライアンスの導入、その上で、令和七年度より次期対策が始まります環境保全型農業直接支払交付金及び多面的機能支払交付金について、この環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直しを検討するとともに、さらには、令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づき、この環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな仕組みに移行することを検討してまいります。 具体的な内容はまさに今検討中でありますけれども、山下委員からの御指摘もしっかりと踏まえまして、この環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援をして支えていけるように、そのための予算の在り方も含めて検討してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 農林水産業、食品産業においても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。 このため、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立に向けて、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、今般の基本法の改正におきましても、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けをしているところであります。 基本法の改正を踏まえまして、アジア・モンスーン地域に位置をし、温暖湿潤で環境に対する取組に高いハードルがある我が国において、この環境負荷低減を見据えた農業を展開していく必要があります。”
“農林水産省といたしましては、委員から今御指摘がありましたけれども、市町村職員のマンパワー不足など様々な当然課題があるというふうには認識をしておりまして、地域計画策定の手引の作成や現場での意見交換を重ねてきたところでありますが、令和六年度においては、市町村の取組に必要な予算を倍増するとともに、先行事例の紹介や取組のキーパーソンとの意見交換を行う全国会議の定期開催、そしてまた、必要がありましたら現場へ職員が直接伺いまして助言などを行わさせていただいて、なるべく市町村、農業委員会を始め関係者の取組が円滑に進むように後押ししてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、現在、全国の市町村におきまして策定が進められている地域計画は、地域の農業関係者がしっかりと話合いを行い、地域農業の将来設計図となる重要な計画であります。また、担い手への農地の集積、集約化を進めていくという意味でも大変有効だというふうに考えております。 現状、農林水産省において各市町村に取組状況を今お伺いをしたところ、まず令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村、約二万地区ということになりますが、で策定いただく予定というふうに聞いております。”
“令和五年度末時点において、秋山郷地域づくり協議会を含みます五十六地区のモデルとなる取組を実施をしているところでありまして、今後とも、農村ＲＭＯの広がり、しっかりと進むようにやっていきたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 農村地域では、人口減少、高齢化が急速に進み、農地保全や共同活動が困難になってきていることから、複数集落のエリアで連携をして活動する体制を構築をすることが重要であるというふうに考えております。 このため、農林水産省では、令和四年度より、複数の集落の機能を補完をして、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行う農村ＲＭＯの形成を推進をしております。 具体的にはなんですけれども、まず、モデルとなる組織の形成を推進するため、地域協議会による将来ビジョン策定や実証事業等の取組への支援、そして、地域での活動が円滑に進むようにきめ細かくアドバイスをしたり相談に対応する都道府県レベルでの伴走支援体制構築への支援、そして、関係府省と連携をした制度や事例の周知、知見の蓄積や共有といった全国レベルでの取組などを進める方針としております。”
“お答え申し上げます。 食品産業につきましては、まず改正案第二十条に食品産業の健全な発展の規定を定めております。事業基盤の強化、農業との連携に加え、円滑な事業承継の促進等の施策を行い、地域の伝統的な食品産業を含め、その事業活動の促進を図ることとしております。 また、長野県のそばもまさにそうですが、地域の伝統的な食文化につきましては、食育基本法第二十四条に、伝統的な行事や作法と結び付いた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及等を行うこととしており、農林水産省でも積極的に取り組んでいるところであります。 具体的なことを申し上げますと、例えばですけれども、長野県の手打ちそばについても長野県の郷土料理として発信をしておりまして、うちの郷土料理というホームページがありますけれども、ここにしっかりと載っております。テレビの取材などにも多く活用され、親しまれているところでありまして、引き続き、この情報発信、積極的に努めてまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 農村地域におきましては、人口の減少、高齢化が急激に今進行しておりまして、地域コミュニティーを維持するためには、従来から農村に暮らしていた方々に加えて、担い手だけではなくて、議員から御指摘のとおり、半農半Ｘを含めた多様な農業者により農業生産活動が行われる、これとともに、観光や二地域居住などにより農村関係人口を創出、拡大をし、多様な人材呼び込むことが重要だというふうに考えております。 しっかりこの関わる皆さんの所得をいかにして確保をしていくかということが重要な観点かというふうに考えておりまして、例えばですけれども、六次産業化や農福連携などの農山漁村発イノベーションの促進、そしてまた観光業と連携した農泊など、先ほどもありましたけれども、都市と農村との交流の促進、また国交省を始め関係府省ともしっかり連携をしながら、ワーケーションの受入れに向けた環境整備や定住、交流を促進するための施設整備、こうしたものをしっかりと支援をして、所得が確保され、農村の振興につながるように取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員から御指摘のとおり、生産、加工、流通、小売といったサプライチェーン全体の中では、農業者や流通事業者にしわ寄せが集まりやすいとの声をお伺いをしているところであります。 このため、本年三月には、公正取引委員会の協力も得まして、生鮮食料品等の取引適正化ガイドラインというのを策定をし、例えばですけど、客寄せのための納品価格の不当な引下げの事例や十分に説明のないままの取引条件の一方的な変更の事例などを示したところでありまして、既に小売業者等にも直接説明する機会を設けて普及、定着に努めております。 こうした取組は実効性をしっかりと担保をしていくということが重要でありますので、農林水産省が食品等流通法に基づき毎年行う食品等流通調査においても今後フォローアップをすることとしており、継続的に定着を促進をしてまいります。”
“田名部先生の問題意識も理解をしますけれども、これは基本法ということでもありますから、一番今インパクトのある、なかなかすぐには変えることのできないこの要因というのを書いたものというふうに私としては理解をしております。”
“その上で、令和七年度より次期対策期間が始まる環境保全型農業直接支払交付金及び多面的機能支払交付金は、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直しを検討するとともに、令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づいて環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな仕組みに移行することを検討してまいりたいというふうに思います。 具体的な内容は今まさに農林水産省内で検討中でありますけれども、クロスコンプライアンスにより更に進んだ環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援できるように検討してまいりたいと思います。”
“令和七年度から、次期対策に向けては、多様な組織や非農業者の共同活動への参画等の推進を通じて共同活動が継続できる体制づくりを進めていくということがまずは重要であるというふうに考えておりまして、関係者の御意見も幅広く伺いながら、委員から御指摘もありました地域農業をしっかりと下支えができるような、そういう仕組みとなるように検討してまいりたいというふうに思っております。 そしてまた、三点目の環境直払いということについてでありますけれども、今般の食料・農業・農村基本法の改正において、農業が環境に負荷を与えている側面に着目をし、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けているところであります。 一方で、昨年十二月末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく具体的な施策の内容の決定を踏まえまして、環境負荷低減に向けた取組強化として、まず農林水産省の全ての補助事業に対して最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化をするクロスコンプライアンスを導入をすることとし、令和六年度から試行実施をしてきております。”
“三つの支払について御質問をいただきました。 まず、多面的機能支払及び中山間直接支払につきましては、共同活動により荒廃農地の発生防止、解消や農村の地域コミュニティーの維持等に寄与をしており、優良農地の確保に重要な役割を果たしております。 ただ、委員から御指摘もありましたが、一方で、人口減少、高齢化により、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴う組織の弱体化や廃止等が課題となっていると認識をしております。 このような状況の中で、多面的機能支払につきましては、田んぼダムに係る加算措置や鳥獣被害防止対策の強化など、そしてまた、中山間地域等直接支払につきましては、特に農業生産条件が厳しい超急傾斜地や棚田への加算措置等により支援内容の充実を図ってきたところであります。”
“特に、冒頭、藤木委員からの御指摘もありましたが、生産現場の皆さん、この何十年の間、価格が全然上がっていないのではないかという大変厳しい状況に置かれているというふうに私自身もよく認識をしておりまして、サプライチェーン全体を見渡したときに、特によく聞くお話として、デフレ下でありましたので、価格を上げれば消費が減るのではないか、だからなかなかそこに踏み込んでいけないというお話をよく聞くことがありましたが、だんだん状況は変わってきているのかなというふうに思っておりますので、今この時点を契機として、委員からも御指導いただきながら、消費者の理解、しっかりいただけるように、どのやり方が一番いいのか、小売の現場の皆さんなんかともよく話合いをしながら、予算も含め取り組んでいきたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 消費者の理解醸成につきましては、環境負荷低減の見える化や農林水産体験等の食育といった先生御指摘からの取組とともに、価格形成に関連する取組といたしまして、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトを実施をしており、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等について、インターネット動画の配信等を通じて分かりやすく現場の実情を伝えているところであります。また、生産等に掛かっているコストを明確化していくため、米や野菜等の幅広い品目を対象に、生産、流通等に係る費用の実態調査を行うこととしております。こうした取組を通じまして、消費者が実際に農産物や食品を購入しようとする際に、生産現場の実情やコスト等を御理解をいただき、価格だけをですね、価格ばかりを選択基準にするのではなく、行動変容いただける環境整備をしていきたいというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 先生の問題意識、全く私もそのとおりだなというふうには理解をいたします。 その上で、輸入品と競合する場合でありますけれども、まさにコストを全部乗せていったら輸入品よりも高くなっちゃって、結果として国内でシェアが取れないみたいなことになれば、これは当然本末転倒だというふうに思いますので、様々な、国内でしっかり全部供給できる品目とそうではない品目としっかりと分けて、また、それを取り巻く制度も、例えば乳製品なんか違いますから、それぞれ丁寧に議論をすべきだというふうに考えております。”
“また、昨年度からでありますけれども、やっぱり育成者権者、要するに育成を、種苗を育成された方が何でもかんでも取締りまでやるというのは相当、これ海外の話でありますから難しいというふうに思っておりまして、その方々に代わりまして海外への品種登録やその侵害対応などを行うような、この育成者権管理機関というのを今後しっかりと早急に立ち上げをしまして、その取組を推進することで、今先生御指摘の、このちゃんと権利を守っていく、そして侵害されないようにしていくということをやらせていただきたいというふうに思っております。”