鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“中山間地域における実情や課題は多種多様であり、同じ手法で解決が図られるものではないことから、それぞれの地域において、支える、稼ぐ、関わるといった施策を適切に組み合わせて使っていくとともに、やはりその支援制度についても、地域が取り組みやすいものになっているかといえば、なかなか事務負担が大変だとか様々な声もありますので、そうした声にもしっかり応えていくことが重要だろうというふうに思っております。 具体的にどの政策が一体全体反省しているのかという御指摘ですが、私の問題意識として申し上げますと、まず、現状の中山間地域等直接支払交付金、この水準が十分なものであるかどうかについては、私自身はそうは思っておりません。 そして、それ以外にもまだまだ、現場の皆さんの話をよく聞きながら、何をするとその地域でちゃんとみんなでやっていくことができるのかということについて、いい事例も実際あります。”
“お答えを申し上げます。 まず、中山間地域については、都市に先駆けて人口減少、高齢化が進む中で、農林水産省としてはその時々の課題に応じた施策を講じてきております。一部には田園回帰の流れもありますが、中山間地域においては、稼げる農業、魅力ある農業が広く実現できていて、そこに要は人の流出が止まるという状況にはなっておらず、地域の衰退という大きな流れを止めることができなかったというふうに考えております。 所信で私がこの反省をよく踏まえというふうに申し上げたことについては、私自身で書かせていただいた文章であります。私としては、中山間地域においても、どんなに条件不利だったとしても、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政をまず実現をしたいというふうに考えております。”
“御指摘ありがとうございます。 委員の問題意識、私も全く問題意識自体は共有をしているところであります。政府として、まず今回取りまとめたこのクマ被害対策パッケージの中期的に取り組むものといたしまして、人の生活圏とのすみ分け、そして生息環境の保全整備に向けた、要するにこれは針葉樹と広葉樹の混交林ですね、あとは広葉樹林への誘導等を明確にまずは位置付けたところであります。 やはり、この中山間地域が、しっかりと人が暮らすことができてそこで営農ができていくことが結果としてはそうやって熊とのすみ分けにも資するというのは全くそのとおりだというふうに思いますので、ちょっと今回のクマ対策パッケージには、何というか、本来であれば位置付けられていてもいいような気もしなくもないような一方で、確かに明確には書いておりませんが、我々としては、この中山間地域をしっかり支えていくということは問題意識を持って取組をさせていただきたいと思います。”
“今回のクマ被害対策パッケージの取りまとめに当たっては、官房長官主宰の関係閣僚会議において、関係省庁連携の下、緊急的、短期的、中期的の三段階で関連施策を総合的に取りまとめたところでありまして、これも関係閣僚会議でありますから、要するに、いわゆる縦割りで、これは何省、これは何庁とかというんじゃなくて、もうどこもかしこも全部これに対しては対応しようということで長官からも御指示をいただいておりますので、農林水産省としても、まずは農業者の皆様が安心して営農できるように、クマ被害対策パッケージの迅速かつ着実な実施も含めて関係省庁としっかりと連携をして、またこれは、やはり今先生から御指摘のあった現場の、特に自治体の皆さんにとっても大変な緊張感とか不安感になっているというのもよく私も理解をしております。 ちなみに申し上げると、よくニュースになったあの南陽市の赤湯小学校というのは私の地元でありまして、熊が小学校に入ってきたというところでありますが、そこも、見回りに市役所の職員の皆さん対応していただいたら、その方が要は熊に襲われて大変なけがを負って、先日、本人にもお見舞いに行ってきたところなんですが。”
“御質問ありがとうございます。 まず、委員から御質問をいただいて、このアメリカの野生鳥獣管理庁のことを、今私もちょっと資料で、ああ、なるほどなというふうには思ったんですが、ただ、アメリカと我が国では地形や生息している鳥獣が異なるなど情勢が異なるため、アメリカ、米国の組織と同様の組織を我が国にも設けることが、この東北ブロックとかいう単位でもですね、妥当かどうかというのは、ちょっと正直私の立場から論じることは難しいというふうに考えています。”
“御質問ありがとうございます。 まず、中山間地域は、食料供給と多面的機能の発揮において重要な役割を担っております。これまでも農業生産の継続に向けて、農地の基盤整備、スマート農業技術の開発、普及、中山間地域等直接支払等の支援を行っているところであります。 また、集落機能の維持に課題のある中山間地域においては、農地の保全や生活支援等の地域コミュニティーの維持に資する農村ＲＭＯの取組が重要であると考えております。このため、令和四年度から農村ＲＭＯ形成推進事業を実施しており、令和八年度予算においてその内容の充実を図るべく要求を行っているところであります。 今後とも、中山間地域においても、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけるよう、農業を支える施策の充実と農業で稼ぐための施策を一体的に講じてまいりたいと思いますし、今のままでいいということでは全くなくて、しっかりと我々、もっと前向きに取組をさせていただきたいと思います。”
“具体的には、農林水産省では、まず一点目は、多くの方に農業に興味を持ち、職業として魅力を感じていただけるようにするということ、そして、就農準備の段階から経営や営農技術をしっかりと習得できる環境を整えていくということ、そして、農業法人への就職など就職先としての農業という選択肢を増やしていくということ、いきなり自分で独立してというのは、正直、農業の場合かなりハードルが高いので、まずは普通の会社に勤めるのと同じような就職先としての農業という選択肢ですね、そして、この独立自営を目指す方の経営開始時のリスクを低減をし、早期に経営安定が図られるようにするということ、こういった施策を切れ目なく行っているところでありまして、これらを通じて農業分野における国内人材の育成、確保を図ってまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、その外国からの人材にどのぐらい頼るのかということのちょっと問題意識について基本的な考え方を申し上げさせていただきたいんですが、この特定技能制度等における我が国の基本的な考え方は、生産性の向上のための取組や国内人材の確保を行ってもなお人手不足が深刻な分野に限って外国人の受入れを行うというものであり、農業分野においても、これからも更に生産性の向上、そして、委員から御指摘のように国内人材の確保、これを強力に推進していくことが前提であるというふうに認識をしております。 我が国の農業における国内人材の確保については、今回の基本計画において、今後高齢の農業者が大きく減少していくことを前提に、四十九歳以下の担い手数の維持を目標として位置付けているところであります。このため、農業で生計を立てる担い手の育成、確保を進めることとしており、とりわけ農業内外からの新規就農者の育成、確保に向けた総合的な支援を推進することとしております。”
“こうした国内外の米の需要を拡大をした上で、需要に応じた生産を進めることで米の持続的な生産を進め、食料安全保障の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。これが基本的な考え方です。 そして、食料自給率については、二〇三〇年度にカロリーベースの食料自給率を四五％とする目標の実現に向けて取組を進めます。”
“御質問ありがとうございます。 まず、今年四月に改正をされた食料・農業・農村基本計画においては、米の生産量について、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンと増大する目標を設定をしております。この目標の達成に向けて、国内の主食用や米粉、加工品などの消費拡大とともに、海外マーケットにおける需要を開拓し輸出を拡大することが必要です。 特に、この輸出の拡大に当たっては、生産が需要を超えたので、要するにたくさん作られちゃったので輸出しますという発想ではありませんで、マーケットインの発想で、この相手先のニーズをまずはしっかりと捉えて需要の拡大をするということ、そして、そのために、日系だけではなく、先ほど申し上げたように、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路や商流の開拓、そして、これらのスーパーや日本食レストラン、おにぎり屋などの外食での日本産米の利用拡大、そして、グルテンフリーの米粉や有機米、冷凍すし、パック御飯などの付加価値を持つ商品のプロモーション強化など、日本産米の優位性を生かして市場拡大に取り組んでいく考えです。”
“御質問ありがとうございます。 このまず経済対策において、重点支援地方交付金を活用した取組として、お米券を始めとする食料品の物価高騰対策を盛り込むことなどは検討しているところであります。 お米券につきましては、行政の負担感があるなどの御指摘がありますが、各自治体において、できるだけ負担感が少なくやりやすいやり方で、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。この点、デジタル技術を駆使した優良事例として、先生の御地元の大阪府では、十八歳以下の子供一人当たり七千円分のお米の電子クーポンを配付をしていただいているというふうに承知をしております。 農林水産省としても、自治体に対して、このような電子クーポンを活用した事例のほか、負担感が小さく迅速に支援が行き届く優良事例を紹介するとともに、円滑な配付に向けて真摯に相談に乗ってまいりたいと考えております。”
“というのが、ここまでが書かれたことなんですけれども、私自身としては、今まで農林水産省の政策というのは、要するに需要が減る前提で、ある種生産調整的なことをずっと減反政策の時代からやってきたという歴史がありますが、やはり若い世代の皆さんから見て、農林水産業に自分も携わりたい、若しくは自分も経営者としてやりたいというふうに思っていただくためには、マーケットを拡大をしていくんだということを国が前面に立って取り組むことで、結果として、それは地域にとってのプラスになると思いますし、若い世代にとっての希望になると思いますので、是非頑張りたいと思います。”
“やはり、米の安定供給のためには、生産者の再生産や再投資が可能であり、これは先ほど委員からも鹿児島の新規就農された方の話をしていただきましたが、その点大変重要である一方で、消費者から見ても安心して購入できる価格に落ち着いていくということが重要であると考えておりますので、この合理的な費用を考慮した価格形成の推進のための検討を今進めていますが、こうしたことが引き続きしっかりと議論がスムーズにまとまるように後押しをしてまいりたいと思います。 また、生産現場においても、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約、合理化、そしてスマート農業技術の開発、普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に推し進めることにより生産性や付加価値を向上させ、収益力を高めることで、農業を魅力ある産業にしてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 まず、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大をする、七百九十一万トンから八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で各生産者が需要に応じた生産を行うことを大前提に、米の増産に前向きに取り組めるよう、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 そのため、生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産に取り組めるよう、輸出を含めた国内外の需要開拓を行い、マーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、このことによって結果として価格の安定が図られるようにすることが私自身の基本的な考えであります。”
“ちなみに、私の地元山形はラーメン県そば王国と言っています。米どころにもかかわらず、ラーメン県そば王国というふうに言うわけです。 やはり、この食料自給率がなぜこういう状況かといえば、これはある意味では国民の皆様の食に対する関心が多様化をしていて、必ずしも国産のものだけではなくて様々なものを食べられる、これ裏を返せば幸せなことでもある一方で、現実としては食料自給率がこうなっております。ですから、これからは、例えば大阪なんかもお好み焼き、粉物文化でありますけれども、あの粉物も実は米粉に置き換えるとおいしかったりするので、是非委員からもそうしたこと、お力添えいただけたら有り難いと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、このカロリーベースの食料自給率が近年三八％前後で推移しています。これは、輸入依存度の高い小麦や大豆の生産量の増加や、魚介類の輸出の増加といった上げのですね、この食料自給率が上がる要因がある一方で、国内で唯一自給可能な米の生産量の減少や、自給率が比較的高い野菜等の消費量の減少といった下げの要因もあるものと、その結果がこの数字がちょっと続いているという状況だというふうに思っております。 ですので、我が国の食料安全保障を確保する観点からは、この食料自給率高めていくということが重要で、食料・農業・農村基本計画において二〇三〇年度に四五％とする目標を掲げたところであります。 目標の達成に向けて、引き続き、輸入依存度の高い小麦、大豆等の生産性向上や農林水産物の輸出拡大をより一層図るとともに、パック御飯の生産拡大や中食、外食等実需者と生産者との結び付きの強化などを通じた新たな需要への供給力強化、そして加工業務用野菜については、実需者ニーズに応じた産地育成等を通じて周年安定供給体制の構築を図るといった施策を講じていくこととしております。”
“ちなみに、ちょっと長くなって恐縮なんですが、職員の訓示でも申し上げたんですが、面接の際には、当時、大変個性的でした秘書課長から言われた言葉が今でも残っておりまして、私がこうこうこういうことを、農林水産政策をやった方がいいと思うんですというのを言ったら、君は頭では考えてきたんだねという言葉を言われました。 やはり、頭で幾ら正しいことであったとしても、それを自分自身がどう感じるかとか、特に生産現場の皆さんがどう受け止めるかということがないとやはり政策は動かないということも、そのとき、ああ、なるほどなと思った次第です。ですので、私自身、現場の視点に立った政策をこれからもやっていきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 佐々木委員には、同世代ということで、恐らく小室哲哉なんかを聴いた世代だと思いますけれども、また御指導いただけたらというふうに思います。 私が何で農林水産省の官僚を志したのかというお話でありますが、話し始めると一時間ぐらい掛かっちゃうんですけれども、短くお話をさせていただくと、私自身、東京育ちではありますけれども、父の実家は山形県の南陽市というところであります。うちの祖先のお墓もその辺に、その辺というかそこにありまして、年に大体二回ぐらいはお墓参りも含めて行くわけです。そういうときに思いましたのは、大変、うちの地元は、山形新幹線が昔はなかったんですけれども、直通で新幹線ができたら地域はみんな良くなるんだというふうに期待に湧いていたんですが、現実としては衰退が止まらないということを小さいながら目の当たりにしました。”
“御質問ありがとうございます。 私も、前は復興副大臣やっていましたし、今はお隣の福島でありますから、大変思いを持って福島復興には取り組んでいるところであります。 十月の二十九日に、大臣に就任して初めて被災地を訪問させていただき、農業関係者や現場の首長等から様々なお話をお伺いしましたが、やはり担い手が不足する中で高度なスマート化を実現することの必要性は改めて実感をさせていただきました。 Ｆ―ＲＥＩでは、現在、福島のフィールドを活用しながら、この遠隔監視やデジタルマップを組み合わせた自動走行可能なロボット農機の開発など、営農再開に資する技術の開発、実証を進めているところであります。さらに、Ｆ―ＲＥＩでは、スマート農業の高度化に向けて研究ユニットの立ち上げ準備を進めると承知をしておりまして、農林水産省としても、こうした取組を後押しするため、必要な予算を支援をしているところであります。 意欲ある若い人材が県内外から集い、魅力ある福島の農業を築き上げられるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“このため、新たな食料・農業・農村基本計画では、この短期的な課題の発生等があっても対応し得る構造とするよう、計画期間の五年間で農業の構造転換を集中的に推し進め、食料自給力の向上を図ることにより平時からの食料安全保障を確保することとしております。”
“佐々木委員には、一緒に決起大会もやった仲ですので、御当選おめでとうございます。御質問もありがとうございます。 まず、国内人口や農業者の減少、高齢化に加えて、気候変動の影響の顕在化など、我が国の食料、農業、農村は、様々な課題に直面する一方で、短期的にも、例えばですけど、干ばつや猛暑等による穀物の供給不足、これ日本だけではなくて世界的なということになります。地政学的リスクに起因した貿易の制限、規制。最近でも、ロシアのウクライナ侵攻に伴いまして、肥料の原料であるカリについてはロシアから結構入れていたことが、これもう入れられないということになりましたので、そうしたリスクもありました。そして、感染症による国内外のサプライチェーンへの影響。例えばですけど、コロナのときに物流がかなり滞ったというようなこともあります。そうした課題が短期的にもあるものと認識をしております。”
“そういったことにもやはり十分留意をしていろいろ議論をしていく必要があるんだろうなと思いますので、是非これからもいろいろ議論させていただければと思います。”
“今御提案をいただいた米安定基金ですが、ちょっと今回初めて私も資料も拝見いたしましたので、今すぐに私の考えが明確にどうこうあるわけではないんですが、ただ、今ちょっと拝見をしただけでもいろいろ難しい点があるのではないかと思うのは、例えばなんですけど、この仕組み、まずですね、これ生産者、流通、小売、消費者の全てが少しずつ負担をして積み立てる、これができるのかできないのかということとか、あとは、これの仕組みだと税と要するに一緒、ある種税で、今回重点支援交付金で食品への負担を和らげるということをこれからお願いすることになりますけれども、それとちょっと考え方としては似ているのかなということも一つ思います。 それと、やはり我々、いろんなこのセーフティーネットというか、安定のためのアイデアというのはあり得るんだというのは私も理解をしますが、ただやはり、何というんですかね、これだとどんどん要は価格が下がってもいいじゃないかというある種仕組みにさえなってしまう可能性もあると、運用の仕方によってですね。”
“高橋委員には、私の副大臣時代に一緒に政務官としてお仕事していただき、本当にありがとうございました。また、特に農林水産業の食の分野での国際協力も含めて、委員とは本当に問題意識をいつも共有させていただいていること、感謝申し上げます。 今御質問のあった点ですが、まず、米の安定供給を図るためには、生産者の再生産が可能であり、消費者も安心して購入できる価格に落ち着いていくということが重要であると考えております。 まずは、この食料システム法を受けて、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、米のコスト指標作成のための準備会合を設置をしておりますので、その議論をまずは進めさせていただいた上で、このコスト指標は、その生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にして、消費者の理解も得ながらコスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。これがしっかりとまずは着実に進むように後押しをしてまいりたいと思います。 そして、現場の声もお伺いをしながら、令和九年度以降の水田政策の見直しの一環として農家経営の安定のための施策を検討してまいりたいと思います。”
“このため、こうした担い手以外の多様な農業者に対しても、多面的機能支払や中山間地域等直接支払によるこの農業者や地域住民等が行う農地の保全に向けた共同活動の促進、そして、多様な地域資源を活用し、付加価値を創出する取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保に加えて、農業者の営農活動をサポートする農業支援サービス事業者の育成、確保などの施策を講じることにより、農業生産活動を通じて引き続き農地を適切に管理する役割を担っていただけるようにしていきます。 そして、これは私自身の経験も踏まえて申し上げると、やはり、そういう皆さんの話をもう少し農林水産省は積極的に聞かなければならないというふうに考えております。というのも、我々、どうしても今までは担い手、担い手という方に、もちろん重要視をして、今でももちろんそれは一番重要だというふうに思っておりますが、ただ、地域全体を支えていただいているのは、その皆さんだけではなかなか難しいということでありますので、どうすればその多様な主体の皆さんが関わっていただけるかということについて、当事者のお話もよく伺って、何ができるか検討させていただきたいと思います。”
“大変大切な御指摘だというふうに思っております。 現状では、今委員からもこの資料で示していただきましたけど、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、農地を適切に管理する重要な役割を果たしているが、今後、こうした農業者を中心に急速に減少し、農地を手放す方が多く見込まれることから、農地の集約を進めながら、そうした農地をいかに担い手に引き継いでいくかということも重要です。 今私は適切に農地を管理するというふうな言い方をしましたが、ではなくて、恐らく先生、舟山委員は、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っております。 今後、この地域計画の継続的なブラッシュアップを進めていく中においても、この目標地図に位置付けられた多様な農業者については、この地域の農地の保全管理、そしてまた、生産に一定以上の役割を果たすことが期待されておりまして、こうした方々の農業生産活動は引き続き重要であると認識しております。”
“このため、農地の集約化と併せまして、農業法人等の担い手については、農地の受皿として中心的な役割を果たすことが期待されることから、その育成、確保を図るとともに、多様な農業者についても、自らの農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしているため、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要と認識をしております。 私といたしましては、島根県の津和野のあのおくがの村ですかね、あそこにお邪魔をした際に、集落営農をあそこはやっているんですが、集落営農をある種、年齢の、御高齢になった皆さんがやる上でも、夏も暑いですから、ある種この暑い夏であったとしても、やりやすい環境整備とか、基盤整備というのが中山間地域でもやはりやる必要というのがあるんだなということもよく認識をさせていただきましたし、そのときに、大規模法人だけではなくて、やはり多様な主体が、皆さんそれぞれ地域の役割を持ってやっていただくということがやはり大事だなということはつくづく思いますので、そうした点もよく踏まえてやらせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと大変、何というんですかね、幅広の御質問だったというふうに思っています。 まず、委員御指摘のとおり、例えば米の生産コストを見ますと、この資料のとおりなんですけれども、経営規模が拡大するに従って生産コストは確かに下がるんですが、二十ヘクタールを超えてくるとその効果は小さくなっております。 その要因の一つとして考えられるのが、農地が分散して集約化が進んでいないということが挙げられると考えておりまして、このため、単に規模拡大だけを追求する政策ではなくて、農地の集約化や農地の大区画化等、生産性の向上を図る政策も組み合わせて推進していくことが必要であるというふうに考えております。 一方で、今後農業者が急速に減少して、五年後には、二〇二〇年比と比べて、経営体が、農業経営体が半減、百八万から五十四万にということが見込まれる中で、この農業生産、そして地域をしっかりと維持していくということを考えますと、離農者の農地の受け手となる経営体を確保することが重要で、規模の大小や個人、法人などの経営形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手の育成、確保を進めていく必要があります。”
“こうしたこともよく踏まえまして、現場の実態を調査、検証しているところでありまして、現場のお話よく伺いながら、令和八年六月までにですね、そして、この現場というのは、恐らく今、人口減少で大変皆さん高齢化もしているし人も減っているという中でも負担感なく取り組んでいけるようなことについても検討を進めさせていただければと思います。”
“御質問ありがとうございます。 農業の多面的機能発揮の促進を図るための日本型直接支払制度については、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度からの水田政策の見直しの中で、まず一点目は、中山間地域等直接支払交付金については、この条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をします。そして、二点目は、多面的機能支払交付金については、活動組織の体制を強化をします。そして、三点目の環境保全型農業直接支払交付金については、導入リスク等に応じた仕組みとすることに取り組んでいくこととしております。 また、先ほど委員が御指摘のこの決議ですね、この決議において、「農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこと」とされております。”
“やはり今、日本は人口減少する中で、若い世代の皆さんが、職業選択ですね、自分がどの地域で何の仕事に就いて暮らしていくかという観点で、ある種、若い世代、人口が少ないですから、かなり幅広い選択肢を彼らは持っているというふうに思っております。 そういう中で、例えば私の地元で生まれた皆さんが、東京に出るのではなくて地元に残って農林水産業に携わろうというふうに思っていただくためには、やはり他産業と比べても遜色のない稼ぎがあるということがないと、まず第一歩目が始まらないのではないかなという認識を私としては強く持っております。それと、地域に対する貢献も含めて、それがイコール幸せなんだというような価値観というのをしっかりとつくれるように私は努力をさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、国民への食料の安定供給などの農業の役割が果たされるためには、まずは農業者が収益力を高めることで農業経営の安定性、持続性が確保され、産業としての農業の発展に結び付けていくことが重要と考えております。 加えて、農村において、農業者による営農活動が行われることにより、結果として多面的機能という農業の役割が果たされるとの地域政策の観点が非常に重要だというふうに認識をしております。 このため、例えば中山間地域などの条件不利地域では、農業で稼ぐための施策だけではなくて、中山間地域等直接支払交付金など、農業を広い意味で支えるための施策も一体的に講じていくことにより、営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開していきたいと思います。 ちなみに、ちょっと今のは役所が作った答弁なんですけれども、補足をさせていただきますと、私が特にこの稼ぐということについてなぜ強調しているかということであります。”
“いつも御指導ありがとうございます。 農林水産業は、国民に食料を安定供給する役割とともに、国土の保全などの多面的機能も有するまさに国の基であり、関連産業を含む地域経済への貢献も大きいと認識をしております。 その上で申し上げますと、多面的機能ももちろんなんでありますが、私といたしましては、北海道から沖縄まで、日本は本当に南北に長く多様性に富む国であります。それがむしろ日本の魅力そのものだと思っておりまして、そしてそれは、それぞれの地域でそれぞれの地域の魅力というのを形作っているのは、まさに私たちの農林水産業、第一次産業と食だというふうに考えておりますので、そうした観点も持って、そして農村部においては地域の生活そのものでありますから、よくこの農林水産大臣としての責務を果たしていきたいというふうに思っております。”
“このために、米のマーケットを拡大をしていくということが重要なんですが、確かにこの需要喚起を伴う増産という言い方については悪くはないような気もしますけれども、ただ、何がこれ課題かといいますと、まず、需要喚起というふうな言い方をした場合は、恐らく国内のマーケットにおいて主食用の米をもっと、何というか、消費量を増やしていくというような感じのニュアンスだけしかちょっと言っていないように私としては捉えてしまいますので、私は、これ難しいと思っているのは、何を乗り越えなければいけないかというと、日本国内はもちろんですけど、やっぱり海外という、商慣行も、特にその保存の仕方も売り方も全く異なるところに、それでも日本の価値をちゃんと伝えていって、新たなマーケットを確立していくということが必要です。 これは一年、二年ですぐに私たち即効性を持ってできることではないと思っていまして、一年一年の積み重ねで結果として大きいマーケットの獲得ということになると思いますので、是非ちょっとそういった方向で一緒に取り組まさせていただけたら有り難いと思います。”
“ありがとうございます。今、アドバイスも含めていただいたんだと思っています。 今委員が御指摘いただいたとおりで、まず、需要がないにもかかわらず大幅に生産を増やせば供給過剰となり、マーケットメカニズムにより米価は生産者の再生産や再投資が困難な水準まで低下をしてしまい、結果として、これは米生産の持続性が失われるという結論になります。ですから、この事態は何としても避けなければならないというのがこの国の食料安全保障のためには何といっても必要だろうというふうに思っています。”
“そしてもう一つは、このグルテンフリーの米粉や有機米、冷凍すし、パック御飯などの付加価値を持つ商品のプロモーション強化などにも取り組むとともに、あとは、米粉の利用拡大に向けては、この米粉の特徴を生かした魅力ある商品開発や、米粉の加工に適した専用品種の開発、普及などに取り組み、米の新たなマーケットを、まあちょっと今までとはやり方を、ちょっとフェーズを上げて、もう少し政府が前面に立ってこれをやっていくということが私は必要かと思っています。 特に、海外向けの輸出については、事業者の皆さん一生懸命今までも取り組んできていただいているんですが、正直、余り利幅の取れるこれビジネスではないです、米を海外に持っていくということについては。そうしたこともちょっとよく踏まえて、我々がどこまで何をやったらもっと民間の皆さん頑張っていただけるかということも踏まえて、前面に立って取組をさせていただきたいと思います。”
“米の輸出拡大に向けては、これ何をしなければならないかといいますと、まず、日系だけではなくて、現地系のスーパーやレストランなど、要は今までは日系の小売店とかに、海外でですね、そこに米を置こうということをやってきたわけですけど、それではなかなかどんと伸びないということで、この現地系にしっかりと入り込んでいくという努力や、あとは、私もこれは、この輸出がすごい大幅に伸び得るというふうに考えていますのは、アメリカを中心に、先日もパリのシャルル・ド・ゴール空港でおにぎりが並んでいるんですよね。六ユーロでしたかね。そうすると大体千円超えてくるんですね。どう見てもかちかちでおいしくなさそうなおにぎりなんですよ。だから、そういった、何というか、おにぎり屋などの外食も含めた日本産米の利用拡大、ここはすごいチャンスがあるというふうに思っています。”
“御質問ありがとうございます。 まず、我が国の水田農業を維持するとともに、食料安全保障を確保していくためには、業務用向けの低価格帯も含めた多様なニーズに応えられるよう多様な生産を確保していくほか、海外も含めて米のマーケットを拡大していくことも重要であり、これまで米の輸出促進に向けた日本食レストランやおにぎり店などの需要開拓や、米粉の利用促進に向けた情報発信等に取り組んできたところです。 こうした取組で今のところ米の輸出量が、令和六年に四・五万トン、そして米粉の需要量が令和六年度は五・六万トンと着実に需要が伸びてきてはいるんですが、更にやはり気合を入れて伸ばしていかなければならないというふうに思っています。”
“御質問ありがとうございます。 まずは、かごしま委員におかれては当選おめでとうございます。そして、私も農水省の出身ですけども、農水省の出身ということで、日本の食のために同じこういう場でお仕事ができるということを大変うれしく思っております。 今御質問の点ですが、まず、高市総理は国会で、まずは二〇三〇年度に四五％とする目標を設定をし、最終的には食料自給率一〇〇％を目指していきたいとの強い思いを示していただきました。食料安全保障を確保する観点からは、食料自給率、食料自給力を高めることが重要です。特に国民の主食である米については、自給率一〇〇％を超えることのできる大切な基幹作物であると認識をしております。需要に応じた生産を行うことを前提に、増産に前向きに取り組めるようにしていきたいと考えております。 食料は、でき得る限り私たちの国で自給ができる姿が当然望ましいものと私自身も考えておりまして、国産への切替え及び我が国の高品質な農林水産物の輸出等に取り組み、まずは、食料・農業・農村基本計画で設定をした五年後の二〇三〇年度に四五％とする目標の達成に向けて、様々な政策を講じていきたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 森林につきましては、森林所有者の交代があった場合に市町村が必要に応じて指導等ができるよう、届出によってその事実を把握した上で、開発や伐採等の行為が行われるときに保安林制度や林地開発許可制度等の規制をすることで、森林の有する公益的機能の発揮を担保することとしております。 このため、森林の所有に当たって当事者の能力等を審査して許可する仕組みとはしていないため、農地と異なり、取得者の国籍について報告させることとはしてこなかったところであります。 ただ一方で、森林を含めまして、外国人等による土地取得については、国民の関心の高い重要な問題であることから、農林水産省では、平成二十二年から都道府県を通じ、届出に記載されている住所等を基に、継続的に外国法人等による森林取得事例の調査を行ってきたところであります。 総理の発言にあったように、国民の皆様の不安は、依然として海外の皆様による、外国人による森林の所有実態がよく分からないということにも起因していることから、まずはその実態把握を進めるということが重要だというふうに認識をしております。”
“ただ、今、徳永先生から御指摘のあったとおりで、本当に必要な方に全てちゃんと届いたのかということについては、様々な御議論もあることもよく認識をしておりますので、基本的にはもうこういった事態は二度と生じさせないというのが私たちの基本スタンスでありますし、万々が一、先ほども申し上げたように、そういう状況に至った場合、備蓄の機動的な運営とは何か、このことについてもよく反省を踏まえてしっかり対応させていただきたいと思います。”
“仮定の質問に今、私の立場で具体的にお答えをするというのは適切でないだろうというふうに思っております。 ただ、この随意契約による政府備蓄米の売渡しについては、令和七年五月までに入札により三十一万トンの備蓄米を売り渡していた中で、小売、中食、外食事業者までの流通が約一割にとどまっていた状況を受けて、消費者の皆様に早く安定した価格で米を提供する目的で行ったものだということです。 その結果として、銘柄米、ブレンド米、随契の備蓄米というそれぞれのニーズに合った異なる価格帯の米が店頭に並び、その平均価格は、五月中旬には五キロ四千三百円程度であったところ、七月上旬に三千五百円程度まで低下し、一定の価格効果はあったものと考えています。”
“備蓄については、先ほどからも申し上げておりますが、様々な考え方があると思っております。多分、石垣先生の認識と、御意見と、多分、徳永先生の御意見と、同じ党なんだと思いますけれども、様々な御意見があるということだと思いますし、私たち政府の中にも様々な意見がありまして、そういったことをよく、ちょっと全てお伺いをしながら、これは丁寧にやらなければならないというふうに思っています。 もちろん、その財政の健全化というか、どう税負担を減らすかという観点、もちろん大事なんでありますが、それ以上にやはり大事だと思うのは、国民への食料の安定供給、もうこの観点でありますから、これをよく委員の先生方とも認識を共有させていただいて、何が一番ベストか、この度のこの事態を踏まえて、この反省はどう生かされたのか、この点しっかり示せるように努力させていただきます。”
“まず、今後の備蓄政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画において、将来にわたって米の安定供給が確保できるよう、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向けて検討を進めることとされているところであります。 また、この食料供給困難事態に関する基本方針においては、国内に存在する民間在庫も含めた量を官民合わせた備蓄としてトータルで捉える総合的な備蓄を推進することが適当であるということになっております。 何がこれは課題かという今御質問でありますけれども、今般のこの備蓄米の売渡しに当たりまして、やはり入札契約の手続等に時間を要し、機動性に課題があるということについては、明確に判明をいたしました。 こうした点を踏まえますと、本来こういう事態はもう招かないというのが基本でありますけれども、万々々が一こういう事態になった場合に、供給が不足するという際に、より迅速に小売業者等に供給ができるよう、民間の既存の商流を活用することも有効ではないかという考えもあるところでありまして、ちょっと様々な問題意識を持って見直しの検討を今進めているところであります。”
“今の局長の答弁にちょっと、何というか、補足をさせていただきたいと思います。 今、徳永委員からは、需要は実際どういうふうになっていると認識をしているのかという問いだったと思います。これについては、実は、多分詳細なちょっとこれ分析と調査が必要だというふうに私としては認識をしています。 といいますのも、ちょっとうちの地元の例を出して本当に恐縮、ゆめぴりかともライバルのうちの山形のつや姫なんかは、元々いい値段で売られていたものが、若干更にそれよりも高く今年は販売をされているわけですけれども、地元の直接米を販売をしている生産者なんかにも伺っても、値上がった分があったとしても十分な引き合いがあるというお話も実際はいただいているところでありまして、ただ一方で、スーパーマーケットに行けば、何というんですかね、低い価格帯の米がほとんど新米についてはないということで、これだと量を減らさざるを得ないというお声もあるところでありまして、需要というふうに一概に言いましても、その様々なものを求める消費者の皆さんがいらっしゃるものですから、その辺もちょっと少し精緻に我々としては調査をして、需要というのがそもそもどうなっているのかということについて是非分析をする、そういうお時間もちょっといただけたら有り難いというふうに思います。”
“今、杉中局長から答弁のあった、事実関係ですね、答弁のあったとおりなのでありますけれども、まず、私たち農林水産省といたしましては、この中国による日本産水産物の輸入規制について、昨年九月に日中両政府で発表いたしました日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。 引き続き、中国側に対しては、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化に向けて働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等をこれは粘り強く求めていく考えであります。”
“ありがとうございます。 本当に、私も、宮城県、お隣ですから、大崎市を始め、暑さも含め、渇水も含めて大変な状況だったというのはよく認識をしております。これがどこの地域にどういう形でこういう事態になるかというのは、ある種、我々みんな、どこの地域であの事態が起こってもおかしくないという認識を持って、自治体の皆さん、そして現場の皆さんとも事前に備えておくべきことは何かということも含めて、これからしっかりやらせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まず、ちょっともう一度御説明させていただくと、その米の基本指針における需給見通しは国産の主食用米を対象としたものであり、その内訳に外国産米は含まれていないものの、今後も枠外輸入が大きく増加をすれば国産の主食用米の需要が奪われかねないという懸念を持って状況をまず注視をしているところでありますし、今、石垣委員から御指摘のあった点は私自身もしっかりと認識をさせていただきたいと思います。 また、この現在の国産米の価格については、消費者の皆さん、特に食べ盛りのお子さんの多い御家庭や年金世帯の方から、今の価格では購入がなかなか厳しい、若しくは購入量を減らさざるを得ないというお声も伺っているところであります。 私たち農林水産省といたしましては、この国産米の市場が奪われないように、低価格帯も含めた多様なニーズに応えて、それも含めて需要に応じた形で生産することを推進をして米の安定供給の実現に努めてまいりたいと思います。”
“ただちょっと、いずれにしましても、これ今自民党の中でも議論をしていただいているところだと認識をしておりますが、この総合的な備蓄については、国として必要な役割を果たすことを前提に、これは国民の皆様にとってやっぱり最後の安心そのものだというふうに思いますし、私たち自身が国民への食料の安定供給というのを使命にしている以上、ここにしっかり責任を持つということは当然だと思いますので、官と民が取り組むものであったとしても国が備蓄を行わないというものではないというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、今後の備蓄政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画において、将来にわたって米の安定供給が確保できるよう、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めることとされているところであります。 また、この食料供給困難事態に関する基本方針においては、国内に存在する民間在庫も含めた量を官民合わせた備蓄としてトータルで捉える総合的な備蓄を推進することが適当であるとされています。 こうした中で、今般の備蓄米の売渡しに当たっては、入札契約の手続等に時間を要し機動性に課題があることなどが判明した点を踏まえると、供給が不足する際により迅速に小売業者等に供給できるよう民間の既存の商流を活用するということも有効ではないかと考えているところであります。”