鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“お答え申し上げます。 委員には本当に、職員自らが現場をいかに多く回るかということの大切さについて触れていただきまして、これは職員一同でしっかり共有させていただきたいと思います。 私自身も、農政を行うに当たっては、現場の皆さんの建前ではなくてやはり本音が大事だというふうに思っていますので、そうした本音を引き出して、それに基づいて納得感のある政策がつくっていけるように、職員一同努力をさせていただきたいと思います。 その上で、農林水産省の定員については、この資料のとおりでありますが、長期にわたり減少してきております。近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めております。 他方で、五十代後半以上の職員は近年減少傾向にあり、今後、退職による自然減が減少していくため、新規採用や経験者採用をしっかりと行うことにより、食料安全保障の確保に向けて、構造転換に取り組む生産現場、そして加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築していく必要があろうかというふうに考えております。”
“職員一人一人がどのぐらい現場に行く機会があるのかというのは、正直、部署によっても職員の方によっても違うというふうに思いますが、私が役人だった時代は、私は毎週末、なるべく多く現場にお邪魔をしていました。”
“三重県では、私も大変驚いたんですけれども、毎年五ヘクタールをまとめて農地バンクの方で用意をして、ビジネスコンテストをやって、いい、優秀な方に要はその五ヘクタールをまとめて新規でやっていただくというような取組もなされています。 恐らくこれは三重だけかというふうに思いますので、そうした頑張っているいい事例もたくさんこれから出ていくように、我々もただ情報を共有するだけではなくて、農地バンクの皆さん、そして自治体の皆さんが、ああ、こうやればいいんだなということが分かるように、我々としても汗をかいてまいりたいというふうに思います。”
“まず、私も長友委員と全く問題意識は一緒です。 その上で申し上げますと、まず、先ほどからおっしゃっていただいているとおりで、新規就農者が経営を開始するに当たり農地の確保が大きな課題の一つで、農地バンクには、こうした課題の解消に向けて機能を発揮するということが期待をされております。しかしながら、現場の方々に伺えば、農地バンクは農地の出し手と受け手のマッチングをせず、受け手が決まった農地しか引き受けていないといった厳しい御意見をいただくことがあるのも事実であるというふうに思います。 私も現場にお邪魔をするんですが、この週末も三重県の方に出張させていただきました。三重県の玉城町というところで、農地バンクの皆さんと自治体の役場の皆さんが相当頑張っていただいて、耕作放棄地が増えてきたエリアで七ヘクタールをまとめて、そこで新規でキウイ園をやる方に要は貸付けをすることができたという事例もあります。”
“お答えを申し上げます。 まず、新規就農者に対して条件のいい農地を貸し出すことが実際にできているかという点でありますけれども、現状、そういう事例もあるというふうには認識をしておりますが、恐らくほとんどのケースにおいて必ずしもそうではなくて、条件のいい農地というのは、もちろん、既存の今やっている生産者の皆さんも規模拡大する際にそれはやりたい場所でありますから、なかなか、じゃ、新規就農の方、どうぞという状況にはなっていないということはよく認識をしております。”
“お答えを申し上げます。 今までも、長友委員からもそうした御提案が様々な場であったということは重々認識をしておりますが、ただ、これについては、水田活用の交付金の在り方も含めてこれから議論することになっております。 生産者の側に直接支援をしたらいかがかという話は、前々からずっと、私は役人時代からも、民主党政権下でも私は役人でありましたからよく理解をしているつもりでありますが、ただ、例えばいろいろなものと比べて、分かっていただきたいのは、流通構造も一通りではないということもありまして、なかなか、どこに何を手当てをすれば結果として価格がこうなるかというのが一概に言えないのかなということもありますので、その点もよく踏まえて議論しなければならないというふうに考えております。”
“まず申し上げますと、石破政権におきましては、これまでの米の民間在庫量が減少して供給に不足感がある中で、米の価格が対前年比で約二倍で推移するなど米価高騰に関する懸念が非常に高まっていた状況を踏まえて、マーケットを落ち着かせたいとの強い思いから対応していたものというふうに推察をしています。 その上で申し上げますと、今の状況というのは供給に不足があるという状況ではないというふうに認識をしておりますので、そういう意味でいえば、私としては、幾らが適正というのは、具体的に幾らというのは申し上げませんが、ただ、総理もいつも答弁をしていただいておりますけれども、生産現場の皆さんにとっては再生産が可能という価格であって、そして同時に、消費者の皆さんにとってはこのぐらいならなというふうに言っていただける、この状況だというふうに私としては認識をしております。”
“御質問ありがとうございます。 私自身の役人時代の経験も踏まえて少しお話をさせていただきますと、これは結構長い歴史があるというふうに私としては認識をしています。 というのも、戦後、米が要は足りないという状況の中から、増産をいかにして国民の食料を確保するかという政策をずっと取ってきました。しばらく、要するに新しく山を切り開いて田畑を造るということをやったんですけれども、ある点から国民の食生活もだんだん変わってきて、要は、食料を幾ら生産ができたとしても、海外からのパン食とかパスタとかが入ってきたものですから、そういうことで減反をせざるを得なくなった。 結局、そういうときから、生産者の現場からしてみれば、要するに、作れ、作れと言われて、自分たちは田畑を開田して大変な思いをして頑張ってきたのにもかかわらず、あれ、今度は、次は減らせと言うのかいというような、こういう歴史を何回か実は繰り返してきているというのが、我々が猫の目農政というふうに言われることかというふうに認識をしています。”
“そしてもう一点、餌の自給率がやはり低いということについては、我々も課題だというふうに考えております。これについても、国産の飼料がなるべく多く生産できて、そしてそれが安定的に畜産農家の皆さんと結びついて、いい畜産物の生産につながるように、我々としてもしっかり生産と利用の拡大を推進してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、主食用米の価格高騰の影響等によりまして、飼料用米の作付面積が減少して、飼料用米を利用してブランド化に取り組んできた畜産農家等からは不安の声が上がっていることはよく存じ上げているところであります。 そこで、農林水産省といたしましては、飼料用米を含めて戦略作物を安心して生産いただけるように、令和八年度予算において、水田活用の直接支払交付金とその関連予算をしっかりと要求をしているところであります。 さらには、この交付金の中の産地交付金というのを活用して、都道府県や地域の判断で飼料用米への更なる上乗せを行っている地域もあります。例えばなんですけれども、委員が御地元の北海道においても、飼料用米の省力化、低コスト化の取組を行っている場合に十アール当たり八千円の支援を上乗せをして、この産地交付金を使って効果的にやっていただけている事例もあるというふうに思っております。 ですので、これからしっかり水田活用の直接支払交付金の十分な予算を確保して、戦略作物の安定生産、これをしっかり支援をしてまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 今総理からもお話がありましたが、八月五日のこの閣僚会議で報告をしておりますが、我々といたしましては、まず農林水産省の需要見通しが甘かった、このことを原因といたしまして、令和五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしていると。具体的には、令和五―六年の部分では四十万トンから五十万トン程度、そして六年―七年では二十万トンから三十万トン程度まず不足をしています。 結果として、民間在庫というのを取り崩して、皆さんが民間で供給をしていただいたんですが、その結果、令和七年六月末の民間在庫量というのが百五十五万トンという、要は二百万トンが適正と言われる中で百五十五万トンになってしまっていた。 結果として、令和七年産、この新米の買い付けについて、かなり早い段階から、この百五十五という数字を見た上で、業者間の皆さんがこのぐらいの価格で買いたいということで現場に入られて、この調達競争が激化をして、今、七年産の新米が出てきても結果として高いではないかということを皆さんがおっしゃるという状況かというふうに思っております。”
“そして、今では地球温暖化に伴って高温耐性稲研究、これが重要でありますから、これを今行っておりまして、我々も、こことしっかりと連携をして、その成果を活用して、国内向けの品種開発、新品種の開発も進めているところであります。 世界人口が増える中で、気候変動、これを乗り越えなければ食料の生産は安定をしませんし、結果としての我が国の食料安全保障というのも確保できないというふうに考えますから、そこに向けて、ＣＧＩＡＲとの連携、更に進むように努力させていただきたいというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、食料安全保障など地球規模課題への対応については、国際協力、これが不可欠であります。特に、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持ち、各国政府や関係機関とのネットワークも有するＣＧＩＡＲとの連携が私自身重要だというふうに考えております。 委員とも、前に一度、アフリカのエチオピア、ソマリア国境にお邪魔をさせていただいたときにも、現場で、やはり今後、稲の収量が上がらないかという課題があるというのも一緒に共有をしたところだと思いますが。 例えばなんですけれども、我が国の研究機関は、古くから、ＣＧＩＡＲ傘下の国際研究機関である国際稲研究所、ＩＲＲＩというふうに言いますが、ここと連携をしております。 このＩＲＲＩは、昔、緑の革命といって、米の収量を大幅に上げるという品種開発、これに成功して、結果として、人口が大変増えていたインドやフィリピンの人口増にも対応することができたという実績があります。”
“お答え申し上げます。 委員からの御指摘、ごもっともだというふうに考えております。ですので、今後、二点について、委員の御指摘も踏まえて検討させていただくことといたしました。 まずは、小型スルメイカ釣り漁業の団体において、迅速かつ的確な数量管理を行う体制の整備が不可欠であるというふうに考えておりまして、次期管理年度に向けて、全漁連と協力の上で、情報システムの活用を検討させていただきます。 そして二点目は、特定の地域における漁獲の集中による先捕りなど、地域間の不公平感が生じている、この指摘が、こういうものがありますから、全漁連とも相談をさせていただいて、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別であったりとか期間別の管理などについてもこれから検討させていただきたいというふうに考えております。 これらによりまして、現場の漁業者の皆さんから見て不公平だというふうに思っていただかなくても済むように、精いっぱい努力させていただきたいと思います。”
“こうしたことも踏まえまして、まずは、今期の北海道の小型スルメイカ釣り漁船においては、北海道知事が管理する配分数量の中での操業を可能とするための手続を今現在進めていただいているところであると承知をしておりまして、できる限り早く操業が可能となるように、我々としてもしっかり取組をさせていただきます。そして、引き続き、ほかの漁業種類ごとの消化状況も確認した上で、国の留保からの振替や配分済みの数量からの融通の調整というのも進めさせていただきたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、今回の事態を招いてしまったということについては、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量をタイムリーに把握して管理をすることができなかったということが主な原因であるというふうに考えておりまして、この結果、今、鈴木委員から御指摘のあったように、現在、これから主漁期を本来迎えるはずだった北海道を始めとした漁業者の皆さんが操業ができていない状況にあり、結果として、これは函館を始め地域経済に与える影響も大変大きいというふうに私としては認識をしております。 こうした状況の中で、まず国がやれるべきことというのは、国の留保分五千七百トンのうち、ほかの漁業種類へ配分する見込みであった千二百トンの振替、これに加えて、さらに、新たなデータに基づき、千八百トンのＴＡＣの増枠、これについて、十一月五日の水産政策審議会に諮問をして了承を得たところです。 しかしながら、それをやったとしても、現状では小型スルメイカ釣り漁業の超過分がこれ以上に多いという状況にあるために、今現在で採捕停止命令の解除には至っておりません。”
“まず、今現状の新基本計画実装・農業構造転換支援事業、これでは、再編、集約等の更なる加速化を進めるために、通常の補助率百分の五十に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には特例として、委員が今おっしゃっていただいた、地元負担を百分の四十まで軽減するということになっております。 しかしながら、私自身も、現場の皆さんから、この資材費そしてまた人件費、更に高騰のスピードが思いのほかすごいということと、また同時に、自治体の皆さんからも、自治体の負担が各都道府県で一件ぐらいの施設整備であればやれるんだけれども、十件も二十件も予定をされているとなかなか正直厳しいというお声もたくさん頂戴をしているところであります。 我々といたしましては、令和十一年度までの農業構造転換集中対策期間中に、この更新や再編等の整備を、予定している全ての施設の再編、集約化等が行われるということが、結果としては生産基盤の強化につながるというふうに考えております。ですので、今委員から御指摘をいただいたように、補助率の引上げなど、産地の負担軽減に向けて、政府全体でこれは気合を入れて努力をさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 私の農業に対する思いということでありますけれども、私といたしましては、農は国の基である、そして、特に、地域にとっては、農業なくしてそれぞれの地域は成り立ちませんし、それぞれの地域を形作っている、これが農業だというふうに思っております。 そして同時に、国全体にとっては、国民に対する食料を供給するという重い責任を担っている、そういう産業でもあるというふうに考えておりますから、これからも、現場で頑張っていらっしゃる皆さんが頑張ろうというふうに思っていただけるように、私たち、現場の気持ちに立って農政に取り組んでいきたいというふうに思います。”
“そしてまた、原子力災害被災地域については、今委員から御指摘のあった子ども・被災者支援法も踏まえて、関係省庁が連携をして必要な施策を推進してきたところであり、復興庁でも、関係省庁と連携をいたしまして、心のケアや見守り、相談等の被災者支援について、避難生活の長期化等に伴い個別化、複雑化した課題を抱える被災者に対するきめ細かい支援に取り組んできております。 引き続き、被災地の状況を丁寧に伺い、被災者の方々の声にもしっかりと耳を傾けながら、私自身も、私の地元にも福島の皆さん、たくさんまだ避難していらっしゃる方がいらっしゃいますので、そうした方にもお話を伺って、できる限りの支援に取り組んでまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、地震、津波被災地域についてでありますけれども、復興の基本方針で、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。 一方で、昨日も実は、石巻市の市長さん始め、また議会の皆さんも陳情に、要望に来ていただいたのでありますが、被災地の課題の中には心のケアなど中長期的に取り組む必要があるものがあるというのを、昨日、具体的な事例も含めてお伺いをしたところであります。 こうした課題については、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も必要な支援が個別にしっかりと行っていけるように、関係省庁、また自治体とも、しっかりお話をお伺いをして、丁寧に取組を進めてまいりたいというふうに思います。”
“ただ、御指摘のとおり、現在の主食用米の価格上昇、これによりまして、主食用米と備蓄米の生産者で余りにも所得格差が発生しているのではないかという御指摘のことについては全くそのとおりであるというふうに思いますが、ただ、これは備蓄米に限らず、米粉用のお米、そして加工米、また餌用のお米、また、この資料には載っておりませんが、例えば酒米を作っている皆さんの中でもそういう認識が広がっているというふうに思っておりますので、特に被災地である福島県においてこれから営農再開を更にしっかりと進めていく上でも、何にしっかりと取り組めば生産者の手取りが十分に確保されるのかという観点を持って、我々復興庁としても、農林水産省としっかり相談をして、余りそういう困ったことにならないようにこれから対応させていただきたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 基本的には農林水産省から答えるべき話だと思いますけれども、あえて私を指名していただきましたので、お答えをさせていただきます。 委員からのデータを見ますと、福島県内でも、会津だけではなくて中通りでも浜通りでも備蓄米の生産に取り組んでいただいている方がたくさんいらっしゃるということをよく認識をさせていただいております。 そして、福島県の特に被災十二市町村における営農再開を進める上では、何よりも米は基幹的な作物であるということから、備蓄米も含めて安定的な生産が行われることが重要であるというふうに認識をしております。”
“お答え申し上げます。 現状で大阪万博における復興の展示ということでありますが、復興庁といたしましては、五月の十九日から二十四日までの六日間、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩなどをテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示をすることとしております。また、その中で、東日本大震災・原子力災害伝承館を紹介をするパネルも設置いたします。また、このテーマウイーク展示以外にも、半年間の万博期間を通じまして、デジタルモニュメント、成長する奇跡の一本松を万博会場東ゲートゾーンに設置をいたします。 また、そのほかには、ちょっと長くなって恐縮ですが、六月十四日及び十五日の東北絆まつり、そして七月十九日の福島県展示イベントにおいて、テーマウイーク展示内容も紹介することとしております。”
“医療につきましては、復興の基本方針等に基づきまして、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療施設の整備、事業再開、再開後の医療施設の経営確保、医療従事者の確保などの支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を推進してまいりました。福島県における医療ニーズを踏まえた必要な医療の確保に向けた取組を支援することで、福島県では避難地域における医療機関等の計画的な整備を推進しているところであります。 引き続き、しっかり各市町村とも十分に相談させていただきながら、被災地における住まい、買物環境、医療、介護、教育といった生活環境の整備、産業、なりわいの再生、にぎわいの創出に取り組み、安心して暮らせる町づくりを支援していきたいと思います。 是非、また委員にも現場に足を運んでいただきまして、先ほどのように、ちょっとお気付きの点などありましたら、我々に直接教えていただけましたら、しっかり丁寧に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“お答え申し上げます。 原子力災害被災地域では、これまでに順次避難指示解除を行い、生活環境の整備等を進めてまいりました。また、残された帰還困難区域のうち、帰還する住民の生活及び地域経済再建等のための拠点となる区域を、委員からも御指摘ありましたが、特定復興再生拠点区域と定め、令和五年十一月までに六つの町村の拠点区域全てが避難指示解除をされ、復興が進捗をしてきたところであります。 委員が御視察をいただきました南相馬市小高地区も、例えばなんですけれども、帰還者が開設をいたしました民間主導のインキュベーション施設に若者やスタートアップを始めこれまで六十社が集いまして、例えばそこでの交流をきっかけに醸造ビジネスを始めた移住者が現れるなど、新しい動きなんかも出始めているところであります。 しかしながら、例えばその生活環境の整備という意味でいいますと、医療ということは重要かと思います。”
“浜の生き方はどういうものであるかとか、山の大切さ、こういうことについて子供たちにも学んでほしいなという思いでお邪魔をさせていただきました。 今、全国で人口減少する、私の地元もそうですが、自治体がたくさんあります。もしかすれば、委員から御指摘のとおり、災害を契機にそれを先に一歩行っているというのが先生の御地元かというふうに思いますが、被災地で始まっている新たな試みや取組もたくさんあるというふうに感じておりますので、復興庁としても、それらの取組をできる限り多くの人に知ってもらったりして、また、多くの皆さんに現場に足を運んでもらうように、私自身も含めて応援をしていきたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、森下委員には、本当に地元の、特にまだまだ厳しい移転元地の活用の在り方とか、そういうことについて地元の首長の皆さんと一緒に活動していただいているということ、この場をおかりして敬意を表したいというふうに思います。 国勢調査によれば、震災前後の被災三県の人口減少率は全国平均よりも大きくなっております。こうした状況も踏まえまして、避難された方々の帰還に加え移住、定住の促進なども図るため、魅力ある地域づくりが何よりも重要であるというふうに考えております。 このため、東日本大震災の被災地においては、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域におけるコミュニティー形成活動、そして医療、介護、教育等の生活環境整備、また心のケアなどに対する支援を行ってきたところであります。さらに、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策等も一層活用しながら、人口動態も踏まえた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 私も、これは個人的にということになりますが、三月の末に、子供の春休みを利用しまして、家族で石巻市の蛤浜にお邪魔をさせていただきました。”
“お答え申し上げます。 復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かしまして、多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるよう、被災地の復興しつつある姿やその魅力を世界に発信をすることとしております。 万博におきましては、よりよい復興をコンセプトに、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、またＦ―ＲＥＩ等をテーマに、復興のストーリーを映像やパネルで展示をすることとしております。 その中で、被災地への誘客を促すメッセージをできる限り盛り込むこととしておりまして、被災地の高校生や大学生が地元のお勧めスポットを紹介する展示なども実施をすることとしています。さらに、食・水産のテーマでは、被災地の食品、水産品の紹介や試食なども実施をいたします。 先生からも御指摘のとおり、万博という機会を最大限生かしまして、多くの方々に被災地に足を運んでいただけるように努力させていただきたいと思います。”
“先生から御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩと産業界、そしてまた地元企業との連携がこれからもしっかりと進んで、また産業化にしっかりと資するように、復興庁が中心となって、一丸となってＦ―ＲＥＩを支えてまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 Ｆ―ＲＥＩは、研究のための研究を行うのではなく、福島や東北の復興に結びつけるため、新たな産業の創出に資する研究開発を進めることとしております。 現在Ｆ―ＲＥＩが取り組んでいる委託研究においても、一部で地元の民間企業にも参画いただくとともに、浜通り地域等を実証フィールドとして活用することとしており、地元との連携をしっかり図らせていただきたいというふうに考えております。 また、今月一日には、福島ロボットテストフィールド、これをＦ―ＲＥＩに統合したところでありまして、ロボテスの更なる発展、活用につなげるとともに、Ｆ―ＲＥＩの研究開発のみならず、その成果を生かした産業化の取組が進むように支援をしてまいります。 委員から御指摘のとおり、言葉では世界に冠たるということは言うことはできますが、実際にこれを実現するのは大変困難を伴いますし、地道な努力も伴うというふうに考えております。”
“なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加えて、震災復興特別交付税交付金など千七百二十八億円を計上しており、全体では六千五百九十二億円を計上しておりますが、衆議院において所要の修正が行われております。 以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願いいたします。”
“第一に、被災者支援につきましては、被災者の心のケア等の心の復興、見守り、相談支援など、きめ細かな支援等に必要な経費として、百九十九億円を計上しております。 第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、六百七十五億円を計上しております。 第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、三百六十一億円を計上しております。 第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組を実施するとともに、中間貯蔵関連事業の着実な推進等に必要な経費として、三千三百五十五億円を計上しております。 第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として、二百二十四億円を計上しております。”
“復興副大臣を拝命しております鈴木憲和です。 昨日で発災から十四年となりました東日本大震災、令和六年能登半島地震、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。 そのための予算といたしまして、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明を申し上げます。”
“御質問ありがとうございます。 まず、坂本先生には本当に、県議時代から被災地の御地元に向き合っていられる姿勢に、私も東北の一員としていつもいつも敬意を抱いておりますので、こうして国会でやり取りができますことを大変うれしく思っております。 先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、今後の復興予算については、昨年末の復興推進会議決定において、次の五年間が極めて重要な期間であるということ、特に福島県については次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものと見込まれるとされているところであります。この決定に基づきまして、更に具体的な議論を進めて、今年の夏に次の五年間の具体的な事業費と必要な財源の見込みを示す予定にしております。 今先生からも御指摘があったとおり、税の在り方などについて様々な議論がありますけれども、どんな議論があったとしても、福島を始めとする被災地の復興を進める上で必要十分な予算を確保するということ、それが政府全体の責任というふうに考えておりますので、復興庁として、その姿勢でしっかり取り組んでいきたいと思います。”
“また、モニタリングの取組に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性を目に見える形でお示しをする必要がある、そしてまた、風評影響の抑制につなげるために、東京電力においては、海水で希釈をしたＡＬＰＳ処理水を用いて、ヒラメ、アワビ、海藻の飼育試験を行い、生育状況に通常海水との有意な差がないことなどを確認をいたしまして、結果を公表しているというふうに承知をしております。 政府といたしまして、やはり大切なことは、まず一部の国、地域が日本産水産物の輸入を停止していることについて、まず科学的根拠に基づき早期に撤廃されるよう政府一丸となって働きかけるということだと思いますし、また、風評対策を中心に正確な情報発信のためのイベントなどにも取り組んでおり、今後とも、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性とともに、三陸・常磐ものなどの地域の魅力を国内外に積極的に発信をしてまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 今のＡＬＰＳ処理水の放出後の対策ということで承りましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化されていることを放出前に確認をした上で、トリチウムについて、その濃度が国の規制基準の四十分の一である一リットル当たり千五百ベクレル未満になるよう希釈した後に放出がなされております。 海洋放出後のモニタリングといたしましては、国の総合モニタリング計画に基づき、東京電力に加えまして環境省、水産庁、原子力規制委員会などの関係機関が海水や魚などの測定、分析を行っており、昨年八月の一回目放出から先月完了いたしました十回目の放出まで安全であることが確認をされております。”
“御質問ありがとうございます。 まさに森委員おっしゃるとおりかというふうに思っております。福島の復興や再生を進めるためには、女性の参画、これが不可欠であると認識をしております。 復興庁といたしましては、被災自治体の復興に向けた取組において、女性などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどをこれまでも行ってきておりまして、被災自治体の復興計画策定委員会における女性比率増加などの、少しではありますけれども、進展なども見られるところであります。 引き続き、福島県や関係自治体、関係省庁等とも連携をいたしまして、復興のあらゆる場において女性の参画の拡大、そして、女性のみならず、子供や障害者、障害のある方なども含めまして、多様なバックグラウンドの持った方が復興の取組に参画できるよう、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“復興副大臣の鈴木憲和でございます。 全体の総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。 私自身も東北の一員でありますので、しっかりと伊藤大臣をお支えをし、被災された方々の立場に立って、現場を第一に取り組んでまいりたいと思います。小沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導を何とぞよろしくお願いいたします。”
“復興副大臣の鈴木憲和です。 総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。 伊藤大臣をお支えをし、被災された皆様の立場に立ち、それぞれの地域の皆様が復興に希望を持てるよう、現場を第一に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 金子委員長を始め理事、委員各位の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“今答えたとおりなんですけれども、基本的には義務にするということです。義務にした上で、どういうやり方でちゃんと情報を伝えていくか、若しくは追うときにどう遡れるかということについては、様々なこのパターンがありますよねという事例の紹介ということになります。”
“このため、漁獲監理官の新設等による取締り体制の強化をまず行うということとともに、本法案においてＴＡＣ報告事項への本数の追加やその基となる情報の保存の義務付け、違反者に対する罰則強化、これが漁業法の改正であります。そして、また同時に、漁業者、流通事業者に対する情報の伝達、保存の義務付け、これが水産流通適正化法の改正ということになります。これらの措置を行うこととしております。 これらによりまして、本件事案のようなＴＡＣ未報告事案の再発防止のための抑止力というのはかなり大きく高まるというふうに考えておりまして、また、違反事案が疑われる場合にはより的確に取り締まることができるようになるというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 今回の事案というのは、あの大間の事案だというふうに思いますけれども、あの大間の事案についての原因ということであります。まず、特に大型の太平洋クロマグロの個体の経済的価値が高く、ＴＡＣ報告をあえて行わないことで多額の利益を得られるということが大きな誘因となったのではないかというふうに考えております。 また、本事案のような漁獲未報告事案に対して現行の仕組みでは幾つかの課題があるというふうに認識をしております。まず一点目は、不正な水揚げの予防体制や取締り体制が脆弱であるということであります。そして二点目は、太平洋クロマグロの大型魚は、通常、個体単位で取引されているにもかかわらず、ＴＡＣ報告では総量のみが報告事項でありまして、不正事案通報があったとしても不正事案の迅速な照合、確認が困難であるということであります。そして三点目は、流通事業者を直接規制する仕組みがなく、流通段階が進むほどＴＡＣ報告義務に違反した漁獲物の取扱い事業者の取締りが困難になっていくといった、こういった課題があるというふうに認識しております。”
“舟山委員と全く問題意識は共有するところだというふうに認識をしております。 特に日本の場合は、都市化、そして農村人口の減少等によってやはり食と農の距離がどんどんどんどん広がってきておるなと。農業や農村に対する国民の意識、関心が必ずしも高まっているというふうに言えないという懸念もある中で、やはり消費者を含む国民各層が、我が国の食と農業について、自分たちでもやっぱり支えていくんだという理解を深めていくということが、これが、平時、不測時を問わず、我が国の食料安全保障上、保障を一層確かなものとしていく観点からも大変重要だというふうに認識をしております。”
“一年間トレーニングをした後に法人に就職をするという道があるから来ましたというような方も結構いて、何というか、その皆さん転職をして実はそこで一年学んで農業にチャレンジをするということなので、そういう、何というか、農研機構も含めて仕組みづくりというのがあるかないかでその地域で就農するかしないかというのはかなり変わるのかなというふうに思っておりますので、先生から御指摘いただいた農研機構、せっかくああいうすばらしい場所があるので、そうしたことがもっと就農に結び付くような取組というのが国としても問題意識を持ってやるべきかなというふうに思っております。 その上で、農研機構の予算や人員についてでありますけれども、今回の法案もそうなんですけれど、スマート農業をやる上でも農研機構の研究というのが大変役に立つものであると思っておりますので、今までの先生が御覧になった感じでは、もうちょっと拡充をしたり充実をした方がいいのではないかという御指摘があるということもよく受け止めさせていただいて、しっかり産学連携も含めて必要な人員や予算の確保ですね、これは努めさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、最初の農研機構あるのに新規就農者どうなんだという話は、私も個人的にいろいろ勉強しておりますけれども、先日、参考までに、福島県の南相馬市に行ったときのちょっと事例だけ御紹介させていただければと思うんですね。 南相馬市、今年の四月から新規就農したい人を要するに一年間勉強するというか農業を学ぶ場というのを、みらい農業学校というのをつくりました。そこに二十人の方がいらっしゃっていて、県内外からですね、二十人の皆さんとお話をすると、南相馬で、まあ南相馬は今本当に人が少ない、被災地で人が少ないですから、大規模法人で結構農業を担っているという状況です。”
“さらに、本法案の、ちょっと長くなって恐縮なんですが、第二十条第三項におきましては、国は、スマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備について必要な措置を講ずるよう努める旨の規定をしておりまして、これまで以上に関係省庁とも連携をして情報通信環境の整備に努めてまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 携帯電話等サービスの通信エリアの農地におけるカバー率がどのぐらいかという御質問でありますが、農林水産省で行いました推計では全国で約九七・七％となっておりまして、農地の一部若しくは全部でサービスを利用できない面積は約十万ヘクタール、全国の農地の約二・三％ということになっております。 ただ、そのように申し上げたんですが、通信エリア内とされた場合におきましても、現地においては、障害物があったり、地形条件等によって実際はサービスを利用しにくいという場合もあるというふうに認識をしております。 このため農林水産省では、総務省と連携をいたしまして、過疎地や中山間地域等において情報通信環境の整備を推進するほか、農業農村基盤整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置等を支援するなど、スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を行っているところであります。 また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入するスマート農機と併せまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器の導入も支援することが可能です。”
“地域計画の策定に当たりましては、まず土地持ち非農家を含む農地の出し手と、今、藤木委員から御指摘のありました、これから長い間地域を担っていく若い農業者を始めとする受け手の双方に対して、地域計画の趣旨を丁寧に説明をして、双方の意向をできる限り把握することが重要でありまして、今までもやってきたところではありますが、更にその旨の周知、まず図ってまいりたいと思っております。 その上で、地域計画を具体的に話し合う協議の場を実のあるものとするためには、地域の農業関係者にできる限り協議に参加いただくことが重要です。そのため、地域の農業関係者が多く参画をしていますＪＡや、またＪＡの青年部、そしてまた生産部会などに協議の場の開催日程等の情報を提供することが効果的であることから、農林水産省といたしましても、毎月定例的に開催している地域計画のオンライン会議や現場での市町村との意見交換、そしてまたパンフレットによる周知などにより、市町村等がそうした情報提供を行うように積極的に働きかけてまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。藤木委員のおっしゃることはごもっともだなと思って今お伺いをしておりました。 今回の農振法改正法案におきましては、農地の総量確保に向け、農用地区域からの除外協議に当たり、都道府県の同意基準として、都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意できないとする基準を定めるなど、農振除外の厳格化を図ることとしております。この措置につきましては、都道府県全体で面積目標の達成に支障が生じないことを求めるものでありまして、支障が生じない範囲においては地域における個別具体的な土地利用を制限するものではありません。 また、今回の農振法改正法案において地域計画の区域内の農地を農用地区域に定めるべき土地として明記することとしておりますが、その目的は、地域計画内の農地転用を制限するということではなく、農業振興に関する施策を計画的に推進をしていくというものであります。 農林水産省といたしましては、今回の農振法改正法案の内容や趣旨について全国の首長等への説明に努めることで、農地確保の重要性や地域計画の策定について理解醸成を図ってまいりたいと考えております。”
“これらのことから、今回の農振法改正案と農村産業法等の土地利用調整の仕組みを適切に運用することにより優良農地を確保できるものと考えておりますが、先ほどからの議論にもありましたとおり、何というか、自治体の方にもやはり農地をしっかりと守っていくという意識が、もっと持っていただく必要があるというふうに私自身も思いますので、そうした意識はしっかりと伝わるように対応してまいりたいと思います。”