鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施をしているところであります。 ただ、ちょっと御理解をいただきたいのは、これらの対象者につきましては規模の要件を課さないこととしておりますので、中小の農家などであったとしても幅広く加入できるものとなっているというふうに考えております。”
“今、ちょっとごめんなさい、正確に理解できているかどうかはあれですけど、確かに、言われてみると、言葉の整理が必要かなと思わなくもなかったような気もしますので、ちょっと私のこの所信と、済みません、そこまで明確に何かを区切ってこの所信を私も書いたわけではありませんので、ちょっとしっかり言葉の整理はさせていただきます。”
“大臣所信では、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意しますと申し上げましたが、この様々な担い手とは、担い手と多様な農業者の両方を含むものであります。”
“舟山先生が今おっしゃった話は、そういえば、この前、私も省内での議論で同じようなことを言ったなというふうに思い出しましたので、そういう理解の方向でいろいろ議論させていただきたいと思いますが、一〇〇％そのようにきれいになるかどうかまでは、ちょっとしっかりとこれは議論を尽くして、そして、これ大事なのは、是非分かっていただきたいのは、現場に行っても、今の意見をぶつけても、実はそうじゃなくてやっぱり共同の方がいいというふうに、この前、実は若い生産者の方から言われたこともありますので、こっちに行っちゃったらこっちの人が、あれ、ここなくなっちゃったじゃないかよというふうにならないように、そこは柔軟性を持って我々として対応させていただきたいと思います。”
“そのような、これ、さっきもここを見ると、事務手続が負担とか面倒くさいとかいろんなこと、まあ農水省の政策は大体面倒くさいものばっかりってよく言われますので、その割には、何というか、重なっているものだってたくさんあるので、一回の手続でいろんな支払がちゃんと対象になるとか、そういった柔軟な仕組みもしっかりと考えながら、中山間地域の農業を下支えする機能をより一層発揮できるように、しっかりと検討させていただきます。”
“今回の見直しの検討に当たりましては、省内に設置した中山間地域振興ワーキンググループにおきまして、中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に現場の御意見を伺っているところであります。 将来に向けた農業生産活動の継続のため、共同利用機械の整備など共同活動への活用を重視する声も聞かれているところなんですが、やはりこれ、従来から、交付金の使途は、地域の農業者の話合い、若しくはその地域が結果として農業生産を持続可能になるために何が必要なのかという観点で、先生御指摘の個人への支払も含めてどのようにするかは、それぞれが一番活動しやすいように、そして結果として結果が出るようにということでやることが重要かと思っております。”
“また、ちょっとこれ答弁の書きぶりにはないんですけれども、ちょっともう一個だけ私も申し上げると、やっぱり中山間地域等直接支払交付金のこの制度は、二分の一は国費で負担をするわけですけど、残り四分の一ずつを市町村と、要は都道府県の負担というのがあるわけです。一部は地財措置がされるんですけど、やっぱりどうしても持ち出しの部分というのが残るわけですよね。これが、特に中山間地域を多く抱える自治体は、面積はすごいあるんだけど、じゃ、財政力がどのぐらいあるかといえば、ほぼほぼないというか、もうほとんど厳しいところばっかりですから、そういう観点も、現実としてはなかなか広がらない、要するに、これ以上、現場サイドとして広げたいんだけれども、そこが一歩踏み切れないみたいな市町村の事情というのもよく考えなければならないというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、本制度の実施率が低い主な理由として、中山間地域等直接支払を実施していない集落では、約三割の集落が本制度を知らないこと、そして本制度を知っているとしても、高齢化で五年間継続する自信がないことや中心となるリーダーがいないことなど、地域ごとに様々な実情があるためと考えております。 また、委員から今御指摘がありました個別協定につきましては、制度創設当初から設けられている仕組みではあるものの、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、本制度は集落単位で取り組むことが基本との考えが大宗となっていることが個別協定の活用が低調である要因の一つと考えられております。 こうした状況を踏まえて、今後はより一層地域の実情を踏まえた本制度の活用が図られるように、都道府県や市町村と連携し、国からの働きかけを強化するなど、集落の皆様へ個別協定を含めた制度の丁寧な周知に努めてまいります。”
“もっと気合を入れてやらなければならないというふうにはよく認識をしております。 特に、やっぱりこれ、これから来年度の予算に向けてどのように積算をするかという話ですけれども、やはり現場の皆さんのお話を聞くと想像以上に増えているわけですね、この被害というのが。そういう中で、やっぱりこのぐらいの対策が必要だというその現場のニーズの積み上げというのが、これ正直多分、どこまでできているのかと言えば、それは全然私は足りないんだろうというふうに私も地元を回っていても感じますので、ちょっとよくしっかりとニーズを掘り起こして、それをちゃんと予算要求に結び付いていって、結果としてちゃんと効果が出るんだというところまでやらせていただきます。”
“暑い中で重いものをやっぱりトラックドライバーの皆さんが生産者と一緒になって移している作業のときにお話を伺ったら、これきついんですよという話なんですよね。 ちょっとそういう現場の皆さんのお話も、私たち農林水産省も、何というか、国交省に任せるんではなくて、よくお伺いをした上で、だからといってコストがすごい上がっちゃったらまた何なんだという話になっちゃうので、そこの点もよく踏まえてこれから対応させていただきたいと思います。”
“済みません。今、コーヒー豆が七十五キロという話は、済みません、私も全然認識をしておりませんでしたが。 本当に、これ将来的なドライバー不足が懸念される中で、今後の安定的な食品物流を確保するためには、物流効率化の取組を推進するとともに、今委員が御指摘のように、女性やまた高齢者ですね、多様な人材に物流を担っていただける、その環境をどういうふうに我々として整備をするかということが重要なんだろうというふうに考えました。 このため、農林水産省では、現在この荷役作業の機械化を通じた作業負担の軽減を更に進めていくことや、フォークリフトの導入や標準パレットでの出荷が可能となる集出荷施設の整備に対する支援を実施をしているところでありますが、ちょっと女性が実際にお米、本当にこれを運ぶときどうなのかとか、うちも、私も大変印象に残っているのは、うちも夏になるとスイカの、尾花沢スイカの産地があって、スイカも、それは何十キロもないですけど、そうはいったって箱に入って重めなんですよね。”
“御質問ありがとうございます。 食料安全保障につきましては、食料が単に生産されるだけではなく、田名部先生おっしゃるとおりで、国民の皆様のお手元に最後まで届けられて何ぼだというか、それが一番大事だというふうに考えておりまして、この物流は極めて重要な役割を果たしています。そして、その機能を確保していくことが、これは国交省任せにするということでは全くなくて、我々として当事者意識を持って取り組む必要があると認識をしております。 この点、農林水産物・食品の流通につきましては、トラックドライバーの不足に加え、産地から消費地までの距離が遠いといった特有の課題があります。そのため、例えばですけど、中継共同物流拠点の整備やモーダルシフトによる長距離輸送の削減、そして産地の集出荷施設の整備を通じた荷の大ロット化や共同配送による積載効率の向上、そしてパレット標準化やデジタル化による荷役の効率化などを推進をしてきたところであります。 農林水産省としては、これらの施策を盛り込んだ総合物流施策大綱に基づきまして、関係省庁とも連携をして、引き続き食品流通の円滑化にしっかり取り組んでまいります。”
“第一に、家畜伝染病に、牛のランピースキン病を追加し、これにかかっている牛を殺処分の対象とし、死体を焼却する等の義務を課すこととしております。 第二に、豚熱にかかっている疑いのある家畜の屠殺義務の対象を、農場内の全ての豚から、検査陽性となった豚等、蔓延防止に必要な範囲に限ることとしております。また、豚熱のワクチン接種の効果を測定するための検査等の費用の二分の一を国が負担することとするとともに、豚熱ワクチンについて、獣医師法の特例として、都道府県知事が行う研修を受けた飼養衛生管理者が接種できることとしております。 第三に、違法輸入畜産物について、販売等を禁止し、違反した者に対する罰則を新設するとともに、家畜防疫官に、店舗等への立入検査を行い、違法輸入畜産物等を廃棄できる権限を付与するとともに、廃棄処分を受けた者の氏名等を公表できることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の家畜防疫をめぐる状況を見ると、国内においては、一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、清浄化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。 また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持込みの態様も悪質化しており、最近では、国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。 このため、ランピースキン病の発生予防及び蔓延防止を徹底するとともに、豚熱の清浄化に向けた効果的な取組を進める体制を構築するほか、違法に輸入された畜産物の国内での販売への対応を徹底し、畜産物の輸入検疫を強化する必要があるため、この法律案を提出することとした次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。”
“農林水産統計調査のオンライン化は、御回答いただく農林漁業者、そして行政側も、その後、集計がこれは簡単ですから、メリットが当然あるものだというふうに考えております。 基本的にはオンラインで、オンラインを原則にしていくという方向で我々としてはやっていかなければならないと思いますが、ただ、私も、農村の集落に暮らしていると、対面でこういう機会に顔を合わせる例えば地区長さんが、これは統計は余り関係ないかもしれませんが、地区長さんが回って対面で顔を合わせるのでいろいろ独り暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんの安否確認もできるんだという御意見もあるので、ちょっとそういった現状もよく見ながら、しかしながら、やはり行政の効率化、これは人手がいない中でやっていかなければならないと思いますので、しっかり進めさせていただきます。”
“だから、あっちもこっちも、あっちもこっちもみたいな感じで、日本は結構大きい国なので、どうしてもオランダみたいに一か所で集中でやるみたいな感じにならないというのも事実なので、我が国には私たちのところに農研機構がありますから、農研機構はシャインマスカットを始め、すばらしい成果を上げている機関なので、実は眠っているすばらしい研究成果というのが相当いっぱいあると思っています。それを、予算もそうなんですが、しっかりと価値に変えていくということも、戦略性を持って、今フードテックのことも今後、成長戦略の中でやりますから、そういう面でしっかりやりたいと思います。 あと、済みません、先ほど林先生から緑の羽根のことを言っていただきました、是非、羽根を着けるだけじゃなくて、募金をしていただけると大変助かります。”
“近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。これまで、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発やスタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。 また、農業構造転換集中対策においても、スマート農業技術、新品種の開発などを四本柱の一つとして位置づけまして、令和七年度補正予算において必要額を措置したところでありまして、農業分野の研究開発に必要な予算の確保は、今後ともしっかりと取り組んでまいります。 ただ、一方で、私も、予算の額も大事なんですけれども、こっちに向かって頑張って粘り強くいくんだという思い切りがちょっとやはりうちの国の政府には足りないというのも事実なんだと思うんですね。”
“令和四年の肥料価格の上昇時に、施肥量の削減を進めるため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などを支援したところでありまして、現在も、同様の取組が実施できる予算措置は行っているところであります。 今後、施肥量を更に削減していくには、スマート農業技術を活用し、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要であります。 このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費、そして同システムを活用したドローンや可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、これまでの施肥量削減の支援策と併せて、化学肥料の削減は一層進めてまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、政府備蓄米につきましては、米の供給の不足に備えて、備蓄水準の回復は進めていく考えであります。令和八年産米の二十一万トンの買入れも、スタート、入札にかけたところでありますので、様々な事態に備えられるように、我々として、一歩一歩、備蓄水準の回復に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、小麦については、先ほど山口局長から、世界の状況、特にアメリカ、カナダ、オーストラリア、今年の作付の状況というのは答弁があったとおりなのでありますが、ただ、中東情勢が今後不透明な状況がもし長引くということになりましたら、様々な影響が生じ得るんだというふうに思います。 そうした状況であったとしても、私たち農林水産省の役割は国民に食料の安定供給をし続けるということだというふうに考えておりますので、そうした観点を持っていろいろな検討をさせていただきますが、ただ、現時点で小麦の備蓄水準の引上げを行う、そういった状況に現時点ではないというふうには考えております。”
“食料安全保障の確保に向けては、多様な価格帯の米の安定供給が重要でありますので、生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需のマッチングを支援することによりまして、業務用米を含む多様な米の生産に取り組む産地の育成を推進しているところであります。 今、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援とすべく、水田政策の見直しを進めているところなんですが、今、与党とも相談をさせて議論しているところでありますが、業務用米の単収向上などへの支援も検討しているところでありまして、様々な意見を伺いながら、今後検討を深めてまいりたいと思います。 結果として、業務用米を含む多様な米の産地育成の推進に努めてまいります。”
“先ほどから申し上げたとおりでございまして、よく需給の状況を見ながら、総合的に私たちの方で判断させていただきます。”
“政府備蓄米の今の在庫量ですけれども、現時点で三十二万トンとなっているところであります。 政府備蓄米は、食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準の回復を進めていく考えです。 そのため、令和八年産米についてまずは二十一万トンの買入れを行うことを決めておりまして、十四日に令和八年産米の第一回買入れ入札を行ったところであります。今後、予定していた二十一万トン全量買入れに向けた入札を更に実施をして、備蓄水準の回復を図ってまいります。 また、主食用として売り渡しました備蓄米の買戻しについても、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であるというふうに考えておりまして、現在行っている令和八年産政府備蓄米の買入れ入札の状況、そして主食用米の販売動向や民間在庫の状況、また、先ほど申し上げました、米菓、お菓子ですね、米のお菓子や米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況や、そしてこの作付の意向の状況などを見ながら、総合的に判断をさせていただきたいと思います。”
“先ほど、神谷先生が来られる前に藤田委員からも御指摘があったんですけれども、私も、今週とまた先週から、加工用の団体の、加工用米を使っている実需者の皆さん、そして輸出に取り組んでいる事業者の皆さんから、ニーズがあるのにそこに対する米の供給が今ちょっと不足をしているのではないかといった、具体的な数字も含めて実情を伺ったところでありまして、要するに、主食用でないところについては需要がある種伸びているところもあるということですから、我々としては、まずは、需要があるという加工用にしろ輸出用にしろ米粉用にしろ、そこに今逆のギャップが生じているんだということを、先ほど藤田委員からも御指摘がありましたので、あしたの記者会見の場も通じまして、ちょっと分かりやすくまずは情報発信をさせていただいて、生産者側、産地の側から見て需要に応じた生産の需要というのが今どうなっているのか、それが一月の作付意向と比較をしたときにどうなのかみたいな話を分かりやすくちょっと発信をさせていただければというふうに考えております。”
“去年というか、おととしからですか、ちょっと今までにない米の状況であるということでありますので、いつもの年とは全く今は状況が違うということはよく認識をしております。 その上で、米の状況、米政策については、平成三十年産から、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しておりまして、大切なことは、生産者の皆さんが需要に応じた生産、要するに、何にどのぐらいの需要があって、今まだそこは増産をすべきなのかどうなのかということを御判断をいただいて生産を行うということが基本かというふうに思っております。”
“米の価格については、これからコスト指標の活用を通じまして、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ、消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていく、そういう取引環境にあるということを我々としては期待をしているところであります。 その上で、農業者の経営をどのように支えていくのかという、これは要は手法の、神谷先生と私たちとの相違なんだというふうに思いますが、我々としましては、農業収入が減少した場合に備えて、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策、これはもう措置をしているところでありますし、また同時に、農業が持っている多面的な機能に着目をして、多面的機能支払い、これも行っているところでありますので、そういった方向で進めさせていただけるとありがたいなと思います。”
“御指摘の農業新聞の報道、私も拝見をさせていただきました。 やはり、日本は長年にわたってデフレ経済で、なかなか価格が上がりづらかったという状況で、特に、お米だけではないですけれども、食料品は毎日買うものでありますから、低価格の商品が消費者に選好されて、結果として、今回出したコスト指標の数字を大きく下回るものであったということだろうというふうに思っております。 ただ、是非御理解をいただきたいのは、今回は六十キロ当たり二万五百三十五円、全国一本で、そういう議論でこういうふうに出されたわけなんですが、生産規模別に見れば、大規模で効率よくやっている皆さんの生産コストというのはもう少し低いわけですから、そこの部分は赤字でないということだったのかもしれませんし、これはある種、本来は、一律に区切るのではなくて、そういうそれぞれの経営上どうなのかということもよく見ていくべきだというふうには考えております。”
“何よりも食料供給力を、安全保障上も上げていく必要がありますし、今頑張ってくださっている皆さん、そして次の世代の皆さんが希望を持って第一次産業で稼ぐんだという状況をつくれるように精いっぱいやらせていただきます。”
“そして、やはり生産現場はこれから人が、これは第一次産業に限らず全ての産業で、日本人の人口が減るわけですから、そういう中で、我々としては、食料の供給力、要するに、いい条件の農地、プラス、条件が悪かったとしてもそこで頑張るという人がいる限りは、みんなで一緒に食料供給力を上げていくという方向、この方向はどんな作物であったとしても一緒でありますから、その方向に向かって、我々の政策と地元の自治体と、そしてまさに生産現場の皆さんと一緒の方向を向けるように精いっぱい頑張らせていただきます。”
“村岡先生がおっしゃることが少しは理解ができるんですけれども、なぜかというと、我々東北地方は特に米へのこだわりが大変強かったものですから、それは減反しろよと言われたら、本当は米を作りたいのにというところが、昔は、気持ち上、これだったら将来、もうやめちゃおうかなという気持ちになる方がいたというのも事実だというふうに思います。 ただ、一方で、耕作放棄地、これが増えている現実というのは、ほとんどが条件のなかなか難しいところだというふうに思っています。平場で、とても条件の整ったところが耕作放棄が増えているというわけではありませんので、その辺は是非御理解をいただけたらというふうに思っております。”
“そのような中で、業務用米や加工用米、米粉用米など、輸出もありますが、多様な米について国内外の需要拡大を進めていくことで、農業の明るい未来を示せるように取り組んでまいりたいと思います。 特に、我々政務三役、職員が厳しい現場を中心にお話をお伺いをしたり、現場の皆さんと一緒にディスカッションをさせていただいて、農業政策を、ぶれることなく前に進めていきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、水張り五か年要件の設定と廃止は、財務省というよりは、会計検査院からの御指摘だったというふうに思っております。不適切に、要するに、水田じゃなくなっちゃっていたみたいな状況が生じていたので、これはおかしいのではないかという御指摘でこのような水張り要件というのを設けたんだと思いますが、結果として、現場の皆さんは大変困惑をしたというふうに思いますので、当時の判断で廃止をしたところであります。 米は、私はいつも申し上げておりますが、一年一作であります。特に、一年ごとに政策が変わっちゃうみたいなことが起きれば、現場の農業者は、これはやっていられないやという話になりますので、猫の目農政と言われないように、先の見通せる農政、これを実現することが何よりも重要です。 米政策については、基本的には、基本計画において、まず、二〇三〇年の生産数量目標を七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をするということで、この目標の下で需要に応じた生産を前提として米の増産を図っていきます。この方向は全く変わるものではありません。”
“そして同時に、ビニールとかマルチ、こういうナフサ由来のものについては、まず、流通の状況がどうなっていて、今、製造の現場がどのような状況で認識をしているのかという聞き取りなんかも含めて、これはマルチに限らず食品トレーなんかも、要するに、消費者の下に食料が届かなければ意味がありませんので、そうしたものをできるだけ多く洗い出しをしまして、中東対応チームというのをつくって、状況を確認をして、今後の見通しを立てて、また、我々がその中でやるべき対策があればしっかりと講じてまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、我々といたしましては、三月三十一日に本省及び地方農政局などに相談窓口を設置をさせていただいて、現状で、まずは御不安のある方、若しくは今直近で困っているということについては、すぐに受付をしております。その結果、これは経済産業省につないで終わりということではありませんで、燃料の目詰まりがあれば、それを解決できるように努力をさせていただいているところでありまして、具体的にそれで解消ができたという事案も幾つか生まれているところでありますので、まず、燃料についてはそうしたことをしっかりやらせていただきます。”
“ありがとうございます。 この緑の羽根を皆さんも着けていただいて、どうもありがとうございます。 この募金活動は、特に大規模な災害からの復旧、今でいうと能登半島地震ですね、また、この前の大船渡での山林火災からの復興なんかにも役立てておりますので、こういった動きがもっともっと広がっていくように、是非先生方にも御協力いただけたらありがたいと思います。”
“大切な御指摘だというふうに思います。 令和三年の不動産登記法の改正により、令和六年四月から、全ての土地を対象に相続登記の申請が義務化をされました。 また、相続による所有者の変更については、農地、林地共に届出が義務化をされており、これを農地台帳と林地台帳に反映をさせ、電子データで管理をしているところであります。 両台帳については、その情報の正確性を期すため、登記簿や固定資産課税台帳との定期的なデータ照合を鋭意進めておりまして、これらの情報を公表することで、農地、森林の集積、集約化に活用しているところであります。 さらに、政府においては、現在、デジタル庁を中心に、全ての行政機関が不動産登記情報を効率的に活用できる一元的なデータベースの整備を進めておりまして、その将来的な活用についても鋭意検討してまいりたいと思います。”
“米の輸出につきましては、二〇二〇年から二五年までの五年間で二倍を超える伸びとなっていますが、これを更に拡大するため、基本計画において、米、パック御飯、米粉及び米粉製品の輸出を二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を設定しているところであります。 この目標の達成に向けて、日系だけではなくて、特に量をたくさん使っていただける現地系のスーパーやレストランなどに新たな販路開拓をするほか、おにぎり、パック御飯、冷凍ずしなどの販売促進、また、オーガニック米やグルテンフリーの米粉などのプロモーション強化などに取り組んでいるところであります。”
“新たな水田政策につきましては、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援に見直す方向で検討を深めているところでありまして、六月までに取りまとめをすることとしております。 見直しでは、生産性向上に向けて、頑張って収量を上げようと思えるような制度の在り方を検討させていただきまして、そして、そこに向けて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。”
“今、野間先生からの資料を私も読ませていただきましたが、ちょっとあれですね、私が思っていたよりも厳しい現場でやっている皆さんがたくさんいて、結果として死亡事故も含めて厳しい状況にあるということをよく理解をさせていただきました。 制度上は、国有林野事業職員の労働状況とかそういう待遇については国家公務員制度全体の中で検討されるべきものだと認識をしておりますが、我々としても、今の厳しい現実をよく踏まえて、しっかりその中で議論をさせていただきたいと思います。”
“そして、課題なのは、マルチなどの農業資材がナフサを原料としているため、現状では石油の国家備蓄放出や米国等からの代替調達の加速化などにより供給の安定につながっていくものとは考えておりますが、ただ、先のことを全く全部今保証ができるものではないと当然思っておりますので、しっかりとこの状況をまずは把握をした上で、農業の現場に、生産に影響が生じないように取組をさせていただきます。”
“今委員からも御指摘がありましたとおりで、農林水産業、特に食料を生み出す産業ですから、しかもそれに資材がなければ話が始まりませんので、当然、重点的に優先をして資材の確保はさせていただきたいというふうに思います。 現状で農林水産業に必要な資材の確保については、農林漁業者の皆様からも御不安の声をいただく中で、緊張感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。 ちょっと細かく申し上げますと、資材の調達見込みについて我々も中東対応チームというのをつくりまして、それぞれの資材が今どういう状況にあるのか、今後の見通しがどうなのかということについては、よく細かくしっかりと把握をした上でできる対策を打っていかなければならないというふうに思っております。 一個一個申し上げると、例えば肥料については、秋用の肥料原料はおおむね調達のめどが立っているという状況であります。そして配合飼料は、主原料のトウモロコシが中東からの輸入がありませんので、原料の調達に、量は大きな影響が生じるということは考えておりませんが、もちろん価格の問題は今後予断を持って見通せる状況にはありません。”
“農林水産省のスタンスとしては、先ほど局長から答弁があったとおりであります。 私も、私の選挙区内で、節水型かどうかはちょっと分かりませんが、乾田直播にトライをした生産者のところ、これは一年目でしたけれども、何度かお邪魔をしたことがありますが、結果はどうだったかというとなかなか厳しい状況だったということでありまして、まだまだ技術が確立をしていないということなのかなというふうに思っています。 ただ、全く、水田じゃなきゃ駄目だということでは決して私自身はないと思っていまして、要するに畑作みたいな形になるわけですから、水田のよさというのは何かといったら、毎年毎年水田で同じ米を作っても連作障害が起きないということでありまして、これは多分、乾田直播をずっと何年もやれば連作障害的なこともあり得るんだろうと思いますから、どのようにして食料の安定生産を、しかも、人口が、農業者が減って、要するに、それぞれが規模拡大を、経営的にする面もあれば、ある種、地域的にそれぞれの経営体が大きくならざるを得ないという事例もあろうかと思いますので、そういう中で、どういうポートフォリオを組み合わせて生産を安定させていくかという観点で、この節水型乾田直播も一つの手法だろうというふうには私としては考えております。”
“バスク地方の食文化、これを起点にして成長していくという取組について、起源も含めて様々お伺いをしたところでありまして、そうしたやはり固まりが日本国内で、広島もそうなんですけれども、瀬戸内海はまさにそうなんですけれども、できていくように今議論を進めているところであります。 今委員からも、「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」事業、済みません、一千万円だというのは、私もこの質問をいただいてよく認識をさせていただきましたので、これからどういうニーズがあって、何をすればこれが稼ぎの柱に長い目で変わっていけるのか、この観点を持って、事業の拡充の在り方も含めて、具体的に検討させていただきます。”
“大変大事な御指摘をありがとうございます。 インバウンドによる食関連消費を喚起するためには、食と風土の一体的な発信が重要であることから、この「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」事業において、訪日外国人の誘致を図る地域を今四十五地域、認定をいたしておりまして、食と食に係る歴史、文化、食の源である農林水産業などに関する情報を総合的に今発信をしているところでありますし、また、食体験の掘り起こしや地域資源の観光商品化を行うなど、地域の取組を支援しているところであります。 訪日外国人旅行客が、令和七年は四千三百万人でありますけれども、政府全体で令和十二年の目標を六千万人としているところでありまして、そう考えますと、食文化産業が日本の稼ぎを生む攻めの分野であるのはもう間違いないと思っております。これまで以上に、海外から来られるお客さんに対して日本各地の食と風土の魅力を訴えていく必要があります。 農林水産省では、昨年十二月に食文化産業振興ワーキンググループを立ち上げたところでありまして、世界的に突出をした食文化拠点をいかに形成をしていくか。これは、私も昨年、スペインのサンセバスチャンにお邪魔をしました。”
“五兆円に向けての道のりはかなり険しいものでありますが、先日も赤澤経済産業大臣と一緒に、輸出する事業者一万者まで、特に加工品を作っているメーカーを中心に、もっと頑張ろうというプロジェクトもスタートをさせたところでありまして、その中で、経済産業省側にも、ジェトロの方に、ちゃんと人脈を構築できる、要するに、単年単年じゃなくて数年間かけて、ちゃんと大きい商流に食い込めるような、そういう人をやはりジェトロの現地で雇っていくということも大事だろうという話もお願いを申し上げたところでありますので、政府一体となってここに向けて努力させていただきます。”
“このため、何度も申し上げているんですけれども、現地系に食い込むというのは、そんなに簡単に、一民間企業でやるには大変な時間を要する、努力を要するということでありますから、ここは政府が前面に立った売り込みとネットワークをつくっていくということを強化するとともに、輸出予算については、令和七年度補正と、そして八年度予算で増額をいたしておりまして、輸出支援プラットフォームなどによる現地系商流とのネットワーク構築、売り込み、そして、海外の需要やニーズに対応できる輸出産地の育成や輸出事業者の裾野の拡大、品目団体による市場調査などを通じた輸出先の多角化などの基本となる施策を着実に推進をしていきます。”
“まず、山本委員には、某三菱商事にずっといらっしゃって、食品関係をずっとやっていらっしゃったということで、是非またこの輸出五兆円目標のためにもお力をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 委員御指摘のとおり、二〇三〇年五兆円目標の達成に向けては、輸出拡大の抜本的なペースアップ、これが不可欠であります。 このために、輸出拡大余地の大きい現地系商流への食い込み、これは、今まで日系ばかりやっていたので、今後はやはり現地系の大きいところにいかに入っていけるかどうか、また、それにはやはり安定供給をしなければなりませんので、マーケットが求めるロットや価格に対応するための供給力、我が国側の力の構築、そしてまた、国際情勢はなかなか難しい状況になってきているので、特定の国、地域に依存しない輸出体制の構築などの課題に対処する必要があると認識をしております。”
“藤田委員には、長野県の御地元の状況も踏まえて御質問いただいたことを感謝を申し上げます。 先ほど山口局長から申し上げましたが、一月末の作付意向における作付面積に鑑みますと、主食用のお米は、十分過ぎるほど生産見込みが、生産したいという面積があるんですけれども、一方で、藤田先生御指摘のように、加工用とか米粉用、そして輸出用、また餌米は、この需要見込みに対して、増産が可能な状況となっているというふうに認識をしております。 私も、先日、みそ、お酒、そしてお菓子、また餅、こうした加工に取り組んでいる皆さんや、輸出に取り組んでいる実需者の皆さんから直接現状について認識やお話を伺ったところでありまして、その業界ではかなり強いニーズがあるというふうに考えております。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 ―――――――――――――”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 ―――――――――――――”
“御質問ありがとうございます。 とにかくこれでやらなければならないとか、やりたいことは、日本は人口が減る中においても食料供給力を上げていく、このことに尽きていくんだというふうに思っております。特に農業の分野では人が減るわけですから、その中で、担い手にどんどん生産が集中をしていく、そうすると、規模拡大もしなければいけないし、設備投資も必要になる、結果として、それで生産性がアップしていくということになるというふうに考えております。 そして、もう一つは、気候変動や温暖化の中で災害が増えていく、そういう中でも食料供給をしっかりと担うために、やはりフードテック、ここへの投資が欠かせません。植物工場や陸上養殖、また、先ほども議論がありましたけれども、外食を含めて、これを国内外に大きく展開をしていくということになります。 これをいかに金融面で支えていくかというのが今回の法改正の一番の趣旨かというふうに思いますので、金融を通じて、食の分野が日本の成長を支える、そういう柱になれるように、そんな未来をつくれるように努力させていただきます。”