鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“御質問ありがとうございます。 まず、現在の米の政府備蓄の運営は、五年間の棚上げ備蓄方式としているところであります。今回の政府備蓄米の売渡しに当たっては、まず多数の事業者へ流通させるには機動性に欠けるということ、そして備蓄期間が長期化したものが多いほど品質検査等により流通までに時間を要するということなどが課題として明らかになったというふうに認識をしております。 このような課題も踏まえまして、民間事業者の御意見や本委員会での御議論も踏まえながら、御指摘の備蓄期間も含めて、今後の備蓄運営の在り方については検討を行ってまいりたいと考えております。 先日、私も、何というか、五年、五年物というか、あと四年物とですね、また新米と、一年前のものかな、様々なものを、山下副大臣も食べ比べました。後でまた感想は山下さんから言ってもらえればと思うんですけれども、正直食べられないという感じでもなかったです。ただ、もちろんやっぱり、ああ、古いお米だなというのはよく認識をしましたので、その点もちょっと、実感も踏まえてよく判断をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 政府備蓄米につきましては、令和八年産米について、政府備蓄米として二十一万トンを事前契約により買入れ予定であります。そのほかに、主食用として売り渡しました約五十九万トンについても、これは今後の需給状況等を見定めた上でということになりますが、買戻し、買入れを行うこととしております。 令和八年産米の具体的な買入れのスケジュールについては、早期にお示しできるよう作業を進めているところでありまして、引き続き、やはり備蓄がしっかりとあるということは消費者の、国民の安心につながりますし、これは政府のまさに一番根幹となる責任であるというふうに認識をしておりますので、需給状況等を見定めながらということになりますが、備蓄水準のまず確保に努めてまいりたいと思っております。”
“まず、政府備蓄米の備蓄水準は、平成十三年に、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続した事態にも対処し得る数量として百万トン程度保有することを適正水準としたところであります。その後、平成二十三年に政府備蓄の運営方式を棚上げ備蓄方式に移行した際にもこの水準を踏襲して、現在もこの百万トン程度を現行の適正備蓄水準と定めているところであります。 今後の備蓄運営の在り方につきましては、機動性のある官民合わせた備蓄米の仕組みやその水準も含めて、今、石垣先生からいただいたいろんな様々な御意見も伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。”
“令和九年度以降の水田政策の見直しに当たって、よく現場のお話も伺いながら、農業経営の安定のための施策の充実、これはしっかり検討してまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、一般論で申し上げますと、まず、米に限らず、一般的に物の価格は需給バランスを踏まえて市場の中で決まっていくものであり、基本的には価格は市場に任せるものというふうに考えております。ただ、米の安定供給のためには、生産者の再生産が可能であり、消費者も安心して購入できる価格であることも同時に必要だというふうに考えます。 このため、まず、六月に成立をした食料システム法を受けまして、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、十月に生産、卸売、小売の関係者から成る米のコスト指標作成のための準備会合を設置したところであります。コスト指標については、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にし、関係者の理解の下でコスト割れでの供給を抑制しようとするものであります。まず、この指標の作成に向けた検討が着実に進むように引き続き後押しをしていきます。 また、大幅な農作物価格の下落等に伴い農業収入が減少した場合には、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策をまず現行制度の下でも措置をしているところであります。”
“また、今後の価格の見通しということになりますが、先ほど申し上げたとおり、私たちの立場で何か予断を持って申し上げることはできないものというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、今般の米の価格高騰の要因や対応の検証については、八月五日に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議において報告を行ったところであります。 その検証を踏まえて申し上げますと、まず、五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしました。これは先ほども申し上げましたが、我々の需要見通しが全く間違っていたということによります。そして、その結果、民間在庫を取り崩して供給量を確保せざるを得ず、民間在庫量の水準が低下をしました。米の価格が前年と比べて二倍にも高騰しました。 足下の七年産米については、そのかねてからの不足感から業者間の調達競争が激化をし、例年に比べて調達コストが著しく上昇したというふうに認識をしています。その調達コストの上昇が現在の七年産の小売価格に反映をされているというふうな認識であります。 米の価格についてはマーケットの中で決まっていくものであり、国は需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られることが重要と認識しております。このため、食糧法に基づき、基本指針において需要量や生産量の見通しを策定しているところです。”
“ちなみに、これ自治体がやることの意義でありますけれども、私の例えば地元のように米どころで、たくさんの皆さんが親戚に米農家がいて、スーパーで買う人ももちろんいますけど、親戚からいただくよ、親戚から買っているよという方もたくさんいる地域と米どころでない地域ではやはり実情も違うというふうに思いますので、そうしたことにもよく配慮して自治体の皆さんのバックアップしていきたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、私が、これは大臣就任以前から、この物価高対策に対しては、まずはお米券も含めて何らかの対策をやるべきだというふうに言っていた状況の中で大臣にならせていただきましたので、しっかりやりたいなと思っております。 お答えをさせていただきますと、米を含む足下の物価高に対しましては、影響を受ける生活者に対し、地域の実情に合った的確な支援をお届けできるよう重点支援地方交付金の拡充などを検討しております。 この交付金の性質を踏まえますと、もちろん今、石垣先生から御指摘のあったとおり、自治体の御判断ということになりますけれども、やはり低所得者や子育て世帯など必要とされるところに、できるだけ自治体の負担感なくやりやすいやり方で、また、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。 農林水産省といたしましては、自治体に対して、これまでの活用事例などの紹介に加えて、円滑な配付に関する相談等、丁寧に対応し、自治体のマンパワーが限られていることにも配慮して効率的な事業となるよう努めてまいりたいと思います。”
“その上で、私自身も、上月委員とも、群馬県の川場村、先日訪れた際に、群馬の皆さんの、現場の皆さんからもお話をいただいて、この資材費高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の拡充などの切実な声、もうこれが本当に多いというふうに感じています。 ですので、この令和十一年度までの農業構造転換集中対策期間中に更新、再編等の整備を予定をしている全ての施設の再編、集約化等が行われるように、地元負担の軽減につながる補助率の引上げ、そして自治体の皆さんの負担を下げるために地財、地方財政措置の拡充に向けて、今以上に気合を入れて取り組んでまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 まず、この集中対策期間の五か年、もうこれが大変大切であると思っていますので、ここで私たちは、将来、その先の見通しが安心して立つように精いっぱいやらせていただきたいと思います。 基盤整備、まず申し上げますけれども、基盤整備については、これまで中山間地域における補助率を五〇から五五％にかさ上げするとか、集積率に応じた促進費の交付による農家負担軽減に加えて、農地バンクと連携した圃場整備事業の場合は農家負担をまずゼロとしているところであります。さらに、その建設資材価格の高騰等を踏まえた定額助成単価の引上げなどを検討しており、今後も農家の負担軽減、これを図ってまいりたいと思います。 また、この老朽化をした共同利用施設につきましては、現状、新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常補助率の二分の一に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として地元負担を十分の四まで軽減することとしております。”
“ありがとうございます。 まず、米の価格はマーケットの中で決まっていくものであり、その具体的な価格水準について国として直接的に関与するということは適切でないと考えておりますが、ただ、米の需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られていくということが基本であると考えております。 需給の安定に向けては、生産者の経営判断の目安となる需給見通しをより精度の高いものとすることが重要で、今後とも、生産量や需要量の変動の把握などから、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努めてまいります。 その上で、マーケットの中で決まっていく価格は、やはり生産者の再生産や再投資が可能であり、ただ、消費者も安心して購入できる価格、これに落ち着いていくということが重要でありまして、農林水産省としては、先般成立した食料システム法に基づき、米の合理的な費用を考慮した価格形成をしっかり推進をしてまいりたいと思います。”
“また、そのミクロの面になるかもしれませんが、やはり生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産に取り組めるようにすると同時に、農地の集約化やスマート技術の導入、多収品種の導入など生産性の向上に向けた取組を進めて、全体としてこの需要に応えられるような生産というのをしっかりと私たちも意識をして取り組んでいきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 私も、今思い出すと、当時、農林部会で上月部会長に、一議員として、どうなってんだというのを確認してこいって、そういえば言ったなということを思い出したところであります。 まず、米政策につきましては、前政権の下で閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、輸出拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンにすることとしており、この増えていく需要に応じた形で生産をすることにより米の需給の安定を図っていくという方針は今も変わることはありません。 この方針の下で、まず、米粉や輸出を含めた国内外の需要開拓を政府が前面に立って行いつつ、生産現場の皆さんが米の増産に取り組んでいけるよう環境整備を進め、米農家の減少を食い止め、農業生産の基盤である水田の維持にもつなげていきたいと考えております。”
“このような結果を招いたことに対しては、改めて生活者の皆さん、そして同時に生産者の皆さん、この皆様に対して私からもおわびを申し上げるとともに、国民の皆様に米を安定供給するという農林水産省の使命を肝に銘じて、二度と私たちの判断ミスによりこのような事態を招かない、このことをしないようにしっかりと決意をして取り組んでまいりたいと思います。”
“御指摘ありがとうございます。 まず、これまでの需給見通しは、人口減少等による需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成してきたところでありますが、令和五年及び六年の需給見通しにつきましては、高温障害等により精米歩留りが悪化し、玄米必要量が増加したこと、そしてまたインバウンドなども含めました一人当たりの消費量が増加したことなど、直近の消費動向を考慮することができなかったため、需要実績が見通しを上回った結果、生産量が需要量に対して不足をしてあのような事態を招いたというふうによく、深く認識をしています。 私自身も、昨年夏の時点で農林水産省の副大臣を務めておりまして、上月先生始め皆さんから様々な御指摘もいただいていたところでありまして、私といたしましては、当時の棚から米が、棚に米が並んでいないという状況に対して、あのときに備蓄米をしっかりとあそこに並べることができなかったということを、実現することができなかったということについては大変皆様に対して申し訳なく反省も深くしているところであります。”
“御質問ありがとうございます。 まず、事実関係について御説明させていただきます。 中国による輸入再開の発表後、今月五日に第一便となる輸出が実施をされたことを受けまして、中国側と技術的なやり取りを継続しているという状況であります。その逐一については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、日本産水産物の輸入を停止するとの内容を中国政府から連絡を受けたという事実はありません。 そして、政府といたしましては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に、今、上月委員からも御指摘ありましたが、日中両政府で発表した日中間の共有された認識をしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く、強く求めていく考えであります。”
“東日本大震災の被災地域においては、依然として営農再開の加速化や広域的な産地形成、帰還困難区域を含めた森林・林業の再生、安定的な水産物生産体制の構築、福島県産品の販路拡大などの課題があります。市町村ごとに復興のステージが異なることを踏まえ、現場のニーズに沿って万全の支援を行います。 また、近年頻発する豪雨や台風などの自然災害からの早期復興に取り組みます。 能登地域においては、令和六年能登半島地震、同年九月の豪雨による被害からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、林地、林道、漁港の復旧など、現場の声に基づき、農林水産業の再建を切れ目なく支援します。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 政務三役を先頭に職員一丸となって厳しい現場に足を運び、現場の気持ちに立った政策をつくり実施することで、農林水産業、食品産業が次世代によりよい形で継承され、世界の中で食の分野における日本の存在感を示していけるよう取り組みます。 藤井委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。（拍手）”
“水産政策については、日本近海の海水温の上昇が世界平均の二倍超となる等の海洋環境の激変に適応する必要があります。このため、資源管理の適切な推進を前提に、海水温の自動観測を通じた水産資源の調査、評価の強化、漁獲対象魚種の変化に対応した新たな操業形態への転換、労働環境の改善と収益性の向上を両立させる新たな漁船の導入など、未来の漁業を担う経営体、人を確保し、水産業強靱化の実装に向けた大胆な変革を進めます。 また、浜の再生、活性化に向け、地域資源等を活用する海業の振興、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を推進します。 農林水産業、食品産業の発展の礎は、消費者、国民の皆様の理解を得ることにあります。食育活動、食文化の保護、継承や生産現場体験の取組等を通じて理解を深めていただくとともに、食料の持続的供給に寄与する行動変容につなげます。 また、円滑な食品アクセスの確保を図るため、ラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めます。”
“畜産、酪農は、国民の食生活における大切なたんぱく源を供給するとともに、地域経済を支える重要な産業です。畜種ごとの経営安定対策や持続可能性に配慮した取組、畜舎や食肉処理施設の整備などによる生産基盤の強化とともに、生乳や牛肉の需要拡大に向けた取組を推進します。また、耕畜連携などによる国産飼料の安定的な生産、利用の拡大を進め、輸入飼料依存度の低減を図ります。 森林・林業政策については、一千万ヘクタールの人工林の六割超が利用期を迎えています。切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用を進めるため、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等を活用した中高層木造ビルの建設など、新たな国産材需要の拡大を図るとともに、小規模で分散した森林の集積、集約化や、スマート林業の推進などにより、林業の生産基盤を強化します。あわせて、森林整備や治山対策への取組により、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めます。さらに、花粉症対策を着実に実行します。 こうした施策の具体的な方向性を定める新たな森林・林業基本計画を来年六月頃を目途に策定すべく、検討を進めます。”
“全国の総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約四割を占め、多面的機能の発揮においても中山間地域が重要である一方で、これまでの政策では、その衰退を止めることができませんでした。この反省をよく踏まえ、中山間地域でも、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開します。このため、地域の実情に応じて、中山間地域等直接支払交付金など農業を支えるための施策の充実と地域特性を生かした高収益作物の導入や複合経営の取組の支援、きめ細かな基盤整備など、農業で稼ぐための施策を一体的に講じます。 食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため、官民共創や農泊、農福連携などによる多様な人材が農山漁村に関わる機会の創出や、多様な地域資源を活用した付加価値を創出します。 また、鳥獣被害の防止やジビエの利用を進めます。特に熊による被害については、今月十四日のクマ被害対策等に関する関係閣僚会議において取りまとめたクマ被害対策パッケージを踏まえ、農林水産省としても、農業者の皆様が安心して営農できるよう、関係省庁と連携し、さらに実効性の高い熊被害対策を迅速かつ着実に実行します。”
“少ない農業者でも生産水準を向上できるよう、農業生産基盤の整備とスマート農業の推進が欠かせません。 農地の大区画化や水利施設等の更新、省力化整備を推進するとともに、スマート農業技術等の開発普及を進めます。あわせて、スマート農業技術等に適合した新たな生産方式への転換や、スマート農業に関わる人材の育成、情報通信環境の整備を促進します。さらに、専門作業の受注等により農業者をサポートする農業支援サービス事業者を育成、確保します。 食料の安定供給に向けて、多収性や加工適性、スマート農業技術適性、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ革新的新品種を開発し、導入促進を図る必要があります。品種保護を大前提に、農業者や実需者、海外も含めたマーケットのニーズに応じた優良な新品種の育成、普及を推進します。 激甚化する自然災害、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるよう、農業、農村の国土強靱化対策を進めるとともに、日本の先端技術の粋の詰まった完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等への投資を進めます。 これらの技術が我が国農林水産業の稼ぐ力を高め、世界のスタンダードとなっていく食の未来をつくります。”
“具体的には、輸出産地の育成、日系の商流のみならず、現地系スーパーやレストランなどの未開拓の食のマーケットの開拓、海外の輸入規制の緩和、撤廃に向けた働きかけを行うとともに、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費の拡大などを推進します。 そうした食料システムを環境と調和の取れたものとするため、新たな環境直接支払い交付金の創設や、有機農業の推進等のみどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策の強化等に向けたみどり加速化ＧＸプランの検討を進めます。また、本年十月に改定をした日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続的な農業、食料システムに向けた協力を推進します。 人、農地の観点から、持続可能な農業構造にしていくことも喫緊の課題です。 規模の大小や個人、法人など経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保するため、新規就農や新規参入を促進し、経営発展を後押しします。また、各市町村が策定した地域計画の継続的なブラッシュアップについては、全国各地で農林水産省の職員ができる限り現場に入り、受け手不在農地の解消や担い手への農地の集約化を進めます。”
“あわせて、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策の充実についても検討します。 資材価格等が高騰し、農林水産業、食品産業の事業環境が変化する中においても、農林水産物・食品の持続的な供給が可能となる、生産、加工、流通、販売、消費に至る食料システムの確立を図る必要があります。 さきの通常国会で成立をした食料システム法に基づき、持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成を推進します。 また、食品産業について、農林水産業との連携の下での国産原材料の利用拡大による付加価値向上の取組や、中継共同物流拠点の整備による食品のサプライチェーン全体の物流効率化を促進することにより、持続的な発展を図ります。これに加え、フードテックを育成することで、食の分野を世界のスタンダードに育て上げ、食を日本経済の稼ぎの柱としていきます。 世界の食市場の規模が拡大するチャンスを生かして、農林水産業、食品産業の海外から稼ぐ力を強化するため、農林水産物・食品の輸出について、二〇三〇年五兆円の輸出額目標に向けて、取組を進めます。”
“改正食料・農業・農村基本法の下で策定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、別枠予算を確保し、農業の構造転換を本年から五か年で集中的に推し進めます。 こうした取組による生産性や付加価値の向上により、農林漁業者の収益力を高め、食料自給率、食料自給力の向上と食料安全保障の確立に全力を尽くします。 以下、具体的な施策を申し述べます。 水田政策について、令和九年度に向けて、根本的な見直しを行います。水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するといった基本的な方向性の下で、詳細を令和八年六月までに取りまとめます。 米の生産性を抜本的に向上させつつ、米粉や海外マーケットの創出など国内外の需要拡大策を実施することで、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付してきた作物の本作化を図るべく、政策を転換します。”
“本年八月に取りまとめた価格高騰の要因や対応の検証を踏まえ、今後、米の需給、価格の安定に向けて講ずる短期の対応策を取りまとめた上で、令和九年度以降の中長期の対応策の検討を進めます。 米国の関税措置に関する日米協議は、我が国に適用される相互関税を一五％にとどめた一方、農産品を含む我が国の関税を引き下げずに合意をすることができました。さらに、牛肉、茶など一部の農産物について、今月十三日から相互関税の対象外となりました。 今後は、合意内容の履行に加え、米国の関税措置の壁を乗り越えて輸出を維持拡大できるよう、生産者、事業者を後押しします。 我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など、大きく変化をしています。このような変化に現場感覚を持って対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整える必要があります。”
“農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 冒頭、私の大臣就任早々に、今シーズン一例目となる高病原性鳥インフルエンザが確認をされました。発生のあった農場が一日でも早く生産を再開できるよう努めます。また、鳥インフルエンザを始め、豚熱、アフリカ豚熱などの家畜伝染病については、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県と連携して全力で取り組みます。あわせて、産業動物獣医師の確保に努めます。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できません。このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現します。 我が国の主食である米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の生産者と消費者の双方から見て、先の見通せる農政を展開することが重要です。”
“東日本大震災の被災地域においては、依然として、営農再開の加速化や広域的な産地形成、帰還困難区域を含めた森林、林業の再生、安定的な水産物生産体制の構築、福島県産品の販路拡大などの課題があります。市町村ごとに復興のステージが異なることを踏まえ、現場のニーズに沿って万全の支援を行います。 また、近年頻発する豪雨や台風などの自然災害からの早期復興に取り組みます。 能登地域においては、令和六年能登半島地震、同年九月の豪雨による被害からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、林地、林道、漁港の復旧など、現場の声に基づき、農林水産業の再建を切れ目なく支援します。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 政務三役を先頭に職員一丸となって厳しい現場に足を運び、現場の気持ちに立った政策をつくり実施することで、農林水産業、食品産業が次世代により良い形で継承され、世界の中で食の分野における日本の存在感を示していけるよう取り組みます。 藤木委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。”
“水産政策については、日本近海の海水温の上昇が世界平均の二倍超となるなどの海洋環境の激変に適応する必要があります。このため、資源管理の適切な推進を前提に、海水温の自動観測を通じた水産資源の調査、評価の強化、漁獲対象魚種の変化に対応した新たな操業形態への転換、労働環境の改善と収益性の向上を両立させる新たな漁船の導入など、未来の漁業を担う経営体、人を確保し、水産業強靱化の実装に向けた大胆な変革を進めます。また、浜の再生、活性化に向け、地域資源等を活用する海業の振興、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を推進します。 農林水産業、食品産業の発展の礎は、消費者、国民の皆様の理解を得ることにあります。食育活動、食文化の保護、継承や生産現場体験の取組等を通じて理解を深めていただくとともに、食料の持続的供給に寄与する行動変容につなげます。また、円滑な食品アクセスの確保を図るため、ラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めます。”
“畜産、酪農は、国民の食生活における大切なたんぱく源を供給するとともに、地域経済を支える重要な産業です。畜種ごとの経営安定対策や持続可能性に配慮した取組、畜舎や食肉処理施設の整備などによる生産基盤の強化とともに、生乳や牛肉の需要拡大に向けた取組を推進します。また、耕畜連携などによる国産飼料の安定的な生産、利用の拡大を進め、輸入飼料依存度の低減を図ります。 森林・林業政策については、一千万ヘクタールの人工林の六割超が利用期を迎えています。切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用を進めるため、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等を活用した中高層木造ビルの建設など、新たな国産材需要の拡大を図るとともに、小規模で分散した森林の集積、集約化やスマート林業の推進などにより林業の生産基盤を強化します。あわせて、森林整備や治山対策への取組により、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めます。さらに、花粉症対策を着実に実行します。こうした施策の具体的な方向性を定める新たな森林・林業基本計画を来年六月頃を目途に策定すべく、検討を進めます。”
“全国の総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約四割を占め、多面的機能の発揮においても中山間地域が重要である一方で、これまでの政策ではその衰退を止めることができませんでした。この反省をよく踏まえて、中山間地域でも、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開します。このため、地域の実情に応じて、中山間地域等直接支払交付金など農業を支えるための施策の充実と、地域特性を生かした高収益作物の導入や複合経営の取組の支援、きめ細かな基盤整備など、農業で稼ぐための施策を一体的に講じます。 食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため、官民共創や農泊、農福連携などによる多様な人材が農山漁村に関わる機会の創出や、多様な地域資源を活用した付加価値を創出します。 また、鳥獣被害の防止やジビエの利用を進めます。特に熊による被害については、今月十四日のクマ被害対策等に関する関係閣僚会議において取りまとめたクマ被害対策パッケージを踏まえ、農林水産省としても、農業者の皆様が安心して営農できるよう、関係省庁と連携し、さらに実効性の高い熊被害対策を迅速かつ着実に実行します。”
“少ない農業者でも生産水準を向上できるよう、農業生産基盤の整備とスマート農業の推進が欠かせません。農地の大区画化や水利施設等の更新、省力化整備を推進するとともに、スマート農業技術等の開発、普及を進めます。あわせて、スマート農業技術等に適合した新たな生産方式への転換や、スマート農業に関わる人材の育成、情報通信環境の整備を促進します。さらに、専門作業の受注等により農業者をサポートする農業支援サービス事業者を育成、確保します。 食料の安定供給に向けて、多収性や加工適性、スマート農業技術適性、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ革新的新品種を開発し、導入促進を図る必要があります。品種保護を大前提に、農業者や実需者、海外も含めたマーケットのニーズに応じた優良な新品種の育成、普及を推進をします。 激甚化する自然災害、気候変動の影響に左右されず安定的な生産力を確保できるよう、農業、農村の国土強靱化対策を進めるとともに、日本の先端技術の粋の詰まった完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等への投資を進めます。これらの技術が我が国農林水産業の稼ぐ力を高め、世界のスタンダードとなっていく食の未来をつくります。”
“具体的には、輸出産地の育成、日系の商流のみならず、現地系スーパーやレストランなどの未開拓の食のマーケットの開拓、海外の輸入規制の緩和、撤廃に向けた働きかけを行うとともに、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費の拡大などを推進します。 そうした食料システムを環境と調和の取れたものとするため、新たな環境直接支払交付金の創設や、有機農業の推進などのみどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への対応策の強化等に向けたみどり加速化ＧＸプランの検討を進めます。また、本年十月に改定をした日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続的な農業、食料システムに向けた協力を推進します。 人、農地の観点から、持続可能な農業構造にしていくことも喫緊の課題です。規模の大小や個人、法人など経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保するため、新規就農や新規参入を促進し、経営発展を後押しします。また、各市町村が策定した地域計画の継続的なブラッシュアップについては、全国各地で農林水産省の職員ができる限り現場に入り、受け手不在農地の解消や担い手への農地の集約化を進めます。”
“あわせて、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策の充実についても検討します。 資材価格等が高騰し、農林水産業、食品産業の事業環境が変化する中においても、農林水産物・食品の持続的な供給が可能となる、生産、加工、流通、販売、消費に至る食料システムの確立を図る必要があります。さきの通常国会で成立をした食料システム法に基づき、持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成を推進します。 また、食品産業について、農林水産業との連携の下での国産原材料の利用拡大による付加価値向上の取組や、中継共同物流拠点の整備による食品のサプライチェーン全体の物流効率化を促進することにより、持続的な発展を図ります。これに加えて、フードテックを育成することで、食の分野を世界のスタンダードに育て上げ、食を日本経済の稼ぎの柱としていきます。 世界の食市場の規模が拡大するチャンスを生かして、農林水産業、食品産業の海外から稼ぐ力を強化するため、農林水産物・食品の輸出について、二〇三〇年五兆円の輸出額目標に向けて取組を進めます。”
“改正食料・農業・農村基本法の下で策定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発、普及、輸出産地の育成といった施策について、別枠予算を確保し、農業の構造転換を本年から五か年で集中的に推し進めます。こうした取組による生産性や付加価値の向上により、農林漁業者の収益力を高め、食料自給率、食料自給力の向上と、食料安全保障の確立に全力を尽くします。 以下、具体的な施策を申し述べます。 水田政策について、令和九年度に向けて根本的な見直しを行います。水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するといった基本的な方向性の下で、詳細を令和八年六月までに取りまとめます。 米の生産性を抜本的に向上させつつ、米粉や海外マーケットの創出など国内外の需要拡大策を実施することで、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付けしてきた作物の本作化を図るべく、政策を転換します。”
“本年八月に取りまとめた価格高騰の要因や対応の検証を踏まえ、今後、米の需給、価格の安定に向けて講ずる短期の対応策を取りまとめた上で、令和九年度以降の中長期の対応策の検討を進めます。 米国の関税措置に関する日米協議は、我が国に適用される相互関税を一五％にとどめた一方、農産品を含む我が国の関税を引き下げずに合意することができました。さらに、牛肉、茶など一部の農産物について、今月十三日から相互関税の対象外となりました。今後は、合意内容の履行に加え、米国の関税措置の壁を乗り越えて輸出を維持拡大できるよう、生産者、事業者を後押しします。 我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など、大きく変化しています。このような変化に現場感覚を持って対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整える必要があります。”
“農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 冒頭、私の大臣就任早々に、今シーズン一例目となる高病原性鳥インフルエンザが確認をされました。発生のあった農場が一日でも早く生産を再開できるよう努めます。また、鳥インフルエンザを始め、豚熱、アフリカ豚熱などの家畜伝染病については、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県と連携をして全力で取り組みます。あわせて、産業動物獣医師の確保に努めます。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できません。このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現をします。 我が国の主食である米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の生産者と消費者の双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要です。”
“御質問ありがとうございます。 まず、熊が人間の生活環境に出没することを防ぐため、熊を含む野生動物の生息環境を山奥に確保し、野生動物と人とのすみ分けを進めていくということが大事だというふうに考えております。 今朝のクマ被害対策等に関する関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージ、これが取りまとめられましたが、その中でも、まず短期では、緩衝帯や強固な柵を設置をすることで集落への侵入を防止するということなんですが、中長期では、林業に適さない人工林を伐採し、天然力も活用しながら針葉樹と広葉樹が交じり合った針広混交林への転換、そして広葉樹林への誘導に取り組むこととしております。 委員の御指摘も踏まえて、森林環境の整備、しっかり進めてまいりたいと思います。”
“今後も、この豪雨災害が多くなっていることもよく踏まえまして、まずは早期の改良復旧というのが第一になるわけですが、なかなかそれが酒田の現場のように難しいということも多々ありますので、災害により複数年にわたって営農できない場合でも、我々自身も、現場現場によって課題が違うと思いますので、しっかり現場に入らさせていただいて、生産者の皆さん、そして自治体の皆さんと連携を取りまして、被災された農業者の方々の営農意欲、これが途切れることのないよう努めていきたいと思います。 そして、済みません、先ほどちょっと私のスルメイカの答弁で一点訂正をさせてください。 追加配分した後の枠が、先ほど五千七百五十二トンと申し上げてしまったんですが、正確には五千七百五十七トンだったということで訂正をさせてください。”
“まずは、横山委員には、私の地元の山形の酒田に行っていただいていること、本当感謝を申し上げますし、私自身も、七月ですかね、お邪魔をしまして、要するに単年度では復旧ができないという現状についてよく確認をしてきたところであります。 収入保険の保険期間については、農業者の営農計画等が基本的に一年間のサイクルとなっている実態を踏まえまして一年間の単位としていますが、例えば、能登半島地震を受けて、継続加入をしていれば収穫後に被災をし翌期に作付けができない場合も補填対象とするなど、被災された農業者の生活を下支えする観点から、可能な限り柔軟な対応を実施してきているところであります。 また、収入保険以外でも、被害状況を踏まえまして、農業委員会による農地のあっせんなど代替農地での営農支援、そして、被災された農業者が農業法人等に研修雇用される場合の経費等への支援、これに加えて、災害復旧事業において市町村等と委託契約をした農業者自らが農地の土砂撤去等を行う直営施工に対する受託費の支払、そして地域共同で農地等の土砂撤去等を行った場合に多面的機能支払による日当の支払などを行ってきているところであります。”
“引き続き、こうした状況も踏まえて、業界団体と連携をして、国の留保からの追加配分の振替やほかの漁業種類からの漁獲枠の融通ができないか、今先生から御指摘をいただいたことも含めて調整を進めていきたいと思っておりますが、ただ、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量が相当量配分数量を超過をしているという状況でありますから、採捕停止命令が解除がすぐにできるかというと、これが解除の見通しは正直言って遠のいたと言わざるを得ない状況だというふうに思っております。”
“お答えを申し上げます。 まず、今期の小型スルメイカ釣り漁業の操業においては、現場からの漁獲状況の報告にタイムラグがあったことが超過の原因となったと認識をしております。また、これ特定の地域における漁獲の集中による先捕りなど、地域間に不公平が生じているとの指摘もあるところであります。ですので、全漁連とともに、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別や期間別の管理等について今検討をしているところであります。 なお、十月までの漁獲量を取りまとめたところ、昨日、十三日時点の当該漁業の漁獲量は七千七百九十六トンとなりました。十一月五日の水産政策審議会で了承を得たこの追加配分後の合計五千七百五十二トンを二千三十九トンも超過をした状況となっております。これ、配分量のもう一三五％ということになっております。”
“お答え申し上げます。 スルメイカ、今総理からも答弁していただきましたが、調査船による調査や漁獲の状況、外国漁船の影響などを踏まえた資源評価に基づき、このＴＡＣを設定をしております。 ただ、スルメイカの寿命が一年であるということ、そしてその漁獲する年の環境の影響を強く受けるということから、この漁獲が始まる前に資源量を高い精度で予測することは難しい面があるという議論があることは承知をしていますし、現場からもそういった声いただいているところであります。 ですので、このため、令和七年度のスルメイカＴＡＣの設定の際には、良好な資源状況が認められた場合にはＴＡＣの見直しを行うということとしていたところ、令和七年度においては、七月以降のデータを基にした科学的根拠により、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたため、十一月五日の水産政策審議会において、二回目の増枠ですね、千八百トンを諮問をし、了承を得たところであります。 今後とも、様々な御指摘も踏まえながら、海洋環境の変化に対応した資源調査体制を整備をし、資源評価の精度向上に取り組んでまいりたいと思います。”
“また、令和九年度以降の水田政策の見直しの一環として、現場の声もお伺いをしながら農家経営の安定のための施策を検討してまいりますが、今委員から御提案がありました生産者の手取りがコストを下回った場合にその差額を補填するということにつきましては、まずはその現行の制度でどこまで何が手当てができているのか、こうしたことをしっかりと検討させていただいた上で、さらには、この生産性向上に向けた取組に与える影響、また生産コストは規模によって異なるということ、そしてまた適正の手取りの水準をこれ誰がどのように設定するのがいいのかなどの観点もよく踏まえなければならないというふうに考えておりまして、こうした点も踏まえて、我々としては慎重にこれは検討させていただきたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 まず、米の合理的な費用を考慮した価格形成につきましては、先般成立をした食料システム法を受けて、十月に生産、卸売、小売の関係者から成る米のコスト指標作成のための準備会合、これを設置したところであります。 準備会合におきましては、来年四月の制度施行に向けて議論を進めているところでありますが、コスト指標の作成に当たっては、生産資材などの直近の物価、そして生産規模や地域ごとの生産条件の違い、こういったことをしっかり考慮すべきという御意見をいただいている、出ているところであります。 コスト指標は、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にして、コスト割れでの供給を抑制しよう、抑止しようというものであり、米のコスト指標の作成に向けた検討が着実に進むよう、我々としては引き続き後押しをしていきたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、足下の米の需給環境でありますけれども、令和七年産の米の生産量が現場の皆さんの努力によりまして七百四十八万トンと過去十年で最大規模となりました。結果として、民間在庫量も令和八年六月末で二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度では最も高い在庫に匹敵する水準となる見込みです。委員がまさに今御指摘をいただいたとおりです。 こういう中で、政府備蓄米については需給状況等を見ながら水準の回復を図ることとしておりまして、まずは令和八年産米について政府備蓄米として二十一万トンを事前契約により買入れ予定です。 また、主食用として売り渡した約五十九万トンについても、今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしており、備蓄水準の回復に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“様々な作り方によって様々な値段設定がありますので、その辺も含めて、私自身も様々なやり方があるのではないかということももちろん内々では検討しておりますが、結果として、米も含めた足下の物価高に対しては地域の実情に合った的確な支援をお届けできるように重点支援交付金の拡充を検討しているところであり、お米券という手法についてもこの物価高対策の中で検討してまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 岡本委員おっしゃることは、聞くと、一見そうかなというふうにうなずきそうになってしまうのでありますけれども、これは、どうやってやるかということが大変大事だと思っています。 そして、今ガソリンと比べられたんですけれども、ガソリンと比べますと、お米の流通業者数というのが膨大なものになっております。例えばなんですけれども、燃油、燃料の油の元売業者は三十三社でありますが、一方で、米麦の卸売業者数は千七百三十二、そして米穀類の小売業者数は二千七十一となっておりまして、例えばですけれども、米の流通業者に個別に補助金で支援する方法というのが即効性の点で慎重な検討を要するかなと思います。 そしてもう一点は、仕入価格自体が一律なものではない。”
“まず、本年八月の熊本豪雨で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、我が国のイグサ、畳表については、ひのみどりなどの優良品種の開発普及や繊細で高度な栽培加工技術など、生産者を始めとする関係者の皆様の御努力により、外国産畳表とは差別化をされた高品質な製品を生産、供給してきたものと認識をしております。 ただ一方で、畳の需要減少や生産者の高齢化、減少等によりイグサの作付面積、生産量は減少傾向にあり、さらに、この度、イグサ生産量のほぼ全量を生産していただいている熊本での豪雨によって被害のダメージがあります。 被害を受けた生産者の方々の営農再開とイグサ産地の維持に向けて、農林水産省では、大雨により被害を受けたイグサ専用農機の修繕、再取得や、保管中に浸水被害を受けたイグサの撤去などの取組を支援しているところであります。 しっかり、我々として生産現場を支えていきたいというふうに思います。”
“また、これは本省所属、農林水産省所属だけではなくて、例えば農研機構を始めとした独立行政法人、ここについても、独立行政法人の予算、そして職員の皆さん、研究者の予算、こういったことについても、例えば高温耐性を持った新品種や最新技術を生かしたスマート農機の開発等を支えていただいている大変大切なところであります、当省所管の九つの独立行政法人に関しては、運営費交付金そして施設整備費補助金共に、昨今の人件費、資材費等の上昇も踏まえて拡充要求を行っておりますが、気候変動への対応、生産性の向上等の課題解決を更に後押しできるように、総理からの方針も踏まえて、これまでがこうだったという考えではなくて、しっかり必要な分、予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。”