鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“まず、先ほどお答えしたとおりなんですけれども、需給見通しについては作付前年の十一月末までに策定、公表していますが、その後も需給状況の変化を踏まえて逐次変更することとしているところでありますし、設定の仕方も先ほど言ったところであります。 また、水田における主食用米、加工用米、米粉用米、輸出用、あと麦、大豆ですね、この作付意向の調査というのも細かく、一月末、四月末、六月末とやっておりまして、簡単に言うと、その情報と需要の見通しとのギャップですね、そういったことも細かくその都度公表することになりますので、こうした情報も踏まえて生産者の皆様に柔軟に対応していただきたいというふうに考えております。 そのために、我々としては、今だと、水田活用の交付金の申請に必要な取組計画の確定日を、従来の六月三十日から八月二十日に大幅に延長してきているところでありまして、こうしたことをやっていけば、先生御指摘のような、主食用の供給が足りないみたいなことにはならないかというふうに思っております。”
“政府としては、基本計画に掲げます二〇三〇年の八百十八万トンという増産目標に向けて、引き続き、様々な機会を捉え、きめ細かい情報提供や産地との意見交換を行うことを通じて、需要に応じた生産を推進し、米の安定供給を行っていきたいというふうに考えております。”
“まず、農林水産省では、生産者が主体的に需要に応じた生産が行われるよう、作付前年の十一月末までに翌年の需給見通しを策定をし、公表しているところであります。 この需給見通しについては、先般の米の価格高騰の要因や対応の検証も踏まえて、直近の動向等を踏まえた精緻なものとすることといたしました。具体的には、最新の人口や精米歩留りの状況などを踏まえ、需要量の見通しを幅で設定した上で、生産量の見通しは需要に対して余裕を持って、需要量の上位値で設定することとし、また、需給状況の変化を踏まえ、逐次変更することとしたところであります。 その上で、今般の改正においては、需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定したところでありまして、具体的には、政府は需要拡大、輸出促進などの施策を講じつつ、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加え、必要な情報提供に努めるということ、地方公共団体は需要に応じた生産に資する情報提供に努めること、そしてまた、生産者団体は需要に応じた生産に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うよう努めることとした上で、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力するということとしております。”
“今の点は、委員御指摘の第二章第二節の名称に、生産者による需要に応じた生産や、あと第五条に、生産者が主体的に需要に応じた生産を行うとの文言を加えましたのは、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止したことの見合いの措置であります。 これを削除した場合、政府による生産調整を引き続き維持したいと捉えられるおそれがあるため適当でないというふうに考えておりましてこのような書きぶりになりましたので、御理解をいただければというふうに思います。”
“もちろん、その意味でいうと共同作業ということになろうかと思います。 これはどういうことかというと、特に個々の生産者の場合、最初から全部売り先が、取引先は決まっているよという方は、まさに自分の需要というのをしっかり把握しているわけですから、そこの皆さんに対して供給をしていく、生産をしていくということになろうかと思います。 一方で、米という作物は、食品は、要するに、国全体で、ある種、需要というのがあって、その中で各産地の需要というのがどうなのかということは、正直言って、個々の生産者ではなかなか分かりようのない点もあろうかと思いますので、そういう全体の状況がどうなのか、各県はどうするのかということは、それぞれ国や自治体が一緒になって、生産者の皆さんとそこに向かって取り組んでいくということだろうというふうに思います。”
“今、現状どのような状況かというのをあえて申し上げますけれども、要するに、主食用の需要については十分満たし切れる生産の見込みが立っております、生産者側の作付意向の調査によればですね。 ただ、一方で、加工用とか米粉用とか輸出用は、実際に需要があって、要するに、うちはもっと使えるよという状態にもかかわらず、生産者側がまだまだそこの作付が足りない、意向調査によればですね、という状況でありますので、そこの今の状況というのをしっかりと生産現場の皆さんに御理解をいただくための取組を、今私たちとしてはさせていただいているところであります。”
“今、野間先生がおっしゃったことはちょっと全然違っていまして、何が違うかというと、今先生は、余った場合は輸出するんだ、需要拡大をするんだというふうにおっしゃいましたけれども、決してそうではありませんで、要するに、需要を拡大しますが、その需要に応じたそれぞれ生産をしていただくということが基本になろうかと思います。 これはなぜかというと、たくさん作って余っちゃったから、はい、輸出してくださいなんて、そんな簡単にできるものでも全くございませんし、輸出先にしろ、米粉にしろ何にしろ、やはり安定供給というのが最も大事です、余ったから輸出しますと言われても、先方は、そんなので取り扱ってくれる事業者の皆さんが海外にいると全く思えませんので。 是非その点は御理解の上、だから、私たちとしては、今回の食糧法で、需要に応じた生産、この需要というのは様々な需要があるんだということで、需要自体は拡大をしていく方向で政府としては努力させていただくということで書かせていただいているものであります。”
“今、近藤先生からもお話がありましたが、米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まるものでありまして、国として、米の価格に直接的に関与するということは適当ではないというふうに考えております。 しかしながら、米については、日常生活で欠かせない主食でありますし、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化を図られていくということが大事かというふうに考えております。 これらの考え方を基に条文化を今回させていただいていて、需給の安定については、例えば、需要拡大とか生産性向上などを規定しておりますし、また流通の実態の把握も規定をしておりますし、民間備蓄制度の創設も規定をしております。 これらの措置により需給の安定を図り、結果として価格の安定化が図られていくという考え方でありまして、価格の安定に今全く責任を持たないということでは決してないというふうに考えております。”
“基本計画との関係ですけれども、これらは、基本法の令和六年改正において、国民に対する食料の安定供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な備蓄の確保を図ることにより行う旨を基本理念として位置づけたこと、そして、令和七年に閣議決定をしました基本計画におきまして、米については、生産性向上策や国内外の需要拡大策を強力に推進した上で、二〇三〇年に八百十八万トンまで増産するという目標を掲げていること、また、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めるとしていること、これらとしっかりと一致をしておりまして、全く考え方にそごはありません。 これら基本理念や目標の実現に向けて、提出した改正食糧法案の規定に基づく措置を着実に実施をしてまいりたいと考えております。”
“まず、食糧法を何で改正するのかという話ですけれども、今般の米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄の売渡し手続に時間を要し、機動性を欠いたという課題が明らかになったところであります。 まず、このような課題に対応して、米の安定供給を確保するため、外食、中食を含めた流通業者の取引実態を幅広く把握するとともに、把握した流通の状況も踏まえて、官民を挙げた備蓄体制を構築し、備蓄米の機動的放出を可能とすることとしております。 また、需要に応じた生産を可能とするため、従来の、米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上に関する施策など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけることとしております。”
“ただ、農林水産省として、この保険の制度はそういうことになってしまっておりますので、そうはいっても、現場で大変厳しい思いをしている生産者の皆さん、早く復旧したいという思いで、だけれども、なかなか時間がかかっているという方々もたくさんいらっしゃいますので、今回の被害状況も踏まえまして、被災された農業者が農業法人などに研修、雇用される場合の経費などへの支援に加えまして、先ほどありましたが、直営施工に対する受託費の支払い、そして地域共同で農地などの土砂撤去などを行った場合に多面的機能支払いによる日当の支払いなど、でき得る限り、現状の制度プラスアルファで、現場の皆さんのために何ができるかは、精いっぱいやらせていただいているつもりであります。 今後も、災害により複数年にわたって営農できない場合でも、これら様々な支援策を講じることにより、被災された農業者の皆様の営農意欲が途切れることがないように努力はさせていただきます。”
“江藤元大臣が、気持ちが分かると言ってから何らかの進展があったのかということですが、余り芳しい進展がない答弁になってしまうことはちょっと申し訳ないなと思います。 農業保険の保険期間は、農業者の営農計画が基本的には一年間のサイクルとなっておりまして、毎年、作付品目、面積などが更新される営農実態を考慮すれば、一年間の単年を前提とした制度設計とならざるを得ず、あらかじめ復旧に要する期間などを見込んで複数年を対象とすることは、ちょっと現実的にはかなり難しいというふうに考えております。”
“ちなみに申し上げると、漁協の場合はそんなにこういう施設というのは余りないのかもしれませんが、例えば農協の場合ですと、結婚式場がついているとか葬儀場もついているみたいな施設もたくさんありますので、これは正直言って、どこでどういうふうに切り分けて、どこまで我が省のこの事業の中でやるべきかというのは、ちょっとよく精査と議論が必要かというふうには考えております。”
“お答え申し上げます。 農林水産業共同利用施設災害復旧事業、これは、この事業費の国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、共同利用施設の災害復旧を支援するものであります。同法施行令に定める対象施設には、先生御指摘のように、漁協の事務所というのは含まれておりません。 これは趣旨を申し上げれば、この法律の趣旨は、やはり特定少数の農林漁業者に限って利用されるものでないこととか、あとは農林水産業の生産活動に密接に関わりのあるものであることなどを要件といたしまして、これらに該当するものに限定をして対象としているということについては是非御理解をいただければと思います。 ただ、今、近藤先生からもお話がありましたが、ほかの事業も組み合わせて、なるべくちゃんと復旧に向けて支障のないように、我々としても取組をさせていただいております。”
“お答え申し上げます。 先生から御指摘の論文については、私も概要などを今拝見をさせていただいたところであります。この超加工食品も、見てみると、炭酸飲料とか書いてありまして、これ別に政府が定義したわけではないわけですけど、確かにこの炭酸飲料をずっと飲み続ければ良くないんだろうということは何となく、これ程度の問題というのが大事だと思います。 基本的には、政府としては、食品安全基本法にのっとりまして、科学的な知見に基づいて食品安全の確保のために必要な措置を講じてきたところであります。国民の健康保護が最も重要であるとの基本的認識の下で、国民の健康への悪影響が未然に防止されるよう、国際的動向及び国民の意見に十分配慮した施策を講じてきたところです。 引き続き、科学的知見に基づき食品安全の確保を図るとともに、現在検討中の第五次食育推進基本計画におきまして食品の安全性の確保等について適切に位置付けた上で、何よりもいろんなものをバランスよく食べるということが重要だというこの食育に関する取組を推進してまいります。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。”
“輸入飼料への過度な依存から脱却をして国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは、畜産経営の安定に重要であるというふうに考えております。畜産農家が求める品質や価格と気象や土地の条件などを踏まえて、地域の実情に応じた国産飼料の生産を推進をしていきます。 そして、飼料用のお米につきましては、国産米にこだわって利用し、差別化を図っている畜産農家が存在をするということも踏まえまして、令和九年度以降の水田政策の見直しにおいては、畜産農家と生産者側の複数年契約などによる耕畜連携を要件にすることで、飼料用のお米が安定的に供給される仕組みとなるように今検討をさせていただいているところであります。”
“まず、その中山間地域とちょっと平場というのは、やっぱりちゃんと分けて考えた方がいいというふうに思っております。大規模で、例えば一枚が一ヘクタール以上の水田で営農ができるところは、コスト相当下がりますからそれに対応ができると思いますが、一方で中山間地域であればそういうことにはならないというふうに思っています。今、中山間、直接支払の見直しの議論も並行してやっておりますので、この餌用の米の政策だけではなくて、全てパッケージで、営農が継続できるという状況を私どもとしてはつくらさせていただきたいと思っております。”
“また、確かにその隣の田んぼすぐあって、ぱらぱらぱらぱら、こっちは餌用の米やって、また違う品種やってというのは、確かにその交雑の話とか、交ざっちゃうというのは確かに心配なので、そういうことはよく理解をできますので、必ずしも、是非これ御理解いただきたいのは、皆さん一律に何かをやってくださいということをこちらはお願いをしたいわけではありませんで、ただ、やっぱり国全体として見たときに、どんな地域であってもまずは営農ができていくというのが大事ですし、それと同時に、国民への食料の安定供給、要するに田んぼも畑も生産力をいかに上げて食料供給力を上げていくかという観点が大事だというふうに考えておりますので、また具体的にもし御相談に乗れることがあれば乗らせていただきたいというふうに思います。”
“まず、中山間地域、確かに田んぼが小さくて、あとその収量が、単収がなかなか上がらない地域が大変多いというのは私もよく認識をしております。 ですので、今与党とも相談をしておりますけれども、地域の実情を踏まえて、今後制度設計するに当たっては、要するに単収増というのをどこで見るのかということは、真ん中の基準点というのは、地域の実情を踏まえてそれぞれの地域で、ああ、このぐらいだったら頑張れるかなというような水準をちゃんと設定ができるように検討したいというふうに考えております。”
“ですから、何というか、今年のように、実際は、要するに専用品種でやっていた方で複数年契約の方というのは、そのままやってくださっているわけですよね。そうじゃないやっぱり方々がどうするのかということがまさに今回問われていて、でも、現実としては、要するに畜産農家サイド、畜産側から見れば餌用のお米が全然足りないという状況ですから、それは、でき得る限りそれは国産で対応いただくというのが基本かというふうに思っています。 そうでなければ、要するに今みたいに、何というか、国内、国産だからといってブランドになっているものと、若しくは、ただ米を使っていますというものであれば別に外国から輸入したものを使えばいいわけですから、そうなってしまったら本末転倒でありますので、是非そこは御理解をいただけると大変有り難いなと思います。”
“これ、岩渕先生にも是非分かっていただきたいのは、飼料用米の専用品種は、なぜ我々としては、それを、補助の単価も、補助というか水活の単価も含めて高いかといえば、それは、まず多収性であって、要するに餌になるわけですから、別に餌になるものが豚にとっておいしいかどうかというのは正直言って余り関係ないというか、米だったら米でいいわけなんで、なるべく多く一反当たり作っていただきたいということの方が、食料供給力上はそれはもうプラスですということと同時に、やっぱり安定供給というのが大事ですから、要するにさっきコープさんの豚の話されていましたけど、豚肉の話、あれも山形のものも当然入っていて、山形が大体、米を使った豚の発祥的なところで、そのときは補助金なんてなくたってやっていたわけですから、そういう思いでやってくださっていたので。 そういう、要するに畜産農家と水田農家とのつながりというのをやっぱり大事にしながらやっていただきたいということで、我々としては、そのためにはやっぱり専用品種でしっかりと、できれば複数年契約で安定的に取り組んでいただきたいということでやってきた趣旨で、このような制度になっております。”
“基本的には、主食用米を、ごめんなさい、飼料用米として供給してほしいというよりは、要するに飼料用米として作付けをしていただきたいと。 確かに、でも、岩渕先生おっしゃるように、その品種が、要するに餌用の専用品種というのがある中で、いや、もうこれ今年は、要するに、例えばですけど、つや姫から、つや姫はなかなか飼料用には使わないと思いますけど、はえぬきを、うちの地元でいうとはえぬきをとか、コシヒカリをというふうにして、もう調達はしてしまっていて、しかももう多分田植が東北地方も始まっている中でありますので、そうだとすると、今植えたものの中で一部を餌に振り向けるということがまだ八月まで可能でありますので、そういうことも含めて、皆さんで需要に応じた生産を行っていただきたいという趣旨であります。”
“まず、どんな話が行われたかということですけど、私からは、まず、飼料用米も含めた多様な米について、実需者の皆さんからかなり強いニーズがあるということ、具体的にはどの米が幾らぐらいまだ、要は、何というか、需要がありますよというお話はさせていただきました。そして同時に、この基本計画に掲げる二〇三〇年の八百十八万トンという増産目標に向けて、やはりその需要を満たしていくことが重要であるということですね。 さらに、来ていただいた方は、要するに一部の、何というか、法人協会だったら会の役員の皆さんでありますから、是非、現場の生産者の会員の皆さんにも情報提供をお願いをしたいということをお伝えをさせていただきました。 これに対して、出席いただいた皆さんからは、需要のある米の安定供給に努めていきたいなどの御発言があったところであります。 今後、様々、何でしょうね、取り組んでいただけるというふうに私としては考えております。”
“また、昨年産からなんですけれども、飼料用米などの取組につきましては、需給動向の変化にも柔軟に対応できるように、今、水田活用の交付金の申請に必要な取組計画の確定日、これを、従来は六月三十日でありましたけれども、八月二十日に大幅に延長してきているところでありまして、このことも併せて今後情報発信を行ってまいりたいと思います。”
“我々としては、まず飼料用米について、需要量に対して増産が可能であるということを、きめ細かに今の需給の状況、そして需要の見通しとかも含めてコミュニケーションをしていくということが大事かと思いますので、これ飼料用米に限らず、加工用米も、要は加工用米の関係者の皆さんから聞くところによると、需要に対して作付け意向ではちょっと正直足りないとか、米粉用もそうですし、輸出用もそういうお話になっております。 ですので、それが分かりましたので、五月八日に農業法人協会そして全国稲作経営者会議の皆さんに農林水産省にお越しをいただいて、飼料用米を含む多様な米についてかなり強いニーズがあるということをお伝えするとともに、本年産の作付けなどについて意見交換を行わさせていただきました。そして、現在も四月末時点の作付け意向調査の集計作業を鋭意行っているところでありまして、需要に応じた生産が可能となるよう、引き続き、作付け意向を含めきめ細かな需給情報の提供を行ってまいります。”
“去年は、まず、価格がというのもありますけど、元々主食用のお米が足りないのではないかということで皆さん主食用のお米の生産を増やしたというふうに私としては理解をしておりますが、今般の飼料用米も含めて多様な米の需要に応じた生産についての呼びかけについては、まず、令和八年産の生産者の作付け意向にこれ基づくものであります。この作付け意向、令和八年産の作付け意向が一番初めにこれ取りまとめができましたのが本年一月末時点の作付け意向になっておりまして、それを三月十一日に公表させていただきました。 その後、更に精査を行いまして、要するに、どのぐらい足りないのかということについては、飼料用米、今までそういう出し方をしたことがないものですからあれなんですけれども、四月二十八日の大臣会見におきまして、要するに国産の米を利用して畜産物の差別化を図っている畜産農家の需要見込み、これが大体、精査をしたところ、三十から四十万トンということで推計ができましたので、そことの要するにギャップということでお話をさせていただきまして、なので、昨年の段階からこれ判明できていたというわけでは決してありません。”
“まず、今回の改正は、従来の輸入規制に加えまして、国内での販売行為についても規制の対象とすることとしたところであります。 また、所持まではなかなかどこまで規制できるかというのは、過剰な規制とならないよう、その慎重な検討が必要なんですが、今回の改正では、販売規制に加えまして、店舗等への立入検査権限及び輸入禁止品などの廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売停止、そして店名の公表を措置しているところであります。 引き続き、今先生からもお話ありました動物検疫所の体制整備も含めて適切に動物検疫を実施し、そして何よりも日本は厳しいということを分かっていただけるように今後とも努力はさせていただきます。”
“家畜伝染病の発生時には、この殺処分した疑似患畜の所有者や、病原体に汚染をされた生乳などの生産物の所有者に評価額の五分の四相当の手当金が交付をされます。このほか、移動制限による売上げの減少額についても支援することとなります。 加えて、この発生農家の方々が円滑に経営再開できるように各種の融資制度による支援も実施をしておりまして、これまでのところ、このような支援により、経営再開を計画していた家畜の所有者はほぼ全て経営再開に至っているものと承知をしております。 また、このほかに、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫のように、病原性や伝播力が極めて強く、発生時に全頭殺処分を行う必要がある疾病につきましては、発生農場の経営に与える甚大な影響を緩和をするために、この手当金と併せまして評価額の五分の一に相当する特別手当金を交付することとしておりまして、これによって、結果として評価額の全額に相当する額を現状として交付することができております。 引き続き、特別手当金の交付を通じて、経営の確実な再開、これは支援をしてまいります。”
“これですね、佐々木さんからお話しいただいたやつは、これＨＡＣＣＰに限らないんですけど、衆議院のこの議論の中でも議論になったんですけど、やっぱり今ＡＩとか画像認証、画像認識のあれが大分進展をしてきているので、いかにして飼養衛生管理がちゃんとできているのかということを、例えばカメラを使っていろんなことが記録に残って、例えば分割管理とかもしますよねと、本当に分割管理でちゃんとできているのかとか、そういう観点も踏まえて、ちょっとその新しいテクノロジーをこの飼養衛生管理の分野でどのようにして盛り込んでいけるのかということは、我々よくちょっと研究をして、それで、結果としてそれが負担の軽減につながる、つながるし、疾病が発生するということの予防にもつながるんであればプラスだと思いますので、そういう観点でもこれから検討させていただきたいと思っています。”
“農林水産省としては、この認証取得に向けた支援を行っているほか、この認証を、さっき、何というか、正直者がもっと頑張れる環境が必要じゃないかというお話がありましたので、認証を取得した農場が施設整備などを行う場合には、我々の補助事業の優先採択などの優遇措置を講じているところであります。引き続き、農場ＨＡＣＣＰの認証取得は進めてまいりたいと考えております。”
“二つの御質問をいただいたと思っております。 まず、この豚熱の国際的な清浄国ステータスへの復帰には、使用するワクチンを野外株による感染かどうかを判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成をするということが必要になります。 このため、現在、農林水産省として、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めております。そしてまた、生産現場において、適時適切なワクチン接種、飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、そして野生イノシシ対策などの各種対策を推進をしているところであります。 ワクチン接種の終了は、専門家の意見を踏まえ、飼養豚における豚熱の発生状況、また豚熱感染イノシシの確認状況などを踏まえて専門家の意見を聞きながら判断をすることとなります。 また、委員から今お話のありました農場ＨＡＣＣＰですね、認証取得の取組、これは豚熱の発生予防はもちろんですが、農場の飼養衛生管理の向上を図る上でも極めて重要であるというふうに考えております。”
“一般的な繁殖肥育一貫農場で豚熱が発生した場合は、殺処分の対象が、これまでは全部だったわけですけれども、子豚が中心になることになります。ですので、繁殖豚などは対象外となることから、経営への負担は、今回の法改正後、大きく軽減をされるというふうに考えておりますので、法改正に伴う追加的な支援は不要というふうに考えております。 また、委員から今お話がありました農場の分割管理の推進については、特にこのアフリカ豚熱などの侵入にも備える必要があることから、極めて重要な取組であると考えております。 このため、農林水産省として、この分割管理に取り組む場合に追加で必要となる柵や更衣室、堆肥舎などの施設整備に対する支援策を措置をしているところでありまして、各農場の実態に即した指導を行うとともに、優良事例の横展開を行って、農場の分割管理の取組が更に進むようにさせていただきます。”
“これ、例えば何が書いてあるかというと、例えば再開の要件として、屠畜場内の消毒が完了していることとか、あとは消毒設備が整備されていることとか、あと、生体の受入れ施設は施設のほかの場所と明確に区別されている、これ当たり前のことなんですけれども、そういうことが書いてありまして、また再開後も、例えばですけど、運搬車両は複数の農場に立ち寄らないとか、結構厳しめに様々なことが定められておりますので、農林水産省としては、この改正法が成立した暁には、選択的殺処分の運用方針を防疫指針において定めるとともに、ＱアンドＡなどの参考資料も作成をいたしまして、現場が決して混乱が生じることのないよう、都道府県や畜産関係者に対して丁寧に情報共有、説明を重ねてまいります。”
“大変大事な御指摘です。ありがとうございます。 令和元年十月の豚熱ワクチン接種の開始以降、ワクチン接種地域での発生は現在までにまず四十五事例確認をされております。四十五事例確認をされておるんですが、出荷適期の豚で発生したということはありませんで、屠畜場での発生事例も今のところは確認をされておりません。また、選択的殺処分の導入後は適切にワクチン接種がされており、出荷前の臨床検査により健康であるとして、感染を広げるおそれがないと確認された豚しか出荷しないこととしております。このため、選択的殺処分導入後に屠畜場において豚熱の発生が確認される可能性は高くはないものと考えております。 ただ、万が一は、当然、ゼロ％というのは当然言えませんので、万が一屠畜場で発生したという場合には、家畜の移動制限、また再開までの手続などについて、都道府県が農林水産省と協議の上で対応するよう、この特定家畜伝染病防疫指針に定められております。”
“なので、ケージ飼養における例えば飼養密度の低減を図るために、例えば一律の数値基準設定するとかですね、なかなかそういうことはちょっと我が国では困難ではないかというふうに考えておりますが、が、令和五年七月に策定、公表しましたこの採卵鶏の飼養管理に関する技術的な指針においては、なるべく正常な姿勢を取るための十分な空間を与えることとか、密飼いによる通常行動や休息への悪影響を避けることなどは推奨しておりまして、適正な飼育密度に向けた働きかけは行いながら、要は工夫をしていかなければならないと思っております。”
“鳥の立場に立つということも大事だというふうには思いますが、ちょっと申し上げさせていただくと、我が国で一般的な飼養方式でありますバタリーケージでの飼養においては、各種論文によると、強い鶏が弱い鶏をつつくなどの闘争行動が減少することによる死亡率の低下、そして、鶏が排せつ物に触れにくいので清潔に保たれるなどのメリットもあるわけです。特に、我が国のこれ特殊性でありますけれども、要するに卵を生で食べるという習慣がありますので、湿潤な気候により細菌が繁殖しやすい環境であることを踏まえますと、サルモネラ菌などによる食中毒のリスクを低減をするということは、これは安全な食料を供給する上でも重要であるというふうに認識をしております。”
“農林水産省といたしましては、我が国と同様にワクチン接種の検討を実施している欧米諸国など他国の検討状況や国内におけるワクチン技術の研究動向も把握しながら、検討、議論をちょっと加速をさせていただきたいと考えております。”
“ありがとうございます。 高病原性鳥インフルエンザにつきましては、清浄性の確保を図るという観点から、これまで予防的なワクチン接種は行わず、農場における飼養衛生管理の向上、早期発見及び感染家禽の迅速な殺処分を基本的な対処方針と、対応方針としてきましたが、近年、この高病原性鳥インフルエンザがもう世界中で大流行しておりまして、欧米諸国でもワクチン接種の検討が進められているところであります。 我が国においても、この発生の増加に伴い、生産現場や都道府県などへの大きな負担が生じていること、また、鶏卵の供給不足による卵価高騰といった、現実的にこれ食料供給にマイナスの影響が生じているということ、こうした状況の変化を踏まえまして、昨年八月以降、ワクチン接種に関する検討を開始をしたところであります。この検討ですけれども、昨年八月に専門家や関係団体で構成される技術検討会をまず設置をしました。今後は、ワクチンの有効性に関するデータ収集を目的とした接種試験の実施方針などについて検討を進める予定であります。”
“済みません、失礼いたしました。 その対策の成果ということですけれども、例えば修学資金においては、給付を受けた学生の約七割が産業動物分野に就業しています。そして、インターンシップにおいては、参加した学生の約五割が産業動物分野に就業しているところでありまして、まずこの取っかかりのところで入っていただければ、これ普通に産業動物分野に行く獣医学生の数というのは相当少ないので、その割合から比べれば相当成果は上げているというふうに思いますが、ただ、それで十分かといえば、当然、元々が今足りておりませんという状況ですので、更に何ができるのか、しっかりやらせていただきたいと思います。 私も、ちょっとこれ、この今ある制度は制度でいいんですけれども、やっぱりその学生さんと一回話をしてみたいなと思っております。”
“私も、何というんですか、サンドイッチを例えば持ち込んじゃって、特にこれは東京の空港でというよりは恐らく地方の空港に持ち込まれちゃって、そのままどこかその辺に道端に捨てられちゃって、イノシシが食べましたみたいなのというのはもうこれ最悪なので、まず、一番それはもちろん防がなきゃいかぬ一方で、私はこれ、東南アジアの国々、特に日本に滞在、在留している海外の方が多い国々の中で、やっぱり聞くと、フィリピンでしか買えないこのソーセージ、フィリピン人の間で大人気なのよというのが時々ありまして、それはやっぱりどうしてもフィリピンの方が東京に住んでいても食べたいというニーズがあるそうなんです。 そういうものがやはりある程度違法に持ち込まれているというお話は現地で聞いたことがありますので、そういった、ちょっとどこに対策をしなきゃいけないのかというのは比較的明確になってきているんだというふうに思いますので、しっかりそこが、抑止力が働くように我々としてよく分析をさせていただいて、ＣＩＱの皆さんとの連携も深めて対応させていただきます。”
“まず、今般の法改正に際しまして開催をいたしました水際検疫の強化に向けた検討会においては、法改正にて措置をする輸入禁止品に係る国内対応の取締り強化に加えて、水際検疫体制の強化についても提言を受け、昨年六月に中間とりまとめを公表したところであります。 この提言に基づきまして、関係省庁と申合せを行っております。特に、過去に悪質な持込みを行った者、これを入国の都度確実に検査できる体制について、出入国在留管理庁及び税関との連携を強化をいたします。そして、本年四月から全国の空港においてその対象を拡大し、違反常習者に対する水際検疫を厳格化をさせていただいているところであります。”
“まさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。 ですので、この動物検疫体制についても、探知犬はこの五十三頭だったのを百四十頭に増やしてきておりますし、家畜防疫員も、確かに十分かといえば当然まだ不足感あるんだというふうに思いますが、五百四十四名体制まで今後増員をする予定にしております。 ただ、この配置の仕方も大変これ難しくなってきておりまして、要するに、羽田なんかはもう要はいっぱいいっぱいな状況なんですけど、今度、じゃ、地方空港にやっぱりチャーターとか、今後定期便もまた増えていくことになろうかと思いますので、そういうこともしっかり見ながら効率的かつ機動的な対応を行ってまいりたいと思いますし、そのために必要な人員と予算の確保、これはしっかりやらせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 この国民に対する、まあ国民だけではなくて、これ海外の皆さんもそうなんですけれども、動物検疫制度に関する啓発活動につきましては、海外から輸入禁止品等を持ち込ませないため、空港や港、イベントなどにおける広報キャンペーン、そしてＳＮＳ、動画の配信を通じた注意喚起などを実施をしてきているところであります。 今回の改正の機会を捉えつつ、動物検疫の適切な実施の重要性に関しては、メディアの皆さんを通じた周知に今後努めさせていただくほか、関係省庁と連携をした情報発信を行うことを通じ、国民の動物検疫制度に関する理解醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 取りあえずこれで。あと、体制のあれも言った方がいいんですかね。”
“農林水産省では、昨年の大船渡市の大規模林野火災を踏まえまして、顕著な少雨のときに、気象庁、消防庁と合同記者会見を開催するなど、林野火災予防に向けた広報啓発を強化するとともに、森林整備事業を拡充して、延焼しにくい多様な森林への誘導や防火機能の高い林道の整備への支援を措置をしているところであります。 今後、岩手県大槌町と協力をして、地元にもお邪魔をさせていただいて、復旧計画、検討をしてまいりたいと思いますが、やっぱり所有者ですね、所有者が高齢化しているなどの課題もあるというふうに想定をされますので、今まで大船渡の事例が我々としてはありますから、そういったことを参考にしっかり対応させていただきたいと思います。”
“この林野火災は、長年守り育ててきた貴重な森林が失われることに加えまして、やっぱり地域住民への被害や消防活動への対応など、本当に地域に多大な影響を及ぼす災害であります。 また、この林野火災の出火原因は、基本的には勝手に火が出るわけでは日本の場合ないですから、人によるものが大半であることから、私も、私の地元で、私の家のすぐそばのところで、五百ヘクタールぐらいでしたかね、大規模な林野火災あったんですけれども、やはり、まずちゃんと原因を特定をするということは、是非、地元の警察、消防の関係者の皆様にはしっかりお願いをしたいというふうに思います。 特に、これ、岩手県は大船渡も大槌も本当大変な被害でありますので、もう二度とこういうことを人為的な要因で起こしていただきたくないというふうに考えておりまして、まず予防の前にそれをしっかりとやると、その先にまた予防が重要であるというふうに認識をしております。”
“まず、この消火活動を始め災害対応に当たられた皆様に心から感謝申し上げるとともに、現地で避難された方々を含めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 この火災に対しましては、山下副大臣が林野火災対策本部長を務めていますので、山下副大臣ともよく相談をさせていただきまして、私と山下副大臣で、来週になりますけれども、五月十八日に現地へお邪魔をさせていただいて、被害状況を直接確認するとともに、被災された皆様も含めたちょっと幅広い関係者のお声をお伺いをしたいというふうに思っております。 そうしたちょっと現実の現場の状況や地元のお話を踏まえつつ、山地災害が発生するおそれのある箇所への治山対策、そして被害木の伐採、搬出やその後の造林への支援などについて、柔軟かつ速やかに、大槌町や岩手県と連携をしながら取組をさせていただきたいと考えております。”
“まず、先ほどの家畜防疫官ですね、海外における家畜伝染病の発生状況、そして今、クルーズ船とか、あとは国際線もチャーターが結構地方空港にも入るようになってきておりまして、そういう状況もちょっとよく並行して考えながら、この配置の見直しとか、あと地方空港に出張所を新設するなど、効率的な検疫体制の構築に向けて、人員の確保もそうなんですが、取組は進めさせていただきます。 また、新たに立入検査を食材店にするということになりますので、今までもちろんそういう経験ないわけですから、必要なマニュアルの整備や事前研修はしっかり行わせていただきますし、現状でも農林水産省においては、食品表示の世界でＧメンの皆さんが本当に細かくやっていただいておりますので、その研修に動物検疫所の職員も参加させるなど、皆さん参加、参加というか、業務に携わる皆さんが不安のないようにしっかり対応させていただきます。”
“私も今初めてこれ見たんですけれども、これ多分、ランピースキン病蔓延防止の自主対策促進事業というのを、要するにこれ法律に基づいてやれなかったものですから、ただ、それは自主的に要するに淘汰をしてもらわなければこれまた増えてしまうということで、どこかにお願いをするという観点でこの地方競馬の皆さんに助けていただいた、中央畜産会からそこに助けていただいたということになります。 どういう事業かといいますと、自主的に淘汰をした場合に、経営の継続を目的に牛を再導入する取組に対して要は奨励金を交付するという取組、そういう資金であります。”
“失礼いたしました、ごめんなさい。 ＪＲＡの事業じゃなくて、地方競馬全国協会、畜産振興補助事業の方からお願いをしていたということであります。”