鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“また、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣の下に設置をされました関係省庁から成るタスクフォース、今日午後に行われることになりますが、中東情勢の影響を受けるこの重要物資の供給状況を総点検し、その安定確保のための具体的対応方針を検討することとなっておりまして、関係省庁と一体となって、この食品の分野、特にしっかり対応していきたいというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございます。 燃料油の安定供給につきまして、現状、石油備蓄も活用しつつ、国全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ、足下ではやはり、今、高橋先生からも御指摘あったように、一部の供給に偏りが生じておりまして、農林水産省において、三月三十一日までに、関係団体等に対して石油供給の滞りなどの状況について情報収集を行ったところであります。一部の事業者の皆様から、現時点において石油の入手が困難となっているとの報告を受けております。 これを受けまして、三月三十一日には、農林水産業、食品産業の皆様からの相談を、もうこれは個別に一事例一事例ということになりますが、相談に乗っていく、受け付ける窓口を農林水産省及び地方農政局等に設置をし、幅広く実態調査に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、この窓口を通じまして、燃油等の調達が困難になる、若しくは今現状厳しいというような情報提供を受けた場合には、経済産業省、エネルギー庁と連携を取りまして、それぞれの目詰まりがしっかりと解消されるように、円滑な供給が行われるように丁寧に対応させていただきたいと思っております。”
“現在検討を進めておりますこの森林・林業基本計画の見直しの中でも、このネイチャーポジティブに資する林業の持続的な発展についてしっかり位置付けさせていただきたいと思いますし、そこで必要な施策の推進にも予算の確保も含めて万全を期してまいりたいと思います。”
“森林は、生物多様性の保全を始めとして、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面的機能を有しております。国民生活に様々な恩恵をもたらす緑の社会資本でありまして、森林の適切な整備及び保全や、これを支える林業を持続的に発展させることが非常に重要です。 この森林の多面的機能の発揮に向けた林業の持続的な発展のため、令和八年度予算については、現下の物価上昇を踏まえ必要な額を計上しているところであります。 やっぱりこれから、新たな森林・林業基本計画を検討しておりますので、令和九年度に向けて、この新たな基本計画に基づく森林・林業・木材産業の好循環の実現に向けて必要な予算の確保、確かにおっしゃるように林野庁の予算がううんという感じなのは私も内部の議論でよく申し上げているところですので、よく頑張っていきたいというふうに思います。”
“特に、この外国産米にやっぱり置き換えが進んでしまうその需要については、できる限り国内で取り返したいわけですから、そこについては七年度補正でも、僅かでありますが、どういった試みができるのかといったような予算も付けているところでありますので、ちょっと様々なこれは工夫をしながら、我々として、主食用、主食はやっぱり国内供給、国内生産が基本なんだということを実現すべく努力はさせていただきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 外国産米に奪われている中食、外食用の米の需要を奪還するためには、まずは生産コストを下げ、安定的に供給する体制を構築することが重要だと考えております。 このため、農林水産省では、令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策として、米の生産コスト低減に向け、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及拡大の開発、スマート農業や省力栽培技術の導入などを推進してきているところであります。これらの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 また、七年度の補正予算においても、かごしまさんがおっしゃっている問題意識は、ほとんどはちょっと私は納得できないんですけれども、一部ですね、数％ぐらいは、まあそうかなと思うところもありまして、やっぱり多様な需要があってせっかく国内で作れるものですから、やっぱりそれはできる限り国産のものをちゃんとお届けをするというのが、特に主食ですから、これは基本かと思います。”
“まあ、今までやっぱり私たちの国の農林水産政策は、要するに海外から安いものに攻め込まれちゃうのをいかにして守っていくかということばっかりに考えてきたわけですよね。だけど、もうそうじゃなくて、要するに、私たちの地域は逆にどうやってどこのマーケットを取って、どの価格帯でちゃんと稼げていくのか、それが結果として持続可能性というのを担保できて、いざというときは国民への食料の供給を安定的に行えるという方に振り向けられるのかというような概念のちょっとやっぱり転換を今している最中ですから。 で、ちょっと、さっきのお茶の話もありました。抹茶も、要するにすごいマーケットが大きくなっているのに供給力が追い付かないんじゃないかと。一方で、外に出ていっちゃった分、結局、海外から一部、要するに輸入せざるを得なくなっていたじゃないかと。ただ、これ是非考えていただきたいのは、要するに、扱われている品質とか価格帯ですね、これが全然違うんだということを是非御理解をいただきたくて。”
“これ、米、インドとかですね、インド、もちろんすごい世界最大の輸出国なんですけれども、どこ向けに、そもそも、どこ向けに何のために出しているのかという、そもそもこれ作る段階から、それはインドだと例えばアフリカ向けとか中東向けにかなり出しているはずなんですけれども、要するに、そこのマーケットがまず明確にして生産が行われているというのが現実だろうというふうに思っています。 それに対して、やっぱり我々も議論の中で気を付けなければいけないのは、先ほど先生が、中山間地域で例えば果樹作られて、リンゴや何かも作られているので、そんなの輸出といったってねという話はまさにそのとおりだと思っていて、ですから、我々もこれから輸出産地を育成なぜしなければいけないかといったら、要するに、ここのマーケットに向かってこのぐらいの価格帯で、要するに恒常的に輸出を出し続けるんだということで産地形成をちゃんとやっていこうという発想にならないと、正直言って、これ輸出額も伸びませんし、もちろん量も伸びないというふうに思っておりますので。”
“この件については、高市内閣発足以来、我々、これかなり思い切った、これまでの概念とは違う転換になりますから、そういう覚悟を持って我々は来年度の、来年度というか、もう令和八年度なんで、令和九年度の予算要求に向けて考えなければならないというふうに思っております。 特に、今までこれ、要するに二九％例えば補正なわけですから、補正があるから何となくこのぐらいでいいやみたいな感覚で我々がいれば、それは全然話にならないし、現場の皆さんから何なんだという話になっちゃいますから、そうならないようにしっかりこれは取組をさせていただきたいと思いますし、要するに、予算がないから何かができないみたいなことがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化をするということになりますから、そうならないようにしっかり取組をさせていただきます。”
“まあ確かにこれ、先生のこの資料を拝見すると、だんだん補正の割合が増えているということで、今、高市政権では、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするためにも政府の予算の予見可能性を確保するということが必要であるというふうに考えておりまして、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をするということを、これを基本に今後やっていきたいというふうに考えております。”
“最初の問いでも申し上げましたが、大変危機感を持ってやっております。 ただ、是非分かっていただきたいことは、もちろん現状は、結果として数字がすごい下がってきておりますし、食料供給力、本当に大丈夫なのかという議論が当然、現状認識そうなんですが、ただ、今まさに、もう私の世代ですよね、三十代、四十代ぐらいで現場で本当に苦労しながらも踏ん張ってくれている生産者に聞けば、自分たちの未来は必ず明るいんだという気持ちで彼らは頑張っているわけですから、やはりそういう雰囲気をこの第一次産業の世界全体にいかに広げていくかという観点も私は大事なんじゃないかなというふうな思いで、施策に取り組まさせていただければと思っております。”
“今のまさにそこが構造転換、まあ転換という意味でいうと、本当に少ない農業者でも我が国の食料供給力を上げることをするということ、これがまず基本です。 その上で、もう少しイメージが膨らむように申し上げると、私もいつも所信も含めて申し上げているんですけど、やっぱり第一次産業の現場が稼げるようになるということです。 これは、再生産可能だったらいいという世界ではなくて、ちゃんと再投資が可能で、で、これ問題なのは、やっぱりほかの産業と比較をしたときに、第一次産業は後れを取っていないという状態をつくることが結果としてこの国の食料生産の持続可能性を高めていくということにつながろうかと思いますので、そこを目指して、そのためにまずは集中五か年が大事なんだということだというふうに考えております。”
“今、山下副大臣からお答えがあったとおりなんですが、ただ、結構いろんなことをやはり思い切ってやっていかないと、農業の基盤が本当に崩れてしまうという危機感は私も持っているところです。 特に是非分かっていただきたいのは、今日、進藤さんがいるから言うわけではないですけど、やっぱりその基盤整備をちゃんとしてかなり高効率でやれている、水田農業でいえば、そういう場所は結構競争力も高く、生産者の皆さんに聞いても、いやいや、そこそこ稼げているという答えが返ってきますけど、問題なのは、それができていない地域の農地が余りにも多いものですから、それを急ピッチでどういうふうに次の世代に引き継いでいくかということだろうと思いますので、そういう意味では、是非、この農業構造転換集中対策で基盤の整備、土地改良をかなり頑張るということにしておりますから、御理解いただけると有り難いと思います。”
“御質問ありがとうございます。 農業については、今、徳永先生からも御指摘ありましたが、農業者や農地の減少など、そしてまた必要な施設の更新がなかなか進んでいないとか、生産基盤が弱体化をしておりまして、食料供給力をまさに今これから確保ができるのかどうかという危機的な節目に来ているというふうに私としては認識をしております。 特に、その要因といたしましては、私自身、ずっとこれは様々考えるんですが、一番は、やっぱり長引いてきたデフレ経済の中でなかなか価格が全然上がらなかったと、結果としてやっぱり赤字を強いられてきたということが、コスト割れであったということが、思っていたより稼げなかったという状況をつくり出してきたんだというふうに思いますし、また、特に、まあそれぞれ言い始めるとあれなんですけれども、例えば米については、機械化の進展を背景に、高齢農業者がこの機に、多く従事されてきているところを大量に今リタイアされているとか、若しくは、平均規模が三・六ヘクタールにとどまっていて、たとえ規模があったとしても、農地が分散しているなど生産性の向上が進んでいないとか、また、国内マーケットも人口減少で胃袋の数自体は減ってきているとか、そういった要因が現実としては様々考えられるというふうには考えております。”
“このため、令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算において、自動で二十四時間連続した海洋観測が可能な調査機器や、市場に水揚げされた漁獲物の体長をＡＩの画像解析により自動で測定するシステムの導入などを支援する予算を計上しているところであります。 これらの予算の着実な執行を通じて、海洋環境の急激な変化に応じた資源評価及び資源管理の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“まず、今、江島先生から御指摘の資源管理が他国に比べて難しいというこの訳なんですけれども、やはり我が国の水産業は、漁業者や漁船の数が多いこと、そして同一資源を複数の漁獲方法で漁獲をしていること、また多くの魚種を漁獲していること、そしてこの日本周辺に特有の海水温上昇などの急激な環境変化に対応した資源評価を行う必要があること、こういったことから、欧米と比べてどうしても関係者間の調整が難しい状況にあるというふうに認識をしております。 ただ、そうはいっても、やはりこの資源管理の取組を進めることが大事でありますので、漁業者の理解醸成に加えて、海洋環境の急激な変化に応じた資源調査、評価が必要というふうに認識をしております。特にこの資源調査については、資源評価を行う上でベースとなるものであるため、海洋環境の急激な変化に適切に対応できるようにする必要があると認識をしております。”
“海洋環境の変化に対応した資源の調査、評価、担い手の育成、確保、スマート水産業、海業の全国展開を推進するほか、経営安定対策を的確に実施します。 第八は、災害復旧等の推進です。 被災した農林水産関係施設の復旧などを進めます。 次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。 最後に、財政投融資計画は、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千八百九十八億円です。 以上で、令和八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。”
“第三は、農村の振興です。 中山間地域を始めとした農山漁村の振興のため、官民共創、農泊、農福連携など里業の推進、農村ＲＭＯの形成などの取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利用を推進します。 第四は、環境と調和の取れた食料システムの確立です。 環境保全型の営農活動への支援、有機農業の取組拡大、気候変動への適応に向けた取組の推進などを図ります。 第五は、多面的機能の発揮です。 人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払による多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域などでの農業生産活動の継続への支援などを着実に実施します。 第六は、森林資源の循環利用施策の総合的な展開です。 森林の集積、集約化、スマート林業の推進、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴなどを活用した木造化、担い手の育成など、川上から川下までの取組を進めます。また、森林整備や治山対策を着実に進めます。 第七は、海洋環境の激変に適応するための水産業の強靱化です。”
“食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。 農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であり、新市場の開拓や輸出先の多角化などの取組を推進します。 第二は、農業の持続的な発展です。 人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域計画を核として、意欲ある農業者の経営発展の促進、農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを総合的に推進するとともに、経営安定対策を的確に実施します。 労働力不足の解消や生産性の向上に資するスマート農業技術の社会実装を推進するため、農業支援サービス事業者の育成などを集中的に支援します。 農業生産基盤の整備、保全に向け、農地の大区画化、汎用化、畑地化の取組や、農業水利施設の計画的な更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めます。 家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、迅速な防疫措置の徹底とともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の推進を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組などを支援します。”
“令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。 続いて、重点事項について御説明します。 第一は、食料安全保障の強化です。 改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。 米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。 国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの本作化や、野菜、果樹、畜産などの生産基盤の強化、肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進します。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“お答え申し上げます。 今、片山財務大臣からもお話がありましたが、農林漁業者の多くは売上高五千万円以下の小規模な経営体であることから、食料品の消費税率ゼロとなった場合、免税事業者や簡易課税事業者として資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのかといった声が、私のところにも直接、様々な皆さんからお話を伺っているところであります。 また、課税事業者であっても、還付を受けるまでの間の資金繰りをどうするのかといった声があるということも承知をしております。外食についても様々な声がありますので、我々としても、この国民会議において、そういった皆さんの御不安がしっかりと解消されて、問題のない制度ができるように努力をさせていただきます。”
“まず、政府としては、備蓄原油の活用や代替調達も含め、石油の安定供給の確保に万全を期していくところでありまして、ただ、確かに偏りが一部生じているというのも事実でありますので、しっかりそれぞれのお困りの現場の声を聞いて、しっかり経済産業省とも連携を取って、燃料不足によるお困りがないようにまずは対応させていただきたいと思います。 さらに、漁業者に対して申し上げると、一定以上の減収が生じた場合には、漁業収入安定対策事業、これ積立ぷらすといいますけれども、これによりその減収を補填しているところでありまして、例えば、燃油の高騰や燃油不足による操業機会の減少に伴う減収についても補填の対象となります。 そして、農業者に対しましては、収入保険というのがあります。収入保険の加入者については、一定以上の減収が生じた場合にその減収を補填しているところでありまして、例えばですけど、燃油不足により十分な加温ができないことに伴う減収についても補填の対象となります。加えて、セーフティーネット資金が利用可能でありまして、本資金に対する金利負担軽減等の措置を講じているところであります。”
“今のちょっと親と子供の相関関係、私も初めて耳にしましたので、よく調べてみたいというふうに思います。 その上で、この太平洋クロマグロの資源管理について、本年は七月にこれ長崎で開かれますけれども、国際会議を皮切りに、十二月まで今後の漁獲枠を含む管理方式について交渉が行われる予定となっております。 漁獲枠を遵守するためのこれ漁業者の皆様の現場での苦労については、十分我々としても承知をしております。先ほど先生からお話のあった、網に入っちゃっているんだけど、これ要するに放流せざるを得ないとか、これ、太平洋側も日本海側も、私、様々な方からお伺いをしておりますので、関連する国際交渉において、資源の増加に応じた漁獲枠が適切に設定されるよう、主要な関係国等との意見調整を進めながら議論を積極的に主導して、漁業者の皆さんの期待に応えてまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 太平洋クロマグロについては、これまで関係国等との連携の下で、漁業関係者の皆様がこのＴＡＣに基づく厳格な漁獲量の管理に取り組んだ結果、資源は回復傾向にあります。令和三年には、国際的に合意された当面の目標も達成をしているところであります。 この資源の回復に伴いまして、日本近海においても、平成三十年以降の漁獲量、着実に増加をしてきておりまして、これまでの資源管理の努力の成果が現れてきているものというふうに考えております。”
“また、農薬についても、これなかなか薬剤の量を減らすということは難しいわけですが、大型包装した農薬をメーカーから直接農業者に直送、また、サービス事業者による農薬のドローン散布などの取組によりコスト低減を進めているところであります。 今後とも、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換、しっかり進めてまいりたいと思います。”
“済みません。ちょっと先ほどの私の答弁で、電気料金がですね、燃油価格の参照が二か月から三か月前というふうに申し上げたんですが、正しくは二か月から四か月前ということで訂正をさせていただきます。 今の御質問にお答えをします。 議員御指摘のとおり、農業生産に欠くことのできない燃油、肥料、農薬などの農業資材については、国際情勢が経営コストに影響を及ぼしづらい構造に転換していくことが重要です。 このため、まず燃油については、ヒートポンプなど省エネ効果のある機材の導入、そして省エネと生産性向上を両立する栽培体系の実証などの支援を通じて、燃油の使用量を抑制する生産体系への転換を進めています。 また、肥料についても、土壌分析等を通じた適量の肥料の散布、そして家畜ふん尿や下水汚泥など国内資源の利用拡大対策を通じた化学肥料の使用量の抑制、また経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄、これを実施をしております。”
“農林水産省では、化石燃料のみに依存しない経営への転換を推進するため、ヒートポンプなどの燃料使用量削減に資する資機材の導入を支援するための特別枠を設定をし、農業者の負担軽減を図っているところであります。 また、本対策については、令和六年度補正予算から、面積要件が五ヘクタールから一ヘクタールへの引下げを行っていますし、また、受変電設備を支援対象に追加するなど、農業者の皆さんが活用しやすくなるよう制度を拡充しております。さらに、この電気代を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方交付金を活用し、各自治体で対策を講ずるよう促してきておりまして、施設園芸に係る電気代に対する支援を措置している事例もあるというふうに承知をしております。 ただ、今般のこの中東情勢に関して申し上げれば、その料金は、二か月から三か月前の燃料輸入価格を参照し、価格が決定されることが一般的であるため、現時点で電気料金が直ちに上昇するということにはなっていないというふうに認識をしております。”
“今、様々な措置を講じているところでありますが、ただ、この重油価格が上昇する中で、生産現場の皆さんの経営に与える影響というのは当然深刻度を増してくる可能性があるというふうには十分認識をしておりますので、しっかりこれは、燃油の高騰が経営に与える影響、これをしっかりと見させていただいて、経営の皆さん、農業者の皆さんがこれで困ってしまうということにならないように、我々としてはしっかり考えていきたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 農林水産省としては、まず、この重油価格の高騰による施設園芸農家の経営への影響を緩和するため、補填金を交付する制度を措置をしているところであります。 具体的に申し上げると、この過去七年間の燃料価格の動向を踏まえて発動基準価格を設定をしておりまして、毎月の燃料価格がこの基準を上回った場合には、その価格上昇分の七割を補填する、これが、この先生御指摘の資料の九十四・一円というのが一つの基準です。さらに、毎月の燃料価格が前年と比べて一一一％以上となった場合には価格上昇分の全額を補填をするという急騰の場合の制度がありまして、その基準が、今百三十二円ということになっています。 加えて、今般の中東情勢に対応するため、三月十九日からの緊急的な激変緩和措置として、農業用Ａ重油が百三十五円程度となるよう抑制するとともに、十六日には民間備蓄石油十五日分が放出されることと併せて、二十六日には一か月分の国家備蓄石油を譲り渡すなどの措置を講じているところであります。”
“まあこれ、財政審が様々なことを言いますが、私たちとしてはそういうことは全く考えておりません。 特に、これは飼料米ですね、飼料米を使って、要するに国産の米を食べたので肉質が良くなってしっかりとした価格で売れているというような畜産物もたくさん出てきておりますから、そういうプラスの面もやっぱりあるんだということはよく御理解をいただいて、結果としてそれは海外から餌を輸入しなくて済んでいるということにつながっているわけですから、食料安全保障の確立というのは、その一面だけ見て、何か財政の制約ばっかり見て議論するということは決してあってはならないと思いますし、これから令和九年度以降の水田政策の見直し、これ作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するということをしていますけれども、そういった中でもしっかりとこの観点を踏まえて議論していきたいと思います。”
“このため、農業構造転換集中対策を始め新たな取組に着手をしているところでありまして、我々としては、需要も供給も共に伸ばして、稼げる農業を実現していくことが重要だというふうに考えております。 特に、何というか、額ありきどうこうではなくて、ちゃんとそれが現場に必要な施策であって、それがちゃんと行き届くような額が積まれているのかどうかという観点で、我々も財政当局とこれからもやり取りをさせていただきたいというふうに思っております。”
“この令和六年十一月の財政制度等審議会の建議において、農業の行く末は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却すべき、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業に構造転換していくことが重要といった御指摘があったというふうに承知をしております。 ちょっとこれは誰の発想なのか、誰の発想のことを言っているのかよく分かりませんが、私としては、財政の立場からの有識者の指摘も真摯に受け止めなければならないとは思うんですけれども、ただ、やっぱりこれ、農業者の高齢化や減少が進行するなど生産基盤著しく弱体化をしておりますし、同時に、国際情勢、今も緊迫化をしておりますが、当たり前のように海外から何でも入ってくるという時代でもないわけですから、そういう中で我が国の食料安全保障を確保して、国民への食料の安定供給を確保するんだということが大事でありますので、従来のようなこういう自由主義一辺倒の産業政策では現実に合わなくなってきているというふうに考えております。”
“農林水産関係の当初予算については、平成十三年度から平成二十四年度まで公共事業費の抑制などにより減少傾向で推移をしてきました。その後、平成二十五年度以降は厳しい財政事情の中ではありますが、二兆三千億円を前後してほぼ横ばいで推移をしてきております。 こうした状況の中で、これでは駄目であろうということで、この改正食料・農業・農村基本法の初動五年間である令和七年度から十一年度までの間、別枠の予算を措置し、農業構造転換集中対策を実施をするということとしたところでありまして、令和八年度当初予算では、農業構造転換集中対策として前年度から二百五十億円増の四百九十四億円、そして農林水産関係予算全体で二兆二千九百五十六億円を計上しているほか、七年度補正でも農林水産関係全体では九千六百二億円を計上し、必要な予算を措置をしているところであります。”
“そうしたことで、製糖工場がないと産地維持できませんので、必ずそれは、島を支えるという意味でも、製糖工場の設備の更新ちゃんと進むように、我々としても目くばせさせていただきます。”
“私が閣僚になりましてから、ここの分野は相当、もう一歩前に頑張ろうということでやらせていただいたということは御理解をいただければと思いますし、それについては、財務省を始め財政当局も、やっぱり予算はあっても、結局現場が使えないのであればそんな予算は意味がないわけですから、思い切ってやろうということで御理解をいただいて今ここに来ているということは是非分かっていただけると有り難いと思います。 結果として、昨年十二月以降、この事業内容の周知に努めたところ、同年同時期を上回る事業申請が届いているほか、都道府県による上乗せ支援についても、昨年末時点では十九道府県にとどまっていたものが、現在二十七道府県まで拡大をしております。 沖縄も、沖縄に限らず、製糖工場、私も幾つか行ったことありますが、確かに巨大な施設で、しかも、かなり昔から、何というんですかね、やりくりしながら使い続けていて今に至っているという現状があるので、製糖工場も全部を建て替えるというのはいきなりできませんので、ちょっとずつ計画的にやっている状態だと思います。”
“今般のこの新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、昨今の資材費高騰などを踏まえまして、産地負担を軽減するための措置を強く求めるたくさんの声を私自身もこれまでたくさん伺ってきたところであります。 このような中で、この共同利用施設の再編、集約、合理化に係る取組の一層の加速化を図るために、令和七年度補正予算より、国による支援に加え、地方自治体が国の補助に上乗せ支援を行う場合は地元負担を最大で三分の一まで低減するとともに、地方自治体の負担に対しては、これも、今までそれがあるからなかなか都道府県も思い切れなかったということがありますので、十分な地方財政措置を拡充する特別な措置を講じたところであります。 これも農林水産省一体となって努力をした結果であると考えておりますが、このような特例措置が十分に活用されるようにしっかりと周知してまいりたいと思います。”
“こうした取組を通じまして、四十九歳以下の担い手数については、現在の水準四・八万人ということでありますが、これを維持するということは、この基本計画の目標を達成をしたいというふうに考えておりますし、この四・八万でそれでいいですという話では全くないと思っておりまして、しっかりとした基盤が整備をされれば、更に多くの皆さんが農業の分野で頑張って稼いでいけるんだなという姿まで持っていきたいというふうに考えております。”
“まず、農業従事者の数につきましては、高齢の農業者が多く従事する稲作農家が減少するなどによりまして、基幹的農業従事者が二〇〇〇年が約二百四十万人であったのが二〇二五年には約百二万人と、すごい勢いで減少してきているところです。まずは、このすごい勢いで減少してきたということに、これに対応して食料安全保障を確保していく必要がありますので、将来の担い手をもちろん育成、確保しつつ、少数の農業者であったとしても、農業の生産力が上がっていくんだという構造へ転換する必要があります。 このためのこの農業構造転換集中対策でありまして、その生産性の向上を図ることと併せて、規模拡大に必要な機械導入などの支援により担い手の経営発展を推進するとともに、この就農準備段階における経営、営農技術の習得支援や経営開始時のリスク低減などの支援により新規就農を促進をしていかなければいけないというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、高橋先生がいつも御指摘いただくこのＪＡたじまですね、コウノトリ米もやっていて、しかも大変おいしいお米だなと私も思っておりまして、環境にも配慮していてすばらしいところだと思います。 この中山間地域を含めてスマート農業機械をシェアリングして共同利用を行う取組は、スマート化による省力化に加え、様々な物価上昇が進む中においても、生産コスト低減の観点からも、そしてまた地域を維持するという観点からも大変重要であるというふうに考えておりまして、このシェアリングを行う事業者に対する機械導入等についても支援を行っておりますが、やはりこれ、多面的機能支払交付金においてもこのラジコン草刈り機の活用も支援対象としているところであります。 この地域ごとの実情に即した農業機械の共同利用の取組が全国で一層展開されていくように、先行的な取組事例や支援策の更なる周知にも努めてまいります。”
“ですので、これ、農林水産省では、もう一気に全部というのはなかなか多分、正直言って、これ二万もありますので、で、人と人とのやっぱりこれ関わりの中で作っていくものですので粘り強い取組が必要であると思いますが、まず、我々としてできること何かといえば、職員がですね、我々の職員が第三者として、課題を抱えている地域、若しくは市町村が、なかなかちょっと難しいというような市町村も結構ありますので、そうしたところに直接出向く取組を展開しておりまして、こうした優良事例の紹介とか、また現場の課題解決につながる方策を一緒にこれは考えていくということで、一つ一つ取組をさせていただきたいというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 地域計画は、農地の出し手を含めた地域の農業関係者に様々な意向がある中で、当事者間だけで話し合い、納得のいく円滑な議論を進めるということは、これまで困難な作業であったというふうに認識をしております。 地域計画の完成度を高めていくためには、話合いを通じて粘り強く地域の農業関係者の相互理解を図っていく中で、将来その地域の農業を担う耕作者の意向がきっちりと反映をされるようにすることが何よりも重要です。 実際に、この地域計画の話合いの中で若い世代の意見を取り入れたことで、本来はこれ受け手がいないんじゃないかと言われた農地を解消して、その若い世代に引き継ぐということが計画上できた事例や、また、外部のコーディネーターが入ったことで耕作者の意向を地域計画に反映をできた事例なども生じております。”
“お答え申し上げます。 特別振興資金による地方競馬支援、そして引退競走馬対策などの取組は、この日本中央競馬会の公的役割が果たされる上で極めて重要です。このため、今後の剰余金の特別振興資金への充当額につきましては、農林水産大臣による事業計画の認可や貸借対照表の承認を通じて、改正後もそこの部分については適切性を担保することとしております。この認可等については、先ほど申し上げたような地方競馬支援などのそれぞれの事業の重要性を踏まえて、競馬会の公益的な役割が果たされるよう運用する所存であります。 また、これ近年の特別振興資金による取組の規模が大体約三百億円となっておりまして、現在、同資金には約九百億円の残高もありますので、これも活用して事業を適切に実施されるようにしていきたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 家畜排せつ物の堆肥化を推進することは、肥料の安定供給や資源循環を通じた環境保全の観点から極めて重要であると認識をしております。 堆肥については、品質の確保が重要であるほか、様々な熟度のものを使用したりなど、農業者の多様なニーズにも応えていく必要があります。 例えばですけど、熟度が高いものを使用すると速効性がある一方で、熟度が低いものを使用すると肥料の効果が長くなる傾向があるというふうに聞いております。このため、堆肥化に当たっては、国が成分や熟度に関する指標など品質に関して表示すべき事項を定め、適切な表示を生産業者に義務付けることによって農業者が適切に堆肥を選択できるようにしているところであります。 引き続き、品質表示制度の周知徹底を図るとともに、生産業者による堆肥の高品質化に向けて、国内肥料資源利用拡大対策事業などを通じて支援をし、品質が確保された堆肥が生産、流通されるよう取り組んでまいります。”
“これ、政令に定めることとなるとすると、要するにＪＲＡ法の範囲内でどういう政令にするかというお話になろうかというふうに思っています。 やっぱり特別積立金を使う事態というのは、多分これ不測の事態なんだと思うんですよね。不測の事態なので、なかなか、政令に多分そうしたら不測の事態と書けばいいじゃないかというお話なのかもしれませんけれども、ちょっとその辺は、今の時点で何か政令に書いて、その目的を取崩しができるケースを書いておくというのは、ちょっと多分、本当に必要になった事態に多分恐らく対応できないのではないかなというふうに私としては考えております。今ちょっと、初めての議論ですけれども。”
“今回、日本中央競馬会から農業構造転換集中対策の趣旨に御理解をいただきまして、経営上これは可能な範囲で最大限の御協力をいただいているところでありまして、我々としても大変有り難いと感謝をしているところであります。 今、舟山先生からお話のありました、要するに政府の都合で引き出されちゃうみたいなことがあってはならないということについては、農林水産省としても全く同じ思いであります。他方で、日本中央競馬会法に基づく特別積立金の処分に関する政令は、あくまでこの中央競馬会法の趣旨の範囲内で競馬会の経営上の事情に伴う取崩しについて定めるものでありますので、この政令を定めたとしても、別の法律に基づき国庫納付の特例を措置することが妨げられるものではないということになってしまいます。 ですので、この中央競馬会法に基づく特別積立金の趣旨、重要性については、改めて皆様に御理解いただけるように質疑の場も含めて御説明してまいりたいと思いますし、この四年後も、限定の措置でありますので、今後、その後について何か日本中央競馬会に何かを求めるということを念頭に置いたものではないということもこの場で明言をしておきます。”
“お答え申し上げます。 日本中央競馬会の業務の範囲については先ほど長井局長から答弁したとおりでありまして、競走馬ですね、馬の関連と畜産振興ということになります。ですので、この農業構造転換集中対策のための国庫納付についてはこれらの業務には該当しないというふうに考えております。 ですので、このため、今般の国庫納付について、過去に行われた特別積立金からの国庫納付と同様に、この政令を定めるのではなくて、新たな法律を制定するということとしております。”
“まあちょっと、細かい、どこまでどういうふうに書くといいのかというのはそれぞれ御意見があろうかと思いますけど、ただ、政府としてこれギャンブル依存症対策をしっかりとやっていくんだということはもちろん大事だというふうに思いますから、これ競馬に限らず、ここの資料に載っている、一、二、三、四、五、六個ですかね、あるので、そういう認識で、また指針にのっとってしっかりやるのが適切かと思います。”
“まあ、これどう受け止めるかは人によってかなり違うんだろうと思いますよ。 それで、こののめり込みに注意しましょうというのと程よく楽しみましょうって、これどっちの方がやっぱり受け止めとしていいかといえば、私は、程よく楽しむと言っていただいた方が、ああ、程よく楽しもうというふうに何か思うような気がしまして、私は、これしっかり指針にのっとっているものだというふうに思っておりますから、何ら問題ないというふうに考えております。”