鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“国内市場は、木下先生おっしゃるように、国内は人口が減るわけですから、そういう中で農林水産業、食品産業の持続的な発展を図るためには、成長する海外からの稼ぎを増やしていくということが必要不可欠であるというふうに考えております。このため、輸出だけではなくて、食品産業の海外展開に取り組むこととしたところでありまして、我々も、食文化産業振興ワーキンググループというのをつくりまして、食品産業の海外展開支援策を今現在検討しているところであります。 このほかにも、例えば日本由来のフードテック、こうした投資なんかも、別に国内だけではなくて、当然様々なニーズのあるマーケットというのがありますから、そこに要は展開をしていくといった際に、例えば植物工場でいえば、大型のものでいうと、一件当たり二百億円とか三百億円という規模になりますし、陸上養殖はもっと更に規模がでかくなってきます。”
“ただ、現場の皆さんからは、私が一年目のときに言われたのは、土日で、別にこれは職務ではなく、鳥取県に何度もお邪魔をしましたが、あんた、自分の金で来たの、偉いねと言われました。だから、本音でいろいろ教えてあげるという話をされたのが私の原体験でありますから、そういう職員が増えると、いい農林水産行政になるのではないかと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 委員御指摘の訓示は、新規採用者に対して、私自身も昔、新規採用された立場から、農林水産行政に向き合う私なりの姿勢というのを皆さんにお話をさせていただいたものであります。 肝腎なことは、職務として、仕事として現場に行くという場合は旅費の支給や代休の付与などを行うということが当然になりますが、私が訓示の中でお伝えをしたかったことは、これは私自身の体験でもありますけれども、職員として仕事で現場に行ってお話を伺うということも私自身もさせていただきましたが、どうしてもそれでは建前のお話になってしまうということが多々あったように思っております。 ですから、私としては、仕事として行くんじゃなくて、できれば一個人として、要は休日を使って、これは職務ではありませんから、自分の自由な意思で、農林水産業に携わる皆さんの気持ちや本音を人として聞き出すということ、それが結果としてはいい農林水産行政につながっていくんだということを申し上げたかったわけですので、私は別にこれを強制をするわけではありません。”
“今、長友先生からすごく細かく様々お話をいただきまして、ちょっと全部は、私も今お話を伺ったので、頭には入らないわけですが。 ただ、今お話を伺っていて、人手不足の中で、現場でやらなきゃいけない作業が、人が集まればそれはできるんだということですから、先ほどのフェイスブックの事例もありますけれども、これから有料職業紹介事業の対象を拡大することについては、林業従事者の保護への影響などを勘案していくことが必要なんですが、まずは、林野庁に現場実態やニーズを把握をさせて、しっかりと検討させていただきます。”
“ただ、やはり農機具のコスト低減は大事だというふうに思いまして、農業支援サービスを効果的に活用し、農機具を所有ではなくて利用に転換することが有効でありますので、農林水産省において、農作業の受託などを行う農業支援サービス事業者における機械導入などへの支援を積極的に行っているところであります。 また、このように機械導入を支援する補助事業では、中古も含めて支援対象とすることで、低いコストでの農機具の調達も可能としているところであります。 さらに、やはり私も現場を回っていてそういうお話を多々伺いますので、新規で就農される皆さんはいきなり新規で全部新しい機械をそろえるということではなくて、地域でやめていく皆さんの機械の中でまだ使えるものというのをちゃんと引き継いでいくような、そういった地域での取組なんかも進んでいくとより新規参入が進むのではないかというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 農業物価統計調査における農機具の物価指数は、令和二年平均を一〇〇といたしますと、令和七年三月で一一一・三と上昇傾向となっております。 今回の改正により、民間金融機関が取り扱う長期、低利の農業近代化資金について、貸付上限額を従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行うこととしておりまして、高度化する農業機械購入に係る資金ニーズに対応することが可能となります。 ただ、野間先生おっしゃるように、どんどん高くなっちゃって、これじゃなかなか新規参入のハードルが高いというのも現実としてそうだという一方で、ただ、規模拡大も、担い手は特に今必要になってきておりますから、そうすると、一定程度の設備投資がないと更にそこから先、規模拡大するというのは難しいわけなので、そこにはしっかりと今回の法改正で応えていけるというふうには考えております。”
“農林中金は民間金融機関でもありますので、私の立場から、どの程度の農業融資や出資を行うべきかについて具体的に数字を申し上げることは適当でないと考えております。 ただ、その上で、農林水産省としては、地域の農地の受け手、受皿となる担い手の規模拡大や、またフードテックなども進んでまいります、今後、大規模投資が増えていくことも想定をされることから、とりわけ農林中金には、大規模案件への融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを想定をしております。 今回の法改正を契機として、農林中金には、その豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農林水産業とその関連産業への融資、出資の強化について目に見える成果を上げていただくことで、結果として、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上に向けた民間投資が円滑に進んでいく、このことを強く期待をしております。”
“お答え申し上げます。 農林水産省では、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めまして、有識者検証会を開催をし、検証を行ってきたところであります。農林中金のガバナンスの強化や農業融資、出資の拡大についての検証会の提言を尊重し、農林中金の対応を確認し、指導するという方針で現在対応しているところであります。 これまでのところ、農林中金では、新たに設置をした財務戦略委員会に外部有識者も招聘をし、経営判断に当たって多様な視点を確保すること、担い手経営体や大規模施設、フードテックなどへの融資、出資を拡充すること、そして、担い手の事業サポートやＤＸ化などの支援を通じて経営高度化へ貢献することなどの方針を公表し、いずれの取組も既にスタートが切られているものと認識をしております。大切なことは、これからが大切でありまして、農林中金が、先ほど申し上げた取組を着実に実施をし、目に見える成果を上げていただくことが大切であるというふうに考えております。 このため、農林中金の対応状況については、これからも金融庁と連携をして、モニタリング、指導を続けてまいります。”
“私自身も、農林水産省の職員時代、宮崎県の口蹄疫への対応、消費・安全局という部局にいましたので、当たらせていただいたところでありまして、その際にも、本来であればしっかりと出荷をして食べていただくべき家畜が殺処分せざるを得ないということで、獣医師の皆さん、そして都道府県の皆さん、地元の自治体、当然、飼養されている皆さんもそうですけれども、本当に複雑な思いで迅速に防疫対応に当たっていただいたということを今でも思い返します。 今回、家畜伝染病予防法の改正法案をこれから国会で御審議をいただくことになりますが、なるべく、豚熱も含めてなんですけれども、例えば選択的殺処分を可能とするとか、そうしたことで現場の負担感、もちろん防疫措置はしっかりとやりつつも、やはり現場の負担感も和らげていくということも大切かと思いますので、そうした観点でこれからも農林水産省として取組をさせていただきます。”
“ありがとうございます。 今、大変大切な御指摘をいただいたと思っておりまして、今後とも、金融業務がますます複雑化、高度化をしていくことが見込まれる中で、農林水産省においても、農林中金に対するモニタリング、指導などをこれまで以上にしっかりと行うことができるプロフェッショナルな金融の専門人材を確保、育成すべきということについては、平沼先生から御指摘のとおりだというふうに思っております。 今委員からの御指摘もいただきましたので、例えばですけれども、民間金融機関との人事交流などを通じて、農林中金とより高度なコミュニケーションを行うことで、よりよい指導監督につなげたりしていきたいというふうに思います。 やはり農林水産省における監督機能の更なる強化が必要で、このために、外部からのプロ人材の活用も含めて、金融専門人材の育成、確保は今よりもより一層図ってまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 今、平沼先生がおっしゃるとおり、農業経営の規模拡大などによりまして農業分野の資金需要が拡大をしていますし、これからも拡大をし続けるだろうというふうに考えております。こうした中で、農林中金には、豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農林水産業向け融資を強化することで、農林水産業の更なる発展に貢献をしていくことが期待をされております。 今回の法改正で、農林中金においても、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上に貢献するため、担い手経営体や大規模施設、フードテックなどへの融資、出資を拡充することに加えまして、担い手の事業サポートやＤＸ化などの支援を通じた経営高度化への貢献、そして生産者、海外ネットワークを活用した業界再編の後押しや輸出増加への貢献などに取り組む方針と承知をしております。 農林水産省としても、農林中金が目に見える成果を上げていただくことを期待をしております。”
“農林中央金庫法の一部を改正する法律案の説明のうち、第二にのところで、農林中央金庫の出資手続の緩和のところでありますが、主務大臣の認可を不要としのところを許可と先ほど読んでいましたので、認可と訂正をさせていただきます。申し訳ありません。”
“このような資金需要に的確に対応する必要があることから、民間金融機関が取り扱う長期かつ低利の制度資金である農業近代化資金の内容の充実を図るため、本法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、貸付けの最高限度額を引き上げることであります。 現在、貸付限度額については、農業者で政令で定めるものに貸し付ける場合にあっては二億円、それ以外の者に貸し付ける場合にあっては四千万円の範囲内で政令で定める額とされておりますが、これらについて、今般、前者は七億円、後者は二億円の範囲内で政令で定める額に、それぞれ引き上げることとしております。 第二に、貸付対象者の範囲の拡大であります。 農林中央金庫が主たる出資者等となっている団体又は法人を貸付対象者に追加することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。 済みません、言い間違いがありましたので、訂正させていただきます。申し訳ありません。”
“農林中央金庫が一定の基準に適合する場合、地域の農林水産業の発展に資する会社の百分の十から百分の五十までの議決権の保有については、主務大臣の許可を不要とし、事前届出とすることとしております。 第三に、農林中央金庫の理事の兼職及び兼業制限の緩和であります。 外部の専門人材の理事への登用が可能となるよう、外部理事を兼職及び兼業規制の対象から外すほか、これに伴う所要の規定を整備することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 さらに、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。”
“農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 さらに、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。 このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。 農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合等の協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。また、現在は農林中央金庫の任意業務とされている会員の構成員たる農林水産業者向けの融資等を必須業務に追加することとしております。 第二に、農林中央金庫の出資手続の緩和であります。”
“ただ、思い切った投資をしないと前に進みませんので、これから官民の思い切った投資と挑戦、これをしていかなければならないと思いますし、その結果として、食の分野で日本は世界に貢献することができるんだ、そんな国をつくっていきたいというふうに思います。 そして、そのためにこのロードマップを真に実効性あるものにすべく、精力的に検討を進めて、また食料安全保障をめぐる世界的な課題解決に貢献をしてまいりたいと考えております。”
“林先生に是非御理解いただきたいのは、今、赤字の企業が確かに多いというか、あるんですけれども、この状況下においても黒字の植物工場もあるわけですね。これは何でかといったら、要するに、電気代が、もちろん上がり切っちゃうと、なかなかどこも採算は厳しいということになりますが、今の状況であったとしても赤字と黒字はどういう差があるかといったら、同じ単位面積当たりでどのぐらい収穫がちゃんと取れているか、そして、それを価値に変えることができているか、できるかできないかでその境目があるわけですので、そこを是非これから我々は、どういったモデルだったらちゃんとこれが黒字化をするのかということを考えなければならないと思っています。 総理も、日本が世界最先端のテクノロジーを有している分野であって、海外にも展開することで日本に富を呼び込むことができる、植物工場はそういうことだというふうにおっしゃっていますし、私自身も同様の考えです。”
“もちろん、何でもかんでも作れるというわけではないですが、安定的な食料生産が一部の品目では可能でありますし、また、我が国が世界市場をリードすることが可能な技術や、ビジネスとして運営、継続させてきた実績という強みも有する分野であるというふうに考えておりますので、今、集中的にこの議論を進めているところであります。”
“お答え申し上げます。 昨年十一月に設置された日本成長戦略本部において、官民投資を促進すべき戦略分野の一つにフードテックが位置づけられたところでありまして、それも踏まえて、昨年末に、私が座長となるフードテックワーキンググループを立ち上げをし、今、様々な関係者の皆さんが集まって議論を重ねているところであります。 植物工場なんですけれども、本ワーキンググループにおいて、世界が人口が増えるし、気候変動で結構気候が振れていくということで、世界の食をめぐる社会課題に対応するために、日本の先端技術の粋の詰まった世界に打って出られる領域の勝ち筋を見極めた上で、稼げる農林水産業の創出、食料安全保障の確保に植物工場というのが資するものではないかというふうに考えているところであります。 今、林さんからもお話があったとおりで、植物工場は、気候変動の影響に左右されませんし、また、災害が起こりづらい場所に立地をするということも可能です。”
“お答え申し上げます。 まず、いかなる事態においても国内生産をしっかりとやれる体制をつくることは大事だと思いますので、肥料の確保も含めて、我々として万全を期してまいりたいというふうに思います。 その上で、確かに世界的に、イラン情勢は先が見通せませんので、そういう中で様々な世界の食料生産に与える影響というのが当然出てくるんだろうというふうには思いますので、そうした影響もよく考えながら、国民の皆様への食料の安定供給という責任は、農林水産省として、これは最大の使命でありますから、備蓄の在り方も含めて、確保ができるように最大限努力させていただきます。”
“また、お茶も含めて、新規就農者向けの就農準備資金及び経営開始資金については、農業従事者の年齢構成のアンバランスが大きな課題となっていることから、四十九歳以下の者を対象に支援をしておりますが、六十五歳未満の新規就農者についても、従来から行っている青年等就農資金の融資に加えて、令和七年度補正予算では、新たに機械などの導入を補助する事業も創設をしたところであります。 静岡、私も山の中の茶園にお邪魔をさせていただきましたが、確かに大変条件的に難しいんだけれども、その場所だからいいお茶が取れるというのも事実であるのもよく認識をさせていただきましたので、お茶の生産、供給力のアップに向けて、しっかり努力させていただきたいと思います。”
“お茶につきましては、近年、輸出が大きく伸びておりまして、世界的にもマーケットが拡大をしていますが、御指摘のとおり、生産者の高齢化や減少などにより生産量が減少傾向にありまして、国内外の需要を満たすことができない状況になりつつあるというふうに懸念をしております。 こうした状況を踏まえまして、昨年四月に策定をした茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針では、新規就農者を含む意欲ある担い手への茶園の継承、集積、集約化の推進、また、老齢化した茶園の改植や、スマート農業技術の開発、導入による生産性の向上、抹茶の原料となる碾茶や、有機栽培茶など、需要の変化に対応したお茶の生産の推進などに取り組むことで、産地の生産基盤を強化することとしております。”
“引き続き、燃料油などの調達が困難といった情報提供を受けた場合には、もし、先生からも、地元でこういう案件があるという話があればすぐにお寄せをいただければと思いますが、具体的な状況を確認をさせていただいて、経済産業省、エネ庁と連携を取りまして、個別の事案ごとに、円滑な供給が行われるようにスピード感を持って対応させていただきます。”
“御質問ありがとうございます。 農林水産省といたしましても、農林水産事業者の皆様に安心して経営を継続いただくため、燃油などが安定的に供給されることが重要と認識をしております。まさに価格の問題ももちろんあるんですけれども、物がなくては話が始まりませんので、そういう観点で問題意識を持っております。 燃料油については、石油備蓄も活用しつつ、全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ一方で、足下で一部の供給に偏りが生じているというのも事実でありまして、農林漁業者の皆様の中からも石油の入手が困難となっているとのお声を伺っているところであります。 こうしたことから、三月三十一日にこの相談窓口を農林水産省及び地方農政局などに設置をいたしまして、情報収集を行い、実態把握を行っているところであります。”
“お答え申し上げます。 現在のクロマグロの配分につきましては、水産政策審議会の下に設置をされたくろまぐろ部会で取りまとめられた配分の考え方に基づき、漁業種類ごとの近年の漁獲実績をベースとしつつ、特に大型の魚については、放流などの負担の大きい沿岸漁業に配慮をして行っているところであります。 配分の考え方なんですけれども、資源と漁獲の状況、そして各漁業の漁獲が親魚資源に与える影響の度合いなどを踏まえ、見直しを行うことも規定をされております。 また、資源管理の取組の結果として、今先生から御指摘のように、私も様々な海域で操業している皆さんから、そこら中にマグロがいるのに捕れないというお話をいただいているところでありますので、将来、国際的に漁獲上限の更なる増枠が決定した場合において、そこに向けてまず頑張るわけですけれども、関係者の御意見も丁寧に伺いながら、国内配分の在り方については検討させていただきます。”
“今、佐々木先生がおっしゃっていただいたことは、大変大切な視点であるというふうに考えております。 ＴＡＣは、対象となる漁業関係者を始め、地方公共団体や研究機関など、誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会において資源管理の目標やＴＡＣの設定方法などについて議論を行い、その取りまとめ内容を踏まえて定めました資源管理基本方針に基づき設定をしているところであります。 四月に始まった令和八管理年度のスルメイカのＴＡＣ管理については、関係団体との協議に加え、昨年度中に資源管理方針に関する検討会を二回開催をさせていただきました。関係者の理解を得て、小型スルメイカ釣り漁業において、特定の地域における漁獲の集中による不公平を防ぐための期間別管理の導入などを行ってきているところであります。 令和九管理年度以降の管理の在り方についても、今年度中に資源管理方針に関する検討会を複数回開催する予定にしておりますので、よりよいスルメイカＴＡＣ管理の実現に向けて、現場の皆さんの意見もしっかりと聞いて、丁寧に議論を進めさせていただきます。”
“御質問ありがとうございます。 スルメイカの管理につきましては、資源評価と資源管理の両面が重要であります。 令和七管理年度においては、資源評価の面では、ＴＡＣ設定時の予測を上回る資源量となったこと、また、資源管理の面では、小型スルメイカ釣り漁業において漁業者から迅速かつ的確に漁獲量の積み上がりを把握できなかったこと、これらが明らかになったところでありまして、クロマグロ以外では初めて、小型スルメイカ釣り漁業者に採捕停止命令が発出をされました。 これを受けまして、令和八管理年度においては、資源評価については、漁期前の調査範囲や頻度の見直しに加えて、海流データなどを用いて産卵場からの回遊状況を予測することによって、資源状況の迅速な把握及び資源量の推定精度を上げることとしております。 また、資源管理につきましては、漁業者のほか、漁業団体や産地市場と連携をして、迅速に漁獲量の積み上がりを把握する体制の整備を進めているところでありまして、これらの取組を通じて、スルメイカの資源管理を適切に行ってまいりたいと考えております。”
“メガソーラーに係る森林の開発行為につきましては、先ほどのメガソーラーに関する対策パッケージを受けて、本年四月より、開発面積に応じて、残す森林の割合を二五％から六〇％へと大幅に引き上げます。あとは、都道府県知事による開発許可の事前措置である関係市町村長の意見提出に当たり、市町村長が利害関係者の意見を聴取する旨の規定を新たに設けるなどの規制強化策を講じたところであります。 また、森林法に基づき、森林の取得の段階において提出される森林の土地の所有者届出書について、本年四月から、森林の土地の用途や届出者の国籍を記載するよう見直しをしたところでありまして、取得段階において用途や国籍を把握できるように取組を強化したところであります。 肝腎なのは、地域の住民の皆さんにとって、木が伐採されちゃって、誰がやっているんだかよく分からないみたいな開発がされるということが一番不安でありますから、そうしたことが今後起こらないようにそういう規制の強化をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。”
“多面支払いと中山間地域等直接支払い、これはダブルカウントでもらっている地域もあれば、そうでない地域もあって、ちょっと今地域ごとに様々な状況であります。 一番やはりどこの現場に行っても皆さんから言われるのは、書類が面倒くさいという話が何しろ多いので、要するに、公務員を辞めて、得意な人がいればそういうのはいいんだけれども、そうじゃなくて、農家だけしかいなかったらそれは得意ではない可能性が高いわけですから、そういうちょっと今様々な御意見もいただきながら、どのようなことができるか、両制度の趣旨や現場の意見をしっかり勘案して、検討させていただきます。”
“昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきまして、中山間地域等直接支払いの見直しについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大することとしております。 制度の見直しに向けては、私が設置をいたしました日本の農林水産行政の戦略本部の中に中山間地域振興ワーキンググループというのをつくりまして、現在、中山間地域で頑張っている若手生産者を中心に現場の御意見を伺っているところでありまして、その中で、多様な人材によるサポートを求める意見などが出ているところであります。 これはやはり現場で結構大変な条件の中で頑張っていて、また、十年先も二十年先もそこで暮らして頑張るんだという方はたくさんいらっしゃいますから、そういう今やっている皆さんが、将来にわたって営農して、その地域で稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう、多様な人材の参画促進の観点も大事ですし、また、外部人材との連携に向け、連携も大事ですので、そうしたことをしっかりと踏まえて、検討を進めてまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 食糧法改正案における需要に応じた生産とは、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより生産の持続的な発展を図るということでありまして、減反を意味するものではありません。 現に、農林水産省としては、今先生からもお話がありましたが、平成三十年産より、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。また、食料・農業・農村基本計画においても、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしておりまして、今般の改正内容も踏まえて、政府が前面に立って需要の創造に取り組んでまいります。”
“このため、農林水産省では、職業としての農業の魅力発信、そして、就農相談窓口の設置や相談会の開催、また、農業大学校、農業高校などにおける農業教育の高度化や研修期間中の資金支援、例えば学位の取れる専門職大学というのもつくらせていただいておりますので、今、静岡と山形にありますけれども、そういった学ぶ場の選択肢を拡充していくということ、そしてまた、雇用就農を通じた技術習得への支援、経営開始時の資金支援や機械、施設などの初期投資への支援など、新規就農者の育成、確保に向けた取組を総合的に支援をしているところであります。 さらに、地域のサポート体制を構築をし、新規就農を目指す者が実践的に技術習得できるトレーニングファームの整備を強力に推進するなど、引き続き必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えます。 また、農業に参入していただくには、そもそもやはり農業が稼げるのかどうかというのが一番きっかけになることだと思いますので、そうした観点も政策全てに持って取り組んでまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、これからの農業を支える人材、とりわけ新規就農者を育成、確保していくことが極めて重要であると考えております。 このため、まずは、多くの方に農業に興味を持ち、職業としての魅力を感じていただけるようにすること、そして、就農準備の段階から経営や営農技術をしっかりと習得できる環境を整えていくこと、また、農業法人への就職など、就職先としての農業という選択肢を増やしていくこと、独立自営を目指す方の経営開始時のリスクを低減し、早期に経営安定が図られるようにすることといった対策を切れ目なく行っていくことが必要だと考えております。”
“まずは、食料システム法、我々みんなで作ったものでありますから、ずっと米の世界、米だけに限らず農産物の世界はデフレ経済だったというのもあって、なかなかコストを価格に転嫁することが難しかったという状況の中で、どうやって農業現場の再生産を図っていくのかという観点で、適正な取引というものの指標にするというのが今回の趣旨でありますから、まず、これについて一歩進ませていただくことについて消費者の皆さんにも我々は御理解をいただく努力はしなければならないと思っております。 ただ、その上で、やはり、様々な需要に応え切れる米の生産の在り方も追求していかなければならないというふうに思いますので、しっかりとやらせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 米のコスト指標は、昨年十二月から、米穀機構において、生産、流通から販売、消費に至るまでの関係者が議論を重ねていただいて、一昨日に、五キロ当たり二千八百十六円、税込み、これはコストだけということになりますが、これを公表したというふうに承知をしております。 農林水産省といたしましては、今般のコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待をしているところであります。 ただ、その上で、今、庄子先生からも御指摘ありましたように、米の需要というのも様々な需要があります。特に多様な需要があると考えておりまして、その中で、多様な価格帯の米が供給できるように、生産コストの低減なんかも必要であります。農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及、開発の拡大、スマート農業や省力栽培技術の導入なども支援をしてまいります。”
“また、肥料につきましては、肥料だけではなく、農業用のビニールなどの資材、様々あるんですが、本年の春作業に使用する資材は既に調達済みであるのでいいんですけれども、今後調達が必要なものについて、当然、例えば尿素でも国際価格がもう既に上昇をしておりますので、調達する様々な資材価格に影響を及ぼす可能性が大きいというふうに考えておりまして、この価格動向もしっかり見ていかなければならないと思います。 さらに、餌についても、価格が高騰した場合には、配合飼料価格安定制度により補填金を交付をしております。 私としても、要するに、資材費がどういう状況になると経営上どういうインパクトがあるのかということを、これは事業の、事業というか、どういう営農形態かによっても与える影響はかなり変わってきますので、そうしたことをちょっと細かく我々としても内々でシミュレーションをして、与える影響が大きいということであれば、それは当然経営を支えていかなければならないというふうに考えますので、先手先手でいろいろ考えさせていただきたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 中東情勢による農業経営への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油等の価格が高騰する中、緊張感を持って動向を注視し、農業者の皆様が、農業者だけではなくて、これは漁業の皆さんも林業の皆さんも安心して経営を継続いただけるよう対応していかなければなりません。 こうした中で、まず燃料について申し上げますと、農業者の皆様の負担を軽減するため、政府全体として、小売価格を全国平均で、Ａ重油は百三十五円程度、軽油が百五十八円程度、ガソリンが百七十円程度に抑制するよう激変緩和措置を講じたところでありますし、また、これに加えて、施設園芸及びお茶については、農林水産省として補填金を交付をしているところであります。”
“いずれにしても、これからも、西田先生からも御地元の状況をしっかりと教えていただきながら、また必要に応じて現場にも伺わせていただいて、一つ一つではありますけれども、能登の復興が前に進むように精いっぱいやらせていただきます。”
“これらの取組を進めるには地域の合意形成が必要不可欠でありますが、ただ、現場の自治体の皆さんもマンパワーが当然不足をしておりますので、農林水産省としては、でき得る限り職員を現地に派遣をさせていただいて、基盤整備の実施を通じた将来像の絵姿の素案をこちら側から提示をするなど、石川県、能登地域の市町と協力をして、プッシュ型で地域の合意形成、そしてその後の創造的復興を後押ししてまいりたいというふうに考えております。 また、私も西田先生と一緒に輪島港で海女の皆さんからお話を伺ったのが大変印象的でありまして、漁港も、ハードは、やれば着実に進んでいると思いますが、海底の漁場みたいな考え方を言うと、なかなか、土砂がまだまだ流れ込んでいて、漁場の回復までは当然至っていないという現状も海女の皆さんからお伺いをして、やはり山の方のしっかりとした整備もこれから加速化をしてやっていきたいというふうに思っています。”
“御質問ありがとうございます。 能登には、これまで、発災後、副大臣としては二回、そしてまた大臣になってからも二回、訪問させていただいております。その都度、現場も見せていただきながら、現地の農林漁業者の皆様から、創造的復興に向けた現場での取組、そして御苦労、こういったことを多数伺ったところであります。その思いに必ず応えていかなければならないというふうに考えております。 特に、創造的復興に向けては、単なる復旧をすればいいということだけではなくて、しっかりと改良して、もう一度豪雨が来たとしても対応ができるような、そういう改良復旧であったり、また、農林水産施設の機能向上、集約、再編化を進めることが重要であると考えております。”
“御質問ありがとうございます。 我が国の酪農を持続可能なものとしていくためには、規模拡大による収益性の向上に加えまして、中小・家族経営に資する取組も含め、支援することが重要だというふうに認識をしております。今までは規模拡大、規模拡大と言いがちだったんですけれども、やはり採草地などがしっかりとあれば、家族経営で、ある種、足腰の強い経営が可能だということもよく存じ上げております。 このため、令和七年度補正予算では、新たに持続性向上タイプというのを措置をいたしたところであります。牛舎などの施設や搾乳ロボットなどの機械の導入、施設の補改修や中古機械の導入を支援するに当たり、新規就農者や経営継承者などの中小・家族経営に対して、経営や営農技術などを助言する計画を地域で策定し、経営のソフト面や段階的な継承を支えることとしております。 今後とも、今、伊東先生から御指導がありましたとおり、中小の家族経営が地域酪農業でしっかりと役割を果たし、次世代に着実に経営継承がなされるように努力させていただきます。”
“お答え申し上げます。 まず、現状、令和六年度補正予算で二千百万円、令和七年度補正予算で五千万円を付けまして、この臨床試験の実施に向けた動物試験などをまず実施をしているところであります。 その上で、なぜ医薬品、食品ではなくてですね、医薬品の方向でというお話ですけれども、花粉症緩和米は、これまでの研究により杉花粉症に対する治療効果が期待できることから、まずは医薬品としての開発を目指しているところであります。食品として進めてはという御意見も承知をしておりますが、食品の場合には明確に治療効果をうたえない、そして、花粉症緩和米というこれまで食経験がないものであり、様々な消費パターンを想定し、幅広に安全性などのデータを取得する必要があるといった課題があると考えております。 農林水産省としては、食品、医薬品いずれであったとしても、まずは農研機構で動物試験などをしっかりと行いまして安全性や有効性を明らかにするための取組を進めていきますし、先生おっしゃるように、いつまでも実用化がされないということでは困りますので、主体性を持って取り組みさせていただきたいと思います。”
“一方で、今回、食料システム法、これで、皆さんのおかげで全面施行ということになりましたから、やはりいろんなコストが上がっていくときに、いかにしてそれをしっかりと市場で御理解をいただくかという努力も同時にしなければならないというふうに思いますので、そうしたことを我々としては後押しをしていきたいと思っております。 他方で、農水省としても、これまでも、これ燃油価格の高騰については、補填金を交付する制度もありますし、セーフティーネット資金もあるわけであります。ですので、またこの中東情勢に対応する燃油対策については激変緩和措置が政府全体で行いますので、ちょっとこれ、政府全体でしっかりと対応できるように努力させていただきます。”
“やっぱり大事なことは、こういう農業者の努力では、まあ努力でというか、どうにもならない、これ国際情勢の変化によって資材価格が振れるわけですから、そういうときにいかにして経営をしっかり支えていけるかということが肝腎かというふうに思っております。 現状で、様々な、ナラシまた収入保険など様々な制度がありますが、確かに、先生御指摘のように、この生産コストが急激に上がったときに、じゃ、どのぐらいそれが本当にちゃんと機能ができているのかということについては様々に考えていかなければならないというふうには思っていますが、ただ、その制度をどうつくるかということを考えると、実はすごい難しい点もたくさんあるわけですね、このコストを見るということについて。そういったこともちょっと慎重に考える必要があろうと思います。”
“お答え申し上げます。 野菜は、天候によって作柄が変動しやすく、保存性も乏しいため、供給量の変動に伴い価格が大幅に変動する特徴があります。 こうした中で、主要な野菜を消費者に安定供給するため、野菜価格安定制度において、出荷期間における卸売市場の平均価格が過去六年間の平均価格に基づく保証基準額を下回った場合に、その差額である補給金を生産者へ交付することとしております。 ちょっとこれ難しいのは、野菜は、同じ品目であったとしても、露地物、施設物、露地物であっても青果用と加工業務用、また施設物であったとしても加温が必要なものと不必要なものがあるなど、産地によって生産形態やコスト構造が全く異なるため、野菜の価格安定制度に生産コストを反映させるということは、ちょっと事実上なかなか困難ではないかというふうに考えております。 ただ一方で、四月一日から食料システム法が全面施行されておりますが、野菜についても合理的な費用を考慮した価格形成がなされるよう、バレイショ、タマネギ、キャベツを対象に、コスト指標の検討を進めているところであります。”
“お答え申し上げます。 特定技能二号の皆さんは、長年の実務経験等により身に付けた熟達した技能が求められる在留資格でありまして、この人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが現時点における政府としての基本的考え方であります。 この人手不足が深刻化する農業分野においても、適切に特定技能制度の運用を図っていきながら、熟達した技能を身に付けた二号特定技能外国人の皆様においては、その専門性、技能を生かした業務に即戦力として従事していただくことを想定をしております。これ、要はかなり技能レベルが高いわけですから、現場においても大変助かる人材ということに経営者側もなろうかというふうに思っております。 ただ、先生御懸念のように、この運用次第で日本人の就農が阻害されちゃうんじゃないかみたいなことはあってはならないことだということは私も共有をしております。”
“御質問ありがとうございます。 需要に応じた生産は、主食用、そして業務用米、また加工用米、米粉用、また輸出米、多様な米について国内外の需要を創出をした上で増産を進めていくことでありまして、決して減産を意味するものでは全くありません。現に、農林水産省として、この食料・農業・農村基本計画において、米の生産量を二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンに増大をすることとしております。 現在、食糧法の改正案、これを国会への提出に向けて最終的な調整を進めているところでありますが、その中においても、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上に関する施策など、生産の持続的な発展を図る施策を講じることを規定する方向で検討しております。 政府が前面に立って、需要の創造、これをしっかり頑張ってまいりたいと思います。”
“野生鳥獣による農作物の被害状況については、国が調査要領を示して、これに基づく各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みを整備をしているところであります。 実際にこれ、令和六年度の被害額が百八十八億円となっているんですが、多分これ、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識をしておりますし、恐らくこれで全てということではないんだろうというふうに考えております。 対策として、これまでも、防護柵による侵入防止や箱わななどによる捕獲、そして捕獲個体の処理までを一体で支えるメニューを鳥獣対策交付金で充実をさせてきておりまして、令和八年度予算と七年度補正予算合わせて百七十億円を計上しております。 今後、更なる人口減少、高齢化を見据えて、より効率的、効果的な対策が推進されるように、これまでのＩＣＴ等を活用した遠隔監視による見回り作業の省力化にとどまらず、さらに、捕獲データの収集、分析などにより、捕獲強化すべき地点の特定に生かすなど、新たにスマート鳥獣害対策に関するメニューを強化しているところでありまして、現場の皆さんの実態に沿って対策をさせていただきたいと思います。”
“これらのことについて、本年一月から三月までの間に全国各県で説明会を行う中で、その中で地方公共団体、そして土地改良区などに対して、渇水対策への支援内容や手続の見直しについて周知をさせていただきました。 今後とも、河川管理を所轄している、所管している国土交通省とも連携をして、渇水対策、取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 近年、気候変動の影響により渇水のリスクが高まっていることを踏まえまして、令和七年度に農業水利施設の管理に関する補助事業を拡充をし、渇水時の番水や用水の反復利用に係る経費を支援の対象に追加をしたところであります。 しかしながら、この申請や採択、そして補助金交付決定などの手続に時間が掛かれば緊急的な対応が困難となるおそれがあったため、年度の途中において、暫定的な措置として着手届の提出により事業を活用できるように、そういう改善もさせていただきました。この経験も踏まえまして、この補助事業については、令和八年度からはその緊急の対応が必要となった場合に随時事業に着手できる仕組みを設けるなど、現場がすぐに使いやすいよう、申請、採択などの手続を見直すこととしております。 また、やっぱりこれ、あらかじめ備えておくということも高橋先生御指摘のように必要でありますから、あらかじめ渇水に備えて用水確保のために、例えば水源施設として井戸を設置をしておくこと、若しくは池の底を掘削をしてため池の容量をこの機に拡大をしておこうとか、そういった取組についても支援をすることとしております。”