鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“いずれにしても、令和九年度以降の水田政策の見直しの一環の中で、現場の声をしっかり伺いながら、そして消費者の皆様からも納得感をいただけるように、農業経営の安定のための施策の充実をしっかり検討してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員から今、価格について消費者から様々な声があるというお話もいただきましたが、やはり、米の価格につきましては、生産者の再生産、再投資が可能で消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要であるとは考えております。 現在、本年四月から施行される食料システム法に基づく米のコスト指標の作成に向けた議論が進められているところでありますが、やはり、生産から販売に至る各段階でのコストの見える化を図りまして、これを考慮した価格形成を実現しようとするものであります。農林水産省として、こうした米のコスト指標作成に向けた関係者の議論が取りまとまるよう後押しをしてまいりたいと思います。 また、生産者側に対しては、やはり、大幅な米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合に備えて、従来、収入保険などのセーフティーネット対策を措置しているところでもあります。”
“御質問ありがとうございます。 米の価格がどういう状況にどういうふうになるのかということでありますが、基本的には米の価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものであるため、農林水産省として価格についてコメントをするということは差し控えさせていただきます。 いずれにしても、米生産の持続性を確保し、安定的に供給していくためには、需要に応じた生産を進めることが重要でありますので、米のマーケットの拡大を図りながら、多様な米の増産を進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、米政策につきましては、昨年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。 この目標の実現に向けて、まずは政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。その上で、米のマーケットに見合った形で国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていく方針であります。”
“委員御指摘のとおり、農業者には売上高五千万円以下の小規模な経営体がまず多いということであります。そのため、食料品の消費税率ゼロについては、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのか、そういった声が私のところにも様々にいただいているところであります。 それで、食料品の消費税率ゼロの実施に向けまして検討すべき諸課題については、先ほど総理からもお話があったところでありますが、今後、社会保障国民会議において丁寧に議論を行い、結論を得ることとされております。 現状とやはり制度を変えるときに、その対象となる皆さんには様々な声があるということは当然でありますので、農林水産省として、農業者や食品関連事業者の様々な声、そして心配に対して、どうすれば心配なく食品の消費税率ゼロが実現できるのかというスタンスでしっかり相談に応じて、丁寧に適切に説明もしてまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 問題意識は、村岡委員と私自身、全く共有をしているというふうに思っております。 まず申し上げると、農業を持続できる所得水準につきましては、地域によって物価水準や所得確保の機会などが様々であるため、一概に申し上げるということは正直言って困難なんですが、ただ、基本的には、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保される、再生産が可能な所得水準が必要であるというふうに考えております。 その上で、あえて申し上げますと、今、主業経営体の、要するに農業でしっかりと生計を立てている経営体の皆さんの平均というのが、農業所得が四百九十四万円ということになっておりますが、これを大企業の例えば賃金と比べればどうかという観点を持つと、まだまだそっちの方が正直言うと全然高いという状況にあるというふうに考えておりますので、他産業と比べてどうなのかというような観点も持って、今後よく検討してまいりたいというふうに思います。”
“お答えを申し上げます。 米につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、需要拡大と供給力の強化を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしております。 これを踏まえまして、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、その拡大を図りつつ、国内の主食用、そして輸出用、また米粉用など、多様な米の増産を進めてまいりたいというふうに考えております。 その上で、農業者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で、米が持続的に供給されている状態とすることが重要であるというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、宮下委員御指摘のように、国内マーケットだけではなくて海外マーケットをしっかりと取っていくということ、何よりも大事であるというふうに思っております。 その上で、直近の農林水産物、食品の輸出額は一兆七千五億円と、十三年連続で増加をしております。品目別に見ても、牛肉、緑茶、米、米加工品など、輸出重点品目三十一品目のうち十三品目で過去最高を記録をしております。 我が国は、ＣＰＴＰＰを始め数々の経済連携協定を推進しておりまして、農林水産物、食品の輸出拡大に積極的に取り組んでいるところであります。今月署名をいたしました日・バングラデシュＥＰＡにおいては、高品質な牛肉、リンゴ、ブドウなどの青果物、緑茶、みそ、しょうゆなど、多くの輸出重点品目で関税撤廃を獲得をいたしました。また、現在、日・ＵＡＥ・ＥＰＡ交渉やＣＰＴＰＰの新規加入交渉も継続をしているところであります。 今後とも、自由貿易の旗振り役として、更なる輸出拡大につながるように努力をしていきたいと思います。”
“こうした取組を通じまして、国民の皆様への米の安定供給にしっかり努めてまいりたいと考えております。”
“米政策については、食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしております。 この目標を達成すべく、まずは政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出をします。その上で、各生産者が自らの経営判断によりマーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られるようにすることが重要であるというふうに考えております。 特に、米の安定供給に向けましては、需要見通しの算出方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組みます。 加えまして、今国会への食糧法改正案の提出に向け、流通構造の透明性確保のための実態把握の強化として、中食、外食事業者を対象に追加をすること、そして、在庫量などの定期報告の義務づけなどの措置を講ずるほか、備蓄についても、目的規定を見直しまして、需要増加などによる供給不足に備えて保有できるようにするということ、そして、政府備蓄を補完する民間備蓄制度の創設を盛り込むことについて現在検討を進めているところであります。”
“さらに、先ほど委員からも御指摘ありました米、野菜、豆腐、納豆、飲用の牛乳を指定をしておりますが、これらにつきましては農林水産大臣が認定をした団体がコスト指標を作成することとなり、価格交渉の場で活用いただくことが可能となります。現在、関係者による団体の立ち上げに向けた準備が進められているところでありまして、米が先行して議論を進めておりますが、野菜についても、まずはバレイショ、タマネギ、キャベツが候補となっております。 法律の円滑な施行に万全を期してまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 宮下先生からもずっと御指導いただいておりました食料システム法でありますけれども、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑制することなどを目的として、四月一日からの全面施行に向けた準備を進めているところであります。 具体的には、省令などの細則を一月三十日に公布をいたしまして、各地域での説明会、そして業界団体との意見交換などを五百回以上実施をしてまいりました。今、食料システムの関係者に対して丁寧な説明を行っているところであります。 また、肝腎なのは、法目的を含めて、実効性を担保するのが重要であるというふうに考えております。 まず、フードＧメンを十八名先行配置をさせていただいておりまして、四月一日以降に適切に指導助言などを行えるよう、取引実態に関する調査や研修などを実施しているところであります。令和八年度中には四十二名まで、このフードＧメン、増員をして、体制強化をさせていただきます。”
“鈴木俊一議員の御質問にお答えいたします。 食料安全保障の確保に向けた具体的な取組についてのお尋ねがありました。 農業の生産基盤を維持し、日本の国力の底上げと、食料安全保障を強化していくためには、まず、国内のみならず、農産物、食品の輸出を始めとした世界における日本の食のマーケットをつくり、これに向けて生産を拡大することが重要と考えております。 このため、全ての田畑をフル活用し、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保し、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編合理化、スマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成といった農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣小野田紀美君登壇〕”
“ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。”
“また、中央卸売市場の存続や廃止については、日々の業務をマネジメントしている開設者において、当該市場の果たしている役割への考慮を含む総合的判断の中で決定されるものであることから、開設者の判断を重視した仕組みとなっているものであり、その施設の維持や運営経費の負担等が厳しい状況にあるにもかかわらず国が強制的に存続させるというのはないというふうに理解をしております。 また、今確認をしましたら、さいたまの市議会の方でもこれについては議論が始まっているというふうにお伺いをしておりますので、よくそうした議論も注視させていただきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、平成三十年の法改正では、流通が多様化する中においても卸売市場の機能を引き続き発揮させるため、一律の規制により事業活動を制限する政策手法から、各卸売市場の主体的な取組を振興する政策手法に転換をし、また国としては、卸売市場の公正な取引の場としての重要な機能、役割が今後も発揮されるよう、公正な取引の場として健全な運営がなされる卸売市場を認定し、その振興を図ることとしたものであります。 この改正後の卸売市場法の枠組みについては、これまで行っている卸売市場関係者との意見交換においても、より創意工夫しながらビジネスができるようになり、各卸売市場の主体的な取組が実施できるという肯定的な評価もいただいているところであります。”
“御質問ありがとうございます。 農林水産省といたしましては、まず、さいたま市から、この市場の廃止の方向性についてまず事情を直接聴取をしたところであります。 その中で、この卸売市場は国民に安定的に生鮮食料品等を供給する役割を果たすことが期待をされており、公正な取引の場として、委員からも今お話ありましたが、高い公共性を果たしていく必要があるということ、また、そのために、市場施設の廃止ありきで取引参加者などとの協議、調整を行うのではなくて、卸売市場の役割も踏まえて、周辺市場等との連携も含め、さいたま市食肉中央卸売市場内外の関係者との合意形成を丁寧に図ることなど、現場に寄り添った対応を行うように指導をしたところであります。 さいたま市においては市場関係者に対して丁寧な説明を行っていく旨を表明しておりまして、農林水産省としても、引き続き、市場内外の関係者との合意形成の状況等を注視するとともに、必要な指導及び助言を行ってまいりたいと考えております。”
“これらの対策をあらゆる機会を通じて広報し、労働力不足や担い手確保への対応を推進してまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 酪農、畜産における基幹的農業従事者数は、仮にですけど、六十歳以上の年齢層がリタイアをして新規就農者がいない場合は、今後二十年間で酪農で約二分の一、肉用牛で約四分の一にまで減少する可能性がある。これ、大変な状況であると認識をしております。もちろん、こうした状況にしないというのが大事であると思っております。 ですので、まず、農林水産省としては、畜産現場での労働力不足に対応するために、労働負担の軽減のための省力化機械の導入、そして、今ヘルパーのお話がありましたが、特に、毎日の搾乳作業で休みが取りづらい酪農家では、農家に代わって作業を行う酪農ヘルパーへの支援、そして新規就農者による初期投資の負担軽減などの支援を行っているところであります。 特にこの酪農ヘルパーですけれども、例えばですが、学生インターンシップへの支援や新人ヘルパーへのＯＪＴ研修への支援、また、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金交付などを行っておりまして、この酪農ヘルパーを魅力ある職業とする取組を引き続き後押しをしてまいりたいと思います。”
“私自身も記者会見でやったところ、これは、私がやったのを見ていただいたほかの閣僚の皆さんが、じゃ、私もやるわと言って、何というか、みんなで何か自然発生的に実はこれ行っているものでありまして、是非、ここにいらっしゃる皆さんにも、まあ今日もそうですけれども、牛乳をなるべく多く消費していただいて、酪農に携わる生産者の皆さんが、何というか、いいなというふうに思っていただけるように、またあしたも頑張ろうと思っていただけるような環境をみんなでつくれればいいなと思っております。 ちなみに、もし牛乳以外にも何かそういった特性の商品がありましたら、是非教えていただけましたら様々考えさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、酪農のやはり大切な意義ということについて幾つか申し上げたいと思います。 まず、酪農は、耕種農業を行うことが困難な条件不利地域の土地利用を可能として、そして人が食用利用できない牧草等の資源を生乳という良質なたんぱく質に変えることができるものであります。これだけではなくて、景観の維持、雇用や関連産業を通じた地域の維持、活性化にも資するものであり、飼料の生産、家畜への給与、また堆肥の農地への還元といった資源循環の形成にも寄与する、我が国にとって重要な産業であると考えております。 また、今委員から御指摘のあったとおりで、牛乳は牛から生産をされるものであるため、短期間で供給を大幅に増減、要は調整をするということは現実的にはできませんので、夏場を含めていつでも手軽に牛乳を飲める、結果として、カルシウムも含めてですね、たんぱく源がしっかりと消費者の皆さんに供給ができるというふうにするためには、冬の消費の減少を食い止めるということが特に重要です。 このため、今、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下での多様な主体による官民連携の活動等の取組が進められてきております。”
“高橋先生からの御指摘は、もうまさにそのとおりだと思っておりまして、この牛肉の輸出、大変大事です。 特にこの二〇二四年は過去最高を記録しておりまして、農林水産省としては、輸出先の多角化に向けて、関係省庁と連携した新たな輸出先国の解禁や規制緩和などの協議を進めさせていただきます。さらには、この輸出拡大に向けては、輸出対応型施設の整備や省力化機械等の導入による機能強化、オールジャパンでのプロモーションなどの推進の支援に取り組み、更なる輸出拡大やってまいります。 特に、この中国向けについては、先生から今御指摘いただいたように、七月に日中動物衛生検疫協定が発効いたしました。様々な機会を捉えて粘り強く、私としても関連の協議をやらせていただきたいというふうに考えております。”
“委員まさに御指摘のとおり、高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止のためには、各県において迅速な初動対応のためのまず防疫演習や人員等の確保を平時から行っていただくことにより、実動体制を強化することが重要です。 農林水産省といたしましては、この県が行う防疫演習への支援などにより、都道府県の実動体制を強化をしているところです。 兵庫県で十二月十六日に発生をしましたけれども、県がこれは事前に民間事業者と連携協定を締結をしておりまして、発生直後から民間事業者も含め十分な人員を動員をして、迅速に防疫措置を実施していると承知をしております。 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 引き続き、都道府県と緊密に連携をしながら、本病の発生予防と蔓延防止に緊張感を持って対応してまいりたいと思います。”
“また、養殖事業者の資金繰りについては、農林漁業セーフティネット資金を利用することが可能です。 高橋委員が今おっしゃっていただいたことは、私も広島に行った際に、先にですね、ある種、全損みたいな形でお支払いした方がよろしいんでしょうかというのを私もその現場にいた養殖業の皆さんに聞いたんですけど、いや、それはそこまでしなくていいというお答えでした。ちょっと、それ、もしかしたら漁業者によって感覚が違うのかもしれませんので、もしちょっとそういうことが具体的にありましたら、またおっしゃっていただければと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、この政策、カキのですね、対策の政策パッケージについては、私自身、東広島市の現場にて、水揚げされたカキのほとんどがへい死をしている状況を拝見をさせていただいて、本当に厳しい状況であることを改めて認識をしましたので、関係省庁の政策をまず総動員をして、取りまとめをさせていただいたものであります。 さらに、その後になりますけれども、十五日月曜日には、兵庫県相生市には根本副大臣を派遣をさせていただきまして、現場を見た上で漁業者と意見交換も行いました。その際に、カキの養殖業者の皆さんからは、残ったカキを上げると生きているものもやっぱりあるんですよね。そうしたものについては、大切に育てて大きくしてから出荷をしたいという声も聞いておりまして、今後のその成長の状況や単価によってこれ生産金額が変わってくることとなります。 この特定養殖共済は生産金額が減少した場合に補填する仕組みですので、この共済金の支払が生産金額が確定した後とならざるを得ないです。このため、操業が終了した漁業者から可能な限り早期に支払が行われるように漁業共済組合に対して要請をしているところであります。”
“今の点は、具体的な支援内容とかどういう見直しになるかということについては、来年六月末、六月までに与党の先生方、そしてここにいらっしゃる先生方も含めて様々な議論をした上でやってまいりたいと思いますが、ただ、ちょっとかごしま委員と私と根本的に、何でしょう、認識が違うなというふうに思うのは、これは、やはり主食用のお米については、生産者も、しっかりと再生産可能な形の価格でちゃんと取引がされて、その方がいいというふうに思っている生産者の方が私はほとんどだというふうに思っていますし、これまでも、だから直接支払みたいな形はいっときを除いてしてこなかったというふうに私としては認識をしております。 ですから、これからも、これは日本の主食でありますから、それはやっぱり生産現場の皆さんの気持ちに立てば、それは価格でしっかりと持続可能な形の主食用の米の生産が担保されるということが私は基本かというふうに考えております。”
“全く認識は一緒だというふうに思うんですね。 それで、御指摘のこの基本計画においては、米全体の生産量のＫＰＩとして、二〇三〇年に八百十八万トン、それで、この作付面積は百四十四万ヘクタールを維持という設定をしているわけです。これらの達成に向けて、需要の変化に対応して、多収品種の導入などによる単収の増加や、地域計画に基づく農地の集積、集約化、スマート農業技術の導入などにより生産性の向上を図っていくことが重要というふうに考えております。 また、長い目で見ると、日本のお米は世界で十分に戦えるクオリティーを持っていると考えられます、私としては。なので、ある種、海外マーケットを見れば、おすしやおにぎりも含めてマーケットが広がっていくという可能性しか私としては感じておりませんので、この輸出を含めたマーケットを拡大をしていく、結果として、それは、日本の水田を、面積を維持をするということにつながっていくということになろうかと思います。 その結果が食料安全保障の確立そのものだというふうに思いますので、そうした未来が実現できるように、精いっぱい、政府、全面的に頑張りたいと思います。”
“もう一つ言うと、日本の農地は限られた面積であるというのも事実でありまして、どの作物を作るのが、これ畜産の餌の話だけ見るのではなくて、総合的に、やっぱり私たちの国民への食料の安定供給という観点から、どの作物を我が国で作って、どこは輸入である種補っていくのかというこのバランス感覚を持ちながら議論をしないと、何というか、ここだけ見ると間違った方向にもなってしまいかねませんということが申し上げておきたいです。 あと、もう一個、私が大変いつも尊敬をしているのは、うちの地元の山形県の酒田市には平田牧場ってあるわけですけど、餌米を、これ餌米の国の政策がある以前からスタートをしたんですよね。それが、要するに、米を使って豚をつくったらおいしい豚ができる、結果としてそれはちゃんとした価格で消費者の皆さんがある種購入をしていただけるというところまでやって、この取組はスタートをしました。 ですから、やっぱり、そういうような取組もしっかりとこれからは私たちは大事だということを伝えていかなければならないというふうに思っております。”
“ここまでが書かれた答弁なんですけれども、その上で申し上げると、いや、これ、私がさっき地域地域でというふうに申し上げた趣旨は、何も畜産のないところで無理して餌を作るということは、逆に輸送の効率も悪いですから、ある意味でいうと、畜産がしっかりとなさっているところの近くで飼料が調達できるというのがベストだというふうに思っています。 そうした取組を、今回地域計画というのをやりますから、ある種そこの中で、その考え方もですね、少し、我々も現場に出向いて、各市町村、なかなか厳しいという現実のところには、今だと百を超える自治体から来てくれという御要望がありますので、ちょっと丁寧にやらせていただきたいと思います。結果として、それが飼料自給率が上がっていくということにつながるのではないかというふうに私としては考えておりますので。”
“ちょっと通告と大分違うので、ちょっとあれなんですけれども。 まず、ちょっと申し上げると、この飼料代の、大体、飼料費の割合が四から七割と高い畜産経営について、まずこの価格高騰による影響は経営継続に直結をすることから、幅広い経営形態を対象としたセーフティーネットである配合飼料価格安定制度を措置をしているところであります。 委員御指摘のとおり、畜産経営の安定のためには、輸入飼料に過度に依存せず、国際情勢の変化における影響を受けにくい構造へ転換する必要があると考えておりまして、国産飼料の生産振興をすることは重要であります。 農林水産省としては、飼料自給率の向上に向けて、畜産農家と耕種農家の連携、そして、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などを支援をして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。”
“農林水産省として、これらの取組を通じて農林漁業者の安全と安心を守るために農業集落に出没する熊への対応に注力をさせていただきますし、また、国土交通省や環境省、警察ともしっかりと連携をして、人と熊、すみ分けがもう一度実現するようにしっかりやらせていただきたいと思います。”
“もうまさに熊の被害、今年特に、私の地元の山形もそうですが、もう岩手ももちろんですが、尋常でなかったというふうに認識をしておりまして、フェーズを上げるべきときだと、というか、もう上げつつあるというふうに思っております。 政府といたしましても、この十一月十四日に関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージを決定をいたしまして、補正予算においても必要な予算、対策を講じることとしております。 具体的には、緊急的にはこの農林業の現場におけるまず安全確保の徹底がこれ大事ですんで、ここに関する通知や熊スプレーの導入、そして、短期的にはクマ特別対策による熊の捕獲単価の大幅な増加、そして緩衝帯の整備に加えた山際での強固な侵入防止柵の設置、また農地周辺での二重の電気柵の設置、また、中期的にはこれ、農林大学校なんかにおける狩猟免許の取得に向けた研修の実施などですね、人材育成の推進も必要かというふうに考えます。”
“こうした取組を着実に進めて、合理的な価格形成を通じた畜産物を含む食料の持続的な供給につなげてまいりたいと考えます。”
“御質問ありがとうございます。 食料システム法に基づく合理的な価格形成については、畜産物を含む食料全般を対象として、取引における各段階において誠実な協議等の努力義務を措置をしているところであります。また、国が指定する品目について民間団体がコスト指標を作成できることとしております。 コスト指標の作成対象となる品目については、国会での御議論も踏まえまして、畜産分野ではまずは飲用牛乳を指定する方向で準備を進めさせていただいております。今、飲用牛乳のコスト指標の作成については、現在、生産者団体や乳業団体等の関係者の間で検討が行われているところでありまして、農林水産省としても適切にバックアップをしていきたいと思います。 また、合理的な価格形成に関する取組の浸透には、これ何よりも、生産者側だけではなくて消費者の御理解、これを得ることが不可欠であります。国としても、このフェアプライスプロジェクトというのを展開をしておりますが、生産現場の実情やコスト高騰の背景等に関する理解醸成に引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。”
“今の委員の問題意識は、私も全く、何というか、円安がどこまでも進めばいいなんというふうには当然思いませんから、これはやっぱり安定というのも大事だというふうに思いますし、そうした観点も持って、また、これ生産現場にとっては、当然輸入資材が上がるということですからコストが上がるということになりますが、一方で、輸出を我々もやろうということで頑張っている環境でいえば、やはり円安は追い風の状況にもなっていると思いますから、そうしたことを両面よく見てしっかりやらせていただきたいと思います。”
“これ、金融政策の話と財政政策の話であろうと思いますので、私の立場からは、済みません、コメントは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）”
“いや、やっぱり私もさっきの議論聞いておりましていろいろ考えるところがあったところでありますので、よく考えたいと思いますが、やはりこれ、国が何かこの目標を立ててこっちに行くんだとか言っても、やっぱりこれ地域に落とし込んでいかないと、現実としては余り、何というか、絵に描いた餅になっちゃうと思うので、ここは、その酪農も含めて畜産を営まれている地域というのがあるわけです。やっぱり、できる限りその近くで餌については調達をするというのがいいわけですから、そうした観点も持ってしっかりとこれ地域計画もこれからやっていきますので、ブラッシュアップ、その観点も持って取組をさせていただければ、結果として餌の自給率というのは上がってくるというふうに認識をします。”
“ちょっと済みません。まず、委員から御指摘のとおり、この国産や、ちょっとごめんなさい。用意されている答弁と何となく違うので、あれなんですが。 まず、配合飼料価格について、主な原料であるトウモロコシの国際相場が令和二年末から上昇し、為替も円安に振れたことから、令和四年度にピークになりました。その後、主産国である米国における生産が良好であったこと等を背景に、低下傾向で推移をしておりますが、そうはいっても、円安基調の継続などによって価格が高止まりしている状況であるというふうに考えております。 ですので、やはり、私としては、国産のこういう、やっぱりこういう状況に左右をされない国内での飼料の生産基盤をちゃんと確保するということが重要だと思っておりまして、先ほどからも議論になっておりましたけど、その国産の粗飼料も含めた飼料の生産というのを増やしていくということが基本だろうというふうに思います。”
“これは、私自身も、何というんですかね、どっちが何か正しいみたいなことではないんだというふうに思っておりまして、やっぱりそれは、それぞれ経営なさる皆さんが自分の経営はどういうふうに発展をさせたいかということなんだろうというふうに思っております。 今委員から御指摘のありました、要するに規模拡大のときばっかりの支援しかないのではないかということについては、そういう反省もよく踏まえまして、この令和七年度補正で、何というか、必ずしもその収益性向上というのを目指す場合のみならず、収益性に直ちに結び付かない取組、例えば何かといえば、アニマルウエルフェアであったり、国産飼料の生産、利用であったり、若しくはこれがこの鳥獣被害の防止につながるといった、そういった取組に対しても、しっかりと成果目標を設定をして計画いただければ様々な支援をするということで設けさせていただいております。”
“お答え申し上げます。 まず、畜産、酪農は、条件不利な地域の草地利用や裾野の広い関連産業での雇用創出等の役割を有しております。これは、大規模だけがいいというわけでは全くございませんで、中小の家族経営を含めた多様な経営体が持続的に経営を継続できることが地域産業の発展のためにも重要だというふうに考えております。 このため、畜産クラスター事業において、令和七年度補正予算から、この農業構造転換のための集中対策として、中小規模の家族経営にも活用しやすい経営の持続性を高める支援も措置したところであります。 私自身も、様々な酪農家も含めて経営者の皆さんとお話をしますが、必ずしも大規模だからいいというわけではないというのも実感としてよく分かりますし、特に都府県においても、例えば草地をしっかりと自分のところで持っているような酪農家の皆さんにとっては、どんなに国際環境厳しくて、餌が厳しい状況であったとしても、やはり経営は安定していたというお話も伺いますから、そうした点、よく踏まえて対応させていただきたいと思います。”
“まず、ここ数年、この資材、生産資材等のコストが高騰しておりまして、さらに需要の減少も重なっている、こういうことから、畜産、酪農の生産現場は大変厳しい環境に置かれてきたというふうに認識をしております。そして、一部では幾分状況が改善しているところもあるんですが、やはり現状としては今もなかなか厳しいなというふうに感じていらっしゃる生産者の皆さんが多いというふうな認識であります。 この畜産物価格決める際には、そういった現場の皆さんの気持ちに立って、まあこのルールがあるわけなんですが、ルールにのっとり算定をするわけですが、その気持ちもしっかりと踏まえて決定させていただきたいと思います。”
“これ、やはり、その工房チーズですね、私もいろんなところ行くたびにその地域の、何というか、すごい少ないんですけれども、大変おいしいものを、私も好きなんで積極的に買ったり、お土産に買ったりするんですが、やはりその生産量に限りがあること、そしてまた大規模な商流に乗せることが難しいなど、高付加価値ならではのこの課題というのもあるわけなんですが、ただ、今おっしゃったように、まだまだ知られていないというのも事実であるというふうに思いますので、この日本の高品質チーズの市場がしっかりと拡大をしていくように工夫を重ねてまいりたいと思いますし、ちょっとそういう問題意識で是非、生産局、生産局じゃないや、畜産局でやっていただきたいというふうに思います。”
“国産チーズについては、価格の安い輸入チーズに対しまして、単にこれは価格で対抗するのではなくて、国産の優位性があり、比較的乳価の高いソフトチーズなどの生産量を増やしていくということが重要と考えております。 このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、国産チーズの品質向上やブランド化等に向けた支援を継続的に行ってきたところです。この結果として、国内のソフトチーズの供給量、需要量が拡大してきたとともに、今先生御指摘の工房チーズについても世界的な評価を年々高めてきていると承知をしております。”
“大切な御指摘だというふうに思います。 その沖縄県内の学校給食での牛乳の供給実態なんですが、基本的には地産地消として地域の牛乳を提供することを基本としつつも、気温が高く生乳生産に影響が生じやすい沖縄の生乳生産事情が学校給食提供者において踏まえられた結果、今委員から御指摘のようなことになっているんだろうというふうに考えております。 他方で、現在でも地域地域で生乳、牛乳が不足する場合は、全国団体が生乳、牛乳の供給を調整するほか、域内外の乳業メーカーがそれぞれの販売戦略の下で牛乳や加工乳等を供給していると承知をしております。 農林水産省として、引き続き、全体として国内での牛乳等の安定供給が図られるよう、各地の販連、乳業メーカー、関係団体と情報共有などしていきたいと考えます。特に、私自身は、沖縄については、何でしょうね、島でありますし、離島がたくさんありますから、そういうところにも、例えばロングライフ牛乳というのも今我々あるわけですから、様々な工夫ができるのではないかというふうに考えますので、ちょっとよくそういう問題意識持って取組をさせていただきたいと思います。”
“今、徳永先生からの御指摘は、私自身も全く大切な御指摘だというふうには受け止めをさせていただきます。 この数年間の需給緩和の中で、個別の酪農家の間では、加工仕向けによる需給調整の負担に偏りが生じていたとの声が大変大きいということも承知をしております。このため、現在、畜安法の省令をまずは改正をさせていただき、年間安定取引を確保するための規律の強化、そして加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。 この中で、全国で協調した需給調整の取組への拠出を酪農関係の主要な補助事業への交付要件とする措置、これクロスコンプライアンスと言っておりますが、これを令和七年度から段階的に導入を進めているところでありまして、生乳需給の安定に向けて、現場の御意見、よく、この状況をよく踏まえながら、こうした取組をまずは続けさせていただきたいというふうに考えます。”
“私の地元も、当然家族経営の皆さんも大変おりますし、特に、そういう皆さんとの意見交換においては、酪農ヘルパーなんかも含めて、実は人手も大変だと。乳価はある種ちょっと上がってきたので一息つけているというお声もありますが、ただ、そういう一方で、やっぱり設備投資も含めてお金が更に掛かっているということですから、そうした状況をよく踏まえなければならないという危機感は持っております。”
“今現在、全国の酪農、乳業業界では、この過剰となっている脱脂粉乳在庫の低減なんかも図っておりますが、国といたしましても、令和七年度補正予算の畜産クラスター事業で、自給飼料基盤を有する安定した経営を推進する観点から、経産牛一頭当たりの飼料面積要件を設定をしたほか、農業構造転換のための集中対策としても、後継者を含む中小規模の生産者や就農者にも活用しやすい経営の持続性を高める支援を措置したところであります。 これらの施策を集中的に実施をして、持続性の高い意欲ある担い手の育成、確保をしっかり図ってまいりたいと思います。”
“今委員から御指摘のありましたこの酪農家の戸数ですね、減少傾向が続いております。畜産統計によると、令和七年二月時点で対前年比五％減の一万一千戸となっており、決して、全く良い状況ではないというふうに私としては受け止めをさせていただいております。 引き続き、いいですか、対策も含めて。 酪農家の離農、これ抑えるということが大事でありまして、このためには、まずやっぱり一番私として大事だと思いますのは、その生産コストをしっかりと踏まえた適切な乳価の設定による収入の確保、もうこれがまず第一だというふうに考えます。 そしてもう一点は、やっぱり安心して生乳を生産できるこの需給環境の整備。もうこの生乳の、何というか、生ものですから、難しさというのが当然あるので、そうしたこともしっかりとやらなければならないと思います。”
“御質問ありがとうございます。 加工原料乳生産者補給金等につきましては、この算定ルールに基づきまして、補給金や集送乳調整金の単価は生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そしてまた、総交付対象数量は国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定し、審議会の意見を聞いて決定することとなります。 そこに向けて気合を今入れて頑張れというメッセージだと受け止めましたので、本日の徳永委員の声も含め、生産現場の皆さんのお話、よくお伺いしつつ、ルールにのっとってではありますが、やっぱり現場の皆さんが頑張れるなというふうに思っていただけるように、我々、努力をさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 このアフリカ豚熱ですね、大変私たち危機感を持っているところであります。特に、東アジアで発生していないのは日本のみの状況となっておりまして、この緊張感というのがより一層高まっている状況です。 特に、台湾に対しては、アフリカ豚熱の既発生国と同程度に強化した水際措置を行うことといたしました。具体的に申し上げますと、台湾からの全ての到着便に対して家畜防疫官を配置し口頭質問を積極的に行う、そして動植物検疫探知犬の出動回数を増やす、そして海空港での車両、自転車、靴底などの消毒を徹底するなどの取組の強化を実施することといたしました。また、スペインでのアフリカ豚熱の発生を受けまして、十一月二十八日以降のスペイン全土からの豚肉製品などの輸入を停止するとともに、同日以降、スペインから到着する航空便については携帯品検査を強化をしているところであります。 今後も、この制度面の更なる強化策も含めて、水際対策の強化に全力で取り組んでまいります。”