鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“あわせて、重要品種の流出を防止するため、育成した重要品種については、品種登録出願を義務づける一方、品種登録に係る出願料等を減免することとしています。 第二に、重要品種の普及を促進するための措置についてであります。 国の基本方針を踏まえ、都道府県が策定した基本計画に即して、種苗生産者が、種苗生産計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた場合には、種苗の圃場の集団化を図るために、地域計画の協議の場への参加を可能とします。また、種苗生産者と周辺農業者の間で栽培管理協定を締結し、市町村長の認可を受けた場合には、協定締結後に新たに農地を取得した者にも協定の効力が及ぶ等の措置を講ずることとしています。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。”
“重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており、農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。 こうした状況の中で、農業の持続的な発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題であります。 このため、産官学の連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り組むべく、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、重要品種の研究開発を促進するための措置についてであります。 国が策定する重要品種の育成、普及に関する基本方針に即して、産官学の研究機関が、重要品種の育成計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた場合には、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究施設設備の供用を受けることができるようになります。”
“陸上養殖は、国民への食料供給や地域経済の活性化に重要な役割を担うだけではなく、我が国で確立した技術や施設などを海外に展開することで、日本に新たな富を呼び込むことができると考えております。 このため、私がフードテックワーキンググループの座長になり、ロードマップを取りまとめているところでありまして、我が国の陸上養殖が着実に成長していけるよう、官民が連携をして、積極的に取り組んでまいります。”
“陸上養殖は、現時点において漁業や海面養殖業と比べて生産量自体が多いとは言えませんが、ただ、今後、世界的に人口が増大し、経済成長もしますので、たんぱく質の確保が課題となる中で、その市場規模が間違いなく拡大していくものというふうに考えております。 特に、日本の陸上養殖については、陸上養殖技術に不可欠な水処理、そして水を浄化する技術などに強みがあり、成長が期待できることから、戦略十七分野の一つであるフードテックの中で、特に先行して検討を行うこととしたところであります。 その市場規模については、世界全体の人口予測を基に農林水産省で試算を行ったところ、二〇三〇年から二〇四〇年にかけて、人口が六億人増加することに伴いまして、水産物の需要が八百六十五万トン増加すると推測をされております。この増加分のうち、仮に三〇％を陸上養殖が担うと仮定をしますと、世界全体で生産物とシステムの合計で三十一・一兆円の市場が創出されると推定をしております。”
“世界的に天然の水産資源の漁獲量が頭打ちになっている中で、海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖は、増加する水産物の需要に応え、世界に展開できる技術になり得るというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、陸上養殖は大事なんですけれども、その前に、天然の資源の管理というのも大変私は大事だというふうに思っておりまして、どっちもちゃんとやっていくということが大事かと思います。 本年三月には、小規模な施設でハタ類などを生産する神奈川県の株式会社ＡＲＫ、そして六月には、大規模施設でサーモントラウトを生産する千葉県の株式会社ＦＲＤジャパンを訪問させていただきました。特に、このＦＲＤジャパンは、この大きい施設を造る前にも、もう少し小さい実験のプラントの段階でも私はお邪魔をしたことがありまして、そのときからの大型化をするに当たっての御苦労とか難しさを考えると、本当に頭の下がる思いがしているところであります。 現場に伺うと、やはり種苗の安定的な確保の課題があることや、設備投資などにより収益化まで長時間を要するなどの御意見もいただきましたし、何といっても、魚は動物でありますから、人間が思ったように全部コントロールできるわけではないという難しさも当然あるということもよく認識をさせていただいております。”
“先ほどから答弁がありましたけれども、食料・農業・農村基本法では、良質な食料、すなわち、安全で栄養ある食料の確保が、食料安全保障の確保の概念の一部として位置づけられておりまして、それらの確保は極めて重要であります。また、先生から御指摘のミネラルやビタミンなどの栄養は、野菜、果物、肉類などの多様な農林水産物に含まれているというふうに承知をしております。 その上で、我々としては、国民一人一人が栄養バランスに配慮した食生活を送ることができるように、食育を含めて、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事の重要性に関する普及啓発などを引き続き推進していきます。 ただ、現実として、私もこのデータを見てちょっといろいろ考えるところがありますので、現実の食生活はなかなか、独り暮らしだったらそんなに何でもかんでもうまくいくというわけでもない中でどういったことができるのかも含めて、今後もよく研究させていただきます。”
“都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。”
“地元の農家が自治体と協力をして、学校給食に地元野菜を提供している事例というのはたくさんあるわけです。例えば、東京でも、練馬区で練馬大根を学校給食で提供していて、児童が練馬大根について学習も行っているというふうに承知をしております。 今年度から小学校での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われておりますので、逆に言うと、そこで多少浮いた財源というのが当然各自治体あろうかと思いますので、そうしたものも是非活用いただいて、今先生から御指摘のあったような仕組み、東京の自治体でも私はやっていただきたいと思います。東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。今度は国から行くわけですから、浮く財源がありますから、是非、それはやれないかということ、我々からも学校給食における地産地消の取組が行われるように働きかけてまいります。”
“先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 この変更は、ほかの土地税制との公平性の観点から行われたことを考えると、まず、猶予期間に一定の年限を設けるということは、これは難しいのではないかなというふうに考えております。私は、気持ちは森さんと共有はしますが、制度上これはやはりちょっと難しいのかなと思います。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。 なお、猶予適用農地を転用した場合の利子税の免除や、営農年数に応じた納税猶予額の減少については、ほかの土地の事業者との間で不公平を生むため難しいと思いますので、その旨御理解をいただきたいというふうに考えております。”
“本当に、先ほども申し上げましたけれども、都市部、特に東京ですよね、周りに住宅街があって、しかも、どう考えたってそれは農地を売って宅地に転換した方が経済的にはプラスにもかかわらず、そこをやはり、いろいろな思いを持って、特に農業生産や、例えば、子供たちに地域の伝統というのを、そもそも東京はどういう土地だったのかというのを伝えるべくやってくださっている皆さんがたくさんいらっしゃいます。 そうした皆さんに対しては、私も本当に、いつもお話を伺って、同じ日本人としてこんなありがたいことはないなということは感じますので、皆さんの立場に少しでも寄り添えるように努力をさせていただきます。”
“ただ、そうした中で、委員の御指摘にあるように、都市部においても農地の減少が続いておりますし、ですから、都市農業の有する機能を十分に発揮していただくためには、都市農地の保全や有効活用を図っていくことが不可欠であると考えております。 農林水産省としても、これまで、都市農地の有効活用を図るために、都市農地貸借法を活用した農地の貸付制度の創設、そして、市民農園としての利用促進、また、税制や予算措置などの施策を講じてきているところでありまして、引き続き、持続可能な都市農業を図るための必要な施策を講じてまいります。”
“御質問ありがとうございます。 まず、都市農業ですけれども、この農林水産委員会でも、門先生から、農地があるということで、よくお話を伺っているところであります。 都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、そして、私も大事だと思うのは、やはり、災害時、東京は特に人口が多くて過密しておりますから、その避難場所になり得るとか、そういった多様な機能を有しておりまして、都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で、私は大変重要であるというふうに認識をしております。 今年の初めも、江戸川区の生産者の方のお話を伺いましたけれども、やはり、江戸川区だって、例えばコマツナの元々の産地なわけですから、そういう伝統的なものをちゃんと維持して、食文化を維持するという機能も誇りを持ってやっているというお話も伺って、大変心強く感じたところであります。”
“今、佐々木先生から御指摘のあったような傾斜によらない不利性を有する農地につきましては、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合に、集落協定の対象農地へ位置づける方向で検討を進めております。 中山間地域で頑張っておられる皆さんが、将来にわたって営農し、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、対象農地の拡大につきまして、地方負担の軽減も含め、検討をさせていただきます。”
“先ほども申し上げましたけれども、今回の大槌町の林野火災について、被害現場を直接確認し、被害の大きさと森林の再生に向けた地元の皆様の強い思いを本当に実感をしているところであります。 森林の再生に当たっては、大槌町において、大槌町林地再生対策協議会が設置をされ、第一回目が六月の十五日に開催予定と伺っております。県や町のほか、森林組合など関係団体とともに、農林水産省もこの協議会に参画をし、再生に向けた検討を一緒に進めていく考えであります。 先ほども申し上げましたけれども、今回の林野火災の被災地には国有林が含まれております。まずは、国有林において、多様な樹種による諸被害に強い森林の再生に向けた復旧方針を検討し、これを協議会にも示して、共有をさせていただきたいというふうに考えております。 農林水産省としては、議員御指摘の鳥獣被害の状況も踏まえつつ、大槌町や岩手県とも連携をし、現場の皆さんに寄り添いながら、豊かで持続可能な森林の再生に向けた取組を支援をしてまいります。”
“また、森林再生に向けた詳細計画の策定期限については、国において特段定めてはおりませんが、大槌町が設置をした大槌町林地再生対策協議会において、地域の実情に応じて検討いただくことが可能となります。 また、現地で私もお話を伺いましたが、森林の所有者が特定できていない区域があるということでありますが、所有者が不明な場合に市町村などが必要な森林整備を実施することができる森林経営管理法に基づく所有者不明森林の特例などの活用について、大槌町ともよく相談をさせていただいて、助言をしてまいりたいというふうに考えております。 我々も大船渡での対応の経験もありますし、また、今回の大槌町の現場というのは、国有林も、ある種、火災に遭っておりますので、地元と我々林野庁と一体となって、心配のないように取組をさせていただきます。”
“大槌町の林野火災につきましては、被害面積が約千六百三十三ヘクタールに及びまして、五月十八日に、私と山下副大臣で被害現場を直接確認をさせていただきました。そして、町長や森林組合の関係者の皆様からもお話をお伺いをし、被害の大きさと森林の再生に向けた地域の方々の強い思い、これを実感をさせていただいたところであります。同時に、焼けた斜面になっているところに入りましたら、やはり灰が積もっちゃっていて、歩くのも安全じゃないというか、ちょっと難しいなということも含めて、今後の再生に向けた難易度というのもよく理解をさせていただいたところであります。今後、地域の関係者の皆様と連携をして、地域に寄り添って当然対応をさせていただきます。 政府としては、六月三日に局地激甚災害に指定をして、大槌町への森林災害復旧事業の適用を決めたところであります。 まず、災害復旧に係る計画策定については、最初に、事業主体は激甚災害の指定から三十日以内に計画の概要書を提出することとなっておりますが、これは現地調査の進捗状況に応じて修正が可能でありまして、岩手県や大槌町と相談をし、必要な対策が実施できるように取り組んでまいります。”
“御質問ありがとうございます。 米粉の需要は年々増加をしているものの、いまだ製造コストは若干高くて、米粉の製造コストが削減されるまでの間は、引き続き、米粉の需要拡大と米粉用米の生産拡大をセットで進める必要があるというふうに考えております。 このため、令和九年度以降の水田政策においては、米粉用の米について、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いにより支援するとともに、需要拡大に合わせた製粉コストの削減などに取り組む実需者との結びつきを行う場合に追加で支援を行う仕組みを検討しておりまして、引き続き、様々な関係者に御意見を伺いながら、今後、具体的な仕組みの検討を深めてまいります。”
“現在国会に提出をしております気候変動等対応品種法案の中でも、我が国の気候変動に対応した重要品種育成に資するため、国際連携の取組を推進する旨を規定をしているところでありまして、このＣＧＩＡＲを始めとした国際連携を通じて、気候変動適応に資する新品種開発を加速化をさせてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 気候変動に適応した新品種を育成するためには、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持つ研究機関などとの国際連携というのが不可欠であるというふうに認識をしております。 その中で、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループというのがありまして、フランスのモンペリエに本部があるんですけれども、私も、そこにお邪魔をして、以前に意見交換をさせていただいたこともあります。 日本も、これまで、ＣＧＩＡＲ傘下の国際稲研究所、ＩＲＲＩというんですけれども、ここと連携をして、アジア向けの高温耐性を有する稲の研究開発を行うとともに、その成果を活用して、国内向けの品種開発を進めてきているところであります。 本年度からは、新たなＩＲＲＩへの拠出金プロジェクトを開始をしておりまして、新たな稲高温耐性遺伝子の探索及び高温耐性を有する新品種を育成するための親となる素材の開発、また、アジアなどにおける圃場段階での栽培技術の開発を支援をしてきているところであります。”
“私も、ちょっと大臣の立場じゃなくて、あえて個人として申し上げると、この制度をつくるときに、自民党の中でも相当議論をしましたよ。そのときにも、やはり国としてこれが理想なのは分かるんだけれども、やる自治体の立場に立てば、そんなに簡単じゃないよねというところにどう向き合うのかということの、何かその解がまだないんですよね。 だから、私が就任して以来、課題を抱える地域に農林水産省の職員がまず直接出向いて、一緒になって悩んで、どうしたら前に進むのかということをやっていこうじゃないかということで、今まさに取組をさせていただいております。 それをやると、恐らく、これが今一割から一五％になるのも立派ですけれども、やはり目指すのは一〇〇にいかに近づけるかという話なので、そこに向けて我々は何ができるのかということは、現場によく入って、解決策を見出して、そして、さっき先生からあったように、いつまでに何％を目標にやるんだということを早期に示せるようにさせていただきたいと思います。”
“今の渡辺先生と小林局長のやり取りを聞いていて、私も全く渡辺先生に同感だなと思いながら聞いておりました。 それで、一割が今うまくいっているわけですけれども、この一割というのは一体全体何なのかというのをよくよく見てみると、大体が、元々そういうことをちゃんとやっていた地域か、若しくは基盤整備を契機にして、この機にこうやって整えていこうということをやれた地域というのが結構多いんですよね。 それ以外になかなかきっかけがない中で、やれ、やれと言われても、当然、利害の調整というのが難しいというのが現実の農村の集落の、必ずしもみんなが仲がいいわけではないわけですから、そういう中で、どういうふうにして理想の姿を描いていくのかというのがすごく難しいというのに今我々は直面をしています。 その中で、特に、市町村が中心になってやっていくんですけれども、現場の農地の利用調整を担う農業委員会、そして農地バンク、また市町村等のサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携して取り組んでいく必要があります。”
“このため、農林水産省としても、職員が市町村に直接出向きまして、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていく取組を引き続き展開するとともに、市町村においても重点的に地域計画の見直しを進めていく地域を選定をしていただいたり、また、国や都道府県は、そのような地域の現場に入って伴走支援することで、地域の関係者と一体になって地域計画の継続的な見直しを推進をしていく考えであります。”
“御質問ありがとうございます。 まず、地域計画は、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で、農地面積のほぼ全てをカバーする約四百二十二万ヘクタールで策定をされたところでありますが、地域の多くの関係者の意見を調整する必要がある難しい作業であったことから、現時点では、集約化を明確化できた目標地図は約一割にとどまっており、集約化された将来の農地の姿を明らかにするまでは至らなかった地域が多いというのが事実だというふうに認識をしております。 しかしながら、残り九割の地域においても、継続的に地域の話合いを続けていくことができれば、集約化された目標地図を作成できる地域はまだまだ出てくると考えておりまして、地域計画は一度策定して終わりにするのではなく、生産者、農家の意向を丁寧に把握をしながら地域の話合いを継続し、その完成度を高めていくことが重要だというふうに認識をしております。”
“まず、能力評価ですけれども、令和六年度に運用が開始をしました林業の技能検定制度があります。これによりまして、従事者の技能が見える化をされることを踏まえて、このような資格による技能の見える化を図りつつ、これらが能力評価の評価基準に反映されるように、まず環境整備に取り組んでまいります。 また、労働安全の確保に向けては、経営者と従事者の双方の意識改革を図ることが重要であります。個人事業者も含めて、経営体への安全診断や巡回指導、また、従事者への木を切る作業の安全の研修、そして、保護衣などの安全装備の導入などへの支援を措置しておりまして、これらを通じて労働安全の確保に努めてまいります。”
“まず、立木価格が低迷している中で、売手と買手の双方が木材の価値を認識し、適正な立木価格を確保することは、再造林を始めとした持続的な林業経営の実現に向けて重要です。 こうした中で、木材の取引においては、価格決定時に森林育成コストがほとんど意識されておらず、売手側に不合理、不利益な商慣習も存在をしているところであります。 このため、農林水産省では、適正な立木価格の確保に向けて、まずは、川下の需要拡大を通じて木材の価値を高めるということ、そして、価格転嫁、取引適正化に向けたガイドラインの策定、周知、そしてまた、川上から川下までの関係者が合理的な価格形成について理解を深めるための協議会の開催などを行ってきたところであります。 六月の五日に閣議決定をされました新たな森林・林業基本計画におきましても、協議会などで、売手、買手の双方におけるコスト構造の理解を深めるなどにより、合理的な価格形成を図る国産材主導のサプライチェーンの構築に取り組むことを位置づけたところでありまして、これらを通じて、持続的な林業経営の実現に向けた施策を促進をしてまいります。”
“被害を受けた生産者の皆様の営農の継続や産地の発展に向けて、福島県とよく連携をして、対応させていただきます。”
“お答え申し上げます。 まず、福島県内において、五月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害に遭われた生産者の皆様には、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今先生からもありましたが、福島県の発表によれば、桃などを中心に約七億円の被害が既に生じていると承知をしております。 ひょう被害への支援として、農林水産省では、まずは、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払いや、収入保険に係る無利子のつなぎ融資の実施、そして、災害関連資金による長期、低利の融資などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしていく考えであります。 また、福島県においても、被害を受けた園地での防除や摘果などのかかり増し経費などを支援するというふうに承知をしております。 さらに、福島県のブランドの再生と生産の安定に向けては、農林水産省では、福島県農林水産業復興創生事業を措置をしておりまして、福島県による桃のブランド強化に向けた取組として、県オリジナルの優良品種の導入、また、地域ぐるみでの病害虫防除活動などを支援をしているところであります。”
“まず、農林水産省では、今先生からも御指摘ありましたとおり、福島県産農林水産物の風評払拭や販売不振の実態と要因を明らかにするために、福島復興再生特別措置法に基づきまして、平成二十九年度から、福島県産農林水産物の生産、流通、販売段階の実態を調査をしてきておりますし、これはこれからも当然、この価格がというか、その風評というものがなくなったというふうに皆さんが思っていただけるまで当然やるべきものだというふうに思います。 そして同時に、それに基づいていろいろなプロモーションなり対策を講じるわけですけれども、やはり、やったらやったなりの効果がどうあったのか、そして何が足りないのかということは不断に考えていかなければならないというふうに思いますので、よく福島県とこれは連携をさせていただいて、更にどういったことができるのか、対応をさせていただきたいと思います。”
“直近の令和七年度の調査結果によりますと、例えば牛肉や桃、あんぽ柿など一部の品目では価格が全国平均を下回る状況が継続しているというふうに認識をしております。 今も、私もこのデータを見ましたら、震災前は全国平均より例えばあんぽ柿なんかは高かったものが今まだ全国平均より低いとか、品質でいえばもうそれは間違いなく福島のあんぽ柿はいいわけですから、そこは私もよく認識をしております。 ですので、農林水産省では、福島県と連携をして、福島県産農林水産物の魅力を消費者に直接伝えるためのフェアや商談会の開催、そして、量販店での販売コーナーの設置など、量販店との連携の強化、さらには、輸出促進に向けたプロモーションなどへの支援を行ってきているところであります。 引き続き、福島県産農林水産物の一層の需要拡大に向けて、しっかり取り組んでまいります。”
“本当に、熊の問題、特に農業者の皆さんにとっても、観光で来られる皆さんはもちろんですけれども、やはり農業者の皆さんの身の安全という意味でも切実だというのは、私もよく理解をしております。 ちなみに、私の山形の家の一番近くのコンビニ、週末に寄りましたら、熊に注意と貼ってあって、しかも、熊が出るので自動ドアをやめましたということが書いてあるんですね。現実としては、我々生活しているところはそういう状況ですから、いろいろな対策、当然、猟友会の皆さんにも御協力いただかなきゃいけませんし、市も力をいただかなきゃいけないと思いますが、しっかり地元に寄り添ってやらせていただきたいと思います。”
“今現在公募中の民間備蓄に係る実証事業を行いますので、これらも踏まえてしっかり検討させていただきます。”
“お答え申し上げます。 米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られることが基本であるというふうに考えております。 ですので、備蓄米の放出の基準については、価格高騰時ではなくて、供給量が不足をしている場合に売り渡すとの基本的な考え方に立ち、届出事業者からの在庫量や出荷、販売量などの定期報告などに基づき供給量の不足を把握した場合には、機動的に備蓄米を供給してまいります。 不足をしているわけですから、実際問題としては、価格が高騰しているという状況は当然あり得ると思いますが、是非御理解をいただきたいのは、価格を直接抑制することを目的に備蓄を放出するということは我々は一切いたしません。 また、その際の民間備蓄の価格につきましては、先ほど述べたとおり、民間の取引環境の中で決まるものですが、ただ、米の安定供給を図るという民間備蓄の趣旨を踏まえて、合理的でない価格で民間備蓄が売り渡されるという事態は防ぐ必要があろうかというふうに考えております。”
“同時に、一回コスト指標をこの品目はこうですと定めたとしても、当然様々なものが、特にガソリン価格なんというのは結構値動きが激しいですから、そういったものの状況というのは当然、その取引の間に、その指標は指標としてあるんだけれども、今現状としてこうですよねということで、取引の条件としては当然考慮されるべきものだというふうに考えます。”
“野菜のコスト指標作成につきましては、生産から販売に至る関係者間で、まずは供給量の多いバレイショ、タマネギ、キャベツから検討が進められています。 今後、関係者で組成をされるコスト指標作成等団体において、これら三品目のコスト指標の作成の方法や活用方法に関する議論が進められることとなります。その課題などを踏まえながら、品目の拡大についても関係者間で検討が行われていくものと考えております。 農林水産省としては、これら関係者による議論が着実に進むよう、引き続き後押ししてまいります。 また、農林水産大臣として定めました、食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針には、コスト指標の作成後も費用の急激な変化など特段の事情が生じた場合には関係者間の判断により随時改定することも可能とする旨、明記をしております。これに即して、資材費などの変動なども踏まえた改定も必要に応じて行われていくものと考えております。”
“農林水産省としては、流通セクターも含め、コスト指標が適切に活用されるよう、分かりやすいガイドブックなども作成し、説明会で広く周知してきたところでありまして、今後も、関係者からの相談に丁寧に対応するとともに、関係者の間で取引協議に応じないなどの事案が確認された場合には、食料システム法に基づき、指導助言や改善に向けた勧告を行うなど、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 まず、今、山崎先生がおっしゃる国交省と米の世界を比べるというのは、全く私は違うというふうに思いますね。なぜかというと、国交省は国が事業の発注主体ですから、公共事業ですから、その点と、米は自由な流通の中で価格形成されるわけなので、そこは一緒のものとして比較をされるというのはちょっと違うかなと思います。 その上で、米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであります。国が利潤の具体的な水準に言及することは、価格の具体的な基準を示すことにつながり、自由な取引を阻害するおそれがあるため、適当ではありません。 その上で、食料システム法に基づくコスト指標は、持続的な供給に要する費用を示すことにより、生産から販売に至る各段階のコストが消費者にも明確になるという側面もあります。 なお、指標作成に当たり、集荷、卸売、小売の各段階のコストについては、公的な統計データは存在しませんので、国が行うコスト調査の結果を使用することとして関係者間で合意をされたものと承知をしております。”
“また、鶏卵の需給逼迫時には、外食、加工向けに液卵を活用することで、家庭向けのパック卵を安定的に確保することが重要ですので、外食、加工業界での凍結液卵の流通の強化策についても検討を深めてまいります。 鳥インフルエンザによる鶏卵供給への影響を軽減するには、これらの生産、流通対策について総合的に講ずることが重要であるため、早急に、鶏卵の安定的な生産、流通のための対策パッケージ、これを取りまとめてまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、鶏卵は、食生活上重要なたんぱく源であるため、鳥インフルエンザが頻発をしたとしても安定供給できる体制と、結果として価格も安定的である状況を構築するということが重要だと認識をしております。 まずは鶏舎にウイルスを侵入させないことが重要であるため、これまで生産現場での飼養衛生管理の徹底に取り組んできたところであります。 また、鳥インフルエンザによる殺処分の影響を緩和するために、大規模農場に対しては、殺処分の範囲を限定できる分割管理の検討を義務づけるなどの取組を進めてきております。 これらの取組に加えて、やはり発生をさせない、そして蔓延させないことが重要でありますから、今後、ＡＩなどを活用し、より衛生的かつ健康に飼養するための畜舎内環境の最適化、そして、鳥インフルエンザに感染した鳥の早期発見などを図るスマート技術の開発について、官民共同で検討するための検討会を立ち上げたいというふうに考えております。”
“農林水産省としては、都道府県を始めとする関係機関とも丁寧に意見交換を行いながら、こうした取組が拡大していくように、そして、結果として農地がしっかりと次の世代、別の方でも結構なので、引き受けていただけるように、しっかりと働きかけを行ってまいりたいと思います。”
“石坂さんからは、今、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 現状のように、農地バンクが、受け手が決まった農地だけしか引き受けないという取組姿勢では、地域計画の実現に向けて、農地を借り入れ、面的にまとまった形で農地を集約して担い手に再配分するという農地バンクに本来期待される機能が十分に発揮されないというおそれがあるというふうに考えております。 農地の受け手を見つける努力を続ける市町村の現場活動と連携をして、農地バンクが積極的に中間管理を行うことが重要であります。例えば、地域計画で将来の受け手が位置づけられており、その実現に向けて現場活動に取り組んでいる地域の農地について、農地バンクが借り受けて中間管理をし、地域計画の実現に寄与していくであったり、また、担い手の誘致の取組を継続をし、その間の農地の保全管理にも協力する地域の農地について、期限を定めて農地バンクが中間管理をするといった取組が今後考えられるというふうに考えております。”
“まず、潤滑油全体の供給状況ですけれども、令和八年三月の国内出荷量で見ますと、対前年同月比で一四二％の約十八万キロリットルとなっております。前年を大きく上回る量が出荷されておりまして、これは、要は、供給不安を抱く流通事業者や需要家が大量注文したということが要因だというふうにされております。 こうした状況の中で、漁船で使用するエンジンオイルなどの潤滑油について、漁業者の皆様から、注文しても納品が遅れている、そして価格が高騰しているなどの声が我々のところにも寄せられております。 今、農林水産省では、漁業者から、潤滑油が購入できないといったことについて、数量やメーカー、販売店など、情報が寄せられた場合は、速やかに、経済産業省と一緒になって、目詰まりの解消に向け一つ一つ丁寧に対応を行っております。実際に、幾つかの漁協からももう既に御相談いただいて解決をできたところもたくさんありますので、是非、今の先生のところを、この質問の後、至急問合せをさせていただきたいというふうに思いますし、すぐ解決できるようにさせていただきます。”
“お答え申し上げます。 農林水産省では、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置をしております。具体的には、イラン情勢が悪化をいたしました今年二月末以降を含む、まず一から三月分について、リッター当たり二十一円の補填金を交付することとなっておりまして、そしてまた、その支払いも、漁業者の資金繰りに配慮させていただいて、希望者には特例的に、本来六月二十三日に支払う予定であったのを、五月二十日に前倒しをして支払いをさせていただいておりまして、当面は一定程度価格高騰による影響緩和がなされるものというふうに考えております。 また、この燃油の高騰等による操業機会の減少に伴う減収があった場合は、漁業収入安定対策事業による補填の対象となります。このほかにもセーフティネット資金が利用可能でありまして、本資金に対する金利負担軽減などの措置も講じております。 今後も、燃油価格の動向をよく注視しつつ、漁業、漁に出る皆さんがしっかりと安心して経営が継続できるように、こうした取組は着実に実施をさせていただきます。”
“長友先生から御指摘のこの統計なんですけれども、農産物全体は下がっていますが、分析しますと米と野菜と生乳というふうに分かれまして、基本的には米と野菜のところが、米は昨年から徐々に徐々に下がってきているという状況と、野菜は作況でかなり振れているという状況で今ちょっと下がっているという状況で、生乳は徐々に、逆に言うと上がってきているという状況であります。 各品目によって、要するに、経営状況がどうなのか、資材価格の上昇が与える影響がどうなのかというのはしっかりと分析をさせていただきます。その上で、農林漁業者の皆様が安心して経営を継続いただけるように、必要な対応はしっかりやらせていただきたいと思います。”
“まず、今回の補正予算ですけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断をし、また、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置をし、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るものだというふうに理解をしております。 御指摘の物価や生産コストの上昇に対しましては、これまでも、政府として、中東情勢を踏まえ、ガソリン価格を一定程度抑えるという措置が実施をされておりまして、農林漁業者の皆様の負担は一定程度軽減をされてきているというふうに認識をしております。 さらに、農林水産省としても、燃油や飼料の価格の高騰に対して補填金を交付する制度、これを措置をしておるほか、農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じております。 また、これから、四月以降ということですが、食料システム法に基づきまして生産コストを考慮した取引を促進するとともに、農業構造転換集中対策による生産性向上や付加価値向上を図り、農林漁業者の置かれた環境に寄り添い、支援に努めております。”
“生産資材の価格が現状で高騰しつつありまして、不安を感じている農林漁業者がたくさんおられるということは私自身もよく認識をしておりますし、直接いろいろなお話もお伺いをしているところであります。 まず、現在、政府全体で、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加え、農林水産省では、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、また、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策も講じております。 ただ、今後も様々な事態の変化によって資材価格も日々動いていくというふうに思いますので、私どもとしましては、個別の品目ごとに、例えば、価格がよくてコスト上昇分をのみ込めているものもあれば、そうでないものもあるということをしっかりとそれぞれ分析をさせていただいて、結果として農林漁業者の皆様が安心して経営を継続できるように、引き続き万全の対応をさせていただきたいと思います。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 ―――――――――――――”
“先ほど広瀬政務官からも答弁させていただいておりますが、民間備蓄事業者が基準保有量を適切に保有しているかどうかを把握することは、民間備蓄制度を運用していく上で重要であります。今般措置することとしている定期報告においては、基準保有量の保有状況を報告していただくとともに、法第五十二条に基づく立入検査を実施することにより、報告された数量を現有しているかどうかの確認を行うといった手法により把握する考えであります。 大切なことは、国として百万トン水準なわけですから、その一部を民間の皆さんにお願いをするわけなので、いざというときに出せないという事態はあり得ないというふうに思っております、当然、財政的な負担もこちらでするわけなので。ただ、どういった報告の仕方が最もいいかということや、事業者の負担軽減も図らなければなりません。そして、国民の皆様に対して安心感があるということを示していく必要もあろうかと思いますので、そうした観点も全て持って、現場の御意見をこれから実証の中で伺いながら、皆さんから安心していただける制度になるようにさせていただきます。”
“先生からも御指摘のとおり、まず、政府備蓄の運用の改善はしっかりとやらせていただきます。ただ、その上でも、政府備蓄は、運用改善を経たとしてもなお入札契約の手続等が必要となることから、民間事業者の商流を活用することにより、機動性を向上させ、迅速に供給していく必要があるというふうに考えております。 このため、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を位置づけることといたしましたし、あわせて、実効性をやはり担保しなければなりませんので、民間備蓄事業者には売渡しの要請、勧告、命令、公表を措置し、命令を受けた者が命令に従わないときには、罰則として、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に加えて、法人重科として一億円以下の罰金を適用することとしております。 いずれにしても、どのような事態でも、棚に米が並ばないということはもう生じさせないということで取組をさせていただきます。”
“委員御指摘のとおり、政府備蓄につきましては、備蓄米に関する意見交換会などで有識者の皆様からも、政府備蓄米の倉庫の偏在、そして配送手配の個別対応、出庫前の品質確認といった課題から供給に時間を要したとの御意見をいただいたところであります。 今の御指摘の、今後、南海トラフなど様々な災害が当然想定をされますので、そういったこともよく踏まえて、どんな事態にもしっかりと対応できるような運用改善はさせていただきたいと思います。”