鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“その上で、農林中金においては、こうした取組を通じまして、生産分野のみならず、加工、流通、販売なども含めた食料システム関連分野における民間投資の円滑化に寄与していただき、農林水産業の生産基盤と食料システムの強化を通じた食料供給力の向上に貢献していただくことを期待をしております。”
“御質問ありがとうございます。 農林水産省といたしましては、今回の法改正を契機として、農林中金には、その豊富な資金力や幅広いネットワークを生かしまして、農業者の経営拡大に伴う大型農機やスマート農機の導入、大規模なハウスなどの農業用施設の設置、そして物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場や陸上養殖などの整備など、農協やこれ信連では対応が難しい大規模な資金需要を伴う案件に対する融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 特にこのフードテックなんかは、植物工場でいうと一案件で数百億円規模の投資が必要になりますし、陸上養殖も、今大規模なもので数百億円の投資が必要になってきていて、なかなかそこにやはり、何でしょうね、これ正直リスクも当然伴いますから、リスクを一緒に取って、食料の供給力を増していくということに一緒になってやっていけると大変有り難いなというふうに考えております。”
“その上で、融資後の様々な事情によってこの融資の返済が困難となった場合には、民間金融機関においては、再生可能性があるうちの早期再生と再生後の持続的な経営再建に向けた支援についても取り組んでいただきたいと考えております。 今般、この貸付上限額を引き上げることになりますが、農林水産省としても、改めて、近代化資金を取り扱う民間金融機関に対して、農業者の財務状況や借入状況などを十分に踏まえた融資を行うとともに、融資後も債務者の状況把握や経営支援について農業者に寄り添って取り組むようにしっかり指導してまいりますし、恐らくこれ、様々な借入れをしながら規模拡大するとかいろんな事業をやる方というのは、国の別の補助なんかも受けながらやるんだというふうに思いますから、当然、そのいろんな資金を我々として支援する際にも、それは何というか、まあ厳しい、厳しい審査というか、ちゃんと寄り添いつつも、やっぱりちゃんとそれが成り立つのかということもよく踏まえて、今後ともそれは徹底をさせていただきます。”
“ちょっと先ほどからの議論も、やっぱり私もちょっとなるほどなと思うところもあればあれなんですけれども、意外と金融機関、審査むちゃくちゃ厳しいですよ、まず。基本的には余り貸してくれません。貸してくれない中で、いかにしてちゃんとした事業計画を立てて、どうやって経営を成り立たせていって、何というか、ちゃんと借入れをして事業を回していくかというのが、まさに経営そのものなわけです。 まず、その上で申し上げると、この農業近代化資金の融資に当たっては、過剰な投資が行われたり返済不能な負債を借入者に生じさせることのないよう、これ多分、民間金融機関は本当に厳しいので、こういうことは、まずほぼほぼ起きないというふうに私は思いますが、民間金融機関において、融資により導入しようとする施設、農機具などが借入者の経営規模、経営内容などに見合ったものであるか、そして、借入者の事業内容などから見て借入者の返済可能性に問題はないかなどの審査を適正に実施した上で必要な額が貸し付けられるようにするとともに、融資後においても借入者の事業や経営の状況把握などを適切に行っていただく必要があると認識をしております。”
“このため、農林中金において、今回の法改正を契機として、その豊富な資金力や幅広いネットワークを生かして、担い手の経営拡大や事業の多角化に加えて、フードテックの進展に伴う大規模投資も含めて、フードテックに設備投資するとすごい金額が一気に掛かりますから、そういったものも含めて、大規模案件に対する融資、出資を強化していただきたいというふうに考えますし、また、農協などにおいては、今回拡充されるこの農業近代化資金なども活用いただきながら、中小規模の農業者も含めた資金需要にしっかりと対応していただくことを期待をしております。”
“お答え申し上げます。 この農業融資に限らず、金融機関による融資は資金需要に応じてなされるものであるため、この貯金の規模に融資の規模が直ちに連動するものではないと考えていますが、その上で、我が国の農業融資の実態について見ますと、令和六年度農業融資新規貸付額に占める国内銀行などのシェアが一割程度であるのに対して、農協系統のシェアは約五割程度を占めており、農林中金や農協を始めとするＪＡバンクは、我が国の農業融資において重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。 ただ、他方で、このＪＡグループにおいては、現在調達している貯金などの規模からすると、今後も拡大が見込まれる農業分野の資金需要に対してはまだまだ融資ができる資金力を備えているものと認識をしております。”
“いずれにしても、農林水産省としては、この農林中金が担い手経営体や大規模施設、そしてフードテックなどへの融資、出資を拡充をし、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上に貢献していただけるよう、その対応状況についてはモニタリング、指導をしっかりとやらせていただきます。”
“まず、最初の点ですね、今回の法改正を契機といたしまして、農林中金にはその豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農業者の経営拡大に伴う大型農機やスマート農機の導入、大規模なハウスなどの農業用施設の設置、物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場や陸上養殖などの整備など、農協や信連では対応が難しい大規模な資金需要を伴う案件に対する融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを期待をしているところであります。 そして、後半の点でありますが、農林中金は協同組織金融機関でありまして、今回の法改正によっても、農林中金のこうした基本的な性格に変更を加えることでは全くありません。むしろ、今回の法改正により、農林中金法の目的規定に会員の構成員たる農林水産業者のために金融の円滑化を図ることが明記されますので、農林中金においては、融資、出資を含めたその金融機能の強化を通じて、その会員の構成員たる農林漁業者の利益につながる業務運営を行うべき旨がより一層明確化されるものと考えております。”
“お答え申し上げます。 農林中金は、これまでもグループ会社であるアグリビジネス投資育成株式会社を通じて、主に育成段階にある比較的小規模な農業法人などに出資をしてきたところであります。 今後、農林中金には、こうした実績により蓄積されている法人育成のノウハウに加え、加工、流通、小売を含む食品産業分野へのネットワークも生かしまして、更なる事業拡大を目指す農林水産業、食品産業分野の法人への出資によって農林水産業への発展に貢献をすることが期待をされております。 このため、今般の法改正で、地域の農林水産業の発展に資する会社に対して農林中金が直接出資する際の手続を緩和し、農林中金には、育成段階にある法人への出資にとどまらず、更なる事業拡大など発展段階にある法人への出資についても積極的に強化していくことを期待をしております。”
“まさに、これ、私の地元も先生の地元も一緒の東北地方で、農機具のメンテナンスも含めて、特にこれ、要するにもうメンテナンス出してもすごい待たされるとか、若しくは部品が届くまでにすごい時間が掛かるとか、場合によっては営業所がだんだんなくなっていって、地域によっては本当に必要なときに機械のメンテナンスができないという事態も、少しずつですけど生じているというふうに私も思っております。 ですので、本当にこれ、農業機械全体で、この前も三菱農機ですかね、島根の方で、マヒンドラか、あれ撤退するという話がありましたけど、この状況をやはり我々もちょっと問題意識を持たなければならないと思っています。 同時に、やっぱり経営にこのメンテナンスも含めてランニングコストがどのような影響を与えるかというのは、本当にちゃんと、定点的にちゃんと観測をして、その経営が、標準的な経営がそれで成り立っていくのかということはよく見ていく必要があると思いますので、そこはしっかりやらせていただきたいと思います。”
“これ、農業機械の価格については、農業物価統計調査における農機具の物価指数が、令和二年平均を一〇〇とすると、直近の令和八年二月は一一六・五と、上昇となっております。 今回の法改正によって、この貸付上限額を、従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行いますから、まず、その農機具代高くなった分は、それで要は借入れというのは対応ができるということになりますが、ただ、今ちょっと先生御心配の過去の例、これちょっと調べてみますと、この上限額を、借入れの上限額を引き上げた際に農機具の物価指数が上昇するといった関連性は確認はされておりません。”
“これ、今回の法案でいいますと、農業近代化資金の融通、融資を増やす、増やすというか、限度額を増やすということなんですけれども、やはり大事なことは、過剰な投資が行われたり返済不能な負債を借入者に生じさせるということは決してないように、民間金融機関において、融資により導入しようとする施設、農機具などがこの借入れをする方の経営規模や経営内容等に見合ったものであるのかどうか、そして、借入れをする方の事業内容から見て、借入れをする方の返済可能性に問題はないのかどうかなどの審査を適正に実施した上で必要な額が貸付けされるようにする必要があるというふうに認識をしております。”
“なので、これ結局、そのコストの高騰が最後、何というか、要するに借入れをもうこれ以上できないということで駄目押しをしてしまっているということはあるんだろうと思いますので、我々も、この園芸、施設園芸なんかにはセーフティーネット資金やったりとか燃油の価格高騰対策とか、あと、これから食料システム法による合理的な費用を考慮した価格形成など、農業経営をちょっと下支えはしっかりやっていきたいというふうに考えております。”
“要するに、これコストが高騰しているということももちろん要因としてないわけではないんですが、そのコスト高騰と倒産との関連もちょっとどうなのかというのも、たしかあれ予算委員会で徳永先生から御質問いただいたので、ちょっとよく調べたんですけれども、一般に、農業者は、生産資材などのコスト高騰に対しては短期借入れによって運転資金を確保して対応することが多い一方で、販売不振に加えて設備投資などで多額の負債がある場合は、結局、その外部からの短期の借入れが、コストが上がっちゃったときに、いっぱい借金があるものですから、短期で借り入れるということの追加が、追加借入れが難しく、結果として資金繰りが困難となって倒産に至ってしまったというケースが基本的には多いんだろうというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 これ、民間の調査機関におきまして、農業事業者の倒産件数が二〇二一年度から四年連続でまず増加をしております。そして、二〇二五年度は過去三十年で最多を記録したというふうに発表されていることは承知をしております。 これ、個別の農業事業者の倒産要因は様々であるんですが、この報道を見て、私たちもちょっと細かく聞き取りをして、どういう状況で結果としてこういうことになったのかということを調査をさせていただいたところ、近年の倒産事例では、施設園芸などの野菜作や、酪農、肉用牛生産などの畜産が多くなっておりまして、その背景として、これ要するに大規模な設備投資などを行ったものの、当初の事業計画に対して受注減少などによる販売の不振、若しくは技術力不足などによる生産の減少、要するに思ったより生産が上がらなかったなどにより収益が上がらず、資金繰りに行き詰まり、倒産に至った場合が多いというふうに承知をしております。 これ、ちょっといいですか、私、お話ししても。”
“これにより、ちょっと幅広にしっかりとニーズを把握した上で、これに基づきまして、来年度の事業の要望を正確に見込んで、適切に予算要求を行ってまいりたいと考えております。”
“私も今朝、そのニュース、テレビで拝見をいたしまして、まず、お亡くなりになった方に私からも哀悼の意を表させていただきたいと思いますし、また、今、熊が岩手に限らず様々な地域で目撃をされておりますので、でき得る限り皆様にもお気を付けをいただきたいというふうに思います。 農林水産省では、市町村を中心とした農地周辺での対策といたしまして、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、そして省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしているところであります。 さらに、今後の予算を把握するに当たっては、これ現場のニーズをしっかり把握するために、現時点においてこの地域の維持管理計画が固まっているなど、侵入防止柵の事業として挙げられてきた要望に加えまして、現時点では地域で必要性の声が上がっているだけの段階にあるなど、今後、事業の要望になる可能性があるものも含めて、ちょっとしっかりとニーズ、幅広に把握をさせていただきたいというふうに思っております。”
“岩手県大槌町の林野火災につきましては、昨日、小槌地区及び吉里吉里地区の二地区において発生をして、現在も延焼中でありまして、県からの報告によりますと、建物七棟の被害が発生し、地域住民への避難指示も出されているところであります。延焼面積が、午前八時現在で、吉里吉里地区においては約百四十ヘクタール、そして小槌地区は約十五ヘクタールとなっております。 今朝も消防による懸命な消火活動が続けられておりまして、今先生からもありましたが、自衛隊への災害派遣も要請されておりますので、農林水産省としても、引き続き、これ、被害状況の把握に努めるとともに、まずは早期の消火に向けて協力してまいりたいと思います。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 ―――――――――――――”
“さっき、林先生からのお話も伺って、そうだなと私も思ったのは、飼養衛生管理の手でつけなきゃいけないみたいな話も、本来だったら、カメラで撮っておいて、どの行動をちゃんとしたんだよというのが自動的に、いつ、何時にどうしたというのがもしデータ化されればとても楽になりますし、また、先ほどの別の質疑でもありましたけれども、カラスを追い払うみたいなのでもしかしたらドローンが使えるとか、何かこの新しい技術をもう少し、今の導入されているものだけではなくて、新たな可能性、そしてそれができれば経営をされる皆さんの負担感の軽減、関わる皆さんにとって負担感の軽減につながる、そしてそれがよい形に更につながっていくということが今できそうな感じがしましたので、よく省内でも検討させていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 畜産業においては、夜間の分娩監視や朝夕の搾乳などの飼養管理により、拘束時間が長く、労働負担が大きいなどの課題があることから、これまで、省力化に資する分娩監視装置や発情発見器、そして、効率化に資する搾乳ロボットや自動給餌機などの導入を推進してきたところであります。 畜産業において今後も労働力不足や高齢化の進行が見込まれる中で、畜産業の持続的な発展や畜産物の安定供給を確保する観点から、更なる省力化や効率化を進めることが必要です。 このため、畜産ＩＣＴ事業や畜産クラスター事業などにより、ＡＩの活用も含め、ＩＣＴ機器などの畜産現場における実装を進め、スマート畜産をしっかりと推進をしてまいりたいと考えております。”
“立入検査の実施に当たりましては、家畜防疫官の安全確保は極めて重要であります。 このため、家畜防疫官に対して、先ほど申し上げた必要な研修を行うほか、安全の確保のため、複数名を一チームとして実施をすることとしております。 このほか、必要に応じてパトロールの強化などを依頼するなど、警察にも必要があれば十分相談しつつ、家畜防疫官の安全に十分配慮して立入検査を実施をしてまいります。 ただ、空港でも家畜防疫官の皆さん、本当に頑張っていただいていて、何となく怖そうだなと思う方だったとしても、それは、アウトのものがあればちゃんと、アウトですよという話を現場ではやっておりますから、しっかり皆さん問題意識を持って取り組んでいただけるものと思っております。”
“しかも、食品表示の場合ですと、見たものが違反かどうかということもあるんですけれども、それ以前に、どこの経路で違反が生じたのかという、要するに、表示の間違いというのが故意なのかどうかみたいなところまで調査をしなければなりませんので、そこの皆さんのやはり知見というのがありますから、しっかり動物検疫所の職員をこういう研修にも参加をさせますし、こういった立入検査の知見、経験は十分活用して、現場でやはり働く職員の皆さんがだから辞めちゃうみたいなことにはならないように、それはしっかりやらせていただきます。”
“家畜防疫官は、空港などの水際で様々な国籍の旅客の携行品の検査を行うことを業務としておりますが、確かに、市中の商店への立入りは、今まで彼らが行ったことのない新たな形態の業務となるために、不安を感じる職員もいるというふうには考えられるところであります。 ですので、家畜防疫官が新たな業務を的確に実施することができるよう、適切な立入検査の実施体制は構築をしてまいりたいと思います。 また同時に、個々の職員の皆さんにとって抵抗感があるとか、やはりちょっとどうなのかということにならないように、必要なマニュアルの整備や事前研修を行うことを考えております。 研修に当たりましては、今先生からは怖いというふうに思っちゃうんじゃないかというお話がありましたけれども、農林水産省ではかなり前から、食品表示の分野では食品表示Ｇメンといって、要するにスーパーマーケット、小売店にも行って、その表示が適正になされているかどうかの調査なんかもかなり細かくやっているということもあります。”
“農林水産省では、豚熱清浄国のステータスへの復帰を目標として、昨年六月に豚熱清浄化ロードマップを公表したところであります。 ロードマップでは、まず、使用するワクチンについて、野外株による感染かワクチン接種によるものかを容易に判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成することで国際的な豚熱清浄国ステータスへの復帰を目指すこととしております。 農林水産省としては、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めつつ、生産現場において、適時適切なワクチン接種、そして飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、また野生イノシシ対策などの各種の対策を推進していくこととしております。 清浄国ステータスへの復帰に向けては息の長い取組が粘り強く必要になってきますが、都道府県そして生産者などと十分に連携をして、清浄化に向けて着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。”
“今回の改正は、適時適切なワクチン接種の実施により豚熱の発生を確実に防止するという家畜衛生上の公益目的に鑑みて、現場の要望を踏まえて、豚熱のワクチン接種に限り、当分の間の特例として認めることとしたものであります。 ワクチン接種を含む診療行為は、獣医師法第十七条の規定により、獣医師でなければ業務とすることができないとされているものでありまして、特例の拡大は、その必要性も含めて慎重に検討される必要があるとは考えております。 ただ、やはり、限られた獣医師の皆さんの中でしっかりとした防疫体制も含めてやっていかなければならないわけですから、現場の負担感もよく考えながら、今後、先生の問題意識は検討課題だろうというふうには思います。”
“国内におきましては、令和元年十月以降、豚熱ワクチンの接種により豚熱の発生予防を図るとともに、豚熱発生時には、蔓延防止に万全を期すため、全頭の殺処分をこれまで行ってきたところであります。 こうした中で、ワクチン接種農場における発生事例につきまして、新たな検査方法を活用してデータを収集、分析し、科学的知見に基づく検討を重ねてまいりましたが、この結果、適切なワクチン接種により免疫が獲得できており、また、移動制限などのリスク管理措置が講じられている場合には必ずしも全頭殺処分を行わずとも蔓延防止が可能との専門家の評価を得たところであります。 このため、今回の改正により選択的殺処分を導入することとしたところでありまして、豚熱の清浄化に向けた対策を着実に実施しつつ、生産者の負担を軽減をしてまいります。”
“農林水産省は、現在、各都道府県と連携をいたしまして、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加、デジタル技術を活用した遠隔診療の推進などを支援をしてきているところでありますが、この支援でどうなのかといえば、現状のこの状態でありますから、ちょっと私もこれは問題意識を持っておりますので、何があれば学生の皆さんがこっちの方に行ってもいいなと思えるのかどうかとか、そういったこともよく皆さんともお話を伺ってみたいなというふうに思っておりますので、前に向かって、産業動物獣医師、更に確保できるように努力させていただきます。”
“許斐先生とは以前にもこの話を議論させていただきましたが、家畜の診療や防疫に従事する産業動物獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在でありまして、その確保は地域にとって、地域の畜産をやっていく上では不可欠で重要な課題であります。 産業動物獣医師の確保につきましては、獣医系大学の卒業者の就業状況が、ペットに五割行っちゃうという一方で、産業動物分野は二割程度にとどまっていること、そしてまた、地域によって確保状況に偏りがあるといった課題に対応していかなければなりません。”
“お答え申し上げます。 我が国を取り巻く家畜衛生の状況を見ますと、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザが、隣国の韓国を含む近隣諸国で継続的に発生をしておりまして、疾病の侵入リスクはかつてないほど高まっております。 国内におきましても、高病原性鳥インフルエンザ、これは令和二年以降六シーズン連続で発生をしているほか、豚熱も毎年散発的に発生をしておりまして、非常に厳しい状況にあると認識をしております。これらの疾病の発生予防、蔓延防止は我が国の畜産業の持続的な発展に不可欠でありますし、畜産物の安定供給上もしっかりとやらなければならないと思っております。 水際での侵入防止対策や早期通報、飼養衛生管理の徹底、そして迅速な防疫措置などに高い緊張感を持って万全を期してまいります。”
“選択的殺処分を導入したとしても、飼養衛生管理の徹底は引き続き最重要であります。 飼養衛生管理がおろそかであると、農場全体にウイルスが広がるリスクが高まりまして、結果的に殺処分の範囲が拡大をし、選択的殺処分、制度上はできるようにしたとしても、結果としてそれが機能しないということになるおそれがあります。 また、豚熱以外にも侵入を警戒すべき伝染病はたくさんありまして、特に有効なワクチンが存在しないアフリカ豚熱や口蹄疫の侵入防止には、飼養衛生管理の徹底が不可欠であります。こうしたことから、今般の法改正があった後も、むしろより一層、飼養衛生管理の水準が緩むことのないよう、生産者などの畜産関係者に対して、改めて飼養衛生管理の徹底については促してまいります。”
“農林水産省としては、引き続き、各般の施策を組み合わせて、農場の分割管理の推進や効果的な発生予防対策をしっかりと講じてまいりたいと思います。 私も今シーズンの鳥インフルエンザの発生の状況を見まして、特に、何回も発生をしている、要するに、今回初発じゃない、過去にも鳥インフルエンザが発生をした経験のある農場というのが幾つかあるわけですので、そうしたところはやはりしっかりと対策を講じていかなければいけないんだというふうに思いますから、そういう観点も含めてしっかりやらせていただきます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、発生予防のための飼養衛生管理の強化の取組や、殺処分などによる影響緩和のための分割管理を推進することは重要だというふうに認識をしております。 このうち、施設整備への支援につきましては、例えばですけれども、発生予防対策としては、鶏舎の入気口へのフィルターや養豚場周辺への壁の設置、そして、分割管理については、分割に当たって追加で必要となる柵や更衣室、堆肥舎などの整備への支援を措置をしているところであります。 一方で、分割管理につきましては、農場内の作業動線の見直しなどにより、比較的少額の投資で分割を実現した事例もあります。今後も、これらの事例を周知するとともに、より取り組みやすい分割手法の検証、普及に努めてまいりたいと思います。 加えて、発生予防対策としては、これまでの発生事例における疫学調査で得られたリスク要因に関する知見を踏まえまして、鳥インフルエンザの発生リスクの高い地域での消毒薬の備蓄やカラス、野鳥対策、そして養鶏場周辺のため池などにおける野鳥飛来防止対策など、ソフト面への支援も強化をしてきております。”
“お答え申し上げます。 家畜の診療や防疫に従事する産業動物獣医師は、公務員獣医師を含め、地域の畜産業を支える重要な存在である一方、地域によっては必要な定員の確保に支障を来しているところもあることから、各都道府県では、家畜防疫員の必要人数の確保に向けて取り組んでいると認識をしております。 産業動物獣医師の確保につきましては、獣医系大学の卒業者の就業状況が、ペット分野が五割である一方で、産業動物分野が二割程度にとどまっていること、そしてまた、地域によって確保状況に偏りがあるといった課題に対応する必要があると考えております。 農林水産省におきましては、各都道府県と連携をしまして、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加、そして、デジタル技術を活用した遠隔診療の推進などを支援しているところであります。 引き続き、産業動物獣医師の確保に取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 アフリカ豚熱、口蹄疫などの家畜伝染病については、欧州や韓国において感染が拡大をしている中であります。そういう中で、訪日外国人観光客数の増加もありまして、侵入リスクがかつてなく高まっています。特に、アフリカ豚熱だけは入れてはならないという覚悟で、私たちも精いっぱい努力をしなければならないと考えております。 これまでも、家畜伝染病の国内への侵入を防ぐために、家畜防疫官の口頭質問や検疫探知犬による検査、そして空港や港における車両などの消毒の徹底など、水際対策は徹底をしてきたところであります。 ただ、一方で、違法に輸入された疑いのある畜産物が国内の食材店において販売されている事例が確認されるといった事態に適切に対処をしなければなりませんので、今般、この法律改正によって、家畜防疫官の国内の食材店への立入検査権限の創設などを盛り込ませていただいたところであります。 本法案が成立した暁には、水際対策を更に強化をして、海外からの家畜伝染病の侵入防止に全力で取り組んでまいります。”
“まず、中川委員には、人生で初の国会質問、おめでとうございます。 我が国を取り巻く家畜衛生の状況を見ますと、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザが、隣国の韓国を含む近隣諸国で継続的に発生をしておりまして、疾病の侵入リスクというのはかつてないほど高まっているというふうに危機感を抱いております。 また、国内におきましても、高病原性鳥インフルエンザが、令和二年以降六シーズン連続で発生をしておりまして、実際に、特に卵なんかは、お菓子屋さんからお話を伺うと、安定供給はやはり難しくなっているのではないかというようなお話もよくいただくようになっております。また、豚熱も毎年散発的に発生をしておりまして、非常に厳しい状況にあると認識をしております。これらの疾病の発生予防、蔓延防止は、食料安全保障や我が国の畜産業の持続的な発展に不可欠でありますので、危機感を持って、緊張感を持って対応させていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、埋却地の事前確保が困難な地域や、確保していた埋却地が使用できなくなる場合というのがあります。 そういった場合において移動式レンダリング装置や焼却施設の活用も必要となることから、農林水産省としては、都道府県に対し、家畜の所有者と連携をして、焼却施設などを活用する計画の策定や、周辺住民との事前調整などを行うよう指導しているところであります。 また、現在、全国の動物検疫所に移動式レンダリング装置は計五台配備をしておりますが、今年度、新たに一台を追加配備することとしまして、発生時だけではなく、今委員からお話がありましたので、事前の演習を含めて、都道府県に貸与できる体制整備を図ってまいります。 引き続き、都道府県と緊密に連携しながら、死体の処理方法の確保も含め、迅速な蔓延防止措置の実施に万全を期してまいります。”
“このような資金需要に的確に対応する必要があることから、民間金融機関が取り扱う長期かつ低利の制度資金である農業近代化資金の内容の充実を図るため、本法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、貸付けの最高限度額を引き上げることであります。現在、貸付限度額については、農業者で政令で定めるものに貸し付ける場合にあっては二億円、それ以外の者に貸し付ける場合にあっては四千万円の範囲内で政令で定める額とされておりますが、これらについて、今般、前者は七億円、後者は二億円の範囲内で政令で定める額に、それぞれ引き上げることとしております。 第二に、貸付対象者の範囲の拡大であります。農林中央金庫が主たる出資者などとなっている団体又は法人を貸付対象者に追加することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“農林中央金庫が一定の基準に適合する場合、地域の農林水産業の発展に資する会社の百分の十から百分の五十までの議決権の保有については、主務大臣の認可を不要とし、事前届出とすることとしております。 第三に、農林中央金庫の理事の兼職及び兼業制限の緩和であります。外部の専門人材の理事への登用が可能となるよう、外部理事を兼職及び兼業規制の対象から外すほか、これに伴う所要の規定を整備することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。”
“農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。 このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合などの協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。また、現在は農林中央金庫の任意業務とされている会員の構成員たる農林水産業者向けの融資などを必須業務に追加することとしております。 第二に、農林中央金庫の出資手続の緩和であります。”
“一般的に、宮城県におきましてはノリの種付けが八月頃から開始されますことから、それまでにノリ網の資材が調達されていることが必要です。現時点では、具体的にノリのこの網の入手が困難になるとの情報には接しておりませんが、我々としても、関係する県や漁協などから積極的に情報を入手させていただいて、資材が円滑に手配できるように経済産業省と連携をして対応させていただきます。”
“お答え申し上げます。 まずは、先ほど海上保安庁の方からの答弁にもあるとおり、国家賠償が迅速に行われることが、迅速かつ、先生おっしゃるように適切に行われることが重要であるというふうに考えております。 農林水産省としても、県とも緊密に連絡を取りながら、被害の状況や漁業への影響の把握に取り組んでいくとともに、まずはこの海上保安庁による対応が円滑に行われるように協力してまいります。”
“農林水産省としては、引き続き、それぞれの世代のニーズに応じたきめ細やかな施策を講じていくことで、これからの農業を支える人材、とりわけ、これ年齢にかかわらず、新規就農者の育成、確保に努めてまいります。”
“御質問ありがとうございます。 農業従事者の減少が進む中で、五十歳以上の担い手の方、五十歳以上の方についてもですね、担い手が不足している地域において離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持していただくということが期待されている一方で、農業従事者については六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことは、将来の食料安定供給を考えると極めて重要であると認識をしております。 このため、食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手の数の維持を目標として、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げることをＫＰＩとして掲げた上で、経営開始資金などにより四十九歳以下の者に対して集中的に手厚い支援を行いつつ、技術研修の機会の提供や機械導入の支援など、五十歳以上も含めて世代を問わず様々な新規就農者の支援を行っているところであります。”
“あと、ちなみに、先ほど先生、誤解のないように私の方が補足をさせていただくと、ペヤングも含めまして、全ての農業生産されているもの、そして、食品製造ですね、製造されている食品は、基本的には安全で安心でありますが、ただ、これ何でもそうなんですけど、食べ過ぎちゃうと健康を害するということが多々ありますので、例えばカップラーメンでも最近完全栄養食のものなんかも出てきておりますので、やっぱりバランスのいい食事というのを心掛けるのが大事かと思います。”
“お答え申し上げます。 都市農業は、農地が小さくて、そして高付加価値型の農業が求められるということに加えまして、住宅地に近接をしているため薬剤散布などにおいて近隣への配慮が求められることから、有機農業が都市農業の有効な選択肢の一つと考えられます。 このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金において生産緑地の農地も対象とした有機農業の取組の支援や市町村による有機農業の産地づくりを促しておりまして、有機農産物の普及啓発の取組支援を行うことなどにより、都市部の有機農業の推進を図ってきたところであります。 都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず農業体験や交流の場の提供などの機能を有していることから、引き続き、都市農業における有機農業の推進に努めてまいりたいと思います。”
“また、委員御指摘のこの漁業用の燃油や資材のほかに、漁船や養殖用の給餌船にも使用される塗料用のシンナーなどについて、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというふうに認識を、承知をしております。昨日、委員御地元の兵庫県などに確認をしたところ、特にこの船底塗装用の塗料及びシンナーについて、販売事業者から納期及び単価がいずれも今確定をしていないということを確認が取れたところであります。 シンナーなどにつきましては、供給網が多層的であることから、関係都道府県や漁協などにお聞きをしながら、どこで目詰まりが生じているのかを把握をさせていただき、経済産業省と連携をしてその目詰まりの解消に取り組み、引き続き、漁業者の皆様に影響が生じないように対応させていただきます。”
“御質問ありがとうございます。 高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージは三本柱から成りまして、一つ目が経営継続支援、そして二つ目が原因の究明、そして三つ目が持続的なカキ養殖の実現に向けた対策と、この三本柱から成るわけなんですが、まず一つ目の経営継続支援については、既に二百七十三件、三十四億五百万円について貸付けを実行済みであります。二つ目の原因の究明ですけれども、水産庁、関係府県及び試験研究機関による連絡協議会を設置をさせていただきまして、三回にわたって関係府県と被害状況や対応策の協議を実施をしておりました。直近では、令和八年の三月十九日に各県の取組計画などについて共有をしたところであります。三つ目の持続的なカキ養殖の実現に向けた対策については、例えば、兵庫県では高水温対策として通常より低水温の深い水深での養殖の実証に向けて取り組んでいると承知をしておりますので、引き続き、しっかりとこれについてもフォローさせていただきます。”
“御質問ありがとうございます。 自伐型林業などの小規模な林業経営体については、森林組合などの事業体と補い合って地域林業を支える重要な主体というふうに認識をしております。 森林整備を効果的に進めるためには、立地条件に応じた路網の整備が重要であることや、自伐型林業の方々の取組も踏まえ、森林整備事業において、壊れにくい道となるよう切土や盛土に加えて丸太組みによる路肩の補強など、簡易な構造物の設置経費も支援対象とすることとしております。これとともに、森林施業と一体的に行う幅員二メートル程度の小規模な森林作業道の整備についても支援をしており、各地で活用されているところであります。 ただ、私の地元も、自伐型林業これからやりたいという方、この前一人お会いをしたんですけれども、いろんな支援策がやっぱりないんじゃないかというふうに思われている方も多々いるようにお見受けしますので、やはり、これから引き続き、この自伐型林業などに取り組む方々の現場のニーズを把握するため、自伐型林業の団体との意見交換や現地調査を私自身も進めるとともに、事例の普及に取り組んでまいります。”
“これはいつも、多分、そこに議論のですね、川が流れている、ちょっと対岸とこっち岸とあるのかもしれませんが、いや、すごい、言わんとすることはとってもよく理解をしますが、ただ、その経営をしっかりと支えていく、要するにその経営で生計を立てていてやっていく方は当然、経営安定対策も含めて、収入保険も含めてしっかりと支えていきます。 課題なのは、それ以外の、例えば農家としてはもちろん生産がありますから収入もそこであるわけですが、メインは別のもので立てているよという方の農業経営をどのように支えるかということについてはいろんな考え方があろうかと思いますし、現状でこの多面的機能支払や、中山間地域であれば、これは別に認定農家かどうかというのは関係ないわけですから、中山間支払とか、また、これからは例えば農村ＲＭＯをつくるわけですけど、要するに一緒にやる対象にその多様な担い手の皆さん入らないかといえば、そういうことでもありませんので、ちょっとその農村、その集落をどういうふうに維持するかという観点でこれは施策を講じなければならないのではないかなというふうには思っております。”