鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“御質問ありがとうございます。 まず、農林水産省といたしましては、これまで、ＷＴＯの農業交渉、そして最近ではＴＰＰ、またその他の経済連携協定交渉など、多くの国際交渉に対応してまいりました。 これらの交渉のうち、例えばＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、守りの観点から、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得したところでありますし、また、攻めの観点では、我が国農林水産物の輸出促進に向けた環境を整備すべく、輸出先国の多くの品目について関税を撤廃をしてきたところであります。 これらの成果は、国会における御議論も踏まえて、我が国の農林水産業の発展のために政府一体となって粘り強く交渉した結果であるとも考えております。今後の交渉についても、しっかりとこれまでのことを分析をした上で、交渉ごとの状況に応じて、攻めるべきは攻め、守るべきは守ることにより国益がしっかり確保されるように最善を尽くさなければならないというふうにも考えております。”
“本年二月十四日に福岡、佐賀、熊本、三県の漁業団体の代表の方々と面会をし、大臣がですね、そして、令和五年三月の大臣談話への賛同を表明する文書をいただいたところであります。 本件については長い経緯がある中で、漁業者を代表する三県漁業団体が一致して賛同いただいたこと、有明海再生の加速化を望む切実な思いを農林水産省としては強く受け止めさせて、重く受け止めさせていただいたところであります。 多くの漁業者、そして漁業関係者の皆様に有明海再生を実感していただけるよう、大臣談話に基づく必要な支援の実現に向けて、漁業者の皆様にしっかり寄り添いながら全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“しかしながら、一方で、国内に目を向ければ、農業者の急減、そして農村の集落機能の低下といった差し迫った課題に加えて、不採算地域から流通や小売業が撤退しているということであったり、貧困格差の拡大など、これまでには余りなかった新たな問題も、この食品アクセス問題というのが顕在化をしているというふうに考えております。 現行の基本法が定められた当時は、恐らくこういう概念というのは余り議論されることがなかったのかもしれませんが、そういう今の現状を踏まえますと、これまでのように十分な食料を総量として供給をしていくということだけではなくて、しっかり全ての国民に食料を行き渡らせていくということが課題になっているというふうに感じております。 これらを踏まえまして、今回の基本法の見直しの中で、食料安保を基本理念の柱と位置付け、必要な食料を総量として確保した上で国民一人一人が食料を入手できるように、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでいくということとさせていただいております。”
“御質問ありがとうございます。また、大臣でないにもかかわらず答弁させていただくことをお許しをいただければと思います。 今後の食料安全保障の確立に向けては、世界と我が国の食をめぐる情勢の変化への対応が避けられないというふうに考えております。まず、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象や自然災害の頻発、そしてアジア、アフリカでの人口増加、また中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要が増加をしていて、これまでのように自由に日本が当たり前のように買い付けができるという状況ではなくなっているということをまずよく踏まえなければならないというふうに考えております。 そしてもう一点は、今なお絶えない各地の紛争や、そして新型コロナの感染症の蔓延などによる物流の混乱など、貿易を不安定化させる事象というのも増えているというふうに考えております。このため、不測の事態にも対応できるよう平時から食料安全保障の強化を図る必要性が増していますし、これまで以上に、こういう時代だからこそ、国内生産が大切であるという時代に入ってきているというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 これ、農水省の所管ということで、米ということを中心にお答えをさせていただければというふうに思いますが、まずＯＤＡを活用した米の海外食糧援助に当たっては、まずは被援助国のニーズに対応して行われ、かつ国際ルールとの整合性や財政負担に留意しつつやらなければならないということは基本だというふうに思っております。しかしながら、それ以上に、やはり被援助国における日本産米、日本に対するこのニーズというのをしっかりと掘り起こしをしていくということが何よりも大事ではないかというふうに考えております。 ちなみに、農林水産省では、ＡＳＥＡＮ十か国と日本、中国、韓国との間で、大規模な災害時の緊急事態に備えて備蓄をし、そして緊急事態発生時に速やかに米を供給できるようなＡＰＴＥＲＲ協定というものを結んでおります。 これについては加盟国からの要請に対して米を拠出をするということになるんですが、先月、私も、このＡＰＴＥＲＲの事務局があるバンコクと、そして実際に日本米が供与されたフィリピンの現場にお邪魔をしてまいりました。”
“農林水産省といたしましては、何よりも川下でしっかりと使っていただくということがまずないと木材切り出しても活用がされませんので、まず、この譲与税の使途をしっかりと都市部の自治体に対しても周知徹底をしていくということや、全国の優良事例の収集、共有、そして山元においては地域林政アドバイザー制度の活用促進や研修等による体制強化等により、市町村の取組が円滑に進むように支援を行ってまいりたいというふうに思います。 更なる見直しということについての気持ちを述べよということでありましたので、私自身もいろんな思いを持って取り組まさせていただきたいというふうに思いますが、まずは、これは都市部と山間部と双方の合意で初めて成り立つ税制だというふうに思っておりますので、まず、令和六年度からこの私有林人工林面積による譲与の割合を五〇パーから五五パーに見直されることになりましたので、これによってしっかりとこの二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化など、効果を期待しているところであります。”
“御質問ありがとうございます。 まず、森林環境譲与税を基金に積み立てていることについて、市町村にその理由を伺ったところ、まず、学校などの公共建築物の建て替えのために巨額なお金が掛かりますから複数年分を積み立てているという事例や、単年度の譲与額が少ないために複数年分をまとめて執行する予定であるという回答だったり、あとは、現在は森林、これは都市部というよりは森林があるところの自治体ということになりますが、現在は森林所有者への意向調査等の準備段階であるため今後森林整備にしっかりと活用していく予定といった回答があったところでありまして、個々の自治体の事情に応じて今後計画的に執行されるものというふうには承知をしているところであります。”
“ちなみに申し上げますと、私の地元でも同じような課題認識持っておりますので、やはり首長の皆さんがいろんな人事の中で林務の担当者をしっかり育てようという意識を持っていただくことも大変大切な要素かなというふうに思いますので、これからも働きかけてまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、市町村が森林環境譲与税等を活用して主体的に森林整備を進めるためには、先生御指摘のとおりで、その体制の整備充実が何よりも重要というふうに考えております。 農林水産省では、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催などに取り組んでいるところであります。ちなみに、この地域林政アドバイザーでありますけれども、令和四年度で全国で三百七名配置をされておりまして、先生御地元の北海道では二十一自治体に三十六名、御地元の岩見沢市にも一名配置をされているところであります。 また、民間林業分野の人材確保に向けては、林業大学校等で林業への就業を目指して学ぶ青年への給付金の支給、林業就業ガイダンスへの支援、新規就業者の資格取得や体系的な研修への支援などに取り組んでいるところであり、農水省としては引き続き市町村しっかりとサポートしてまいりたいというふうに思います。”
“この制度ですと、米への助成を基本とするのであれば、実は、需要のある作物への転換が進まないというおそれは出てくるんだろうというふうに思います。そして、米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるということになれば、例えばなんですけれども、輸出を、今、米についても、いろいろな農作物、促進をしなければならないということであったりとか、もっと言えば、適地適作をもっと推進するんだというようなことの問題意識からいうと、なかなか、個々の生産者の経営判断による需要に応じた生産というのが行われにくくなるということもあるのかなというふうに考えております。”
“まず、農業者の方々が安心して生産を継続できるように、農林水産省では、現在、諸外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、そして、主食用米から他作物への作付転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして、中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払いといった、農業者に対する様々な直接支払いを行っています。 また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度も設けているところであり、基本的には、今後ともこうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営を支えてまいりたいというふうに考えております。 ちなみに、今先生は、米以外にも戸別所得補償みたいなものを検討したらいかがかということでありましたけれども、様々なこれは当然議論があろうかと思いますが、例えば米について申し上げれば、前の旧戸別所得補償制度と現在の政府の政策の最も大きな違いは、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てて、協力する農家に交付金を支払っていくという仕組みでありました。”
“やはり他産業と競争を強いられているというふうに思いますので、そうしたこともよく念頭に置いて、更なる充実、努めてまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 農業者は高齢によるリタイアを主な要因として減少しており、新規就農者の確保、育成は重要な政策課題というふうに認識をしております。 農林水産省がこれまで実施をしてきた新規就農者の確保、育成に向けた対策によりまして、農外からの新規参入者が増加するなどの成果があった一方で、所得の向上が課題となっており、着実な経営発展により、農業人材の定着を図っていくことが重要と考えております。 新規就農者の定着がうまくいっている地域では、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が総合的にサポートをして、必要な初期投資を行った上でしっかり経営を発展させております。 これを踏まえまして、これまで以上に新規就農対策をしっかりと推進をしていくために、令和四年度から実施をしている新規就農者育成総合対策においては、資金面の支援に加えて、新たに、経営発展のための機械、施設等の導入を親元就農も含めて支援するとともに、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたところであります。”
“現在、各産地において、水田機能を維持して、要するに、ブロックローテーションをしっかりやって産地化をしていくのか、あるいは畑地として産地化をしていくのかということについて、それぞれの現場で検討していただいているところでありまして、農林水産省としては、需要に応じた生産とともに、農家所得がしっかりと確保されて、またそれが向上できるようにという観点から、いずれの産地の取組もしっかり後押しをしていきたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 私の地元山形もソバの産地がたくさんありますので、同じようなお悩みや相談はたくさん受けているところであります。 その上で申し上げますと、水田活用の直接支払交付金は、水田において、主食用米から、需要のある麦、大豆、ソバ、飼料作物等への作付転換を支援するためのものでありまして、その交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提ということになります。 このため、五年間に一度も水稲の作付又は一か月以上の水張りが行われない農地は交付対象水田としないこととし、水田機能を維持しながら麦、大豆、ソバ、飼料作物等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションをできるところはそれをしっかりとやっていただきたいということを促す一方で、畑作物が連続して作付されている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や基盤整備への支援も行うこととしたところであります。”
“ちなみに申し上げますと、フランスは確かに、先生御指摘のようにあのエガリム法があるわけでありますが、なかなか、フランスと日本の食品の流通構造というのは、日本の場合はかなり中小が多いということで、やはり理解を促進するのがそう簡単ではないというふうに思いますが、何しろ、この協議会の議論をしっかり深めながら、消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくり、しっかり進めてまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 私も地元を歩いていれば、先生と同じように、生産者の皆さんから今の現状よくお伺いをしておるところです。 その上で申し上げれば、食料の持続的な供給を行っていくためには、これは当たり前ですけれども、生産から加工、流通、小売、そして消費に至るまでの食料システムの関係者全体で、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに考えております。 このため、農林水産省としては、昨年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる協議会をまず開催をしております。まずは、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、牛乳とそして豆腐・納豆について具体的な議論を進め、その他の品目についても、コストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるかなどを調査、検証することとしております。”
“生産者への対策と需要側への対策を併せて、しっかりと肉用牛の生産基盤の維持を図ってまいりたいというふうに思いますし、また同時に、餌の対策についても、配合飼料価格安定制度、これまでも累次にわたって異常補填基金の積み増しなどを行ってまいりましたけれども、昨年秋の経済対策においては、餌の国産化、輸出の取組の強化等の支援策も盛り込み、実施してきたところであります。 トウモロコシの国際相場、今下がっておりますけれども、アメリカの豊作等によって下がっているところですが、ただ、円安であることは変わりはありませんので、引き続き状況を注視して、しっかり総合的に、生産者が安心して経営できるように対策を講じてまいりたいと思います。”
“黒毛和種の子牛の全国平均価格については、委員御指摘のとおり、昨年十月に五十万円まで下落をしたものの、本年二月は全国平均で五十七万円と上向いてきているところであります。 現在、肉用子牛生産者補給金に加えて、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合の、差額の四分の三を支援する臨時対策を措置しておりますけれども、まず、来年度からは、肉用子牛生産者補給金については、保証基準価格を黒毛和種について八千円引き上げて五十六万四千円とするとともに、ブロック別平均価格が六十万を下回った場合には、飼養管理向上を図る取組に対し、定額の奨励金を交付する事業を措置することとしております。 さらには、令和五年度の補正予算において、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への更新を支援をし、成長がよく肉質に優れた子牛の生産を推進することとしております。 また、大切なことは、やはり和牛肉の底堅い需要が、肥育経営、さらには繁殖経営を支えるということでありますから、引き続き、輸出促進や、国内においても消費拡大そしてインバウンド需要の喚起を図ることが重要であるというふうに思っております。”