鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“御質問ありがとうございます。 我が国の水田農業を維持するとともに、食料安全保障を確保していくためにも、国内で自給可能な唯一の穀物である米について、主食そして非主食を合わせた需要拡大を図っていくことが重要です。 私もずっと言っておりますが、米粉ですね、そして輸出、これをまず新しいマーケットを取っていくということが基本だろうというふうに思っておりますが、ただ一方で、主食用、国内の主食用米、委員から今御指摘があったんですけれども、主食用米の需要といっても、総量はもちろん上に行くか下に行くかというのはあるんですけれども、様々なニーズがあるわけですよね。だから、そこに対してちゃんとニーズに沿った供給をやれているのかやれていないのかといえば、現状としてそうではない。その結果として、外国産のお米を使ってしまっているという現状が一定程度あるわけですから、まずはそこの部分をちゃんと国内生産に振り向けていく。要するに、そこのまず外国産に奪われてしまっているところを取戻しに行くという、この多様な価格帯の米を安定供給できる体制をつくっていくという意味で、まずは一歩目があるんだというふうに思います。”
“この海洋環境、刻々と変化をしますので、今先生から御指摘いただいたとおり、我々も、あとはデータがやっぱり大事だというふうに思いますから、そうした点をしっかり、漁業者の皆さんになるべくタイムリーにできるようにしたいと思います。”
“この中国による水産物の輸入に関しては、中国側と技術的なやり取り、これを継続しているところでありますが、その逐一は明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、この中国による日本産水産物の輸入規制については、二〇二四年九月に日中両政府で発表しました日中間の共有された認識をしっかり実施をしていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。 政府として、先ほども申し上げましたが、引き続き、中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに残された十都県の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く求めていきたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 原発事故及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う輸入規制は、五十の国・地域が既に撤廃をしましたが、現在依然として五つの国・地域が規制を維持をしているところであります。 これまで輸入規制を続ける国・地域に対して、二国間会談を含む様々な機会を捉えて日本産食品の安全性確保の取組につき情報発信を行い、規制の撤廃を働きかけてきたところであります。この結果、最近の例で申し上げると、昨年の十一月にこれ台湾において日本産食品に対する輸入規制措置が全て撤廃をされたところであり、これは被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めております。 今後とも、各国・地域において残された輸入規制がこれ科学的根拠にしっかりと基づいて早期に撤廃をされるよう、政府一丸となって、あらゆる機会、これを捉まえまして、引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと思います。”
“森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化、これは課題であります。このため、地方財政措置により、市町村が地域の技術者を雇用したり、森林組合や民間の林業事業体に業務委託する地域林政アドバイザー制度を推進してきております。平成二十九年度はこれ三十八人だったんですけど、令和六年度は全国で三百五十三人が活動しているところであります。 また、本年四月以降、改正森林経営管理法により、市町村による森林所有者の探索や境界確認などの業務をサポートする法人を経営管理支援法人として指定する制度を設けまして、業務のアウトソーシングを円滑に進めることができることとしたところであります。 これらの取組により、市町村の体制強化を推進してまいりたいと思います。”
“まきを入れないといけなくて、やっぱりボタン、ピッと押せばずっと付いているというものとは違うというところとか、いかにそこを自動化をするかとか、そうした観点も、今かなりいいペレットストーブなんかも出てきているので、で、それとやっぱり今の化石燃料とを比べたときに燃費がそんなに高くないということさえ言えれば、徐々に徐々に進んでいくんだというふうに思いますので、ちょっとそうした取組、これ地道ですけども、関係省庁と連携して取り組まさせていただきたいと思います。”
“今のはもう横沢委員と全く私もそのとおりだというふうに思っております。 地域の森林資源を有効活用した木質バイオマスのエネルギー利用は、林業の活性化や地域の雇用創出に貢献するとともに、化石燃料を代替することで二酸化炭素の排出削減にも貢献するものというふうに考えております。 この推進に当たっては、地域内の未利用の森林資源等を活用したエネルギー変換効率の高い熱利用や熱電併給による比較的小規模な木質バイオマスのエネルギー利用を進めることが有効であることから、地域内エコシステムとしてその構築に取り組んでいるところであります。再生可能エネルギー及びバイオマス活用の推進の観点で、これは経済産業省や環境省などの関係省庁と連携をしながら、木質バイオマスの熱利用を推進してまいりたいというふうに思います。 ちなみに、まきストーブ、私も使っているんですが、使っているというか、家でじゃなくて、ちょっと私が関係しているところで使っていますが、やっぱりしょっちゅうしょっちゅうまきを入れないといけないんですよね。”
“まさに委員御指摘の気候変動というか、地球温暖化によって、この水の、何というか、資源が十分ではないというような状況が増えてきているというふうに感じております。 畑作地帯においては、この異常渇水に際しては、かんがい施設がある地域、これが全国の畑地の二六％であります。ここでは、節水に努めつつ施設を有効活用するように指導、助言をしておりますし、かんがい施設がなく、天からの天水に依存している地域では、井戸の設置や応急ポンプの利用などを支援をし、この渇水被害の抑制に努めることとしております。 昨今のこの渇水の状況を踏まえますと、やはりこの畑作地帯においても安定的に水を供給することが重要でありますので、地域の農業者のニーズ、そして地方公共団体、ＪＡなどの農業振興方針などを踏まえて、引き続きかんがい施設の整備を進めていく方針であります。 今後とも、現場の実情に応じて畑地の給水対策を講じ、生産性の向上と渇水被害の抑制に努めてまいりたいと思います。”
“今の点については、先ほど、米の価格の話については先ほど私申し上げたとおりでありますし、食料システム法の話も申し上げました。 その上で、我々としては、大幅な米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合に備えては、従来、収入保険、これを措置をしておりますし、またナラシ対策もあります。セーフティーネット対策を着実に推進をしていくということかというふうに考えております。”
“これらの取組を通じて、先を見通せる農政が広く展開され、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現してまいりたいというふうに思います。 そして同時に、ちょっと細かい点になりますが、よく現場の皆さんからは、毎年のように様々な要件が変わっちゃうとか、何かあっち行ったりこっち行ったりしているんじゃないかという、要するにころころころころ変わるという御指摘がよくありますから、そうしたことのないように、令和九年度の見直しの方向に当たっては、少なくとも毎年毎年変わることはないということ、先はこれと一緒でいくんだということを申し上げていきたいというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございます。 米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様は再生産、再投資を行うことができ、また、消費者の皆さんにとっては米を入手できないというような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要です。 このため、今、基本計画にこの輸出拡大、輸出を含めた需要拡大を見込んでの生産数量の増大の目標を立てておりますが、この目標の実現に向けて政府自らが輸出促進や米粉の需要の拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。その上で、このマーケットに見合った形で国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていく方針であります。 そして同時に、価格については、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者にとって先ほど申し上げた条件が達成可能で、同時に消費者にもこれを御理解いただけるということの価格水準に落ち着いていけるようなことを期待をしているところであります。”
“今現状では、この五十歳以上の皆さんに対しては、農業大学校等において技術研修の機会を提供するといったことや、また五十歳以上六十五歳未満の新規就農者については、従来から行っている青年等就農資金の、これ融資ですね、融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算において新たに機械等の導入を補助する事業を創設をしたところであります。これは四十九以下じゃなくて五十より上ということになります。 やはり地域地域で何歳だったらどうなのかというのは、正直そこにどんな方がいるのかによってかなり変わってきてしまうと思いますので、今先生からいただいた御指摘も一部そうかなと思うところも私もありますし、この前も小林経営局長と私の部屋で率直にこの件については議論をさせていただいたところでありますので、やはり担い手がちゃんと確保されて、地域が維持できて、農業生産が、供給力が上がっていくということに向けて何がベストなのかという観点を持ってよく考えさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、この年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であるというふうに考えております。このため、四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているところであります。 ただ一方で、この農業従事者減少が進む中で、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域においては、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされているというふうに思っておりますので、そうした皆さんについても、技術の習得や機械等の負担が大きいというこの就農時の課題を踏まえて様々な支援をしてまいりたいというふうに思います。”
“中山間地域は、日本の食料全体の約四割を、食料生産を担っていただいております。それと同時に、大雨が降ったときのダム的な機能というか、洪水防止機能なんかも果たしているというふうに思いますし、また同時に、私の地元も中山間地域ばっかりなところでありますけれども、やっぱり地域の、何でしょうね、これは、文化というか、そのもの、営みがそのものなんだというふうに思いますから、そうした点が大事かというふうに考えております。”
“中山間地域は、都市に先駆けて人口減少、そして高齢化が進む中で、農林水産省として時々に様々な課題に応じた施策は講じているんですけれども、その水準が十分であったかどうかといえば、決してそうじゃなかったんだろうというふうに思っておりますし、やはり一人一人の皆さんがそこで暮らして、特に子育てなんかをする上では、学校までが遠いとか、これ、農政だけの施策でどうにかできる課題でもないというふうに思っておりますので、ちょっとそうした問題意識を持って、じゃ、我々の分野で何ができるのか、そして総務省や国土交通省や、要するにこの住居、住居というか、集落の在り方そのものがまさに今問われているんだと思いますので、関係省庁としっかり連携を取って、まず現状を認識した上で取組をさせていただきたいと思います。 特に申し上げれば、やはり中山間地域は農地の条件がいいわけではありませんので、そこで稼ごう稼ごうといってどこまで頑張ったとしてもやっぱり限界があるというのも、土地利用型はですね、現実だろうと思いますので、そうした観点も十分踏まえなければならないと思っております。”
“やはり、概して、これ第一次産業全般に言えることは、私たちが思っている以上に稼ぐことができていないという現実がこの結果を招いているんだというふうに思っておりますので、どうしたら稼げる産業を実現できるか、そして新しい皆さんが入ってきていただけるか、そうした視点でやっていきたいというふうに思います。”
“農林水産業につきましては、この食料自給率の低下、そして農林漁業者や農地の減少など、生産基盤が弱体化をしているものというふうには認識をしております。 その要因としては、農業について申し上げると、この食生活の変化や人口減少による国内消費量の減少に加えて、特に米についてですけれども、高齢の農業者が多く従事をしていますから、その皆さんが大量にリタイアをしているということが言えるかというふうに思います。 また、林業については、戦中戦後に過剰な伐採が行われた結果、植林や保育などの育てる林業が長らく続くことになり、その間に輸入材の台頭や住宅様式の変化などにより長期にわたり木材価格が低迷をしていること、そして、漁業については、海洋環境の変化等による主要な魚種の不漁や資源の変動、燃油や飼料価格の高騰などが挙げられるというふうに考えております。”
“まず、攻めの分野といたしましては、フードテック、そして食文化産業、生産性の向上、米の需要創造の四つの分野といたしました。そして、守りの分野といたしましては、中山間地域の振興、そして種子と種苗確保の二つについて、ワーキンググループを設置し、それぞれ担当専任を決めて議論しているところであります。”
“この出火原因がやはり人によるものというのが大半でありますから、我々としてはこの予防に向けた広報啓発活動、これをしっかりと進めていくとともに、延焼しにくい多様な森林への誘導など、関係省庁とも連携をして進めてまいりたいというふうに考えております。”
“御質問にお答え申し上げます。 まず、令和七年二月に岩手県大船渡市で発生した林野火災は、被害面積が約三千三百七十ヘクタールに及ぶ過去六十年で最大規模の林野火災となったところであります。 私も、実はこの大船渡の前年に私の家から本当にすぐの、もう五百メートルぐらい先の山で、南陽市と高畠町で林野火災ありまして、これ百ヘクタールを超えて延焼したところであります。 今、この大船渡の現場は、先日、山下副大臣にも現場行っていただきましたが、この被災した森林の復旧作業始まっておりまして、農林水産省としては、現場に寄り添いながら、大船渡市や岩手県とも連携をして火災前の豊かな森林の再生に向けた取組を支援しているところであります。 やはりこの林野火災は、長年この守り育ててきた貴重な森林が失われることに加えまして、地域住民の皆様への被害や消防活動への対応など、本当に地域に多大な影響を及ぼす災害であると考えております。”
“米の基本指針における需給見通しは国産の主食用米を対象としたものでありまして、その内訳に外国産米は含まれないものの、今後民間輸入が定着をすれば国産の主食用米の需要が奪われかねないという懸念は持っておりまして、状況を注視しているところであります。 やっぱり大事なことは、カリフォルニアかどうか分からないですけど、外国から要は輸入をされるお米のやっぱり需要というものに、その価格帯と需要ですよね、量ですよね、ここに対してもやっぱりしっかり国内で応え切っていくということが大事かと思いますので、これはそういう観点を持ってこれから政策考えさせていただきたいと思っております。”
“令和八年産の備蓄米の買入れにつきましては、これ、四月の十四日に入札を行うこととしておりまして、現在、各産地において、入札に向けたこの主食用米の需給動向等を踏まえて備蓄米の取組を検討していただいているものと認識をしております。 実際にこの備蓄米の入札に参加をし、生産に取り組まれるかどうかは、これ各産地の判断ではあるんですが、備蓄米のメリットとしては、事前契約によって収穫前に販売先と価格が確定できるということもありますので、農林水産省としても、備蓄米の生産に取り組んでいただけるように、引き続き需給状況等の情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。”
“今御指摘のＪＡ山形中央会がこういった特別決議を行ったということについては報道で承知をしているところであります。 政府備蓄米の運営は、主食用米について、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくべきだというふうに考えておりまして、この御指摘のような、例えば供給過剰による米価下落への対応といった価格の維持を目的とした運営は行うことはありません。 また、食料安全保障の観点から、今備蓄水準かなり下がっておりますので、回復をするということは、これは国としての責任だというふうに考えておりますので、まず令和八年産の備蓄米を二十一万トン買入れ予定であるとともに、この買戻しについても、今後の需給状況等を見定めた上で総合的に判断して適切に対応してまいります。”
“先生御指摘のとおりで、要するに価格競争したらそれはかなわないわけなので、やっぱり価値をちゃんと認めていただくということが大事かと思います。 二〇三〇年三十五万トン、これ九百二十二億円という米の輸出目標の達成に向けては、まず、冷めてもおいしいおにぎりといったこの日本産のお米の特徴を生かした商品の訴求、そして、優れた冷凍技術なんかを生かした冷凍ずしや冷凍米飯の展開促進、また、グルテンフリーの米粉で作った、例えばですけど、私もちょっと驚くんですが、青山にある国連大学の向かいに米のドーナツ屋さんありまして、本当に行列をしているんですね。そのお客さんのほとんどが外国の方であります。だから、やればチャンスは幾らでもあるんじゃないかというふうに思いますので、価格競争ではなくて、ちゃんと外国産よりも多少高くても選ばれる日本産という地位を確立して、輸出促進につなげていきたいというふうに考えております。”
“まず、この米政策については、平成三十年産より国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。それぞれの生産者の経営判断により作物の選択を行う需要に応じた生産が基本となっております。 需要は増加をするということも、この二年前ぐらいのように、現実としてはそういうこともあれば、やはり主食用の需要が減少するということもあるため、需要に応じた生産が必ずしも減産を意味するということではないわけですが、これがそういうふうに、事実上減反じゃないかというふうに言われないように、しっかり御理解いただけるように努力させていただきたいと思います。”
“ですから、余裕を持って作ったら、結局需要が大きくならないうちは行き先のない米が実際に生じますから、その責任は誰が持つのかということもやはり考えなければならないのかなというふうに考えておりますので、私としては需要に応じた生産が基本ですというふうに申し上げているところであります。”
“米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様にとっては再生産、再投資を行うことが可能で、また、消費者の皆さんにとっても米を入手できないような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要であるというふうに考えております。 このため、農林水産省としては、需要見通しを、いろんなやり方を変えまして、精緻なものとして設定をしておりますし、また、そうしたことできめ細かな情報提供を行い、産地、生産者の皆さんが作付け判断をできる環境を整備し、国民の皆様への米の安定供給に努めてまいるということであります。 石垣先生から御指摘の点は、確かに、何というか、一年一作であるからこそ、よりバッファーを持って作付けをしたらいいのではないかというような点だと思うんですけど、そのために備蓄というものがあるんだというふうに考えております。”
“今時点で具体的な目標というのはないんですけれども、やはり結構これ難易度が高い、実際、日本国内で国内生産するには様々な課題を乗り越えなければなりませんので、それが新しいテクノロジーやそうしたことによってどこまで可能なのかという観点で、乗り越えられた暁には必ず上げることができるというふうに考えております。”
“まず、この野菜の種子ですが、約一割が国産で、約九割は日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしており、そういう意味でいうと、日本の企業がやっておりますから、安定供給が図られているというふうには考えております。 ただ一方で、この現下の状況では、国際紛争という話もありますが、それよりもこの気候変動、これが進行しておりまして、国内において気候変動に対応した新たな採種地の開拓を推進をしているところであります。 また、種を取るということについては、交配作業などにこれ手間を要するわけなので、国内の種の農家は高齢化をしていますから、効率的な採種技術の開発、実証も進めているところであります。 さらに、現在、産官学連携の下で高温耐性や病害虫抵抗性などを持つ品種の開発と普及を進めるための法案について、今国会に提出できるよう最終的な詰めを行っているところであります。 これらの取組によって、この野菜種子の国内生産、高めてまいりたいというふうに考えております。 もちろん、一〇％のままでいいというふうには思っておりません。”
“また、カリやリンも同じような状況である一方で、ちょっと窒素と尿素と違うのは、カリとリンはやっぱりリン鉱石、カリ鉱石がないといけませんので、そこの資源を埋蔵している国というのは、残念ながら大量にある国というのは限られているということも踏まえて、その上でどこの国から安定的に調達ができるのかという観点はもっと持たなければならないというふうに思います。 餌についても一緒であるというふうに考えますので、これからもこの調達先の多様化はしっかりと図っていきたいというふうに思います。”
“さっき山口局長からもお話がありましたが、やはりこの肥料も飼料も国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換するということが重要であります。特に輸入にかなり頼って、ほとんど輸入に頼っておりますから、原料を安定的に調達できる輸入先を複数確保しておくことも先生御指摘のとおり重要であると認識をしております。 例えばなんですけど、尿素、肥料、窒素、リン酸、カリで、まず尿素からいきますと、我が国における需要量が世界の輸出量の大体一％未満と大変少量であります。天然ガスを生産する多くの国で製造が可能であるということを踏まえますと、東南アジアのマレーシアから今多くを調達をしている一方で、平時より一定量を調達しているベトナムなど複数の国が代替先の候補として考えられるというところであります。”
“石油を原料とした農業資材や農業機械に使用する燃料については、こうした取組を通じて農業経営への影響緩和に向けた対応が図られているところでありますが、引き続き、これ皆さんにとっては、要するに値段の問題もありますけれども、もちろん、ちゃんと手に入るのかという御心配もあろうかと思いますので、そういったところにも政府全体でしっかり目くばせをして、農業者の皆さんの経営に影響が生じないように対応してまいります。”
“お答え申し上げます。 三月の十一日に総理から発表されたとおり、まず、この緊急的な激変緩和措置として、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、小売価格を全国平均でガソリンが百七十円程度、これは軽油だと百五十八円程度ということになろうかと思いますが、そこに抑え込むという措置を講じることとされました。十九日の出荷分から支援が開始されて、順次小売価格に反映していくものというふうに承知をしております。 この基金につきましては、本日二十四日、予備費から約八千億円を積み増しをするということが先ほど閣議決定をされたところであります。また、地方自治体において、令和七年度補正予算で措置された重点支援地方交付金を活用し、農林水産業における足下の物価高騰への対策を講じている事例も出てきております。”
“この海外安全情報は、法的な、今先生からも御指摘ありましたが、法的な強制力を持って渡航を禁止したり退避を命令したりするものではないということだというのは承知をしているところでありまして、これはあくまでも助言というような位置付けには今のところなっているものであります。 日本中央競馬会としても、今回このドバイ・ワールドカップデーへの出走のため出国した関係者に対して何らかのペナルティーを科すような、そういったお話はないというふうには聞いているところでありまして、これについては農林水産省としても同じ考えであります。 今後の方針については、ちょっと予断を持ってお答えはできないんですが、農林水産省としては、今回の出走に関して、競馬会とともに改めて関係者から今回のてん末についてよく話を伺った上で、競馬会を通じて関係者や競走馬の更なる安全確保の取組、促してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 三月二十八日に開催予定のドバイ・ワールドカップデーに向けまして、現在六頭の馬が現地におります。そして、うち三頭が外務省の渡航中止勧告後にドバイへ向け出国をしたというふうに承知をしております。 三月の五日に外務省がアラブ首長国連邦の危険レベルを引き上げたということを受けまして、日本中央競馬会は、農林水産省とも協議の上で職員の現地への派遣を中止をするとともに、関係者に対して三月六日に渡航予定馬の渡航の自粛と滞在馬の帰国を推奨したところであります。 引き続き、関係者や競走馬の安全が確保されるよう、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。”
“もう一点重要な点は、近年、やはりこの気候変動に伴います激甚な山地災害や大規模な林野火災、今も群馬県の方で大規模な山林火災となっておりますが、これらの危機を予防管理する観点から、治山対策の強化や里山林整備による国民生活の安全、安心を支える森林づくりを進めなければなりません。 こうした方向性を示した上で、新たにＫＰＩを設定し、この森林・林業・木材産業の好循環に向けた諸施策を計画的に進めてまいります。”
“御質問ありがとうございます。 我が国の森林・林業・木材産業は、様々な課題を抱える一方で、近年では、環境貢献の視点から、企業の国産材への期待の高まりや、非住宅、中高層建築物における木材利用技術の進展、また人工林資源の充実など、追い風が吹いているところもあるというふうに考えております。こうした追い風を生かしまして、林業・木材産業の成長実現につなげ、関係者の皆様が将来に希望を持って新たな取組に挑戦できるようにすることが肝要であります。このため、まずは国産材需要の拡大、これが何よりも重要でありまして、関係省庁と連携し、木材利用による環境貢献の見える化などを通じて、幅広い新規需要の創出と木材利用の国産転換を進めてまいりたいと思います。 同時に、この需要の拡大に対応して国産材の供給力を強化をしていく。このために、林業適地を明らかにし、再造林を確保していくとともに、林業経営体の育成、確保や森林の集積、集約化などを通じて、林業・木材産業の体質強化や林業従事者の所得の向上、国産材のサプライチェーンの強靱化を図ってまいりたいというふうに考えております。”
“また、米粉につきましては、もう米粉で作った方がおいしい商品というのがたくさん出てきておりますし、技術的にも、昔と違って、今かなり米粉でいいものができるような時代になったというふうに思いますが、ただ一方で、大きな需要に対応しようとすると、十分な供給量が今米粉はないのではないかというふうに実需者側から言われるという課題を乗り越えなければならないんだというふうに思っておりまして、そこを、需要をしっかりと開拓をして、しっかりと供給体制も同時につくっていくということを主眼に置いて、このワーキンググループの中で議論をさせていただければというふうに思っております。 そして、輸出拡大につきましては、もう日系のみならず、肝腎なのは、現地系のスーパー、そしてレストランにいかに、この米粉もそうですが、お米を入れていくかという勝負だろうというふうに考えておりまして、これを政府が前面に立って、これは政府が前面に立って民間の皆さんと一緒にこの新たなマーケットが開拓して、結果として米の分野は稼げるんだという世界が実現できるように努力をさせていただきたいと思います。”
“例えばなんですけれども、今回明らかになりました、先ほど御指摘のあった、カリフォルニアからのお米が輸入をされて業務用に置き換わっているというような事実なんかも踏まえまして、この業務用米などの低価格米の供給拡大に向けては、農地の大区画化や多収品種の導入の促進、そして生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引などの流通の効率化、これらにつながる実証的な取組への支援、そして産地と実需者のマッチングを図るための業務用米の推進プロジェクトの実施を今実証的にやらさせていただいているところであります。”
“ありがとうございます。 米の需要拡大につきましては、令和三年から令和六年にかけて、自民党の中で、先生と一緒に、この米の需要拡大・創出検討ＰＴ、かなり議論を重ねさせていただきました。当時、今、進藤先生からも御指摘でしたけど、低価格米の供給拡大、そして米粉の消費拡大や輸出拡大などの国内外の需要拡大の取組を進めようということで結論を出させていただいたところだというふうに認識をしております。 私も記憶しているのは、なかなか、役所側と議論をしていると、結構役所側は、いや、それは難しいですよみたいな反応が多かったのを、我々、そんなこと言ったって未来開けないんだから、頑張って高い目標で前に進もうと、どうしたら高い目標を達成できるかを建設的に考えようという議論を相当させていただいたのを今でも思い出します。 そうした取組を一層前進させるために、昨年十二月に農林水産省内に設置をいたしました日本の農林水産行政の戦略本部の中で、米の需要創造ワーキンググループをつくらさせていただきました。業務用米や米粉や輸出といった新たな需要開拓のための具体的な方策を今省内でも議論させていただいているところであります。”
“この目標の下で、政府自らが輸出、そして米粉、加工用の米、餌米、主食用米など多様な国内外の需要を創出をし、その拡大を図りながら、各生産者が自らの経営判断でマーケットに見合った形で生産を進め、目標の達成に向けて生産現場の皆さんと一緒に取り組むこととしております。 そこには当然、消費者からの御理解というのも欠かせないだろうというふうに思っております。 その点で言えば、米の価格については、民間の取引環境の中で決まっていくものではありますが、ただ、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になるということを、これを通じまして、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者の皆さんにも御理解が得られるような、そういう価格水準に落ち着いていくという世界を期待をしているところであります。 農林水産省としては、米の需給動向等に関してきめ細かな情報提供を行うとともに、価格の低下等により農業収入が減少した場合のセーフティーネット措置を講じ、産地、生産者の皆さんが作付け判断をできる環境を整備し、米の安定供給、主食の安定供給につなげてまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、進藤先生には本当に日頃から御指導いただいておりまして、感謝を申し上げます。 まず、ちょっと米のお話の前に、先ほど中東情勢を踏まえたガソリン等のお話がありました。今朝、中東情勢に関する閣僚会議、官邸でありまして、そこでガソリンや軽油などについては、国家備蓄も放出を決めましたけれども、行き届くべきところにちゃんと行き届くような配慮を政府全体としてしっかりとやっていくということで総理から指示のあったところでありますし、また同時に、肥料はもちろんでありますが、石油由来の農業資材もたくさんあるというふうに考えておりますので、そうしたことについても、供給に不安ということにならないように、我々としてこれから努力させていただきたいというふうに思います。 その上で、大切な主食であるお米についての質問にお答えをさせていただきます。 米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。”
“結びになりますが、各種施策を講じるに当たり、地方自治体などの職員の皆様の負担が大きくなっていることを踏まえ、例えば衛星写真やＡＩ解析の活用など、現場に近い行政の負担軽減に取り組みます。 藤木委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の所信とさせていただきます。”
“さらに、横浜市で開催される二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向け、会場整備や機運醸成に取り組むほか、政府出展においては、生け花、盆栽などの日本の文化の極みや農業、環境に関する最先端の技術を展示すべく準備を進めます。 東日本大震災の被災地域である福島県では、依然として、営農再開の加速化や広域的な産地形成、帰還困難区域を含めた森林・林業の再生、安定的な水産物生産体制の構築、福島県産品の販路拡大などに取り組む必要があります。市町村ごとに復興のステージが異なることを踏まえ、現場のニーズに沿って万全の支援を行います。 また、近年頻発する豪雨、豪雪や台風などの自然災害からの早期復興に取り組みます。 能登地域においては、令和六年能登半島地震、同年九月の豪雨による被害からの復旧復興を一体的に推進します。私自身も現場の声に一つ一つ応えながら、森は海の恋人という言葉も踏まえ、農地、農業用施設、林地、林道、漁港、漁場の復旧など、農林水産業の再建を切れ目なく支援します。”
“水産資源は再生可能な資源であり、永続的な利用が可能となるよう資源管理が大切です。これに加え、日本近海の海水温の上昇が世界平均の二倍を超えるなどの海洋環境の激変に適応する必要があります。このため、海水温の自動観測を通じた水産資源の調査、評価の強化、漁獲対象魚種の変化に対応した新たな操業形態への転換、労働環境の改善と収益性の向上を両立させる新たな漁船の導入など、未来の水産業を担う経営体、人を確保し、水産業強靱化の実現に向けた変革を進めます。また、違法操業の未然防止、根絶のため、徹底した監視、取締りに取り組みます。あわせて、浜の再生、活性化に向け、地域資源等を活用する海業の振興、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を支援します。 農林水産業、食品産業の発展の礎は、消費者、国民の皆様の理解を得ることにあります。食育、食文化の保護、継承や生産現場体験の取組を通じて理解を深めていただくとともに、食料の持続的供給に寄与する行動変容につなげます。 また、円滑な食品アクセスの確保を図るため、ラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくりなどを進めます。”
“鳥インフルエンザについて、今シーズンはこれまでに二十一例、約五百六万羽が殺処分対象となっており、都道府県、養鶏業者等と危機感を共有しながら、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策に万全を期してまいります。 アフリカ豚熱については、水際での侵入防止対策に全力で取り組むとともに、研究機関や国内企業との連携の下、ワクチン開発を進めます。また、産業動物獣医師の確保に努めます。 森林・林業政策については、一千万ヘクタールの人工林の六割超が利用期を迎える中で、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用を進めます。このため、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴなどを活用した中高層木造ビルの建設など、国産材の需要拡大を図るとともに、小規模に所有が分散している森林の集積、集約化や、スマート林業の推進、森業の振興などにより、林業の生産基盤を強化します。あわせて、森林整備や治山対策への取組により、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めます。さらに、花粉症対策を着実に実行します。 こうした施策の具体的な方向性を定める新たな森林・林業基本計画を本年六月頃を目途に策定します。”
“食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため、農泊、農福連携など多様な人材が農山漁村に関わる機会の創出、民間投資の呼び込み、多様な地域資源を活用した付加価値の創出を、関係省庁と協力して推進し、人口急減地域への支援を強化します。 鳥獣被害の防止やジビエの利用を進めます。農業者の皆様が安心して営農できるよう、昨年十一月に取りまとめた熊被害対策を始め、効果的、効率的な鳥獣被害対策を迅速かつ着実に実行します。 畜産、酪農は、国民の食生活における大切なたんぱく源を供給するとともに、地域経済を支える重要な産業です。畜種ごとの経営安定対策や持続可能性に配慮した取組、畜舎や食肉処理施設の整備などによる生産基盤の強化とともに、生乳や牛肉の需要拡大に向けた取組を推進します。また、耕畜連携などによる国産飼料の安定的な生産、利用の拡大を進め、輸入飼料依存度の低減を図ります。 家畜の伝染性疾病の発生の状況や、輸入検疫を適切に受けずに持ち込まれる肉製品などの増加等を踏まえ、ランピースキン病の家畜伝染病への格上げに加え、検疫体制を強化するための法案を今国会に提出します。”
“食料の安定供給に向けて、高温耐性や病害虫抵抗性、多収性や加工適性、スマート農業技術適性などを持つ革新的新品種を開発し、導入を図る必要があります。このため、農業者や実需者、海外も含めたマーケットのニーズに応じ、産官学連携による優良な新品種の育成、普及の加速化、優良品種の海外への流出防止対策の強化を図るための法案を今国会に提出します。 全国の総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約四割を占め、洪水防止や生物多様性の保全など多面的機能の発揮においても中山間地域が重要である一方で、これまでの政策ではその衰退を止めることができませんでした。この反省を踏まえ、中山間地域でも、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開し、地域に対する貢献も含め、若い世代が地元に残って農林水産業に携わろうと思ってもらえる環境をつくります。 このため、地域の実情に応じて、中山間地域等直接支払交付金など農業を支えるための施策の充実と、地域特性を生かした高収益作物の導入や複合経営の取組の支援、きめ細かな基盤整備など、農業で稼ぐための施策を一体的に講じます。”
“また、拡大する農業分野の資金需要に対応するため、民間資金の更なる活用を促進するとともに、民間金融機関が取り扱う制度資金の貸付条件を見直すための法案を今国会に提出しました。 少ない農業者でも生産水準を向上できるよう、農業生産基盤の整備とスマート農業の推進が欠かせません。農地の大区画化や水利施設等の更新、省力化整備とともに、スマート農業技術の開発、普及を進めます。あわせて、スマート農業技術に適合した新たな生産方式への転換や、スマート農業に関わる人材の育成、情報通信環境を整備します。さらに、専門作業の受注等により農業者をサポートする農業支援サービス事業者を育成、確保します。 激甚化する自然災害、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるよう、農業、農村の国土強靱化対策を進めるとともに、政府全体の成長戦略の下、日本の先端技術の粋の詰まった世界トップレベルの植物工場、陸上養殖などのフードテックへの官民連携による投資を促進します。これらの技術により、生産性を抜本的に向上させるとともに、我が国農林水産業の稼ぐ力を高め、世界のスタンダードとなっていく食の未来をつくります。”
“抜本的な輸出拡大に向けて、輸出先国の多角化、現地系商流への売り込み、輸出産地の育成や輸出事業者の裾野の拡大、外食産業の海外展開、輸入規制の緩和、撤廃協議を加速します。 また、昨年の日米協議での合意内容の履行に加え、米国の関税措置の壁を乗り越えて輸出を拡大できるよう、事業者を後押しします。 食料システムを環境と調和の取れたものとするため、新たな環境直接支払交付金の創設や、有機農業の推進などのみどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策の強化などに向け、みどり加速化ＧＸプランを取りまとめます。 人、農地の観点から、持続可能な農業構造にしていくことも喫緊の課題です。 各市町村が策定した地域計画については、農林水産省の職員も現場に入るなど危機感を持ってブラッシュアップに取り組み、受け手不在農地の解消や担い手への農地の集約化を進めます。その際、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意します。 規模の大小や個人、法人など経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保するため、新規就農や新規参入を促進するとともに、経営発展を後押しします。”