鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“この日本中央競馬会の広告動画については、公営競技広告・宣伝指針に基づいて策定をされ、日本中央競馬会広告・宣伝指針に基づき作成をされているものであります。 この指針では、要するに、今先生から御指摘がありましたけど、射幸心あおる内容にしないとか二十歳未満のモデルは使用しないとか、これエキストラは対象外なんですけれども、そしてまた広告動画の長さに応じた注意事項の表示ですね、これらが定められていると承知をしておりまして、これちゃんと、馬券は二十歳になってから、程よく楽しむ大人の遊びというふうに書いてありますから、ちゃんとこの指針にのっとったものであるというふうに私としては考えております。”
“お答え申し上げます。 私もこの動画拝見をいたしました。それで、ここにちょっと是非、石垣先生にはいろいろ御理解をいただきたいのは、まず、競馬を愛する皆さんの気持ちというのを御理解をいただけると大変有り難いと思います。ここに書いてあるんですけれども、サラブレッドが走り、競う、その姿を見るだけで人はなぜこれほどまで心震えるのだろうか。このみんなで喜び合っているシーンとか抱き合っているシーンもあるわけですけれども、これ決して、よく考えていただくと分かるんですけど、まずこの、ここにいる人が皆さん馬券を購入していたとして、ほとんどの方が外れているんですね、大体。当たる人の方が少ないわけです。 そういう中で、要はこの皆さん、多分これ何を伝えたいかというと、自分が応援していた馬とか、今までけがを乗り越えてきてレースに復帰をした馬とか、若しくは、ずっと不調でなかなか、何というんですかね、活躍ができなかったジョッキーが久しぶりにＧ１勝ったとか、そういうことに対してこれは競馬ファンとして感動しているということを伝えたい私はすばらしい広告動画だというふうに認識をしております。”
“この牧場において子馬を虐待すると疑われる行為が行われていたことがこれ事実であれば非常に残念であり、速やかに改善していただく必要があるというふうに考えております。 農林水産省としては、このような疑いのある現状を速やかに改善していただくため、令和八年三月十八日に関係団体に対して管理馬の取扱いに関する通知を発出をし、軽種馬生産者などへの注意喚起を行ったところであります。”
“私も、この動画については拝見をさせていただきました。今回のこの虐待を疑う事案に関して、日本中央競馬会からは、今回の子馬の取扱いは極めて遺憾であるということ、そしてまた、馬に対する適切な取扱いやアニマルウエルフェアの確保は馬に携わる者が守るべき基本的な姿勢で極めて重要というふうに聞いておりますので、私としても同様の考えであります。”
“お答え申し上げます。 臨時措置法案の附則第二項は、本法案による国庫納付の特例が四年間限定の措置であることから、特例終了後の対応について検討する旨を規定をしたものであります。 この規定は、令和十二年度以降の安定的な財源の確保について検討する旨を定めたものでありまして、令和十二年度以降も今回と同様に臨時措置としての日本中央競馬会の特別積立金の国庫納付を求めるということを念頭に置いた規定ではありません。”
“お答え申し上げます。 今回の日本中央競馬会からの国庫納付につきましては、まず、歳入として、日本中央競馬会法に基づく通常の国庫納付も含め、ほかの財源とは別に、日本中央競馬会特別納付金として区別をしているところであります。 また、歳出については、日本中央競馬会からの国庫納付分二百五十億円だけで農業構造転換集中対策を実施するわけではないために、ほかの財源と合わせて一体的に、この集中対策は四百九十四億円を措置をしております。 御指摘のように、確かに二百五十億円分だけを区別をして歳出の管理をしようとしますと、その二百五十億円分の使途を限定するなど、柔軟で効率的な事業実施を制約するおそれがあるため、今回の形の方がよいのではないかというふうに考えております。 この令和八年度から納付される日本中央競馬会の二百五十億円分につきましては、令和七年度の農業構造転換集中対策が当初予算で二百四十四億円でしたので、令和八年度はプラス二百五十億しまして四百九十四億円と、純粋に二百五十億円ちゃんと増えていますので、そういう意味ではしっかりと乗っかっているということで御理解をいただければと思います。（発言する者あり）”
“御質問ありがとうございます。 農業構造転換集中対策について、農林水産省としては、財源の検討を含め、必要な予算の確保に努めてきたところではありますが、この度、日本中央競馬会の御理解、御協力をいただいたことで、施策の更なる充実につながったというふうに考えております。 競馬会の皆さんには、このための財源拠出として、経営上可能な範囲で最大限の御協力をいただくこととなったところでありますが、競馬会や競馬に関わる多くの皆様に対して、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。”
“第一に、日本中央競馬会が事業年度ごとに生ずる剰余金から特別振興資金に充てる金額の決定方法について、毎年度政令で定める方式を、農林水産大臣の認可を受けた事業計画などに基づき定める方式に変更することとしております。これに伴い、日本中央競馬会の経営判断を踏まえて特別積立金として積み立てる金額を決定する仕組みへの弾力化を図ります。 第二に、日本中央競馬会の施設や設備の利用に関する地域住民等の多様なニーズに応えられるよう、同会が、あらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、保有する施設又は設備を一般の利用に供し、又は賃貸する業務を行うことができるものとしております。 第三に、外部人材の登用を円滑化するため、日本中央競馬会の役員の欠格条項の一部を廃止することとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 日本中央競馬会につきましては、近年、競馬の売上げは堅調であり、その設立以来、国の財政に寄与するとともに畜産業の振興に多大な貢献をしてまいりました。 こうした中で、本法案と同時に提出しております日本中央競馬会国庫納付臨時措置法案におきまして、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施に必要な財源に充てるため、日本中央競馬会に積み立てられている特別積立金の一部を国庫に納付することとしているところであります。 一方、日本中央競馬会の経営環境については、その施設や設備について、積極的な活用への期待が高まるなど、社会情勢の変化も生じており、こうした状況に対応して同会の経営の持続性を確保していけるよう、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。”
“こうした状況を踏まえ、日本中央競馬会からの協力の下に、令和八年度から令和十一年度までに限り、同会の競馬事業の円滑な運営に支障のない範囲内で、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施に必要な財源に充てるため、同会に積み立てられている特別積立金の一部を国庫に納付する特例を措置することとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、この法律は、令和八年度から令和十一年度までに限り、農業構造転換の集中的な推進に必要な施策の実施に要する経費の財源に充てるため、日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例を定め、もって食料安全保障の確保に資するものとしております。 第二に、日本中央競馬会は、令和八事業年度から令和十一事業年度までの各事業年度において、日本中央競馬会法の規定による通常の国庫納付をするほか、特別積立金のうち二百五十億円ずつ合計一千億円を国庫に納付しなければならないものとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。 このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、機動的、弾力的な対応により別枠で必要かつ十分な予算を確保し、農業構造転換を集中的に推し進めていくこととしており、これに要する財源につきましては、現下の財政状況に鑑み、特別の財源を確保する必要が生じております。”
“もう一つは、昔、昭和の、要するに、何というか、戦後の間もなくのときというのは、何しろ食料足りなかったので、増やそう増やそうということをやってきました。ですから、今のように価格がすごい多様化をしている、例えば五キロで一万円を超えて売っているものもあれば、五キロで二千円で売っているものもありますというような価格の振れ幅と品質の差というのが今はあるマーケットが米の世界です。そういう中で、一律にこの価格ですというのを国が決めるというのは、もうもはや現実的では私は全くないというふうに思っております。”
“ちょっと済みません、じゃ、また、どこから行けばいいかあれですけれども。 まず、歴史的に価格にコミットをしたことによってまず何が起きたのかということは、過去の歴史が、過剰米の処理という何兆円も使わなければならない事態が生じましたということです。 これは確実に国が買入れ価格というのを決めて、これは要するに、米価運動というのが当時あったわけですけど、このぐらいの米価で国が買入れをしろということがあって、結果としてその価格だと、もちろん生産者側にとっては悪くない価格ですから、よし、どんどんどんどん作るぞという話になるわけです。しかしながら、現実の需要というのはそこまでない中で、生産過剰になって、在庫米処理を誰かがしなきゃいけない。それは国の責任でやっているんですから、過剰米処理は税金でやってくださいといって、何兆円、その過剰米処理に使われるという歴史のまず反省があります。そういうことを踏まえて、今まで米政策は変わってきて、今ここに至るので、また価格に何かコミットをするということは現実的ではないと。”
“ちなみに、更に申し上げると、要するにコストを、コストを掛けてという言い方はあれですけど、手間暇を掛けて、例えば有機ＪＡＳみたいなものを作って更に高い価格で売ろうというやり方もありますし、そうではなくて、低コストの生産をして、それなりの価格で大量に提供をして、それで持続可能な形をつくっていこうというやり方もあります。様々なやり方がありますので、そういう中で国が一律にこの価格じゃないとというふうに言うのは、正直、現実的にももう難しいのではないかというふうに考えております。”
“これ、古い歴史の話もあるんですけれども、昔は要するに政府が全量、食糧管理法の下で全量、要するに買入れをして、要するに政府が米価決めてやってきたという歴史がありますが、結果として何が起こったかといえば、生産量が需要よりもかなり上回って、要するに政府が全部買い入れるわけですから、在庫がたまって過剰米というのが生じまして、過剰米の処理に何兆円も費やしたということを、昔は起きていたわけです。 そういうことの反省を踏まえて、やはり需要に応じた生産が大事なんだということで米政策は変わってきた歴史がありますので、その辺は是非御理解をいただけると大変有り難いと思います。 そしてもう一つは、この米の価格は、やはり各事業者が在庫量、生産見通し、そして販売動向など需給バランス等を踏まえて、民間の取引の中で取引先との交渉を経た上で決定されていくものと承知をしております。この決定プロセスに対して国が具体の価格水準を指し示すなど直接的に関与すれば、これは各事業者が自由に取引する環境を損なうことになりますので、私としては適当ではないというふうに考えております。”
“これまで売り渡しました備蓄米の買戻しについては、今後の需給状況等を見定めた上で総合的に判断してまいります。 まずは、この四月に令和八年産米の備蓄の買入れですね、これを要するに例年どおりまずやっていくということになりますから、その後こういった買戻しについても総合的に判断してまいりたいと思います。”
“米に限らず、この流通業者は、仕入れと販売の差益を収入としている皆さんでもあります。集荷時と販売時の価格変動による差損については、常にこれは生じる可能性があるものであり、個々の事業者がそのリスクに備えるということが基本であろうというふうに考えております。 農林水産省として流通業者の差損を支援するということはなかなか難しいですが、ただ、この農業競争力強化支援法により、日本政策金融公庫による低利融資などの支援をしてきたところでありまして、これらの支援も活用して足腰の強い流通体制の構築に努めてまいりたいと考えております。”
“長い目で見れば、事の発端は私たちの需給見通しが間違っていて、そして備蓄を出すタイミングがもう完全に遅れてしまったということでこういう結果を招いたわけですから、その意味でいえば、今回の一連の出来事の原因は、原因のほとんどは私たち政府にあるというふうに認識をしております。 ただ、一方で、その米の価格が民間の取引環境の中で決まっていくものでもあるわけですので、国として米の価格に直接的に関与するということは適当ではないというふうに考えております。 ですので、食料システム法に基づくこのコスト指標だったり、また、これからこのコスト指標を用いた取引を後押ししていくであったり、また、価格の低下などによって農業収入が減少した場合にはセーフティーネット措置を講じておりますから、我々としては、産地、生産者の皆さんが作付け判断をできる環境を整備をして、米の安定供給につなげてまいりたいというふうに考えております。”
“まさに今先生から御指摘のあったとおりでありまして、今回の米の価格高騰を招いた一番初めの原因は、当然私たちの米の需給見通しが誤っていたことにあるというふうに考えておりますので、これについては大変国民の皆様に申し訳なく思っております。 そして、特にその後に、備蓄について、出すべきときに機動的に出すこと、出すという判断ができなかった、そして、実際に出してみたところ、すぐに届くということができなかった、こうしたオペレーションの課題もあったということが後々よく分かりましたので、もう二度とこういうことのないようにこれからさせていただきたいというふうに思っております。”
“先生がおっしゃることは本当にそのとおりだと思います。 ただ、これ難しいのもよく御理解をいただけると有り難いんですけれども、中山間地域というふうに一くくりでいっても難易度がかなり違うというのも現実でして、その条件とか、雪が降るか降らないかによってもコスト変わってきちゃったりとか、水路の状況がどうかによってもやるべき仕事の、何というか負担が全然違うということもありますので、ちょっと我々、ただ問題意識として我々が持っているのは、できる限りそれぞれの地域の事情に沿った形で、どういった支援であれば今後頑張る方がそれで持続可能な形がつくれるのかということは心掛けてやっていきたいというふうに思っております。”
“中山間地域等直接支払ですね、先ほどもありましたが、中山間地域の農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を支援する制度であります。昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、この中山間地域等直接支払の見直しについて、この条件不利の実態に配慮し支援を拡大することとしております。 先ほど農業新聞さんの記事の話がありましたけれども、やはり今まで我々が考えてきたことと、この現場でいくと、なかなか補正がある種され尽くしていないんじゃないかということなんだろうという、あれは記事でありますので、現在この中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に、現場にたくさんお伺いをしておりまして、どういうことをもうちょっとかさ上げをする、若しくは面的に広げるということが可能であれば皆さんを支えることができるのかという観点で、この条件不利性に関する調査を進めているところでありますので、中山間地域で頑張っておられる方々が将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるように検討してまいりたいというふうに思います。”
“委員御指摘の帝国データバンクが実施をした調査については承知をしております。農林水産物を含む食料については、コストが増加傾向にある一方で、それを取引価格に十分に反映することが難しいという状況が続いてまいりました。このような状況を背景に、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑止することなどを目的とする食料システム法について、昨年の通常国会で成立をいただいたところであります。 食料システム法では、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するとともに、取引条件の一方的な決定など、努力義務違反となる事案については指導、助言、勧告、公表などの措置を講じることとしており、本年四月から全面施行されるということになります。 法律の実効性が確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“今後とも、現在のこの餌でいえば配合飼料価格安定制度がありますので万全の対応を図ってまいりたいと思いますし、状況の変化にしっかりと対応ができるように我々内部での情報収集と、また、それは今日の実は朝の閣僚会議でもお話が、総理から指示があったんですが、要するに、肥料だけとか何とかだけとかいうことではなくて、関連するような農業資材なんかも、世界の状況がどうなっていて、国内生産どうなっているのかも含めてちょっとよく確認をして、また閣僚会議にも報告をすることになっておりますので、そうした情報をしっかりと生産現場の皆さんにも、不安がないのであれば不安がないということをお伝えするということもこれからさせていただきたいというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 令和四年に講じた肥料の価格高騰対策については、このウクライナ侵略等により主な肥料原料である尿素、リン酸、塩化カリの輸入通関価格が高騰したこと、そして、これを受けて、農業団体が毎年公表しています秋作業に使用する肥料の卸売価格の急騰が確認をされたこと、これ五五％上がったということであります。これらを受けまして、肥料の小売価格が急騰し、農業経営への著しい影響が生じることが確実と見込まれたことから、令和四年度予備費を活用してあのときは対策を講じたものであります。 現時点で、これまだ先のことを全く見通せない状況だというふうに思いますので、我々として、まずはこの価格動向がどうなっていくのか、そして、これ世界の動向が、今、先生から今御指摘のあったマレーシアではこうですみたいな話があるんであれば、その点もよく確認をさせていただきたいというふうに思っております。 また、餌についても同様の考え方で対策を、令和四年度予備費では生産者への影響を緩和する特別対策を措置をしたところであります。”
“中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油の価格が高騰する中、農林水産省としても緊張感を持って動向を注視していく必要があると考えております。 まず、原油については、今月十六日に石油備蓄の放出が決定されるとともに、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置が実施されておりまして、これにより農林漁業者の皆様の負担が一定程度軽減される見込みとなっております。 これに加えて、農林水産省としては、この燃油などの価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度も措置をしておりまして、施設園芸向けの支援は令和三年三月以降、また漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続して補填金を交付しておりまして、今回の緊急的措置が講じられた後も引き続きこれらの補填金は交付をされることになります。 いずれにしても、様々な事態の変化によって御不安があるというふうに思いますので、農林水産業に従事される皆様が安心して経営を継続いただけるように、これは我々も危機感を持って取り組んでまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 中東地域の平和と安定は、日本を含む国際社会にとって極めて重要であります。このような基本的考え方の下で、現下のイラン情勢を受けて、関係省庁が緊密に連携をし、政府全体として対応に当たっているところであります。 もし、閣僚として貢献できることがあるならば、外務省など関係省庁とも連携しつつ、その役割はしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 米の民間輸入については、国内の米の価格の高止まりに伴いまして、高水準の枠外関税を支払ってもなお外国産米の方が安価となったことで、中食、外食を中心に、また小売でも使用が拡大をしてきたというふうに受け止めております。 農林水産省としては、この中食、外食や消費者のニーズに応えて多様な価格帯の米を供給することが重要と考えております。農地の大区画化などの圃場整備や多収穫品種の導入などによる生産コストの低減に加えて、この生産性向上に取り組む産地と、要するに低コストでできる産地と実需者の直接取引などの流通の効率化につながる実証的な取組、これをやらせていただきたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 農業者の安定した所得の確保のためには、単収の向上等による生産性の向上や付加価値の向上により農業経営の収益力そのものを高めることが必要です。このため、農地の大区画化やスマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成といった農業構造転換への集中投資による生産性の抜本的向上などの取組を進め、稼げる農林水産業を創出をしてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 作付け意向調査を踏まえました七百三十二万トンに相当する生産見込み量は、一月末時点における地域農業再生協議会の見通しを積み上げたものでありまして、これから田植に向けて生産者の皆さんが作成する営農計画書などが反映をされて、生産者の作付け意向の情報が更新されていくものであるというふうに考えております。 その上で、こういう中なんですが、各産地が販売量や消費量、そして在庫の動向、価格など、主食用米の需給の状況等を踏まえて、今後、主食用や備蓄用、また加工用などの作付けの判断がされていくものと受け止めております。ですので、農林水産省としては、きめ細かな情報提供等を行うなど、産地、生産者の皆様が作付け判断をできる環境整備をして、国民の皆様への米の安定供給に努めてまいりたいと考えております。”
“我が国の食料安全保障を強化していくために、生産性の向上、そして付加価値の向上、これが大切になります。 なので、まずは農業の構造転換への集中投資による生産性の抜本的向上、そして輸出や品種保護による付加価値の向上、こういったことを進めまして、しかも、それだけではなくて、やはり大切なのは中山間地域のような条件不利な地域を直接支払で手厚く支えていく、結果として日本の食料供給力が上がる、そういう未来が描けるように、政務三役、精いっぱい頑張ってまいります。”
“Ｘまでチェックしていただいて、ありがとうございます。 確かに、委員御指摘のように、その杉材若しくはヒノキの材ですよね、を使えば、それを伐採して使うことになりますから、植え替えるときは今は花粉が出ないもの若しくは花粉の少ないものにということになっていますので、この花粉症が減っていくという意味で貢献をすることになるんだという、そこの、何というんですかね、頭の中でのリンクがまだ正直言って使う側にはないんだというふうに思っています。 特に今まで我々も、国産材の活用って、需要を増やそうということをやってきましたけど、それはやっぱり国内で取れたものを使おうという、この外材よりはですね、ということでやってきて、結果としてそれは山元に返るので循環型の社会になるんですよという話でやってきましたけど、確かに今みたいな花粉症に苦しんでいる方は特に杉材、ヒノキ材を、国産材使ってくださいというキャンペーンをやるというのは一つの考え方かなというふうに今思いましたので、是非ちょっと何ができるか検討させていただきます。”
“花粉交配用蜜蜂の安定供給は極めて重要であると認識をしております。近年、ダニ被害も蜜蜂の減少要因であるため、夏場に蜜蜂を一か月以上低温管理した施設に隔離することによりダニの増殖を抑える技術の実証、そして、巣箱の消毒や適切なダニ駆除剤の使用などを解説するダニ防除マニュアルの作成などへの支援を実施をしております。 また、専門的な人材育成も重要でありますので、この講習会を開催しておりまして、蜜蜂の生理、生態、そして蜜蜂の伝染病の蔓延要因、防除対策などについて、専門家から講義することにより人材基盤の整備を図っているところであります。 引き続き、これ、現場の状況をよく把握しながら、私もサクランボのところでありますのでよくお話伺いますので、花粉交配用蜜蜂の安定供給が実現できるように努めてまいりたいと思います。”
“ですので、我々として、その取引の在り方、持続可能で再生産が可能でなければ困りますが、この価格水準じゃないとというところまで国としてというのはやっぱり難しいのではないかなというふうに思っております。”
“ですので、このため、コスト指標を作成する委員会において、農林水産省は議決権を有する委員としては参画しておらず、制度の趣旨や公表資料等について参考意見を述べるオブザーバーとしての参画にとどめてきております。 ただ、その食料システム法では、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合は誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定をしておりますし、取引条件の一方的な決定など、この努力義務違反となる事案については、指導、助言、勧告、公表などの措置を通じて実効性の確保を図っていきたいというふうに考えております。 やはり、これ、コストの話というのは、私も大変難しいと思うのは、これ、全国平均の一本なんですよね。先ほど委員がおっしゃっていただいたような、例えば中山間地域だったらどうなのか、もっと言うと、かなり大規模に、本当に条件のいいところで五十ヘクタール以上やれているところはどうなのかというと、そこにはかなりの開きがあるわけですので、それぞれがやっぱり持続可能になる姿の取引の環境というのは何かというのは、実は全国一本では決まらないということであろうかと思いますので。”
“お答え申し上げます。 まず、米のコスト指標は食料システム法が施行される四月以降に最終的に決定をされますが、まず、コストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくということを期待をしております。 ここまでは委員と私たちともう全くそごがなく、一緒なんだというふうに思いますが、その先でちょっとやっぱり考え方があれなのは、やっぱり米の価格は、今この委員がお示しをいただいた資料二の二のような、要するにこれ、輸入米とのバランス、バランスというか、価格関係ですよね。そういったことも見ながら、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして、国としてなかなかこの水準じゃなきゃ駄目なんだということについて評価をするということは適当ではないとも考えておりますし、正直言って、それは現実的に難しいのではないかというふうに考えております。”
“生産現場の実情やコスト高騰の背景などに関する理解醸成を図るべく、フェアプライスプロジェクトというのを展開をしておりますが、この中でもコスト指標に関する消費者の認知度向上にも取り組んでまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 米のコスト指標については、三月十日付けで米穀機構からコスト指標作成団体の認定申請が行われたところであります。現在、内容を確認するとともに、利害関係人の意見聴取、公正取引委員会への協議などの必要な手続を進めているところです。 また、米穀機構においては、コスト指標作成団体として認定された場合、最新の統計などを用いて米のコスト指標を速やかに作成、公表する予定と承知をしております。 肝腎なのは、コスト指標は適切に活用されなくてはなりませんので、分かりやすいガイドブックなども作成し、説明会などで広く周知しておりますが、この四月の食料システム法の施行後においては、関係者からの相談に丁寧に対応するとともに、必要に応じてフードＧメンが指導、助言などを行うなど、的確に後押しする考えであります。 さらに、合理的な価格形成に関する取組の浸透には消費者への理解を得ることが不可欠であります。”
“その間に、やはりまだ物価高も含めて様々な状況の変化というのが特にこのイラン情勢であろうかというふうに思いますので、今回ちょっとこのフォローアップ調査、今行っているところなんですが、既存の電子地域通貨の仕組みを活用したアプリシステムとか、あとは事業設計に時間が掛からずに何が可能なのかというような、いい事例もたくさん生まれてきておりますので、そうした事例の中で何がベストなのか、そしてそれが一番コスト掛からず、自治体の皆さんの負担感もなくできるのかということは、ちょっと内々にしっかりと研究させていただきたいと思います。”
“ちょっと一個、事実関係だけ申し上げておかなければならないというふうに思いますのは、その総選挙によって何かが遅れたということなどの影響はなかったというふうに我々としては自治体の皆さんに確認は取れておりますので、そのことだけは申し上げておきます。 その上で、ちょっと今委員の御質問、我々としてやはり何をどういうふうに考えなきゃいけないかというふうに思うと、ちょっと今答弁を読もうかと思ったんですが、そうではない方がいいかなと思いまして、あえて言いますと、やはり我々、今から政府としては、この給付付き税額控除、やはり様々な所得の状況の皆さんに応じてもっと、何というか、ピンポイントでそれぞれの事情に合った形で生活を支えていくということが何よりも大事かというふうに思っております。それができれば、何というか、自治体が全員にお米券をみたいな、クーポンをみたいな話ではなくて、どちらかというと、本当に困っている方にちゃんと支援が行き届くということが一番効率的であり大事かというふうに思いますので、まずはそこに向かって努力をさせていただきたいと思います。”
“そしてまた、これちょっと農業分野ですけれども、肥料についても大変心配する声が多くありますが、今日の、今朝の閣僚会議でも申し上げたんですが、春先の分までは大体確保しておりますが、秋以降の肥料価格がどうなるかということについては先が見通せる状況ではありませんので、どんな事態になったとしても農林水産業の現場の皆さんの経営を支えていくんだということで、様々な準備をさせていただきたいというふうに思います。”
“中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいんですが、ただ、やはりこの足下で原油の価格が高騰する中で、農林水産省としては危機感を持って動向を注視していく必要があるというふうに考えております。 まず、その原油については、今月十六日に石油備蓄の放出が決定されるとともに、十九日からこの緊急的な激変緩和措置が実施されておりまして、まずこれにより農林漁業者の皆様の負担が一定程度軽減される見込みとなっております。これに加えまして、燃油や飼料等の価格の高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置をしております。 施設園芸向けの支援についてはもう令和三年三月以降、そして、漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続して補填金を交付してきておりまして、今回の緊急的措置が講じられた後も引き続きこれらの補填金は交付されることとなります。”
“はい。 現状の制度は今各皆さんからお話あったとおりだと思いますし、私も地元で何度も何度も、遊水地だったところで被害を受けた、二年連続でという皆さんのお話も伺ったこともありますし、現場にも伺っておりますので、ちょっとよくそういった皆さんのお話をもう一度聞いてみたいというふうに思います。”
“私がいつも申し上げているのは、この農地が持つ多面的機能をしっかりとみんなで支えていくということが不可欠だろうと思っていますが、ただ一方で、今多面的機能支払、どのぐらいの農地カバーしているかというと、必ずしも全てということではないです。私の地元でも聞けば、ここはできているけど、ここは入っていないというところも多々ありまして、やっぱり何でそういうことになってしまっているんだろうかということも、例えば地域で、集落といっても、リーダーがいなくて、なかなか何も前に進まないという地域事情もあろうかと思います。 ですから、せっかく制度があるんですけれども、全部をカバーし切れていなくて、それで結果としてやめざるを得ないという状況が生じるんだとすれば、それは私たちの政策の至らなさだというふうに思いますから、いい制度はちゃんと多くの農地に、できる限り全てカバーをするんだという目標で我々は検討させていただきたいというふうに思っております。”
“大変難しい御質問なんですけれども、この平地に限らず、農地は農業生産の基盤であります。そして、食料安全保障の確保において重要な役割を果たしているわけですが、それと同時に、国土の保全などの多面的機能を有していて、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 だからこそ、この多面的機能支払というもので、様々な活動をみんなで支えて、税で支えていこうということなんだと思いますが、ただ、確かに、現実としては、人が減る中で、みんなで何かをやり続けるということが、どんどんどんどん一部の皆さんに負担が偏ってきていて厳しいよねという話も聞こえてくるところでありますので、ちょっとその支え方も含めて、そして支えている水準も含めて、果たして本当に今ので、今の仕組みのままで日本の農業、平地もですね、中山間地域を支えていけるんだろうかということはよく検証した上で私たちは前に進まなければならないというふうに思っております。”
“基本的には、この中山間地域等直接支払は、今、舟山先生から御指摘もありましたが、要するに中山間地域の農業生産条件の不利を補正をして、結果として農業生産活動の継続を支援する制度であろうというふうに思っております。 ですので、今回、多面支払とこの中山間支払ですね、二つの直接支払が今主にはあるわけですが、ちょっとその要するに機能の拡充の中でしっかりと今のこの私が申し上げた農業生産条件の不利を補正をするんだということが強く打ち出していけるようにさせていただきたいというふうに思っております。”
“まず、ちょっと農業予算全体についてお話しさせていただきますと、平成十三年から平成二十四年度まで公共事業費の抑制などにより減少傾向で推移した後、平成二十五年度以降、約二兆三千億円を前後してほぼ横ばいで推移をしてきております。こうした状況の中で、この改正食料・農業・農村基本法の初動五年間である令和七年度から十一年度までの五年間において別枠予算を措置し、この農業構造転換集中対策を実施することとしたところであります。 結果として、予算面でも、既存予算と合わせて、令和七年度当初予算で前年度から二十億円増、そして令和八年度当初予算では更に前年度から二百五十億円増を実現をしているんですが、ここから先が舟山先生からの御指摘だろうと思います。 多分、先生の御指摘は、この別枠対策であるんであれば、本来だと、令和八年度当初予算は本来は五百億円増えていなきゃおかしいし、おかしいのに、実際は二百七十億円しか増えていないじゃないかと。”
“今委員からありました生物多様性の保全や地球温暖化の防止といった環境との調和、そしてこの農業に関連した共同活動や中山間地域での農業生産による多面的機能の維持、発揮を促進していくということは重要であるというふうに考えております。 なかなか現実としてそれが、何というか、品物の対価に反映されにくいということも現実だろうというふうに思っておりますので、我々としては、この農業構造転換集中対策ばかりではなくて、このみどりの食料システム戦略推進総合対策や多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金など、多角的かつ中長期的な視点に立ち、予算をしっかり確保してまいりたいと思います。”
“ちょっと、今のよらない部分というのがどこの部分なのかがちょっとよく分からないんですけれども。 まず、この食料・農業・農村基本法にあるとおり、農業の持続的な発展を図る上では、生産性向上だけではなく、付加価値の向上も極めて重要だというふうに考えております。このため、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングなどによる付加価値の向上などの取組も進めることで稼げる農業を創出をしたいというふうに思います。 これに加えて、平地と比べて条件が不利な中山間地域については、中山間地域等直接支払などによって、これ今見直しをこれから検討しますけれども、しっかりと支えていくということが必要かと思います。 これらの政策を総合的に講じることで、農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保してまいりたいというふうに考えております。”
“まず、御指摘の基本計画の稲作関連ＫＰＩについては、米を含む土地利用型作物の経営体数が二〇三〇年に半減をするということが見込まれる中で、需要に応じた生産を推進し、主食である米の需給と価格の安定を図るため、生産コストの抜本的な低減を図る必要があることから、十五ヘクタール以上の経営体の面積シェアが五割とするなどについてＫＰＩとして定めたものであります。 また、基本計画では、中小の規模も含めた全経営体の平均の米の生産コストを六十キロ当たり一万三千円まで低減するというＫＰＩも併せて掲げているところでありまして、構造転換集中対策を通じて、大規模経営体と同様に、生産性向上に向けて取り組んでいくことを期待をしております。”
“ここから先が大変私は難しいというふうに歴史が証明していると思いますのは、ずっと農林水産省もいろんなプロジェクトをやって、国内の主食用のお米の消費拡大というのをやってきたわけです。朝起きたら食べましょうプロジェクトみたいなやつとか、何とか日本みたいなやつもやってきたんですけど、結局、じゃ、それで主食用の米の需要が拡大をした結果が出たのかどうかといえば、もちろん、だから減り幅が減ったというのはあるかもしれませんが、現実として、米価が高くない時代であったとしても、なかなか国民の皆様の消費行動を変えるというところまでは至らなかったんじゃないかと思います。 かなり巨額の予算を投じてそうした運動はしてきたわけですから、だから、同じことをまたやってもそれは結果が出るとは限りません。ですから、どういうやり方をやったら今度は本当に委員がおっしゃるような主食用の需要が増えていくんだという、国民の皆さんの食生活が要するにちょっと米にシフトしていくんだということが可能なのかは、是非、むしろアイデアがあったら御教示いただければ、いいものはしっかり取り入れさせていただきたいと思います。”