鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“御指摘のとおり、中小規模農家の経営を支えることはＪＡの重要な役割の一つでありまして、例えば農産物販売においては、価格決定だけではなく、コンテナのレンタル料金や回収方法などの流通、販売条件なども含めて卸業者や小売業者と交渉し、有利販売につなげていく役割が期待をされております。 ただ一方で、このような流通、販売条件については、民間の取決めなわけですので、個別の契約内容について我々が指導監督するというのはちょっと正直なじまないというふうに考えておりますが、ただ、コンテナ、コンテナもあれ多分ナフサで作られているんだろうと思いますので、農林水産省としては、このコンテナ回収の優良事例の情報提供などにより、農家の経営を支えるＪＡの活動を後押ししてまいりたいと考えております。”
“今現在、政府は、基本的には、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置によってガソリン価格などを百七十円程度に抑制するといった対策を講じさせていただいております。また、農林水産省においては、燃油や飼料の価格の高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところであります。 大事なことは、これからその価格がどういうふうに振れるかというのは当然予断を持って言うことはできないんですけれども、大幅に振れた場合に、やはり経営に与える影響というのをよく見なければならないと思っていまして、経営がそれでやっていけないというような事態には絶対にさせないんだということで、今後とも、緊張感を持って動向を注視して、安心して農業経営を継続いただけるようには対応させていただきます。”
“今回のこの農業構造転換集中対策は、今動かなければ手遅れになるという強い危機感の下で、五年で集中的に投資を行う必要がある四つの分野で実施をすることとしたものでありまして、現場でなるべく活用していただかなければ話が始まりませんので、現場で活用されることで成果につなげていく必要があると考えております。このため、新たな基本計画においても目標及びＫＰＩを設定し、毎年その進捗状況を確認することとしたところであります。 このように、毎年フォローさせていただきますので、集中対策で掲げる施策が成果を上げ、農業の構造転換に資するものとなるようにしっかりやらせていただきます。”
“やはりこれ、土壌診断、先生おっしゃるように大事なんですけど、ただ、その圃場数もですね、すごい数、特に大きい農家になってくると本当にすごい数あるので、全部やるというのも相当大変でして、今、新しい技術なんかも、例えば衛星写真で作物の生育状況を見れば、これ例えば窒素分が多いのか少ないのかとか、様々なことも分かるようにはなってきておりますので、しっかりちょっといろんな新しい技術も組み合わせて、なるべく労力と費用が掛からずに何ができるのかというのも大事かというふうに思います。”
“化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため、適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは当然重要であります。 このため、農林水産省においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などについて支援を行ってきております。現状として、新たな基本計画の二〇三〇年までに二〇一六年比で二〇％低減との目標に対して、二〇二三年実績で二五％低減の水準に到達し、現場の取組は着実に進展をしているものと考えております。 今後、施肥量を更に低減していくには、スマート農業技術を活用して、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要かというふうに考えております。 このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費や、同システムを活用したドローンや、可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、土壌診断など、これまでの施肥量低減の支援策と併せて、化学肥料の削減を一層進めてまいります。”
“我々、できる人員の範囲で精いっぱいやるということ、そこの、何でしょうね、方針は昔から変わるところはないというふうに思っております。 そして、やっぱりこれ大事なのは、肥料を作る製造メーカーの皆さんが基本的には安全でちゃんと成分が入ったものを作っていただくというのが基本ですから、ただ、それを一応ちゃんと国として担保するためにこういう立入検査なんかもやっているところですから、現状のこのＦＡＭＩＣの体制も含めて、充実が必要な状況であれば、それはしっかり充実させていくということかというふうに思います。”
“海に関わる事故につきましては、原因者の対応状況や被害の規模、範囲などについて様々なケースがあるところでありますが、そして、これちょっと、是非これは御理解をいただきたいのは、やっぱり損害賠償というのは法的にこれなされるべきであるというのも事実でありますので、ただ、そこについて、やっぱり漁の再開とか、また、いかに漁業者側のお困り事にちゃんと対応ができるかということについては、今後、我々農林水産省として、なるべく早く、迅速に対応ができるようにさせていただきたいというふうに思います。”
“四月二十六日に現地を私自身が訪問いたしまして、実際に漁場から揚げてきたものを陸揚げしている姿というのも確認をさせていただきました。 やはり、本来であれば品質が良いもの、これを収穫をして、しかも今年は値段もとても良かったというふうにお伺いをしておりますので、そうしたものが、本来消費者に届けられていたはずのものが、無念の思いを抱えて廃棄物として処理をしなければならないという状況で、私が漁業者の立場であったとすれば、これはちょっとあり得ないという言葉に尽きるかなというふうに深く心が痛んだところであります。 改めて、漁業者の救済を速やかに行う必要があると感じたところでありますし、また同時に、今後のですね、やはり今時点でもそうなんですけど、漁をいかに再開をしていくかということもスムーズに進むように取組をさせていただきたいと考えております。”
“私といたしましては、まず、この海上保安庁の巡視船による重油流出事故から一か月ほど経過する中で、そもそもは事故発災直後からお邪魔をしなければならないかなというふうには考えていた一方で、これ一義的にはやはり海上保安庁が賠償というプロセスを進めていたものですから、そこに何か御迷惑をお掛けしても、お互いのまだやり取りというのをされていると伺っていたので、かなと思いまして、少しちょっと時間が経過してからお邪魔しようというふうに思っていたところであります。 特に、やはり塩竈も含めてそうなんですが、東日本大震災からの復興の途上とかいろんなことを経験されてここに至っているわけですので、そうした漁業者の皆様の気持ちを思うと、一刻も早く私自身じかに被害状況の確認は行わさせていただきたいというふうに思っていたところでありまして、そういうちょっと様々な条件も踏まえて、視察の数日前に現地を訪問することを決定したところであります。”
“進藤先生には、私の妻の生まれ育った隠岐に行っていただきまして、ありがとうございます。 食育基本法の制定から約二十年を経過する中で、食育推進基本計画に基づきまして全国で様々な食育の取組が進められております。食育に関心のある国民の割合が着実に増加をしてきているなど、食育の言葉は国民の間にも定着をしてきているものというふうに考えております。 ただ、その一方で、近年、食生活の在り方が大きく変化をしているとともに、生産現場の実態を知らない国民も増えていることから、食や農林水産業への理解を深める食育の取組が今まで以上に重要となっております。 このため、現在検討中の第五次食育推進基本計画におきまして、この法改正のですね、法律案の趣旨も踏まえまして、学校などでの食や農に関する学びの充実、そして健全な食生活の実践に向けた大人の食育の推進、そして国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大を推進することにより、食や農への理解醸成と行動変容につながるよう取り組んでまいります。 引き続き、文部科学省を始めとする関係省庁と連携をして、食育の充実強化に向けた取組を積極的に推進をしてまいります。”
“第三に、生産調整方針の大臣認定制度等を廃止する一方で、米穀の生産者は、主体的に需要に応じた生産を行うよう努める旨を規定するとともに、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう、米穀の新たな需要の開拓、輸出の促進、生産性の向上に関する施策等を講ずることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“次に、地域の米穀供給の相当部分を占める事業者は、在庫数量、出荷、販売数量等の定期報告をしなければならないこととしております。 さらに、定期報告違反に対する罰則を新設するとともに、報告徴求違反、変更及び廃止の届出違反に対する罰則を引き上げることとしております。 第二に、備蓄制度の見直しであります。 まず、備蓄の目的を見直し、生産量の減少に加え、需要量の増加による供給不足にも備えて保有できることとしております。 次に、民間備蓄の創設であります。米穀の備蓄の機動的な運営を図るため、大規模な米穀の出荷又は販売事業者は、基準保有量の米穀を常時保有しなければならないこととしております。農林水産大臣は、供給不足であって、民間備蓄を政府備蓄よりも迅速に譲り渡すことができると認めるときは、基準保有量を減少し、さらに、不足の状況に応じて、民間備蓄事業者に対し、米穀の譲渡しに係る勧告、命令等をできることとしております。”
“主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。 この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、多様化する流通実態の把握強化であります。 まず、届出の対象に、米穀の出荷又は販売事業者に加え、米穀を原材料とする飲食料品の加工、製造又は調製事業者を追加することとしております。”
“そのためには、農業経営の収益力を高め、稼げる農業を創出することで農業の成長産業化を図る必要があると考えております。 このため、農業の構造転換への集中投資により生産性の抜本的向上を進めるとともに、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングなどによる付加価値の向上などの取組を進めてまいります。 あわせて、農村の重要な産業である農業を中心として、農村の多様な地域資源を活用した付加価値の創出や、他産業との連携を通じ、農村における所得の向上や雇用の創出、関係人口の拡大を推進してまいります。 こうした取組は、食料安全保障の確保に資するだけではなく、農業や関連産業の発展を通じて、地方に活力を取り戻すことにもつながるものと考えております。（拍手）”
“肥料については、本年の春作業に使用する肥料は、昨年設定された価格で既にほとんどの農業者が調達済みと考えていますが、引き続き、価格動向を把握し、農家の皆様の経営に影響が生じないよう、緊張感を持って対応してまいります。 また、将来の調達に不安の声がある農業用マルチなどの生産資材については、経済産業省と連携をし、ポリエチレンなどの安定供給に向けて原料メーカーへの働きかけを行うとともに、生産資材の製造、流通事業者などに対しても受発注の平準化などを要請をいたしました。 さらに、五月一日にはマレーシアを訪問し、肥料原料の尿素の主要な製造事業者である国営企業より尿素の安定供給の確約を得てまいりました。加えて、ナフサ及び原油の我が国への安定供給についても協力を依頼してまいりました。 引き続き、生産資材の安定的な確保に向け、万全の対応を行ってまいります。 次に、食料安全保障と地方再生についてのお尋ねがありました。 食料安全保障の確保に向けては、国内の農業生産の増大を図ることを基本として食料の安定的な供給を行うことが重要です。”
“次に、今後の農業者の確保、受け手不在農地の解消、地域計画の実現についてのお尋ねがありました。 今後の農業者の確保については、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換する必要があるため、昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手数について、二〇二三年現在の水準である四・八万を維持するという目標を位置づけているところです。 この目標の実現に向け、就農準備資金や経営開始資金などにより若い世代の新規就農支援を行うとともに、経営継承に向けたマッチングや相談対応等により、第三者継承を支援してまいります。あわせて、既存の担い手の規模拡大や地域外からの担い手の参入の促進などを進めることで、受け手不在農地の解消を図ってまいります。 また、地域計画の実現を後押しするため、農地バンクによる農地の権利移転とともに、農家負担のない基盤整備、担い手への機械導入の支援などを進めてまいります。引き続き、先を見通せる農政を実現することにより、農業者が将来に希望を持って、安定して生産できる環境を整えてまいります。 肥料や生産資材への対策についてのお尋ねがありました。”
“このような事態を防ぐためには、産地が消費者や中食、外食などのニーズに応え、多様な価格帯の米を供給することが重要と考えており、生産コストの低減を進めるほか、産地と実需者による複数年契約を含む播種前契約の拡大を推進しており、引き続き、実需者の求める米の安定供給に向けて取り組んでまいります。 次に、生産者の再生産可能な所得の実現についてのお尋ねがありました。 米の価格については、食料システム法に基づくコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待をしております。 その上で、大幅な米価の下落などに伴い農業収入が減少した場合に備え、収入保険などのセーフティーネット対策を着実に推進してまいります。 また、生産者の直接支払い制度につきましては、税金が原資であるため、国民の皆様の御理解を得る必要があるほか、生産性向上に向けた取組に与える影響や、どういった生産者を対象とするのか、支援水準をどのように設定するのかなど、慎重な検討を要するものと考えております。”
“さらに、備蓄米の放出基準については、価格高騰時ではなく、供給量が不足している場合に売り渡すとの基本的な考え方に立ち、届出事業者からの在庫量や出荷、販売量などの定期報告に基づき、供給量の不足を把握した場合には、機動的に備蓄米を供給してまいります。 次に、米の輸出拡大、業務用米の輸入の増加、国産米の安定供給体制の構築についてのお尋ねがありました。 米の輸出拡大については、日系に加え、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路を開拓するとともに、グルテンフリーの米粉、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーション強化などにより、米の新たな需要を開拓してまいります。 また、併せて、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の開発普及、スマート農業の導入など、生産コストの低減を進めてまいります。 今般の業務用米の輸入の増加については、国内の米の価格上昇に伴い生じたものと考えており、こうした状況が継続すれば、国内市場が奪われかねないと懸念をしています。”
“また、今般の食糧法改正案に盛り込んでいる、多様な米の需要を創出した上で増産を図る需要に応じた生産の推進、届出事業者の拡大による流通実態の把握強化、備蓄米の機動的放出を可能にするための民間備蓄制度の創設などの措置により、米の需給の安定を図り、これを通じて米の価格の安定化を図ってまいります。 次に、流通実態の把握強化、民間備蓄に係る事業者の負担、備蓄米の今後の放出についてのお尋ねがありました。 今般の食糧法改正案で措置する届出や定期報告の拡大、民間備蓄の実施に当たっては、事業者の皆様方の御負担を軽減することが重要であるため、対象者を一定規模以上の方に限るとともに、電子申請の導入についても検討してまいります。 また、民間備蓄に係る事業者の負担については、事業者に対し、備蓄米の保有が円滑に行われるよう、政府が必要な財政上の措置等を講ずる旨を改正法案に明確に規定しております。”
“今般、食糧法改正案に需要に応じた生産を規定するに当たっては、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止した上で、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより、生産の持続的な発展を図る旨を規定しており、決して減反を意味するものではありません。 農林水産省としては、昨年四月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンに拡大することとしたところです。 今般の改正案も踏まえ、政府が前面に立って、需要を創造しつつ、米の増産をできる環境整備に取り組むことで、米の安定供給とこれを通じた価格の安定化を図ってまいります。 次に、米価の安定化についてのお尋ねがありました。 米の価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものと認識しています。 本年四月に施行された食料システム法に基づき、米穀機構から公表された米のコスト指標価格の活用を通じて、民間の取引において、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待しています。”
“当時は、コロナ禍であり、米の需要量が初めて七百万トンを切るとともに、民間在庫量も二百万トンを超えて高い水準にある中で、担当局の幹部や担当者は、秋田県を含め各都道府県と地域の米の需要を考慮した米の生産の在り方について意見交換をしていたものと承知をしております。 また、産地交付金については、当時、秋田県を含めた各都道府県に対し、前年度の配分実績や転作作物の作付面積に応じて配分する考え方を御説明していたものと承知をしており、転作作物の作付面積の減少なく、減額を示した事実はありません。 さらに、今般の米価高騰については、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会において要因と対応について御議論をいただき、これを踏まえ、今国会に食糧法改正案を提出したところであり、迅速な御審議を賜りたいと考えています。 次に、需要に応じた生産についてのお尋ねがありました。”
“村岡敏英議員の御質問にお答えいたします。 主食の安定供給に対する政府の基本認識についてのお尋ねがありました。 国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障上の観点から不可欠と考えています。 今般の米の需給及び価格の問題については、国の需給見通しの誤りから米の供給量が不足するとともに、備蓄米の売渡しも機動性を欠いたことから米価が高止まりし、消費者の米離れの懸念が発生するなどの事態を招いたところです。 農林水産省としては、今回の事態を大変重く受け止め、需要に応じた生産の推進、多様化する流通実態の把握強化、備蓄制度の見直しなどの措置を盛り込んだ食糧法改正案を今国会に提出したところであり、国民の主食である米の需給及び価格の安定をしっかりと図ってまいります。 次に、二〇二三年産米について、農林水産省が秋田県に対し生産抑制を求めたのではないかとのお尋ねがありました。”
“民間備蓄に係る事業者の負担については、事業者に対し、備蓄米の保有が円滑に行われるよう、政府が必要な財政上の措置等を講ずる旨を改正法案に規定しています。 措置の具体的な内容については、今年度実施予定の民間備蓄に係る実証事業等も踏まえた上で検討してまいります。 次に、政府備蓄米の無償交付についてのお尋ねがありました。 政府備蓄米は、食糧法上、米の供給が不足する事態に備えることを目的としていますが、食育の観点から、子供食堂、フードバンクなどへの無償交付を特例的に実施しており、こうした取組を通じて、生活困窮者にも御活用いただいているものと承知をしております。 一方で、政府備蓄米の無償交付の範囲を食育以外の目的に拡充することについては、米の供給が不足する事態に備えるという政府備蓄米の目的を踏まえると難しいと考えており、引き続き、この本来の目的が損なわれない範囲で、生活困窮者支援を行っている他省庁と連携して、適切に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕”
“これらの在庫数量などの情報に加えて、全国や地域別の流通実態について流通事業者と定期的に意見交換を行うことにより、供給不足の地域や流通段階、不足の程度を適時に把握することで、供給不足が生じた場合には、消費の現場に対して、備蓄米の迅速な供給を図ってまいります。 次に、民間備蓄の売渡価格の決定方法と売渡先についてのお尋ねがありました。 民間備蓄の価格については、民間の取引環境の中で決まるものですが、民間備蓄の趣旨を踏まえれば、合理的でない価格で民間備蓄が売り渡される事態を防ぐ必要があります。 まずは、令和八年度に実施予定の民間備蓄に係る実証事業なども踏まえ、具体的な民間備蓄の売渡しの状況を把握、確認してまいります。 また、今般の改正案では、売渡先について、国が、不足している地域や業種を示して、民間備蓄事業者に対して備蓄米の放出の要請を行うことなどを条文上も明記しており、供給不足が発生した場合にも、現場での混乱が生じないよう、しっかりと対応してまいります。 次に、民間備蓄の支援についてのお尋ねがありました。”
“備蓄米の適正水準については、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会にも諮った上で、十年に一度の不作や、通常程度の不作が二年連続した事態にも対応可能な水準として、米の基本指針において百万トン程度としています。 今後の適正水準については、百万トンを適正水準と設定した当時から人口が減少しているものの、急激な需要増や災害への対応などを考慮する必要があること、現行の水準でも相応の財政負担が生じていることなどを総合的に考慮し、引き続き、百万トンの適正備蓄水準を前提とすることが適切と考えています。 次に、供給不足の把握についてのお尋ねがありました。 今般の食糧法改正案では、米の供給不足の状況を迅速に把握し、備蓄米を適時に供給できるようにするため、一定規模以上の米の取扱業者に対し、定期的に、在庫数量、出荷数量、販売数量などを報告することを義務づけることとしています。”
“あわせて、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の開発普及、スマート農業の導入など、生産コストの低減を進めていくこととしており、これらの取組を通じて、米の国内外の需要拡大を図ってまいります。 次に、新たな届出、定期報告の実効性確保、流通実態の把握の在り方についてお尋ねがありました。 届出、定期報告の実効性確保については、今般の食糧法改正案において、届出事業者に対し、適正かつ円滑な流通の確保を図る観点から、国が必要な助言又は指導をすることができる旨の規定を設け、届出、定期報告に係る罰則を厳罰化することとしています。 あわせて、事業者の届出、定期報告の負担軽減を図るため、定期報告の対象者は一定の規模以上の方に限る、そして、事業者の業種や規模に応じ報告回数や内容を変えることとしています。 また、御指摘の農家直販やＥＣサイトを利用した取引については、これまでも届出の対象としていたところですが、今般の改正案により、出荷量などの情報を定期的に報告することを義務づけることとしており、流通実態の適切な把握により一層努めてまいります。 次に、今後の備蓄水準の考え方についてのお尋ねがありました。”
“農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策については、収入保険などが既に措置されており、引き続き、こうした施策を着実に推進してまいります。 今後の米の価格や生産費の動向にも注視しながら、食料システム法に基づく米のコスト指標を踏まえた価格形成の促進と併せ、まずは、収入保険などのセーフティーネット対策による農業経営の安定に努めてまいります。 次に、国内外の米需要の拡大についてのお尋ねがありました。 昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画においては、二〇三〇年の米の生産量を二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンに増大する目標を掲げたところです。 この目標を実現するため、消費者や中食、外食ニーズなどに対応した多様な価格帯の米の供給を支援するほか、日系に加え、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路を開拓するとともに、グルテンフリーの米粉、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーション強化などにより、米の新たな需要を開拓してまいります。”
“角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。 精緻な需要予測についてのお尋ねがありました。 需要に応じた生産を推進するためには、生産者が作付の計画を立てられるよう、精緻な需要見通しを策定することが重要です。 このため、従来の、需要のマイナストレンドを前提とした見通しを見直し、今般、直近の一人当たり消費量実績や、精米歩留り、インバウンド需要の動向等を考慮した上で需要見通しを算定することとしたところであります。 また、今国会に提出している食糧法の改正案では、加工、中食、外食の事業者を届出事業者に追加し、流通事業者の需要実態を幅広く把握することなどの措置を盛り込んでいるところであり、引き続き、より精緻な需要見通しの策定に努めてまいります。 次に、コストに着目したセーフティーネットの構築についてのお尋ねがありました。 米の価格については、食料システム法に基づくコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待をしています。”
“第三に、生産調整方針の大臣認定制度等を廃止する一方で、米穀の生産者は、主体的に需要に応じた生産を行うよう努める旨を規定するとともに、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう、米穀の新たな需要の開拓、輸出の促進、生産性の向上に関する施策等を講ずることとしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“次に、地域の米穀供給の相当部分を占める事業者は、在庫数量、出荷、販売数量等の定期報告をしなければならないこととしております。 さらに、定期報告違反に対する罰則を新設するとともに、報告徴求違反、変更及び廃止の届出違反に対する罰則を引き上げることとしております。 第二に、備蓄制度の見直しであります。 まず、備蓄の目的を見直し、生産量の減少に加え、需要量の増加による供給不足にも備えて保有できることとしております。 次に、民間備蓄の創設であります。米穀の備蓄の機動的な運営を図るため、大規模な米穀の出荷又は販売事業者は、基準保有量の米穀を常時保有しなければならないこととしております。農林水産大臣は、供給不足であって、民間備蓄を政府備蓄よりも迅速に譲り渡すことができると認めるときは、基準保有量を減少し、さらに、不足の状況に応じて、民間備蓄事業者に対し、米穀の譲渡しに係る勧告、命令等をできることとしております。”
“主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。 この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、多様化する流通実態の把握強化であります。 まず、届出の対象に、米穀の出荷又は販売事業者に加え、米穀を原材料とする飲食料品の加工、製造又は調製事業者を追加することとしております。”
“ちょっとこれ、地道な取組が必要になりますが、農林水産省としては、所有者不明農地が少しずつでも必ず減っていくように、着実に対策を実施をしてまいります。”
“お答え申し上げます。 不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和七年三月末現在で四十九・七万ヘクタールでありまして、前回の令和三年度調査からは二・三万ヘクタール減少したものの、全農地の約一割に相当する面積となっております。 こうした所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要と考えております。 このため、現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においてもまずこれは徹底をするということ、これとともに、この地域に今いない農地の所有者に対する働きかけを強化をさせていただきまして、農業委員会による相談会などの実施についても支援をしているところであります。 また、所有者不明農地につきましては、この農業委員会の探索や公示手続を経て農地バンクに利用権の設定ができる所有者不明農地制度を措置をしておりまして、農業委員会が行う所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費についても支援をしているところであります。”
“このため、制度の見直しに当たりましては、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用の促進、そして多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入による事務負担の軽減、また都道府県や市町村と連携をした集落の皆様への制度の理解とサポートの強化、そして、条件不利の実態を踏まえた傾斜によらない不利性を有する農地について、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合には集落協定の対象農地へ位置付ける方向で今検討を進めているところであります。 中山間地域で頑張っておられる方々が将来にわたってそこで頑張って営農して、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、現場の意見もしっかりと踏まえながら、引き続き詳細詰めさせていただきたいと思います。”
“今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。 この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。 現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。 この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわらず制度が活用されていない農地が多く存在をするほか、現行制度下で対象とならない不利性を有する農地が存在するなどの課題が明らかになってきております。”
“そして同時に、今国会に今食糧法の改正法案、これを提出をしておりますが、業務用、米粉用、そして輸出用など、多様な米について国内外の需要を創出をした上で増産を図る、需要に応じた生産を推進をします。そして、加工、中食、外食の事業者を届出事業者に追加をして、流通業者の取引実態を幅広く把握することとします。そして三点目は、民間備蓄制度を創設をして備蓄米の機動的放出を可能にするなどの措置を盛り込んだところであり、今後国会で御審議をいただきたいというふうに考えております。 また同時に、消費者にとりましては、やはり値段の付け方というのが一体全体どうなのかという御指摘が大変ありましたので、この四月にコスト指標というものも出させていただいております。そうしたことで、米の、消費者の皆さんからも御理解をいただいて、そして生産者の皆さんからも安心していただけるような、そういう状態をつくれるように精いっぱい努力させていただきます。”
“お答え申し上げます。 委員の御地元の湯梨浜町、私がお邪魔をした長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども。 まず、米のお話については、今般の米価高騰について、まず昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて三つの課題が明らかになりました。一つ目は、まず、我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと、そして二点目は、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったということ、そして三点目は、政府備蓄、これが売渡し手続に時間を要しまして機動性に欠けていた、このことが大きな要因だというふうに考えております。 このような課題に対応いたしまして、国民の主食である米の安定供給を図るために、直近の動向を基にした需給見通しに見直しをさせていただきました。”
“お答え申し上げます。 総理からもありましたが、水産業は、我が国の食料安全保障の一翼を担うだけではなくて、特に国境離島などではそこで暮らすためのなりわいそのものでもあるというふうに考えておりますので、水産業を稼げる産業とする必要があろうかと思います。 私も先月は下関にお伺いして、今月は国境離島である対馬にお伺いをしまして、漁業者の皆さんと意見交換をしてまいりましたが、やはり皆さんからは、新しい船、この更新期に来ていて、造ろうと思ってもこの価格が、もう建造費が上がり過ぎていてなかなか厳しいといったお声や、また今までかなり待ってきたというお話を、先生からも御指摘ありましたが、伺ったところでありますので、引き続きこのリース事業、今、二分の一補助なんですけれども、この現場の実態とニーズにしっかりとこれからも応え切れていくような支援策となるように、今後検討させていただきたいと思います。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“岩渕先生から、先ほどから、現場の感覚とこの今回の法改正の方向がちょっと乖離しているという御指摘なんですけど、これ、もうちょっと大きい視点で見ると決して私は乖離しているとは思っておりませんで、やっぱり、先ほど、要するにやめざるを得ないというふうな判断をされている方々も、やっぱりそもそもの根本的な問題は何かといえば、日本が、要するにこの人口減少も含めて国内マーケットがなかなか胃袋は限られているんで大きくならない中で、ただ、実際は、酪農にしてもですよ、牛乳にしても、生産力はもっと作ろうと思ったら作れるじゃないですか。だけれども、やっぱり国内マーケットが十分にないものだから、国内マーケットだけ見ているとやっぱり価格も上がりづらいし、なかなかその結果採算ベースに乗らなくてやめざるを得ないという方々が出てくるという、これが一番根本的な私は問題だと思うんですね。”
“この農林中金が、アメリカの食農ベンチャーキャピタルファンドであるアグファンダー・ファンド・フォーに出資を行っていることは承知をしております。 その上で、個別の、先ほども私、先生からも御指摘いただいて申し上げておりますが、個別の融資、出資の判断は民間金融機関である農林中金が行うものであり、農林水産省が介入するものでは全くありません。なお、農林中金によるこのファンドへの出資については、海外のフードテック領域における最先端の動向を把握するとともに、ファンド投資先企業と農林中金の取引先の生産者や食品関連企業との事業連携を進めることを狙いとして行われたものというふうに承知をしておりますので、結果として、日本の農林水産業の発展に寄与するものとなっているというふうに考えております。”
“ちなみに、その特定の何か、個別の企業の何かとか、そういうことについて私の方から農林中金側に何か介入をするということはあり得ませんし、それ自体は、個別の案件については、当然これは民間金融機関である農林中金が判断していくものだというふうに考えております。”
“今、岩渕先生からの私のこの衆議院の委員会での答弁は、今のところだけじゃなくて、その前にももっと大事なことを言っていまして、これ要するに、日本は人口が減る中においても食料供給力を上げていく、このことに尽きていくんだと思っていますと、特に農業の分野では人が減るわけですから、その中で担い手にどんどん生産が集中をしていく、そうすると、規模拡大もしなければならないし、設備投資も必要になるので、そういうところにもです、そういうところにまずはしっかりと資金的な手当てがされていくということが基本中の基本だというふうに思っています。 そして、それと同時に、この農林中央金庫法の第一条の目的に、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資するというふうに書いてあるわけですから、そこの、何というか、フードテックも含めて、この要するに農林水産業の発展に寄与する分野にしっかりと大規模な資金需要が必要になってまいりますので、それに対するこれまで以上の融資、出資に取り組んでいただきたいというふうに考えております。”
“本当に、元組合長ですから、どういうふうに現場がなっているか、また、これは全国、東野先生回られているんで、北海道の名寄の現場と、当然十勝と、また南、九州とは全然違うわけですから、そういうこともよく踏まえて、ただ、全体としてやはり私たち目指さなければならないのは、第一次産業に携わる皆さんがちゃんとそれで稼いで暮らしていくことができるという構造をいかにつくるかということだと思います。 ただ、現実は大変難しい今局面に来ていると思っておりますので、そこを集中、まず対策ですね、しっかりと成し遂げて、次の世代に、農地も含めて農業基盤が設備投資新たにして、いい形で引き継いでいく、このことを精いっぱい皆さんと一緒に頑張ります。ありがとうございます。”
“そうした需要にもしっかりと引き継いでいって、農業基盤が結果として次の世代に維持をされていくということを是非、我々目指しております。”
“御質問ありがとうございます。 今回、農業近代化資金につきましては、従来の一般資金に加えて、農業経営高度化資金という新たな資金メニューを追加をいたしました。貸付限度額が個人で二億円、法人で七億円まで大幅に引き上げられることとなりまして、また、資金使途についても、より使い勝手よく現場の皆さんに寄り添った形で拡充を行うところとされております。 こうした拡充によりまして、担い手の規模拡大に伴う大型の農業機械の導入やハウスなどの農業用施設の増設、経営の多角化に伴う加工施設の整備など、これまで以上に大きな資金ニーズに対しても農業近代化資金で対応できる場合が増加をします。 農協を始めとする民間金融機関による農業融資が促進されること、そして経営規模拡大や農産物の付加価値向上を図る農業者の投資の後押しになること、これを期待すると同時に、今まさにこの農業構造転換集中対策を進めているところでありますから、やはり、東野元組合長の御地元はモチ米の産地でありますけれども、上の世代が引退をされて、我々世代にもっともっとこの農地が集まってくるときに新たな設備投資、必要になります。”
“大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。もうごもっともなので。 まず、政府といたしましては、令和七年度からの五年間の農業構造転換集中対策、この中で、規模拡大などに伴う設備投資が進んでいくものだというふうに考えております。また同時に、今、成長戦略の中で議論をして方向性を打ち出すことになりますけれども、フードテックなどによる新たな食のマーケット、ここの創出をすることで、ここは、ただ、かなり資金が掛かる投資が必要になってまいりますので、圧倒的に生産性の高い、食料供給力アップにつながるような取組を官民挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“実際に、地域計画に位置付けられた者については、認定農業者などの担い手を中心に、小規模な経営体も含めた多様な経営体が位置付けられているところでありまして、もちろん、これ兼業農家の方も入っているケースも多々あります。また、改正後の農業近代化資金については、これまで同様の小規模な資金需要に対しても対応できることには変わりはありません。 今回の改正後の農業近代化資金が、中小規模の方々も含めて、前を向いて現場で設備投資して頑張ろうという方にしっかり応えていけるように周知もさせていただきます。”
“大切な御指摘だというふうに思います。 農業近代化資金の貸付限度額の引上げによって、例えば、農業経営の規模を拡大しようとする場合に行う大型の農業機械の導入やハウスなどの農業用施設の増設、そして、農産物の付加価値向上に取り組む場合に行う加工施設の整備などのうち、これまででできなかった比較的大きな資金需要に対しても、農業近代化資金でまずは対応できるようになると考えております。 そして、御指摘の新たに設けます農業経営高度化資金につきましては、その規模の大小にかかわらず、地域計画に位置付けられた者である限りにおいて、これは貸付対象となります。 そして、地域計画も、今まだ、何というか、進行途上のものもたくさんありますので、進行途上なんだけれども借りたいということが当然あり得ますので、そういう場合は、今後、この地域計画に位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた者なども対象とする考えであります。”