鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“お答え申し上げます。 委員御指摘のように、シャインマスカットなどの我が国の優良な品種が海外に流出をしてしまえば、海外に産地が形成をされてその一部がまた第三国に輸出をされるということで、我が国の輸出と競合して輸出拡大の阻害となることが懸念をされておりますし、現実にシャインマスカットなどではそのような状態にあるというふうに認識をしております。 このため、農林水産省では、従来から、海外における育成者権の制度を活用して無断栽培を差し止めできるよう、育成者権者自らが海外での品種登録や侵害対応を行うために必要な経費をまず支援をするということを行っているとともに、令和二年に種苗法を改正をいたしまして、育成者権者が品種の海外持ち出しを制限できるよう措置をしたところであります。”
“お答え申し上げます。 主食用米の需要量が毎年十万トン程度減少している中で、先生御指摘のおにぎりについては、もうこれ総務省の家計調査で見ますと、直近十年間でおにぎりその他の消費支出金額がまず一・四倍というふうに伸びてきております。また、パック御飯につきましても、農林水産省の食品産業動態調査で生産量を見ますと、直近十年間で一・六倍になっており、事業者からも更にそれを上回る需要があるというふうに聞いております。 また、さらに、米の輸出につきましては、輸出拡大実行戦略の策定以降、輸出量は着実に伸びてきておりまして、昨年の輸出実績は、戦略策定前の二〇一九年の二倍となる約三・七万トンというふうになってきております。パック御飯についても同様に伸びてきております。”
“さらには、まだ農地に行くための道がなかなか開通をしていなかったり、若しくは集落ごと皆さんで避難をされていたり、なかなか現状として農地で農作業をするということが難しいという場合においては、農業法人等が被災農業者を一時的に雇用していただいて農作業に従事をしていただきます。その場合の支援等を実施をすることとしており、各種支援を重層的に講じてまいります。 これらの支援策がしっかりと被災者の農業者の皆様に御活用いただけるように、現地において、県、ＪＡ、農林水産省の職員が常駐をいたしました相談窓口を今現在五か所設置をしておりまして、農業者の個別の相談を受けつつ、事業申請手続の伴走支援を行っているところであります。”
“御質問ありがとうございます。 奥能登四市町村のまず稲作につきましては、五月以降、既に田植が始まっているところでありまして、現時点では、令和五年の水稲作付面積、全体で約二千八百ヘクタールのうち、その六割に当たる約千六百ヘクタールで水稲の作付け再開を見込んでおります。 石川県内におきましては、一般的に田植は五月上旬でありますけれども、六月上旬までその時期を遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は、まだ育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進をして、より多くの面積で水稲の作付けが再開できるように現地と連携をしてまいります。 その上で、どうしても水稲の作付けを断念をせざるを得ない場合においては、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、麦、大豆等の他作物を作付けする際の種子等の購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じてまいります。”
“済みません、お答えさせていただきます。 基本法制定からの約二十年間で、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者はこの二十年で百四万人減少しましたが、そのうちの約七割以上、七十七万人を稲作関連の方がまず占めております。減った分の七割は、稲作関連の人が大幅に今減っているという状況です。 稲作は、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立していることなどから、高齢でも比較的従事しやすいものの、いよいよこうした今後は高齢の多数の稲作農業者がリタイアする局面にあったことが背景というふうに考えております。 また、加えて、最近では企業の定年延長による早期退職世代や定年帰農世代の就農の減少や、若年世代における少子化等による新規就農者の減少なども農業者の減少の要因というふうに考えております。 若い世代の皆さん、数がそもそも少ないわけですけれども、例えばＩＴ業界とか、今もっともっと稼げる業界が増えてきておりますので、そういうところと農業とを比べるとなかなか就農に踏み切れないということなんかも要因にあるんだろうというふうに思います。”
“今後どのようにするかということでありますが、観光立国推進基本計画に基づく農泊地域での年間延べ宿泊者数を令和七年度までに七百万人泊とする目標の達成に向けて、インバウンドを含めた地域への誘客増大、体験の充実等による地域での消費機会拡大、農泊事業者の生産性向上や宿泊等の単価再設定による高付加価値化を図るとともに、農林水産省といたしましても、農泊地域の年間延べ宿泊者数に占める外国人旅行者の割合を一〇％に引き上げるべく、この重点地域を二十八地域選定をしていまして、今後、計四十地域を選定をして、関係機関連携をして支援をしていきたいというふうに思っております。 こうした取組全てを通じまして、持続的な収益の確保、地域の雇用創出と関係人口の拡大、深化を実現してまいりたいと思います。 また、是非先生にもうちの地元の農泊にも体験していただければというふうに思います。そして、是非走ってください。”
“お答え申し上げます。 食料・農業・農村基本法の改正案においては、まず第四十九条第一項において、新たに農泊を念頭に置いた施策として、余暇を利用した農村への滞在の機会を提供する事業活動の促進ということで位置付けております。 農泊地域については、令和二年度までに取組地域を五百地域創出する目標を掲げ、平成二十九年から支援を開始し、一年前倒しの令和元年度に目標をまず達成をしているところであります。その後も取組地域は増加をしていて、現在では全国六百五十六地域となっています。 ちなみに、農泊地域の宿泊者数については、令和二年度以降大幅に落ち込むなどコロナの大きな影響を受けましたが、令和四年度には延べ宿泊者数がコロナ前の水準に回復するなど、農泊推進の取組の成果は着実に現れてきていると認識をしております。一方で、訪日外国人旅行者の割合はコロナ前の水準にまだ回復をしておりませんので、インバウンドの受入れ促進というのが必要ではないかというふうに認識をしております。”
“今後、我が国が高齢化、人口減少する中で、担い手への農地の集積、集約化と、そしてスマート農業の取組をしっかりと両立をさせて一層促進をすることで、農村、農業生産基盤の強化と、一人当たり生産性の向上を図ってまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 我が国が高齢化、人口減少していく中で、先ほど高橋政務官からも答弁がありましたが、当然農業の世界でも引退される方が出てくるものというふうに考えております。そういう中においても食料の供給力を維持向上するためには、農地をしっかりと維持をしていくと同時に、一人当たりの生産性を上げていく必要があるというふうに考えております。 その際に、まずはリタイアで使われなくなる農地を担い手がしっかりと引き受けていくということになろうかというふうに思っておりまして、それによってまず担い手への農地の集積、集約化が加速してくるものというふうに考えております。また、担い手がまとまった形で耕作できるようにすることで、作業がしやすくなって生産コストや手間を減らすことができるだけでなく、より効率的に機械等を活用できることから、スマート農業の効果もより発揮されやすくなるというふうなことが期待されると考えております。”
“今のちょっと局長の答弁、もう少し分かりやすく補足をさせていただきますと、先生御質問の趣旨は、恐らく食料安保に資するという意味でいうと、我が国でしっかりと供給余力というのがあるという、まさに二十九品目の中にも入っておりますが、米をしっかりと出していくということが基本だろうというふうに思います。”
“私自身も山形県の南陽市というところの山村に家がありまして、そこに暮らす一人の人として、現実がかなりシビアであるということもよく実感をしているつもりであります。その中で、総務省が行っている地域おこし協力隊の制度だったり、そうした仕組みと、我々農林水産省が持っている施策とをしっかりと組合せをして地域を下支えしていくということは不可欠であろうというふうに認識をしております。 その上で、やはり大切なのは、基礎自治体とそこに暮らす一人一人のプレーヤーが本気で自分たちの地域を次の世代に引き継いでいきたいと思って、いろんな人を巻き込む力があるかないかというのは相当に重要な要素だなというふうに思っておりますので、先生からの御指摘も踏まえて、気合を入れて取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 中山間地域等を始めとする農村地域においては、人口減少、高齢化が急激に進行しており、都市部に二十年程度先行しているというふうに言われております。 このような現状を踏まえまして、農村地域においては、地域コミュニティーを維持するため、農業者を含めた地域住民の連携とともに、農村関係人口を創出、拡大し、都市部の消費者も含めた多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。 このため、まず、農林水産省といたしましては、農泊など都市と農村との交流の促進、そして、六次産業化や農福連携などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得と雇用機会の確保、そして、農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭＯというふうに呼んでおりますが、これの形成を通じた地域課題の解決や鳥獣被害防止対策の推進による農村に人が住み続けるための条件整備、そして多面的機能支払などの農地の保全に向けた共同活動の推進による農村の下支え機能の維持などを推進をいたしまして農村の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。”
“こうしたことも踏まえつつ、農業法人に対して、補助金、そして金融措置、税制措置など、幅広い支援策を講ずるとともに、経営管理能力の向上のための研修プログラムの策定、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発などの取組を総合的に実施をしてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 我が国全体で人口が減少する中で、個人経営体の基幹的農業従事者についてはこの二十年間でおおむね半減をしている一方で、法人等については、農業従事者が増加をし、委員御指摘のとおり、農地面積の約四分の一、そして販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額は約九兆円を維持することができております。 このように、農地や雇用の受皿として農業法人が果たす役割はますます重要になっている中で、その経営基盤の強化が重要な課題というふうに認識をしております。 このため、今般の基本法改正案においては、新たに農業法人の経営基盤の強化を規定をしているところであります。あわせて、農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、食品事業者との出資等を通じた連携による農地所有適格化法人の経営基盤強化のため、議決権要件を緩和する特例措置を講ずる農地関連法制の改正案を今国会に提出をしたところであります。”
“それでも、将来は現在よりも相当程度少ない人数で農業生産を担うことも想定しなければならないというふうに考えており、農地の集積、集約化と農業生産基盤整備、そしてスマート農業技術の開発、実用化の加速化、そして経営体をサポートするサービス事業体の育成、確保などを一体的に推進をすることが必要不可欠と考えております。 さらには、それでも足りない部分については海外からの人材に頼らざるを得ないというふうに考えておりまして、その海外からの人材が働きがいを持ってしっかり地域で農業に従事ができるような環境整備も大切かというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 個人経営体の農業者である基幹的農業従事者は、この二十年間で百四万人減少しておりますが、このうち七割以上の七十七万人を稲作に関連する農業者が占めております。稲作については、機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立していったため、高齢の農業者が多く従事をしておりましたが、こうした御高齢の稲作の農業者がこの二十年間でいよいよリタイアする局面にあったことから、農業者が全体として大きく減少したものと考えております。 こうした中で、農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向けて、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、新規就農者の経営発展のための機械、施設等の導入支援、そして研修農場の整備などサポート体制の充実への支援、そして新規就農の受皿としても重要な農業法人の経営基盤強化など、あらゆる施策を講じて担い手の育成、確保を図ってまいりました。”
“先生の御地元の奈良の古都華、最高においしいイチゴだというふうによく認識をしておりますし、また、明日香村でいただくあすかルビーは最高だというふうに認識をしておりますが、この答弁書にはないんですけれども、一つ申し上げなければならないのは、産地間でいいものを競い合うというのも大切だと思いますが、なかなかああいうすばらしい品種というのは海外にあるものではありませんので、これからはやっぱり知財をちゃんと守って海外でも稼いでいくというようなことも農家の皆さんにとっては大切な要素になろうかというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 農業の持続的発展に向けては、各地域の農産物をブランド化をすることにより、ほかの農産物と差別化をして付加価値の向上を図ることが効果的であります。 農産物のブランド化に向けて、農林水産省では、まずは地域特有の農産物についてＧＩ制度や商標の活用促進、そして種苗法に基づく新品種の登録に当たっての国内の栽培地域の限定など、知的財産の保護、活用を推進をしているところであります。 さらに、こうした知的財産の保護、活用の取組が進むように、農業現場の知的財産に関する意識向上を図るための研修を実施するとともに、現場に対し的確なアドバイスができる専門人材の育成を推進してまいります。”
“食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標として引き続きしっかりと位置付けていくこととしているものであります。国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本としているとおり、その位置付けが低下するということでは全くありません。 他方で、食料自給率については、委員からも御指摘が今ありましたが、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、自給率の高い米の消費の減少等の減少要因の双方が作用することとなっており、個別の要因の評価がまず難しいということと、また、肥料などの生産資材の安定供給の状況が反映されないといったものであるということから、食料安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価をするということは難しいというふうに考えております。 このため、基本法改正法案の第十七条においては、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標というのを定めることとしているものであります。”
“お答え申し上げます。 国内生産で国内需要を賄うことができない食料や生産資材については、平時からの安定的な輸入を確保するには、我が国の民間事業者が担っている調達事業をより強靱なものとするための環境整備が重要であります。 そのため、我が国と主要輸入相手国との間で、例えばですけれども、小麦でいえばカナダやオーストラリア、そして肥料のリンについてはモロッコなど、そうした国々との間で、政府間対話の機会等を活用して、相手国政府の理解、協力を得ながら、食料や生産資材の安定的な輸入の確保に取り組んでまいります。 あわせて、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化を後押しすべく、海外現地において、これらの事業者が有する集荷や船積み施設等に対する投資の促進を図るための予算も、令和五年度補正予算において計上したところであります。”
“また、需要開拓の支援体制といたしましては、輸出先国・地域において、輸出事業者を規制情報の提供や商流構築等の面から包括的に支援をする輸出支援プラットフォームによる取組の強化などに取り組んでいきたいというふうに思います。”
“お答えを申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、食料安全保障を考えた際にも、輸出促進というのは大変重要な要素であるというふうに考えております。 本法案の改正案におきましては、輸出促進のための施策として、第二十二条において、輸出を行う産地の育成、農産物の関係者が組織する団体による輸出の取組促進、需要の開拓を包括的に支援する体制の整備などの規定を盛り込むこととしております。 この規定に基づく具体的な施策といたしましては、マーケットインの考え方を原則といたしまして、まずは、輸出産地の育成につきましては、海外の規制、ニーズに対応して、地域ぐるみで輸出向けの生産流通体系へ転換する取組支援や、一定量を継続的に輸出できる産地のフラッグシップ輸出産地としての選定を実施をします。そして、団体による取組促進としては、輸出重点品目について大臣認定をした十五の品目団体によるオールジャパンでの輸出力を強化をしていきます。”
“まず、委員御指摘のとおり、近年、世界の食料需給が不安定化をし、食料の安定供給はより重要な課題となっているというふうに認識をしております。これに加えて、不採算地域からの小売スーパーの撤退や高齢者を中心とした買物の移動の不便さの増大、貧困格差の拡大等により食品アクセス問題が顕在化をしております。 これまでのように、十分な食料を総量として供給するという問題意識だけではなくて、どのような立場に置かれた方であったとしても、日本に暮らす一人一人の皆様全てに適切に食料が入手できるかどうかということが重要な課題となっていると認識をしております。 こうした情勢の変化も踏まえまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義、食料安全保障のですね、定義も参考にして、今回の基本法の改正案においては、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の観点の、確保のですね、観点も含めて食料安全保障を位置付けるということとさせていただきました。”
“さらには、やはり消費者の理解醸成や行動変容を促していくためには、そもそも食や農林水産業に対する理解を深める食育をしっかりやっていかなければならないというふうに思っておりまして、例えば学校給食における地場産物の活用や、生産現場の実態を知る農林漁業体験の提供などしっかり取り組んでいって、その中で価格形成の在り方などについてもしっかり伝わるように努力をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まず、農産物や食品の価格転嫁を進めていくためには、小沼委員御指摘のとおり、何よりも最後買っていただく消費者の理解を得ることが必要不可欠であるというふうに考えております。生産、流通、販売に係る費用や、生産等の現場の実情を消費者を始めとする関係者の皆様に理解をしていただくということが重要です。 農林水産省としては、令和五年度補正予算を活用して、まず、米、果物、そして野菜などの幅広い品目を対象にコストがどう積み上がっているのかという実態調査を行っております。 さらには、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等を消費者にも正確に認識いただくために、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトという、これ動画を作って普及をするということをやっておりまして、先ほど確認したら二百万再生回数を超えるような動画もありまして、是非皆様にも見ていただければ有り難いというふうに思います。”
“農林水産省としては、こういう問題意識の下で、ただ、そうはいっても簡単にどんどこどんどこ価格転嫁できるという状況ではないということもよく認識をしておりますので、具体的に品目をまず特定をしまして、例えば牛乳とか、若しくは先生の御地元の納豆とか、なかなか価格転嫁が難しいという品目をまず特定をしまして、その生産から流通、製造、小売、消費者まで全てのサプライチェーンに関わる皆さんにお集まりをいただいて、どのようにしたら適正な価格形成というのができるのかという協議会を今開きまして、議論を進めているところであります。”
“御質問ありがとうございます。 まさに先生と問題意識というのは大変私も共有をしているなというふうに、今御質問をお伺いをして感じたところであります。 その上で答弁申し上げますと、まず、農産物等の輸送コスト、これ、輸送コストだけではなくて、今、様々なものの資材を含めて価格が上がっておりますので、生産に係るコストというのは上がっているわけです。 こうしたことについては、基本的には食品流通業、食品小売業等を通じて適切に価格転嫁を行うということが必要であるというふうに考えております。それがなくては食料を持続的に常に供給をし続けるということが難しくなるというふうに考えておりますので、まずこの点は最低限必要であろうというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、輸送コストについては、運送契約の内容のほか積載率などの様々な条件によって決まってくるものでありまして、その動向を一概に全て見通すということは困難であるというふうに思うものの、少なくとも、本年四月にこの標準的運賃が八％引き上げられたことなどから、農産物も含めた、また資材なんかも含めました貨物の輸送コストというのは増加する方向であるというふうに農林水産省としては考えております。 このため、それを、じゃ、そうですかというわけにもいきませんので、農林水産省としては、特に消費地から遠隔にある産地のコスト増を抑制することができるように、産地での共同集出荷施設の整備により荷を大型化することなどを通じて輸送コストを抑制するほか、標準仕様パレットの導入などにより荷役の縮減を通じて荷役サービスへの支払を抑制するなどの物流効率化の取組を進めていきたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、米の消費量は一貫して減少傾向である一方で、小麦の消費量はおおむね三十一キロから三十三キロで安定的に推移をしているということも踏まえて先日は答弁をさせていただきました。 小麦の製品ですけれども、菓子パン、調理パン、そして即席麺、冷凍麺、ケーキ、スナックなど、我が国独自の食事情を反映した製品が多岐にわたって開発をされてきました。そして、その新しい商品を投入するスピードというのも大変速いものがあるというふうに考えております。こうした商品開発を事業者の方々がどのような考えで行ってきたのか、これは米の消費拡大を考える際に参考にすべきところがあるというふうに考えております。 必要な分析については、今国会で基本法改正案が成立した暁に、それを踏まえて作成をされます次期基本計画の検討の中でも行っていくほか、また、日頃より有識者の方々からも、また企業の皆さんからもしっかりとお話を伺って得られる知見を米の消費拡大にしっかりと生かしていきたいというふうに考えております。”
“具体的に今何をするかということでありますが、まず、米の輸出促進団体による現地レストラン検索アプリ等を活用した日本産米使用店のＰＲや、ＪＦＯＯＤＯによる日本産米を活用したメニューを現地の飲食店で提供するイベントの開催、そしてＳＮＳの発信等による消費者向けの広告宣伝などであり、これらの取組を更に進めて、日本産米の輸出拡大、強力に進めてまいりたいというふうに思います。 ちなみに、私も先日海外行ってまいりましたが、ある国では、日本の外食の皆さんが進出をして、そこで日本産米を使って例えば丼物を出すというようなことをやっておりました。意外とそれが、これフィリピンでしたけれども、うまく消費が更に拡大をしていて、何でなのかなということを経営者の方に聞いたら、日本のものというのがやっぱりおいしいんだということがちゃんと食べれば違いが分かって認識をしてもらっているというふうに感じていますということでしたので、そういう外食の皆さんを海外でもっと頑張ってもらうというのも一つの手かなというふうに思います。”
“御指摘ありがとうございます。 まず、米の輸出拡大に向けて、輸出拡大実行戦略に基づきまして、輸出産地の育成など生産振興施策とともに、先生が御指摘をいただいたような、米の輸出促進団体がジェトロやＪＦＯＯＤＯと連携をし、主にＢトゥーＢ向けの商談会の開催、これ海外でということになります、また展示会への出展など、オールジャパンでのプロモーション等を通じて市場開拓を進めているところであります。こうした取組もあって、徐々にですけれども米の輸出というのが伸びているというふうに考えております。 その上で、更なる輸出拡大を図るためには、主要輸出先国・地域での新たな購買層の深掘り等による新市場開拓が必要と考えておりまして、その一つの手法として、先生御指摘のような、ＢトゥーＣの要素も加えた日本産米の魅力をより効果的に訴求する広告宣伝も更に深掘りをして展開をしていく考えであります。”
“こうした方々に御飯を含めた日本食、食文化を楽しんでいただいて、それがしっかりと帰国後も日本産米を購入するという顧客層になっていただくなど、インバウンド消費と輸出の好循環につなげていきたいというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、輸出拡大実行戦略に基づいて、米の輸出産地を全国各地に育成するとともに、米の輸出促進団体を中心としたオールジャパンでのプロモーション等を進め、米の輸出拡大に努めていきたいというふうに思います。”
“済みません、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、米ということが一番この自給率下がっていることの、米の消費が減っているというのが大きい要因かというふうに思いますが、この主食用米の国内需要が毎年減少していく中で、我が国で自給可能な唯一の作物が米でもあるわけであります。そういう中で、先生御指摘のように、国内外において需要の拡大を図っていくことは、食料安全保障の面でも特に重要な課題であります。 こうした中で、まず海外において言えば、すしブームとか、和食はヘルシーだということで和食がどんどん広がっているとか、そういうことを通じまして、日本の、ジャポニカ米ですね、日本の品種ということになりますが、ジャポニカ米の認知度が高まるとともに、近年は、日本産米によるおにぎりが例えばアメリカなんかでも人気となるなど、米の輸出量というのは直近の四年間で倍増しておりまして、昨年の実績が約三・七万トンということになっております。 もう一つ言えるのは、新型コロナが五類に移行して以降、訪日外国人客、これも回復基調にあります。”
“御質問ありがとうございます。 営農型太陽光発電の実績ということでありますが、制度を開始をした平成二十五年度から令和三年度末までに、全国で四千三百四十九件、千七・四ヘクタールについて農地転用の許可が行われたところであります。 なお、設備容量など、転用の許可の判断に関わらない発電に関するデータについては、農林水産省としては把握をしていません。（山崎（誠）委員「経産省、ソーラーシェアリングの……」と呼ぶ）”
“御質問ありがとうございます。 まず、業界からのこれは聞き取りということになりますけれども、米粉の製粉コスト、キロ当たり、これはすごい幅がありまして、八十円から二百九十円程度ということになっております。ちなみに小麦は六十円程度ということでありますから、今の時点では高い、小麦に比べると高いということですが、製造量が年間で約三百トン以上の製粉企業では八十円程度ということでありますので、要するに、いかに量をしっかりと米粉にして、一気にですね、それで低コスト化を図っていくかということは大変重要であろうというふうに思っておりますし、また、その前提としては、やっぱり消費がですね、ちゃんと、パンもそうですけれども、消費者にちゃんと受け入れられてマーケットの規模が拡大していくということが両輪であろうというふうに思いますので、しっかりその辺を農林水産省として取り組んでいきたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、米粉パン、大好きかどうかということでありますが、大変おいしいものから、まあやっぱり小麦のパンに比べるとそうでもないんじゃないかと思うものから様々で実はございまして、一概に申し上げられませんが、基本的には、結構いろんな種類を食べて、基本的においしいなというふうに思っております。 また、お尋ねの、令和四年度になりますけれども、新商品、どんな具合で開発が進んでいるのかということでありますが、米粉商品開発等支援対策事業というのを農林水産省やっておりまして、これで、約八十事業者において米粉を使用したパン、麺、菓子、スイーツなどの新商品が開発をされて、順次進んでいるところであります。 ちなみに、今日この御質問をいただいて大変有り難いというふうに思っておりますのは、本日四月四日は米粉の日でありまして、農林水産省でも米粉フェアを今月中やっておりますので、是非お出かけをいただければと思います。”
“御質問ありがとうございます。 対象業種ということの見直しの必要性ということでありますが、現状で、まずＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ等に従い今後も関税が引下げが予定をされているわけでありまして、そうした場合には、しっかりと事業者の資金計画に応じて、要望が出てきたにもかかわらず、何というか、それに応じられないということの事態は避けなければならないというふうに思っておりまして、そういう考え方でこれからもやらなければならないというふうに思っております。 いずれにしても、これからも様々な国際交渉がありますので、そうした場合にしっかりと国内の事業者守られていくように対応させていただきたいと思います。”
“事業者の皆さん、それぞれ御不安な点等、課題あると思いますので、しっかり寄り添って対応させていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、食品製造業については、もとより有効求人倍率が全産業と比べても高い中で、中食や加工食品の消費は増加傾向で推移をしておりますので、更なる需要拡大が見込まれるというふうに考えておりまして、人材確保、これは大きな課題であるというふうに認識をしております。 それで、今現状、令和六年からの五か年で、この飲食料品製造業においては、このまま行っちゃうと大体二十一万人ぐらい人材が足りないということになっておりまして、そういう現状でありますので、まず国内人材の確保対策として食品産業の働き方改革を推進をしておりまして、業界においても託児所の整備等を通じた女性人材の確保や、また継続雇用制度等を通じた高齢人材確保、これによってまず五万人ぐらい確保すると、さらにロボットなどを導入することによって三万人ぐらい何とかなるということで、それでもなお足りない分、約十三万人ということになりますけれども、そこについては外国人材をしっかりと確保しなければならないということで、特定技能制度や育成就労制度を活用して、国内人材を確保しても足りない分ということについては対応するということになります。”
“あわせて、農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、農地所有適格化法人の経営基盤強化措置を含む農地関連法制の改正案を国会に提出したところであります。 さらには、個人経営体、法人経営体問わず、担い手に対する地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化やスマート技術の開発、実用化の加速化等による生産性向上などの取組を措置する予算を措置を、推進する予算を措置をし、食料の安定供給を図ってまいりたいと思います。 ちなみに、答弁書にはないんですけれども、やはり現実を見ますと、海外から農業分野で働きに来てくださる皆さんといかにして農村で共生をするかという観点も非常に大切かと思っております。”
“我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については、高齢化が進む個人経営体において今後も大きく減少するということが見込まれ、次世代の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまれるとの危機感は強く持っているところであります。 このため、令和六年度予算で、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などの施策を盛り込むとともに、令和五年度補正では、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立を支援するための予算を措置したところであります。 それでも、委員御指摘のとおり、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定をしておかなければならないというふうに思っておりますので、まずは、雇用による農業従事者が増加をし、そして農地面積の約四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営体の経営基盤強化が重要な課題となっております。今般の基本法改正案において、新たに農業法人の経営基盤の強化を位置付けたところであります。”
“引き続き、この交付金の確保に対しては努力をしたいというふうに思います。 また、生産者の環境負荷低減の取組の見える化を推進するほか、農水省の全ての補助事業等に対して、農薬や肥料の適正使用等、営農活動に際して必要最低限の環境負荷低減の取組の実践を義務化をするクロスコンプライアンスの導入を進めてまいります。 是非、農水省一丸となって進めてまいりたいというふうに思いますので、御指導よろしくお願いいたします。”
“議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けては、みどりの食料システム戦略推進交付金により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、そして戦略の実現に必要な技術の開発普及などの産地の環境負荷低減の取組を支援をしているところであります。 また、令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法により、環境負荷低減の取組を支援するための計画認定制度を設け、本年三月末までに四千名を超える生産者が認定を受ける見込みというふうになっております。 さらに、昨年末までで、例えばですけれども、奈良県の天理市を含みます十六道県二十七市町において、地域ぐるみで環境負荷低減に取り組む特定区域の設定をしていただいておりますし、また、これもまた奈良県になりますが、宇陀市など、全国で初めて特定環境負荷低減事業活動実施計画が認定をされたところであります。 そして、さらには、これは奈良県ではないんですけれども、全国で初めて、これは茨城県の常陸大宮市ということになります、有機農業を促進するための栽培管理に関する協定の締結というのがなされたところであります。”
“また、飼料についても、令和六年度予算で計上しております飼料増産・安定供給対策において、飼料穀物の備蓄や飼料生産組織の強化への支援を盛り込むとともに、令和五年度補正予算で措置をした飼料自給率向上緊急対策事業により、耕畜連携や草地改良等を支援することで、国産飼料の生産利用拡大や飼料の安定供給を推進してまいります。 ちなみに、これは大切であるというふうに思いますのは、様々な、例えば国内資源をいかに肥料として利用するかといっても、まだまだ技術が進んでおりませんしコストも低減をしていないというふうに認識をしておりますので、やはり技術ができるまでの間は、しっかりと輸入も安定的にするために、輸入先を分散をさせていくという取組なんかも農林水産省としてはしっかりやってまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、佐藤当時政務官時代には、大変農村の現場に寄り添って、厳しい財務省を説得をしていただいたということを本当に感謝申し上げたいと思います。 その上でお答え申し上げますと、生産資材は農業生産に不可欠なものであり、過度な輸入依存の低減を図り、安定供給を確保していくということが重要であるというふうに認識をしております。 このため、今般提出をした基本法改正案に、新たに、肥料や飼料などの資材の安定確保を図るため、国内で生産できる代替物への転換の推進や備蓄への支援などについて盛り込んだところであります。 その上で予算について申し上げますと、まず肥料については、令和六年度予算で計上しております肥料原料備蓄対策事業において肥料原料の備蓄を積み増すとともに、令和五年度補正予算で措置をした国内肥料資源利用拡大対策事業等を通じて、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大を図ってまいります。”
“御質問ありがとうございます。 我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 このため、農林水産省では、令和五年度補正及び令和六年度当初予算において、まず生産面においては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、これと併せまして作付けの団地化やブロックローテーション、そしてスマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入、そして流通面においては、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充、そして消費面においては、国産小麦、大豆を使った新商品の開発やマッチング、原材料切替え等に伴う機械設備の導入など、生産から流通、消費に至るまで一貫した支援を、措置をしております。 さらには、今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立をさせていただいた折には、それを踏まえて策定をされるであろう次期基本計画において、小麦、大豆の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定をし、その増産を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 まさに山本委員がおっしゃることは多分すごい大事だと思っておりまして、まず、全体的に見ればうちの国は人口が減りますから、胃袋としての、何というかマーケットは小さくなるので、やっぱり生産量をしっかりと増大をさせていって、輸出をして稼いでいくというのが基本だろうというふうに思いますが、ただ、そのときにやはり視点として大事にしなければいけないのは、北海道から九州、沖縄まで縦に長くて、そして大規模な生産ができる場所から中山間地域、島なんかは特にそうだと思いますが、大変な状況のところまで様々あると思いますので、できる限り、我々役人、役所の人間もそれぞれの現場に出かけていって、それぞれの地域で強みは何なのかというのをしっかりと分かった上で、それを施策にしていく、支援をして支えていくということが必要かというふうに思いますので、委員からも御指導いただきながら取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“今般の基本法の改正法案においても、消費者の需要を的確に捉え、それに応じた生産を推進しつつ、農業経営の、農業経営管理能力の向上、そして農作物のブランド化による付加価値向上や輸出拡大を通じた収入の増加、そして農地の集積、集約やスマート技術の開発、実用化の加速等による生産性の向上などの施策を推進するということとしております。 また、更に付け加えて申し上げさせていただくと、今後は、しっかり地域でやっていただく経営者の皆さんを支えていくということが大事であるのと同時に、食料の分野で日本が海外も含めて様々な稼ぎ方をやっぱりしていくという芽も増やしていかなければならないというふうに思っておりますので、例えば知財で稼いでいくとか、そうした多様性をこれから重要視しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 気概をということでありますので、あれですけれども、まさに、山本委員おっしゃるように、人口が、世界がすごい増える中、そしてまた気候変動などで世界での食料生産というのが厳しくなる中で、我が国でしっかりとした生産を確保していくというのが国としての、これは農林水産省というよりは国としての私自身至上命題であろうというふうに思っております。 その中で、国民への食料の安定供給を図っていく上で、農業が産業として持続的に発展をしていくということも重要でありますし、また、私自身も先生の御地元の例えば平戸なんかにもお邪魔をさせていただいたことありますが、それぞれのやっぱり地域を、なかなか生産条件厳しかったとしても地域を支えているというのも農林水産業であるということもよく踏まえて施策をやっていかなければならないというふうに思っております。 そして、これからやっぱり農業が産業として持続的に発展をしていく、このためには、生産性の向上と付加価値の向上、そして収益性の高い経営を実現することが重要であるというふうに思っております。”
“また、もう一点、重要な論点として考えなければならないと思いますのは、世界のやっぱりルール作りということも、我が国の農業の実態や食の実態をよく踏まえて、世界のルール作りなんかにも積極的に今後は関与をしていく、こういった意識も農林水産省としては持っていかなければならないというふうに考えております。”