鈴木憲和
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっ…”
“お答え申し上げます。 この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 先ほどもちょっと富山県の…”
“まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備…”
“済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講…”
“これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそうでないときというのがあるんだけど、やっぱり私たちはそのいろんな多様なものについて安定供給をするということが責任だというふうに思っているということを生産者の皆様にも御理解をいただいて、そういう米粉用のお米の生産量変わらずということで昨年対応させていただきましたというお話だったんです。 もちろん、米の価格がすごい私は難しいと思うのは、一年一年、要するに一年で一作ですから、要するに今の価格と来年の、要するに、何というんですかね、作付けのこの判断をする材料というのが、ちょっとタイムラグが当然あると。タイムリーに全部が判断できないという難しさはありますが、やはり、私としては…”
“お答え申し上げます。 まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。…”
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“御質問ありがとうございます。 東野先生と全く問題意識、共有をしているというふうに思っております。 そこで、令和八年度予算については、ＷＣＳ用稲や飼料用米等の安定的な生産、供給に向け、水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しているところであります。 また、この水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金を活用して都道府県や地域の判断でこのＷＣＳ用稲や飼料用米への支援の上乗せをしている地域もあり、これらの活用も促しながら安定生産を支援をしていきたいと思います。 また、令和九年度以降の具体的な支援の在り方、これがまさにこれから重要だというふうに考えますので、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するわけですが、この現場の実態、よく調査もさせていただいて検討させていただきたいと思いますし、その中で大切なことは、やはり耕畜連携を推進をしたり、地域計画への飼料生産の位置付けをするとか、こうしたこともよく配慮をして、地域の実情に応じた飼料生産が安定的に取り組めるよう図ってまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 農林水産省といたしましては、経営安定対策を土台としつつ、生産性向上のための機械導入、また能力の高い家畜の更新を進めるとともに、何といっても、これは、需要を喚起するための対策を講じることも重要であります。総合的に畜産、酪農の経営安定を図ってきたところであります。 このような中で、畜産、酪農の経営安定対策については、酪農、畜産の生産実態や取引実態を踏まえるとともに、高止まりする飼料費や賃上げの進む労務費を含め、直近の生産コストの変動も算定に織り込んでおり、適切に運用していくことが重要だと考えております。 現場の声をしっかりと伺いながら、再生産、そして再投資が可能な畜産・酪農経営の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 まず、委員から、競馬、負けた方の涙の話がありましたけれども、私も前に大分負けまして涙を流したんですが、その涙も畜産の振興に使われているかと思うと、しようがない涙かと割り切ることもできたので、その辺も御理解をいただければと思います。 その上で、ギャンブル等依存症対策としては、本年三月に閣議決定をされたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく取組を今進めているところであります。 具体的には、競馬についてということになりますが、本人又は家族からの申請によりインターネット投票等へのアクセスを制限する、また、本人からの申請により馬券の購入の上限額を設定をする、また、ギャンブル等依存症の相談窓口を設置するとともに、ホームページで依存症への注意喚起を呼びかけるなど、競馬主催者への指導を徹底をしているところであります。 農林水産省としては、ギャンブル依存症に陥ることのないよう、これらの取組を引き続き着実に進めたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 やはり、酪農家の皆さんも、今、生産コスト、特に餌も含めて、人件費もそうですよね、上がっていて、結構大変なわけですよ。ですから、やはり、生産コストの上昇はしっかりと価格に転嫁をしていくということが私としては基本だろうというふうに考えています。 ただ、委員からも何か政府はできないのかというお話もありましたので、やはりこれに対して政府側はちゃんと消費者の皆さんに御理解をいただくということですね。これは業界の皆さんも一生懸命今やっておりますが、我々としても、年末年始の例えば牛乳の消費拡大も含めて、やれることは我々はしっかり御理解をいただけるように努力をさせていただきたいと思います。”
“先ほども申し上げましたけれども、米に限らず、価格というのはマーケットで基本的には決まっていただくということになろうかと思っております。 重点支援地方交付金、特に食品の価格高騰に対する特別加算、今回、補正予算も通していただきました。これは別にどういう手法かというのは問うておりませんので、今まさに毎日買物に行くたびになかなか毎日の値上がりというのが厳しいなと感じられている消費者の皆さんの負担感というのを、これはお米券という手法もありますし、別の手法もあるわけですから、どんな形にせよ、今まさに困っている方に、スピード感を持って、各自治体の皆さんには御判断をいただいて対応していただきたいと考えております。”
“こうした中で、私としましては、今月の五日に、日本の農林水産行政の戦略本部を省内に設置をいたしまして、攻めの分野の一つとして、米の需要創造ワーキンググループにおいて、輸出や米粉といった新たな需要を開拓していくとともに、国産の米が外国産米から市場を、今奪われている状況ですのでこれをしっかりと奪還をする、こうしたことについても、どのような方策を取り得るのか、検討を進めたいというふうに考えております。 是非委員にも御理解をいただきたいのは、私が申し上げている需要に応じた生産の需要というのは、決して、トータルでへこんでいく、下がっていくという需要ではなくて、しっかりと我々政府として需要を拡大をしていくということに責任を持ちたいというふうに思います。その結果、トータルでの生産量というのが維持をされていくんだろうと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、米の価格はマーケットの中で決まっていくものであり、私たちとしては、米の需給の安定を図ることによって、結果として価格の安定が図られる、このことが基本であるというふうに考えております。 現状で、令和七年産の需給状況を申し上げますと、令和七年産の米の生産量が七百四十八万トンになりまして、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トン。これはどういう水準かといいますと、要は供給量が十分にあって、過去十年で最高の水準ということになりますので、十分に需要を上回る供給が今されている状況であります。 ただ、スーパーマーケットに行きますと、私も時々行くわけでありますが、確かに、五キロで四千円を切る銘柄米はなかなか並んでいない一方で、三千円台のブレンド米が並んでいることや、先日は、ちょっとディスカウントをして、割引をしますといって売られている現場も私は個人的に目にしたところでありまして、実際の店頭では、それぞれの売場の特徴や消費者のニーズに応じて様々な価格帯の商品が並んでいるというふうに認識をしております。”
“御質問ありがとうございます。 基本的には、二〇三〇年度に八百十八万トン、これをしっかりと達成をしていきたいと思いますし、何よりも、私としては、需要を、この八百十八が達成ができればもちろん計画どおりということになりますが、ここにとどまらず、更に努力できるところは努力するということであります。”
“お答え申し上げます。 基本的には今委員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、今年八月に開催をされた米の安定供給等実現関係閣僚会議において当時の小泉大臣から報告を行っているそのとおりであります。”
“お答え申し上げます。 まず、輸入穀物を主原料とする濃厚飼料は、国土の制約や気象条件等から、国産に置き換えるということがそんなに簡単ではない一方で、国産に価格競争力があり、安定調達や資源循環の面でも有効である粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を推進をしてきたところであります。 こうした中で、粗飼料生産は、北海道においては、豊富な飼料基盤を活用した生産が行われているものの、都府県においては、効率的な飼料生産に必要な農地の確保が困難な中で、水田の活用が進んできましたが、離農や労働力不足、そして昨今の主食用米の高騰などによりまして生産拡大には至っていないことから、全国の飼料作物の作付面積は横ばいで推移をしているものであります。 この結果として、飼料自給率が横ばいで推移する状況となっていると受け止めています。”
“御質問ありがとうございます。 まずは、発生予防の徹底が第一であります。そのために、飼養衛生管理基準の遵守の徹底が必要であるため、都道府県と連携をして指導を徹底をするほか、また、委員御指摘の発生農場に対する手当金についても、基準の、守られていない、不遵守等があった際に減額するなど、これは適切に運用していきたいというふうに考えます。 また一方で、御指摘のとおりで、殺処分等による社会的影響をなるべく緩和するためにも、農場の分割管理を進めていくことが重要です。 このため、更なる分割管理の推進のためにも、本年十月に飼養衛生管理基準を改正をし、大規模農場に対して分割管理の導入の検討を義務づけ、その実装を促しております。 さらには、分割管理のための施設整備等を支援する予算も措置をしておりまして、今後とも支援ができるよう、令和八年度当初予算においても今要求をしているところであります。 農林水産省として、引き続き、各施策を組み合わせて、支援も一体となった推進策をしっかりと講じるよう努めてまいります。”
“御質問ありがとうございます。 防疫措置が本当にその作業に当たる皆さんの心身に大きな負荷をかけるということは私自身もよく理解をしております。特に、私にとっては、私が農林水産省の職員だった時代、消費・安全局にいまして、宮崎で口蹄疫がありました。現場で本当に皆さんに御苦労をおかけして、つらいお話も様々お聞きしたものですから、この件は本当によく理解をしているつもりであります。 防疫措置に係る方針を示した防疫指針においても、防疫従事者の心身の健康維持に努めることとしておりまして、都道府県においても、防疫措置時には、従事者に対して保健師による面談等に取り組まれているところであります。また引き続き、従事者の身体的負担だけではなく、精神的負担にも十分配慮しなければならないと考えます。 そもそも発生事例をまずしっかりと減らしていくということも最も重要であるため、引き続き、都道府県と連携して、消毒や飼養衛生管理の徹底などの対策に万全を期していくとともに、今委員からもお話がありましたが、やはり効率的な防疫措置のための資材の導入支援により、防疫措置に従事する自治体職員の負担軽減に努めてまいりたいと思います。”
“先ほど私も全体としては足りているという答弁をさせていただきましたが、ただ、確かに委員がおっしゃるように、大規模に鳥インフルエンザが発生して、既存の用意していた埋却地を使ってしまったというケースも当然あろうかと思いますので、今、鳥インフルエンザが大変頻発をしていて、特に、前に起きた地域でまた起きているというケースもありますから、少し私たちとしても、今委員からいただいた問題意識をよく踏まえさせていただきたいと思います。 また、やはりさっきも答弁させていただきましたが、焼却ですね。焼却もこれは一つの有効な手法かと思いますので、こうしたことについてもしっかり取組をさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 家畜疾病の発生時に、迅速な防疫措置を講じ、蔓延の防止を図るために、埋却地等の確保を家畜の所有者の責務としておりまして、ほぼ全ての家禽の所有者が十分な面積の埋却地を確保している状況と認識をしております。 ただ、一方で、地域によっては埋却地の事前確保が十分でない実態も把握をさせていただいておりまして、都道府県からは、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保についての指導や利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、焼却施設の確保等を行っているところであります。”
“御質問ありがとうございます。 まさにこれから年末にかけて、委員がおっしゃる課題があるというふうに認識をしておりまして、まず、酪農団体、そして乳業メーカーも含めたそうした業界では、本年も、業界を挙げて、まず広域流通の調整、タンク貯乳量の最適化、また乳製品工場稼働の最大化、生乳使用率を高めた製品の製造、販売、そして牛乳・乳製品の販売促進活動などの協力、理解を繰り返し関係各所にお願いをしていると承知をしております。 農林水産省といたしましても、こうした業界の取組もしっかり踏まえつつ、引き続き、加工能力の拡充のための、各地で基幹となる乳製品加工施設の整備、そして牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下での業界一体となった様々な消費拡大の取組を、予算を始め、私も、この前、記者会見で飲ませていただきましたが、なるべく多くの皆さんにこれを御理解いただけるように努力をさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、池畑委員には、先ほど輸出のところで神戸牛、そして宮崎牛というお話がありましたが、是非うちの山形牛、米沢牛を加えていただけたら大変うれしいなと思いました。 その上で、和牛肉の輸出を進めるためには、厳しい衛生基準に対応して、輸出先国の認定を受けた食肉処理施設の整備を進めていくことが不可欠でありますが、ただ、現実としては、今、建築コストがかなり高騰しておりまして、課題の一つとなっているものと認識をしております。 このため、令和七年度の補正予算の中で必要な予算を措置をさせていただきました。これまで輸出対応型の食肉処理施設の整備に対するものについては二分の一の支援だったんですが、それに加えまして、共同利用施設については、県や市町村が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として事業者負担を三分の一まで軽減をできることとしたところであります。これは地財措置も含めてやらせていただいております。また、昨今の物価高も踏まえて、上限事業費の引上げも行ったところでありますので、必要なところの整備が進むようにしっかり後押しをさせていただきたいと思います。”
“水田政策の見直しについては、現場の皆さんにとって先の見通せるようなものにならなくてはならないというふうに考えております。 ですので、その必要な予算についても、そうした観点もしっかりと持ちまして、農業者の皆様の御理解が十分に得られるものになるように努力をさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 本件、まさに委員御指摘のとおり、大変大切な見直しとなります。これはやはり、見直すに当たっては、生産現場の皆さんから見て、これだったら今後も安心してやっていけるんだなという形にしなければならないというふうに思っております。 そして、令和九年の作付にもやはりこれは判断の材料として間に合わなければならないというふうに思っておりますので、今委員からの御指摘もあったこともよく踏まえて迅速に検討させていただいて、結果として令和九年度の予算の概算要求につなげてまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 子実用トウモロコシ、そして餌用の米ですね、水田活用の直接支払交付金等も後押しに、各地で生産、利用の取組が進展をしておりまして、今委員御指摘のとおり、畜産経営にとっても大変大切な部分になっているというふうに認識をしております。 ですので、令和九年度以降の水田政策の見直しにおいて、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討の一環として、現場の実態の各種調査も踏まえて、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、具体的な支援の在り方、検討をしっかりやらせていただきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 加工原料乳生産者補給金等については、算定のルールに基づきまして、まず、補給金や集送乳調整金の単価は、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そして交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定をし、審議会の意見を聞いて決定することとされております。 これに向けまして、本日の委員の今のお話も含めて、生産現場の声をよくお伺いしつつ、ルールにのっとり算定し、決定をさせていただきたいというふうに考えております。”
“放牧については、まさにコスト低減を図る飼養管理手法でありまして、かかり増し経費というのが発生しにくいことから、現状の仕組みではなかなか、何か支援をするというのは難しいというふうに考えております。 ただ、大事なことであるというのは私自身もそう思いますので、引き続き、放牧柵の整備などにより、放牧の取組というのも支援をしてまいりたいと思います。”
“やはり、生産現場にも当然コストが高くなるということにもなりますから、消費者の側もそれをある種受け入れていただくようなマーケットでなければ成立がしませんので、そうしたことも含めて、是非一緒にやらせていただければというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 山田委員おっしゃるように、アニマルウェルフェア、私も大変大切だというふうに思っておりまして、その推進はしっかりやっていかなければならないと思います。 このため、農林水産省は、令和五年七月に、国際基準に沿ったアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を発出をし、関係者に対して周知を精力的に実施をしております。 この指針の生産現場における取組状況を定期的に調査をしてその進捗を確認しておりますが、先般、その調査の結果も取りまとめ、これは六月の二十七日になりますが、公表させていただいたところであります。 次のステップとして、この結果等を踏まえまして、指針の事項ごとに適切な達成目標年の設定に向けた検討をまさに開始をしたところでありまして、引き続き、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の普及、定着を推進してまいりたいと考えております。 あと、ちょっとつけ加えになりますけれども、私も、例えばアメリカのニューヨークなんかのスーパーに行けば、アニマルウェルフェアにどのレベルで配慮した畜産物か、棚にちゃんとそれが書いてあるんですよね。”
“スタンニング設備の導入等を支援する先進モデル的食鳥処理施設整備事業を措置をしたところでありまして、この事業においては、地方負担の割合に応じて最大で三分の二まで補助ができることとしておりまして、従来よりもかなり支援内容を拡充してきております。 引き続き、事業者の理解も得ながら、こうした事業をしっかりと活用して、スタンニング設備の導入等が進むよう国としても促してまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、食鳥の処理は、環境省が所管する動物愛護管理法第四十条第二項に基づき、環境省が定める告示に即して行っているものであり、農林水産省としては、まずこれにしっかりと即してやっていくということだというふうに思っております。 食鳥の処理施設は全国に千四百ありまして、スタンニング設備を導入する施設整備を一気に行うのは、千四百全部にはなかなかすぐにというわけにはいきませんが、これまで農林水産省では、強い農業づくり総合支援交付金において、スタンニング設備導入への支援を行ってきております。これは、やっていただくと、通常の補助率は三分の一のところ、アニマルウェルフェアに対応する場合は二分の一までまず引上げを行います。 さらに、令和七年から十一年度の五か年における農業構造転換集中対策の機会も捉えまして、令和七年度補正予算において、食鳥処理施設整備に特化したメニューを新たに設けさせていただきました。”
“また、どの畜種にも言えるかもしれませんが、やはり、輸入の餌に頼るということではなくて、国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換していくということも重要でありまして、引き続き国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと思います。 最後になりますけれども、今回の補正予算において、物価高騰対策である重点支援地方交付金が過去最大の二兆円措置をされております。地方自治体に対しても、餌対策などへの積極的な活用の継続も促してまいりたいというふうに考えます。”
“まず申し上げますと、廃業の主な原因についてでありますが、餌代だけではなくて、どちらかというと高齢化や後継者不足というのが大きくて、その中で、恐らく、今の経営環境を見たときに、ここがやめどきかなといってやめていっているというのが現実だろうというふうに思っています。特に、経営環境の中では、餌代、この割合が大体畜産経営のうち四から七割を占めておりまして、この価格高騰というのは経営にまさにその影響が直結をするということになります。このため、配合飼料価格の高騰局面では、従来から措置をしている配合飼料価格安定制度により、生産者へ補填金を交付することで激変緩和を図っているところです。 また、現在のように餌の価格がずっと高止まっている局面においては、畜種ごとの経営安定対策や金融支援を措置するとともに、畜産物価格の引上げに資する需給の対策も緊急的に講じながら支援をしてまいりたいと思います。”
“肉用牛の肥育経営につきましては、先ほどから議論になっております子牛価格が七十万円を超えているという状況、そして配合飼料を始めとする生産費の高止まりが続いている状況で、肥育農家の経営が厳しいという声は私自身も承知をしているところであります。 委員からも御指摘がありましたが、肥育農家の経営安定を図るためには、まずは牛マルキンを着実に運用することが基本でありますが、これに加えまして、肥育農家の資金繰りへの支援として、農林漁業セーフティネット資金のほか、令和七年度には、畜産独自の対策として、三年分の返済額の借換えを可能とする酪肉支援資金を措置するとともに、令和七年度補正予算において、昨年に引き続き和牛肉の需要拡大も措置をしており、肥育経営の安定に向けて、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 何よりもやはり、和牛については需要がしっかりとないと価格もそれなりのものになりませんので、そうした観点もよく踏まえて、我々は努力をさせていただきたいと思います。”
“これらの対策は法律には基づかないものですが、やはり、生産者の安心につながるセーフティーネットとしての役割を果たしてきた側面もあるため、来年度のこれらの子牛対策の在り方についても今回の畜産物価格関連対策の中で検討してまいりたいと思います。 ちなみに、七十万円がいいかどうかとか、ちょっとなかなか、今、高いハードルをいただいたなというふうに思いますので、今の御意見もよく踏まえさせていただきたいというふうに思います。”
“まず、ちょっと説明をさせていただきますと、保証基準価格は、子牛の生産条件及び需給状況その他の経済事情を考慮して、肉用子牛の再生産を確保することを旨とする価格とし、また、生産者の合理化努力を阻害させないよう、酪肉近で示している近代化、いわゆる経営の合理化を促進することに配慮して定めることとしています。 具体的には、家族労働費も含まれる公的統計を基礎として、過去の生産コストの傾向から算定年度のコストを推計するとともに、直近の物価の動向も加味をして算定をいたしております。 いずれにしても、コストの高止まりが継続する中で、来年度の保証基準価格についても適切に算定をまずしてまいりますが、一応申し上げておくと、昨年度は子牛の相場が五十万円程度まで急落をいたしました。先ほど委員からの御指摘のとおりで、全くこれでは経営が厳しいというのはそのとおりだというふうに思っております。そうしたことも踏まえて、五十七万四千円を発動基準とする保証基準価格に上乗せする形で、六十一万円を発動基準とする臨時対策や緊急対策を措置し、肉用子牛対策を強化したところであります。”
“お答え申し上げます。 和牛の子牛価格でありますが、令和四年から令和六年にかけて下落傾向で推移をしてきました。ただ、令和六年九月の五十万円を底に上昇に転じておりまして、直近では七十万円台まで回復をしてきております。 この要因についてでありますが、まず、繁殖雌牛の減少に伴い、家畜市場における取引頭数が減少していること、そして、枝肉価格自体は弱含みであるのですが、ただ、前年を上回る水準で推移をしている中であります、そうした中で、肥育農家の購買活動が活発になっていることなど、総合的な要因があるというふうに考えております。”
“これは、私が所信の中でも申し上げたことにもつながるんですが、やはり地域計画は必要なわけですよね、地域で将来をどういうふうに見通すかという話合いを踏まえたものですから。 ただ、一方で、なかなか現場の皆さん、今もまさに営農をして、プライドを持ってやっていらっしゃる皆さんはたくさんいらっしゃいますから、そして、若手の皆さんがその中にいたりするものですから、なかなか人間関係が様々現場によってはある中で、本音ベースの話合いがどこまでできて、しかも、それがまとめるところまでいけるかどうかといえば、現時点では、正直言って厳しかったというのがこの結果だろうというふうに思っておりますので、こうしたこともよく踏まえて、これから我々はもっとその立場に立って、取組を加速させていただきたいと思っています。”
“このために、我々は、都道府県及び市町村も、出先機関、そしてＪＡ、農地バンクなどと連携した推進体制を整備し、また、農業委員会は、出し手と受け手の意向を丁寧に把握し、協議に生かせる目標地図の素案を作成することで地域計画のブラッシュアップを進めていただく必要があると考えております。 私も現場に出向きますと、世代によってもかなり考え方も違いますし、また、先ほどおっしゃっていただいた耕畜連携はやはり大事なわけですから、そういう中で、将来、私たちの地域の営農を、これは耕種部門だけではなくて、畜産部門も含めてどういうふうにやっていくのかということが大変大事だと思いますので、我々も、農林水産省の職員も、ニーズがある市町村には直接出向きまして、一緒になってブラッシュアップを考えさせていただきたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 今、状況については小林局長からお話があったとおりなんですが、限られた時間の中で、ある種、一回この目標地図、地域計画をしっかり出していただくという意味では、本当に現場の市役所の皆さん、市町村の皆さんを含めて御努力をいただいたというふうには受け止めています。 ただ、委員からも御指摘のように、必ずしも将来が、それで地域の営農の形が見通せるかといったら、そうではないというものが、逆に言うと大半だということでありますから、このような状況を踏まえまして、この目標地図をまずベースにして農地の利用に係る話合いを継続し、地域計画のブラッシュアップの全国展開を進めていくことで、結果として受け手が利用しやすいよう、農地の集約化や受け手不在農地の解消をしていくということは今すぐにやらなければならないというふうに考えております。”
“本協定の発効も踏まえまして、日本産牛肉の対中輸出再開に向け、中国との間で関連協議を推進していくことが重要でありまして、引き続き、あらゆる機会を捉えて粘り強くこれは努力をさせていただきたいと思っております。 ちなみに、うちの地元も米沢牛、山形牛があるわけですが、やはり牛肉の世界は、牛肉の世界だけではないんですけれども、輸出は、大事だと思うのは、肉をただ出せばいいという話ではなくて、どのような調理の仕方で現地で食べていただくか、ここまでしっかりやらないと、ただ出して冷蔵庫に置いていても売れるわけではありませんので、そうした観点も持って、そうだとすると、外食の皆さんとしっかりやらなきゃいけないということもありますので、様々な問題意識を持って取組をさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 輸出が何しろ大事だということについては全く共通の認識だというふうに思っています。 現在、和牛の肉というのは世界の様々な国で評価が高く、牛肉需給の安定や生産者の経営安定に向けては、この海外需要をいかに取り込んでいくか、そして輸出を拡大していくということがなくてはならない柱になりつつあります。 近年の牛肉輸出については、生産者を始め輸出事業者等の関係者の皆様の御尽力もあって、増加傾向で推移をしております。二〇二四年には過去最高の一万トンを超えまして、輸出額六百四十八億円を記録をしたところであります。 農林水産省としましては、関係省庁と連携をして、輸出先の多角化に向け、新たな輸出先国の解禁や規制緩和などの協議をまず進めさせていただきます。また、輸出拡大に向けて、輸出対応型施設の整備や省力化機械等の導入による機能強化、オール・ジャパンでのプロモーションなどの推進の支援などに取り組み、更なる輸出拡大の推進を図ってまいります。 おっしゃるとおり、中国との間でありますが、本年七月に日中動物衛生検疫協定が発効したところであります。”
“様々な変更というのがあったんだと思いますが、ただ、やはり需要がどのような形になっていくのかということについての考え方が最も重要かというふうに私としては思っています。 基本的には、和牛の世界は、海外のマーケットをいかに拡大をしていくかというのが大事です。ただ、一方で、もちろん国内マーケットも大変大きくありますし、そこの部分が、現在、全体としての物価高の中で牛肉の消費量に影響があるということでありますから、そうしたこともよく考えて見積もったということだというふうに私としては理解をしております。”
“このように、強力な基盤強化策と、その後の需要減退による価格低下の経緯も踏まえて、先ほど委員もおっしゃっていただいた基本方針、この中で、需要に応じた生産の推進を位置づけをしたところであります。 これを受けまして、例えば施設整備、機械導入の事業では、畜産経営の持続性向上を目的としたメニューを設けるなど、繁殖基盤の安定的な維持発展を集中的に支援をしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 繁殖雌牛の増頭奨励事業は、令和元年当時見込まれた輸出の拡大に向けた生産基盤強化策として、令和二年から五年末までの増頭を対象として実施をしてきたものであります。 まず、成果といたしましては、和牛肉の生産量が、令和元年度の十五万トンから令和六年度には十八万トンと増加をいたしました。今後も和牛肉の生産量は高い水準で推移をすると見込まれています。また、牛肉の輸出量も、四千三百四十トンから一万八百二十六トンと大きく伸びている。こうした一定の政策効果はあったというふうに受け止めております。 ただ、一方で、この間に、子牛生産頭数が増加する中ではあったんですが、新型コロナによる需要の減退、そして物価高による消費の減退などの影響によりまして、令和四年以降は子牛の価格が低落をしております。資材や輸入飼料の高止まりの影響もあって繁殖経営の離農が進み、令和六年度以降は子牛の出荷頭数は減少しております。”
“特に、私も問題意識があるのは、若い世代の皆さんが酪農ヘルパーとして活動し始めたときの賃金水準、水準はそれなりであるわけなんですが、やはり年齢を重ねるに従って、その水準では当然これはよくないわけでありますから、そうした問題意識も持って、何ができるのか、よく検証させていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 今、鈴木貴子委員がおっしゃっていただいたことは、全く問題意識は私も共有しているところであります。 やはり酪農ヘルパーがなくては地域の酪農をやるということは不可能であるという現実でありますから、この職業としての魅力もしっかり高めていかなければならないというふうに思っております。 農林水産省といたしましても、若者が夢を持って酪農ヘルパーという職業を選択できるよう、給与、休みなどの待遇の改善、そして業務の幅を広げる人工授精師などの資格の取得、また新規就農の入口として酪農ヘルパーを技術習得の場として活用する取組などの支援を展開をしているところであります。今、支援単価が変わっていないとの御指摘も含めてしっかりと検証させていただき、多角的、重点的に支援を講じていくことが重要であると思っております。 現場の方々が、単なる、名称はなかなか、定着をしているので、変えるというのはあれかもしれませんが、それでも、補助要員みたいな話ではなくて、やはりプロフェッショナルなんだという気持ちを持ってしっかりと頑張っていただけるように我々は努力をさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 今の鈴木委員からの現場の声、私も何度もお伺いをしたところであります。 まず申し上げますと、加工原料乳生産者補給金等の単価については、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、また、総交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定をし、審議会の意見を聞いて決定する、そういう仕組みとなっております。 これに向けて、毎年、この委員会での委員の声も含めた現場の声をよくお伺いして、課題や懸念も踏まえた関連対策も組み合わせながら、全体パッケージで決定をしてきたところであります。 今の御指摘に対しては、これまでの結果でありますけれども、関連対策を含めた総額についても、厳しい予算編成過程の中ではありますが、令和五年度は三百八十六億円、令和六年度は三百九十三億円、そして令和七年度は四百億円と着実に増加をしてきているところであります。本年度も、生産現場に寄り添い、その声を受け止める努力をしっかりとさせていただいて、皆さんにとっても納得のいく形になるように精いっぱい頑張らせていただきます。”
“委員の御地元のサツマイモ、干し芋、大変楽しみにしておりますけれども、干し芋ではないんですけれども、これ、東南アジアで今、タイのバンコクの方でサツマイモ、茨城のものかなり輸出をされておりまして、特に現地で焼き芋として加工されて、今かなりこのマーケットが広がっているという話もお伺いしておりますので、そうしたことがもっともっと世界中に広がっていけるように、我々も戦略性持ってしっかり後押しをさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 農林水産物・食品の輸出額ですけれども、過去最高のペースで輸出が拡大しておりますが、二〇三〇年五兆円の目標達成には更なるペースアップが必要です。 このため、今委員から御指導いただきましたが、経済産業省、そして外務省、また観光庁や、日本酒であれば国税庁ということになります。関係省庁のお力もお借りをして、まずはこの輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和への働きかけ、それと同時に、インバウンドを起点とした輸出拡大、また輸出産地、輸出事業者の育成、そして、日系の商流のみならず、現地系スーパー、レストランなど未開拓のマーケットの開拓、こうしたことを通じて世界の食市場を獲得してまいりたいと考えております。”
“さらに、食料の安定供給のためには、この気候変動リスクに対応する必要があり、産官学連携の下で、高温耐性、耐病性、多収性などを持つ新品種の開発をしっかりと進めてまいります。 今御指摘のありましたサツマイモ基腐れ病対策としても、この新品種、有効であると考えておりまして、また同時に、土壌や苗の消毒の徹底と併せて、病害の終息に向けてしっかりと現場に寄り添って対応させていただきます。”
“御質問ありがとうございます。 まず、委員御地元の土地改良区のリーダーの皆さん、そして自治体の皆さん、長い間大変御苦労されてここに至っていると思いますので、改めて敬意を表したいと思います。 我が国の食料安全保障を確保するため、まずは今年度から五年間、この農業構造転換集中対策を実施をします。この対策の中で、一ヘクタール以上の農地の大区画化等も進めてまいります。 御地元の茨城県では、県や土地改良区、ＪＡ等の関係者の緊密な連携の下でこの国営農用地再編整備事業を実施をしてくださっており、二ヘクタール以上の大区画化や農地周りの用排水路の集約や埋設化などの先進的な取組を進めていただいております。しっかりこうした取組を後押しをしてまいります。 また、あわせて、中山間地域の件も御質問がありました。 この中山間地域等直接支払に加えまして、やはり生産性向上を図る必要がありますので、まずは中山間地域におけるこの補助率のかさ上げ、そして農地バンクと連携をして農家負担をゼロにする圃場整備事業の面積要件の緩和など、きめ細かい支援措置を講じることとしております。”
“むしろ、別の手段と比べてもかなりそれだと速いのではないかというような認識も私としてはしているところであります。 これ、大事なことは、今まさにこの食料品の値上がりに対して負担感を感じている方が、特にスーパーマーケット、毎日のようにお買物に行くわけですから、その都度、どういう手段だったらこの食料品高騰に対して負担感の軽減になるかという観点で、農林水産省としては、引き続き、消費者、生活者の皆さんのこの負担感が少しでも和らぐことができるよう、地方自治体からの相談等に真摯に応じてまいりたいと思います。”
“また、二点目ですけれども、お米券はお米しか買えなくてちょっと使い勝手が悪いのではないかという報道があるということも承知をしておりますが、実態を申し上げますと、お米券につきましてはお米しか買えないというわけでは決してありませんで、お米や、その他利用店が認めた商品、例えば卵やみそやしょうゆであっても何でも結構です、こうした購入に利用可能であるということも承知しておりまして、今回、これ、目的は、食料品の高騰の負担感を軽減するということがこの特別加算枠の目的でありますから、その趣旨に私自身としてはうまく適合しているものだというふうに認識をしております。 そして、三点目ですけれども、スピード感がこれないのではないかという御指摘です。これまで様々な自治体の皆様から御相談をいただいておりますが、御相談をいただきました自治体の中には、国のこれは補正予算が成立をすればというあくまでも前提ですが、住民の方に年内に、これ年内にですね、お米券をお届けできるというふうに御連絡をいただいている自治体もあります。”
“まず一点目は、このお米券については、事務コスト、これが高いのではないかという御指摘がありますが、昨日、この発行元でありますまず全米販からは、額面四百四十円の券、これは、今時点では五百円で買ったのが四百四十円分使えるということになりますが、全米販から報告をいただいたところによりますと、必要経費を精査の上で、重点支援地方交付金を活用した場合は一律四百七十七円、これで自治体の皆さんとやらせていただくということで報告をいただきました。また、昨日ですが、ＪＡ全農からも、この重点支援地方交付金に基づくお米券の臨時券の発行に関しては、一枚当たりの額面四百四十円に必要な経費のみを加えた販売価格を設定する旨のプレスリリースがなされたと承知をしておりますので、まず、このコストについては引き下がるということになります。”
“御質問ありがとうございます。 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。 その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中継を見ていただいている生活者の皆さん、そしてまた、自治体の皆さんもいらっしゃるかもしれません。ちょっと分かりやすく私なりに説明をさせていただければと思います。”