鈴木馨祐
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えてお…”
“今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではな…”
“私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行われている中にありまして、まさに、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子供への影響、こうした様々な点、この考慮をされた上で、まさにこの立法府において様々な観点からの議論がなされるということ、そして、そのことも含めてより幅広い国民の皆様方の間での理解が深まっていく、そういったことが極めて重要だというふうに考えております。 そういったことの中で、現在、まさにこの立法府において、それぞれの議員の皆様方からの御提案の中での三つの法案が議論をされている。この状況を私どもとしてはしっかりと注視をしてまいりたい、そう考えているところでございます。”
“ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。”
“そういった中で、まずこのＤＸという、そういった時代でもありますので、そういった意味では、オンラインの申請、これは地理的なことをある意味越えるということでできますので、オンライン申請ということのその利便性をしっかりと上げていく、さらには、そういった利用をしていただけるようにその対応をしていくということがまずあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、まずは遠隔地の方々の利用者の方々の負担軽減、これをしっかりしていくような必要があると思います。 その一方で、この法務局の指定の拡大ということで申し上げると、先ほどの実務的な課題をどう乗り越えるのかということもありますし、あるいは譲渡登記の利用状況、これのしっかりした、オンラインで対応できないところがどのぐらいあるのかとか…”
“そうした中で一般論として申し上げる中でありますけれども、やはり犯人でない人に対して死刑判決が言い渡され、これは確定をした場合でありますが、公判において主張してきたことが真実であるにもかかわらず、受け入れられずに処罰をされるということとなった、そういったことに対する理不尽さ、これは当然感じることであろうと思いますし、いつ刑が執行されるか分からない不安にさいなまれるなど極限的な精神状況の中で日々を送ることとなる、これは容易に想像されるところであります。 もとより、言い渡された刑がこの死刑以外ということであってもそこは同様ということであろうと思いますけれども、このように犯人でない人を処罰をするということ、これは、いわれない理由によって人生を一変させるということでもあります。まさ…”
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“今、本村先生おっしゃいました憲法十三条でありますけれども、これは、全ての国民は、個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とすると規定をされているところであります。 これは、最高裁の判例等々におきまして、この憲法第十三条につきましては、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解されると判示をされているところであります。 ただ、もっとも、そうした個人の私生活上の自由というものも、もちろんこれは絶対的に無制約ということではなくて、例えば、犯罪捜査といった公共の福祉の要請に基づいて、憲法及び刑事訴訟法の規定等の下で一定の制約を受ける場合というものはあるのではないかと我々としては認識をしております。”
“こうした点について、やはり我々としても真摯に受け止める必要があると考えております。 その上で、秘密保持、提供命令、これにつきましては、あらかじめ適切な期間を定めることができるかといった点、ここはいろいろ困難な面があるわけではありますが、様々な御指摘をいただいた、この委員会でもたくさんの委員の方々からそうした御指摘もいただきました。そうした御指摘を踏まえた対応の余地、これがあるのかどうか、ないのかどうか、そういったことについては、我々としても、そうしたことをきちんと検討することが必要であると考えているところであります。 いずれにいたしましても、この法律案が改正法として成立をした場合には、捜査機関による秘密保持命令の適正な運用、この確保は大事でありますし、そういったことをしっかりと確保できるように、捜査機関に対する制度の内容、趣旨の十分な周知を行っていくということ、これは必要な方策もしっかりと講じてまいりたいと考えております。”
“私どもで提案をしています本法律案におきましては、電磁的記録提供命令は、捜査の初期段階、これで利用され得るものでありますので、将来の捜査の進捗を見通して秘密保持命令の期間を適切に定めること自体も困難な場合が少なくないと考えられております。 そして、同時に、秘密保持命令の期間を定めて被処分者に通知することといたしますと、それによって、被処分者あるいは犯人等が捜査の見通しを推測をすることも考えられますし、それに基づいて罪証隠滅行為等に及ぶ等々、捜査に支障が及ぶということもあり得るということ、こうしたことを考慮いたしまして、秘密保持命令については、あらかじめ期限、期間を定めなければならないということとはしていない、これが私どもの今提案している法律案であります。 ただ、この委員会においても様々な議論がありました。秘密保持命令が発せられた場合には、電磁的記録提供命令によって提供された電磁記録に記録をされている情報の主体は、事実上、電磁的記録命令に対する不服申立て、これがしにくくなるという、実際そういった可能性、これは重々指摘をされてきたところであります。”
“そして、捜査あるいは公判に必要なものとして作成、取得された書類、捜査中から刑事事件終結後に至るまで、刑事手続の適正かつ円滑な遂行のためにありのままの記録として保管、保存されるべきものである、これが現行制度の基本的な考え方であります。 そういった中で、やはり、こうした考え方にのっとり、また、あるいは先ほども質疑の中で申し上げましたけれども、これは、例えば、国賠であったりとか、あるいは再審の場合とか、そういったところで使われる可能性も当然あるということを考えれば、御指摘のような規定を設けるべきかということで申し上げれば、それを刑事法の基本的な考え方と整合する形で設けるということはなかなか難しいのではないかと考えております。”
“これまでも、この委員会、委員も含めて様々な委員の方々との審議の中でも何回か指摘をされ、答弁申し上げたところでありますけれども、現行の刑事訴訟法の下においては、捜査機関が証拠を押収した、そういった場合に、その押収処分が事後的に取り消されたとしても、当該証拠の複製等を廃棄、消去することとはされておりません。直ちに裁判において証拠として利用することができなくなるということともされていないところであります。 むしろ、最高裁の判例により、令状主義の精神を没却するような重大な違法があって、これを証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合に初めて証拠能力が否定をされるという取扱い、これは確立をされているわけであります。 こうした我が国の刑事法の基本的な考え方に照らしますと、電磁的記録提供命令が取り消された場合であっても、それによって得られた電磁的記録について、証拠としての使用が直ちに否定をされるというものではないと考えております。”
“ほかの強制処分に関する規律との整合性、これは問題になり得るかとは思いますが、ただ、やはり、御指摘いただいたような規定の趣旨というか、関連性のない個人情報を極力収集しないようにするべきではないか、そういった問題意識については、今申し上げた、現行あるいは改正後の刑訴法のそうした考え方、これに沿うというふうには我々も考えております。 そうした中で、その内容、趣旨を十分に周知をすることによって、捜査機関による差押えであったり、あるいは電磁的記録提供命令の適正な運用に資するものになるのではないかと我々としては考えているところであります。”
“関連性のない情報を極力収集しないように留意するといった規定を設けるべきではないかということでございますけれども、改正後も含めて、刑事訴訟法におきましては、その大前提として、裁判官が発する差押許可状あるいは電磁的記録提供命令の令状に、差し押さえるべきもの、さらには提供させるべき電磁的記録等を具体的に特定をして記載、記録をすることとされています。 捜査機関が差し押さえることができる記録媒体あるいは提供を命じることができる電磁的記録、これは制度上も、司法である裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録されたものに限定をされるということとなっております。 まさにそのところをしっかりとそうした判断がされる、我々としてはそう考えておりますし、あるいはまた、付随的な規律としては、御指摘のような規定、更にそれを付随的に設けるかどうかということでありますけれども、刑訴法自体に設けるということにつきましては、ほかの強制処分、これとの関係もあります。”
“この法律案におきましては、原則として、被告人が公判期日に出頭しないときは開廷することができないということは維持をした上で、裁判所が公判期日における手続を行う場合において、先ほど刑事局長から申し上げましたように、厳格な要件を満たす場合に限って、公判廷が開かれる裁判所と同一の構内以外にある場所であって適当と認めるものに被告人を在席をさせ、ビデオリンク方式によって手続を行うことができるものとしております。 もちろん、この要件を満たすかどうかについては、裁判所において、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聞いた上で、法の趣旨を踏まえつつ厳格に判断をされるものと考えております。そういった意味で、これは極めて厳格に行われると承知をしております。”
“改正後の第五十四条の三でありますけれども、先ほど局長から答弁させていただきましたとおり、この電子情報処理組織による申立て等の義務づけの例外として、一項、二項、それぞれ規定をしているわけであります。 御指摘の、その責めに帰することができない事由ということでありますけれども、これは申立て等をする検察官、弁護士である弁護人に帰責性がない事情を意味するということでありまして、不当に制約することがないように、これはまさにそういった趣旨になろうかと思います。 その責めに帰することができない事由に当たるか否か、これは当然、個々の事案ごとに具体的な事情に基づいて、裁判所において、円滑、迅速な手続を実現するという法の趣旨を踏まえつつ、適切に判断をする。すなわち、それは、不当にそうした防御権あるいは弁護権が制約されることがないようにということでございます。”
“この取組の推進をしっかりしていく上でということでありますけれども、先ほど申し上げましたが、やはり、日本弁護士連合会あるいは関係機関との協議、この結果として、令和七年度予算におきましても、環境整備の予算計上を行っているところであります。 そういった中においては、十三か所ですね、そういったところで予算計上しておりまして、例えば、先生御出身の近くだと思いますが、釧路地方検察庁の北見支部、そして網走刑務所間であったりとか、そういったところで、必要性が高いというところでそういった措置を講じております。 同時に、附則においてということでありますけれども、こうした政府の取組の推進を法律に何らかの規定を設けるということについての意義、我々もそれは承知をしております。そういった中で、いずれにいたしましても、実務的な運用上の措置としてのオンラインによる外部交通につきまして、この推進をしっかりとしていく、そのことについて申し上げたいと思います。”
“そうしたことから、現時点では、具体的にこのロードマップの策定を含むスケジュールということで申し上げること、これはなかなか困難でありますが、必要が高い地域においては迅速に環境整備を行うことが必要であると考えておりますし、日本弁護士連合会等とも連携をしながら、一層その取組を加速をしていきたいと思っております。”
“先ほども御答弁申し上げましたように、弾力的にオンライン外部交通、これを実施を拡大をしていけるように関係機関あるいは日本弁護士連合会との間で協議を実施をしておりまして、その協議において、日本弁護士連合会を通じて各単位弁護士会から設置場所の要望等を聴取をしているところであります。 この協議の結果も踏まえまして、法務省といたしましては、本年度、この令和七年度に、オンラインによる外部交通を実施するための環境整備経費を計上しておりまして、今後も各地域の実情に応じて順次拡大をすることとしております。 お尋ねのロードマップの策定を含むスケジュールにつきましては、各地域どの程度のアクセスポイントを設置をするかによって、拡大に要する期間は異なってまいります。あるいは、設置に当たって必要な費用は、各アクセスポイントやあるいは接続先の刑事施設によって、この状況によって異なります。あるいは、余剰スペースがない施設においては大規模な施設工事が必要なケースもございます。”
“今先生御指摘の弁護人との接見でありますけれども、まさに被疑者、被告人の防御権、この保障の上で極めて重要な意義を有するものと考えております。そして、委員との質疑の間でも様々御指摘いただきましたけれども、オンラインによる外部交通の実施、このニーズが高い地域がある状況、これも重々承知をしております。 その上で、法務省におきましては、刑事訴訟法上の権利という位置づけではないものの、やはり実務上の運用上の措置として、従来から一部地域において検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施をしてきたところでありますけれども、まさにこれを弾力的にこれからも実施を拡大をしていくことができるように、今、関係機関や、あるいは日本弁護士連合会との間での協議を実施をしているところであります。 以前にも答弁を申し上げましたけれども、こうした関係機関と連携をしながら、一層の拡大強化、拡大に向けての取組をしっかりと加速をしてまいりたいと思っております。”
“委員の持たれていた、そういった懸念について、私も最初この法案について説明を受けたときにそういった感触を持ったのは事実であります。 ただ、その一方で、やはり例えば、先ほど局長からも答弁しましたけれども、再審の状況であったりとか、あるいは国賠であったりとか、そういったところで使う可能性があるという中で、これまでの刑訴法の体系の中でもそういった消去をするということになっていないという状況の中で、この電磁的記録命令についても同様の取扱いをするということ、そのことについて私も理解をしたという経緯があります。 そういった経緯から、今のいろいろな答弁、やり取りということを聞いている中では、私としては、これは理解ができないということではない、理解はできるのではないかと思っておりますが、もちろん、なかなか難しい話ですので、すぱっと理解できるかということでいうと、それはなかなかそうだとは言い切れませんが、私は違和感があったという状況ではありません。”
“今御指摘のモンゴル元大統領ということでございますけれども、死刑制度について様々なそうした御見解を展開をされていると承知をしております。 法務省といたしましても、死刑制度の存廃、これを含む法務、司法分野における施策の立案、実施においては、関連する国際的な動向、これも踏まえながら検討するということは大事だと承知をしております。 ただ、今回来日をされるということで、私どもとしては、これは先方の日程ということでもございますし、そこについて私どもとして特段の情報を持ち合わせていない状況でありますので、そこは、そうした情報収集は適切に対応していきたい、そのことを申し上げたいと思います。”
“今御指摘の点、第三者機関ということでございますけれども、刑事事件の手続、これは、裁判所の訴訟指揮の下で、裁判所を含む訴訟関係者によりまして遂行されるものでありますので、いわゆる第三者機関、これを設置をして検証を行うことについては、まずは、司法権の独立の観点から問題が生じるという点。さらには、検察当局自身が一連の刑事手続を訴訟関係者の一員として遂行してきたということでありますので、その経緯や事実関係、この把握をしておりますので、そういった意味では、検証の主体ということでいえば検察当局というものが適切であるという点。さらには、この検証は基本的、客観的な事実関係を前提としたものでありまして、検察当局において検証を行うことはその適正さに疑いを生じさせる事情にはならないと考えられるという点。さらには、第三者機関ということになりますと、関係者の名誉、プライバシー、この侵害のおそれがあるという点。 こうしたことから考えまして、第三者機関ではなくて最高検において検証を行ったということで、我々としては適切だと考えております。”
“ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。”
“その点につきましては、正直この個別の事件について、これがどういうものであるか、どういう判断をするべきなのかと、そういったことを私として、検事総長に対してそういったことを指示をするということは、これは私としては正直そこはなじまないと考えています。 ただ、その意味でいうと、先ほど来申し上げておりますように、法務大臣としてできることとして申し上げれば、やはりこの長期間にわたって袴田さんをこうした不安定な立場に置いてしまった、これまさに今、一人の人の人生がという話おっしゃいましたけれども、その点について私もじくじたるものがあります。その結果として、やはりそこはしっかりと法制審におきまして、きちんとした形でその再審の在り方、これをしっかりと審議すべきだと考えておりますし、そこの点について私も大変申し訳ないという思いでいるところであります。”
“まさに、私の立場で、そういった意味でいうと個別の事件ということで、これは私は、そういった意味での指揮権ということでいえば、そういったことを私は抑制的であると考えているという前提の上で申し上げますけれども、まさに今、そうした結果として、法務省の、済みません、検察の方でも、この事件について、様々なこうした形での犯人視することはないということも申し上げております。 その上で、やはり様々な状況の中で、法的に非常に長い期間不安定な立場に置いてしまった、そのことは私も大変申し訳なく思っておりますし、その結果として、先般、諮問、法制審の方にも、再審の在り方ということでこれは諮問もいたしました。 まさにそうした中で、やはりこの法全体の在り方ということで、この全体的な話としてそこはしっかりと改善していくべきことであると私も考えておりますし、そうした趣旨で諮問しているところでございますし、検察のそうした現在の考え方ということでいえば、私は静岡の検事正が袴田さんに対して謝罪申し上げたと、そのことに尽きると考えております。”
“今、先ほど御答弁申し上げましたように、時系列で申し上げますと、まず、検察の方としてその不控訴という判断をまずそれは行う、それはその司法の場で行うということで、その前の段階として、それまでの経緯というものをきちんとやはりこれは説明をする責任があると。それまで法と証拠に基づいて検察としてそうした判断をしてきたわけですから、そこのところをしっかりと説明をする必要があるということで、まさにその不控訴という判断を行った理由や過程を説明するという過程の中で、再審公判へ臨む時点での検察の方針、そのことを記載をしたということだと私は承知をしております。 で、その後に、そうした判断をし、その判断を受けた結果として、検察として現在どう考えているかということでいえば、そこは、私の立場として承知をしている限りにおいていえば、そこは静岡の検事正においてコメントをしている、そのことが今の検察の考え方だと私は承知をしております。”
“この趣旨で申し上げますと、私は当然、それは検察ということで、私は、そういった意味では、こうした談話であったりそういったところから私としては考えるしかありませんけれども、私が承知している範囲で申し上げますと、これ、実際にそうした、抗告を断念するかどうかと、そういったタイミングの前でこれを出したその趣旨としては、まさにこの不控訴という判断を行った理由、あるいはその過程ということを一定程度説明をする必要があるという、そういった趣旨だというふうに私は承知をしております。 あくまでそういったことで申し上げると、不控訴の理由や過程を説明するに当たって、その前提となる再審公判に臨む時点での検察の方針、これを記載をしたものというふうに、私はそういった形で承知をしております。”
“その場においてこのように申し上げております。検察として、今回の無罪判決を受け入れ、控訴しないと決めたものである以上、対外的であるか否かを問わず、この事件の犯人が袴田さんであるということはもう申し上げるつもりはございませんし、犯人視することもないということも直接お伝えをしたいと思いますというふうに述べております。 そのことが、これは検察としてということでこう述べていると私は承知をしておりますし、それが談話の後に、これ十一月二十七日でありますし、あの談話が十月の八日、八日ですかね、でありますので、時系列からいっても、それが私どもとしては検察の現在のポジションであると考えております。”
“その点について申し上げますと、私どもは、検察の方の、静岡の検事正の方で袴田さんに対して謝罪に伺った際にこのように申し上げております。（発言する者あり）”
“御趣旨については意見を同じくするところもございます。 もちろん、その全体の人員管理、これは当然私どもとしてやることではありませんが、同時に、今御指摘をいただいたこと、これは省庁内あるいは裁判所においてもそれぞれにおいて判断されるべきことも多々あろうかと思います。ただ、もちろん、その業務量、これについては、我々どうしても司法ということで、それは裁判所も含めて受け身のところがあろうと思います。当然、こういった業務量ということで、我々として決めていくことができるものではありません。 ただ、その中で、必要な合理化であったりあるいは適正配置、こういったことを通じて、なるべくそうした業務量を今の体制の中でどう管理をしていくのか。それでもなお、様々な意味で厳しい状況になった場合には、これはやはり政府全体としてもいろいろお願いもしながら、さらには政府全体としても考えをしていくべきものではないか、これ一般論でございますけれども、私としては考えております。”
“今、裁判所のことということでございますので、それは裁判所においてこれは適切に判断されるべきものと考えておりますが、法務省といたしましても、司法権の独立、これに配慮をしながら、裁判所からの立法の依頼を受けてやっているものでございますので、そこは適切に対応していきたいと思っております。”
“まず、私どもといたしましては、法曹間のこの人材交流というか、そういったことについては、まさにこの法務省の所掌事務の適正な処理であったり、あるいは国民の期待、信頼に応える多様で豊かな知識、経験を備えた法曹の育成、確保のためにもこれは必要だと考えているところであります。 その上で、今御指摘ありました訟務の関係でありますけれども、国を当事者とする訴訟でありますけれども、まさにその結果が政治、行政、経済等に重大な影響を及ぼし得る重大大型事件が増加傾向であるということもありますし、あるいは事件の内容、これも非常に複雑化、困難化をしているところがあります。 そういった中にあって、法律による行政の原理を確保して適正な訴訟追行を行うという観点から、訟務部局に、まさにそうした幅広い視点を持っている、そうした裁判官出身者の方についてもこの人材として配置をすること、これは重要な意義を有していると我々としては考えているところであります。”
“この法務委員会におきましては、法務大臣として御答弁を申し上げる立場にございます。そういった中にあって、個々の政治家の活動、特にこれは外務政務官に就任する前の投稿ということでございますので、私、法務大臣としてこのことにコメントする立場にはないということを御理解をいただきたいと思います。”
“そうした中で検察庁におきましては、デジタル化に対応するための研修、教養を実施をするなどしてきておりまして、本法律案による刑事手続のデジタル化に向けました情報セキュリティーに関する研修等につきましても、関係機関等と緊密に連携をしつつ検討を進め、まさに職員の意識、この徹底ということが大事だと思いますので、そうした職員の意識の徹底を図って、様々な、そうした事態というものが生じることが決してないように、この点についてはきちんと努力をしてまいりたいと考えております。”
“今御指摘の件、これは報道で承知をしているところであります。 もっとも、実際何が起こっていたのか、そこについての評価、これは私はする立場にはございませんけれども、一般論として申し上げて、実際に使用されていた、そうしたメッセージアプリの問題なのか、あるいは、そうではなくて、その中に、ほかの関係者ではない者が入っていたことによるためなのか、そうしたことはしっかりとした分析を行っていく必要があるとは考えております。 そういった中で、刑事手続におきましては、関係者のプライバシー、名誉に多大な影響を及ぼしかねない機微な情報が取り扱われておりますので、これは万が一にも情報の流出等によって関係者の権利利益が侵害されることがないよう特別の配慮、これが必要であると認識をしております。 そうしたリスクに対処するための措置につきましては、まさに今御指摘をいただいたことを踏まえれば、そうしたことが起こらないように万全を尽くしていかなくてはいけないと思っておりますし、そういった中で、関係機関等とも検討を進めているところであります。”
“今後とも、より一層こうしたセキュリティーポリシーを遵守をするように、職員の意識の徹底も含めて図ってまいりたいと考えております。”
“まさにこの刑事デジタルにおいては、新たなシステム、機微情報を取り扱う、そういった性質上、高い情報セキュリティーの確保は大前提になると考えております。 そうした中にあって、先ほどの質疑の中でも御答弁申し上げましたけれども、まさにこうしたシステム開発においても、関係機関やあるいは関係開発業者と緊密に連携をしながら検討を進めているところであります。 同時に、御指摘の海外等からのサイバー攻撃等のリスクへの対処法につきましては、刑事手続専用の閉域回線を通じて警察及び裁判所とのデータの送受信を行うこととする等々、そういったことも含めて情報セキュリティー対策に万全を期すべく、関係機関等と現在検討を進めているところであります。 また、御指摘の機微情報へのアクセス規制、あるいは使用機器等の限定につきましても、従来から、機微情報へのアクセス制限、あるいは検察庁管理以外の端末の使用制限などをセキュリティーポリシーとして定めておりまして、違反をした場合には職責を問うこともあるものとしているところであります。”
“今御指摘の報道については承知をしております。他方で、経団連、当団体の会長が、トラブルがなくなったかといえばそうではないとの趣旨の発言をされたとの報道も同時にあったと承知をしております。 何が実際の問題なのか、そういったことの把握、これは極めて大事だと思っておりますので、そうした把握を正確に行っていくとともに、まさにいろいろ、様々、国民の間でも議論がある問題であります。そうした中で、我々としては、しっかり情報提供をそういった趣旨も含めて行っていきながら、国民の各層、さらにはこの立法府における議論、これをしっかりと注視をしていきたいと思っております。”
“証拠書類の電子データ、この非改ざん性の担保、これは極めて重要であると認識をしております。 電子化された証拠書類の非改ざん性を担保する措置といたしましては、技術的に様々な方策があり得るわけでありまして、最高裁判所、警察庁等の関係機関、あるいは開発業者、こことも検討を重ねているところであります。 引き続き、そうした関係機関ともきちんと連携をした上で検討を進めてまいりたいと考えております。”
“今の録音、録画でありますけれども、最高検が公表した資料においても、令和三年度から令和五年度までの検察当局が取り扱った身柄事件の被疑者の取調べについて、検察当局は約九四％から九六％について録音、録画、これを実施をしているということであります。 まさに、そういった中で、やはり適正化等々もございますし、様々な観点から積極的に録音、録画を行っているところでありまして、加えて、検察当局といたしましては、取調べの適正確保にも資する取組の一つとして、一定の在宅事件の被疑者の取調べについて、今年の四月の一日から録音、録画の試行を開始をしたと承知をしておりまして、今後もしっかりとそういった実施を行ってまいりたいと思っております。”
“先ほど来申し上げておりますけれども、通信傍受法による通信傍受、これは現に行われている他人間の通信の内容を知るために、当該通信の当事者のいずれの同意も得ずに行うということで、これはまさに継続的、密行的に憲法の保障する通信の秘密を制約するものであります。 その一方で、電磁的記録提供命令につきましては、通信傍受とは異なって、既に存在をしている電磁的記録の提供を命ずるものにとどまっておりまして、これは現行の刑事訴訟法における他の強制処分と同様に、先ほど申し上げたような、そうした継続的、密行的に通信の秘密を制約する性質の処分ではないわけであります。 そうした中で、それを同じ次元での比較ということとは、我々としては、そういう認識ではおりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。”
“そうしたことから考えれば、記録命令付差押えあるいは電磁的記録提供命令について、そこで通信傍受法と異なるという御指摘だと思いますけれども、被処分者以外の者に対する通知の仕組みがないということ、私どもとしては不当であるとは考えてはおりません。”
“今御指摘ありました通信傍受法によります通信傍受、これは現に行われている他人間の通信の内容を知るために、当該通信の当事者のいずれの同意も得ずに行うものであります。よって、これは継続的、密行的に、憲法の保障する通信の秘密、これを制約する性質の処分であります。 一方で、電磁的記録提供命令でありますけれども、こちらの通信傍受とは異なって、これは繰り返し答弁もさせていただいていますけれども、既に存在をしている電磁的記録の記録や提供を命ずるというものにとどまるわけであります。そういった観点からいえば、先ほど通信傍受法の下での通信傍受において申し上げたような継続的、密行的に通信の秘密を制約する性質の処分ではないことから、その二つを同列に論じる、比較するということではないと考えております。 実質的にも、被処分者以外の者に対して不服申立ての機会を与えるために、記録命令付差押えあるいは電磁的記録提供命令がなされた事実を通知しなければならないとすることについては、先ほど来申し上げている様々な問題があると考えておりまして、相当ではないと考えているのは先ほど御答弁申し上げたとおりであります。”
“そういったことで申し上げれば、例えば、情報通信事業者等からそうした情報主体に対して、そうした命令が発出されたということ、これが確認できない場合にはそういったこととなりますけれども、そこは必ずしも一〇〇％そうなるかということであれば、一〇〇％そうなるということではないと承知をしております。”
“そういった中にあって、この法律案においてそうした通知等の仕組みを設けないということとしておるのは、そういった背景ということでございます。”
“この法律案におきまして、電磁的記録提供命令により提供させた電磁的記録に記録された情報の主体に対する処分の通知、これは捜査機関に義務づけることとはしておりません。 そういった中で、実質的に見ても、被処分者以外の者に対して不服申立ての機会を与えるために、電磁的記録提供命令あるいは差押え等がなされた事実の通知等をしなければならないとした場合には、先ほど来、いろいろ御答弁申し上げていますけれども、やはり捜査記録の活動内容が捜査対象者に広く知られることとなり得るということで、捜査の密行性を確保できなくなるといった点、あるいは、罪証隠滅行為あるいは被疑者逃亡等を招いて、捜査の目的を達することが困難となるおそれがあるということ、さらには、提供を受けた電磁的記録等に記録された情報に関係する人物を全て特定した上で、その所在を突き止めて通知等をしなければならないこととなりますが、そのようなことは現実的に困難である上に、捜査の迅速性も著しく損なわれることとなる等の問題があると我々としては考えております。”
“そういったことで、捜査機関において適正な運用に努めていくことと我々も承知をしておりますけれども、まさに我々としても、この法律案が改正法としてもし成立をできれば、その暁には、捜査機関によるこうした電磁的記録提供命令が適正に運用されるように、やはりそこは捜査機関に対しても、制度内容について、通達等という形になるかと思いますけれども、適切に周知をきちんとしていくということに尽きると思っております。”
“先日の答弁の中で、憲法あるいは刑事訴訟法に基づきということで申し上げました。 包括的な押収、これを禁止しています憲法三十五条第一項を受けまして、改正後の刑事訴訟法におきましては、裁判官が発する電磁的記録提供命令の令状に提供させるべき電磁的記録等を具体的に特定をして記載、記録をすることとしているところであります。 その結果として、捜査機関が提供を命じることができる電磁的記録、これは裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録をしたものに限定をされることとなるわけであります。 こうした形で、制度上、関連性があるものに限られることとなるわけでありますけれども、まさにその運用は大事でありまして、その運用において、憲法あるいは刑訴法の規定にのっとりまして、適正にこれは行われなければならないわけであります。”
“今の円先生の御指摘も含め、国会の場でも、大変に、検察活動、特に取調べが適正に行われていないのではないか、そういった厳しい御指摘をいただいている、このことは重々承知をしております。 そうした中で、一般論として申し上げれば、当然に、検察、捜査、公判活動、これは適正に行わなければならない、これはもう当たり前のことだと思います。 私どもの「検察の理念」というものにおいても、「権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである。」「被疑者・被告人等の主張に耳を傾け、積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め、冷静かつ多角的にその評価を行う。」「取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努める。」等とされているところであります。 検察の活動、これは当然、国民の皆様方の信頼、この上に成り立っていることでありますし、まさに、検察権の行使、この適正さに疑義が生じるようなことがあれば、これは検察の活動の基盤が揺るがされることに当然なるわけであります。”
“オンライン接見については、その取組の加速ということ、運用上しっかりやっていくということは申し上げました。 また、電子データの受領、閲覧についてということでいえば、今、答弁にもありましたけれども、様々な課題があって、実務上の措置として取組を推進することが困難だということもございます。 そうした中で、まさに政府の取組の方針と整合するかどうかとか、そういった具体的なやはり検討を要すると考えておりますし、それはオンライン接見の方ですね、同時に、そうした整合が図れるのかという観点での検討が必要で。 そして、電子データの受領、閲覧については、やはり実務上の措置として困難ということで、なかなかそうした規定を設けるということについては弊害も大きいと我々としては考えているところでございます。”
“まさにそのことでいいますと、これまでも答弁申し上げておりますけれども、パスワード等の供述、これも強制されるものではないという状況を私もこの場で答弁もしております。 まさにそうした供述を求めるものではないということの中で、電磁的記録提供命令を受ける者に供述を求めることとなる場合、そもそもこれを想定していないということから、御指摘のような規定を設けるということについては、法制度の在り方として果たして合理的なのかという疑義は私どもとしては残ると思っております。”
“先ほど来申し上げておりますけれども、まず一つは令状でということで、一つは限定をかけるということは当然あろうと思いますし、その中で裁判官において関連性があると認めたもののみを記載、記録をするということになるということがあります。 そういった中で、御指摘のような規定を重ねて設ける必要があるのかという点と、もう一つは、現行法上の規律に加えて具体的にどのようなことに努めるべきなのかというところがなかなか判然としないところがありますので、運用上の混乱というリスクがあるということ、あるいは個人情報以外の情報については被疑事実等と関連性のないものであっても収集することが許されるかというような反対解釈を招きかねないといったことから、そうした規定を重ねて設ける必要が果たして本当にあるのかというところでは、私どもとしては必要がないのではないかと考えているということでございます。”
“まさにそこは、比較考量によるものと解していただいて結構だと思います。 というのは、やはり、元々令状等によってかなり限定的にする、あるいは、秘密保持命令についても、かける必要がある場合ということ、当然そういうことになりますので、その上で、やはり、そうした場合というのがどういう場合かというと、当然、それは証拠隠滅であったりとか、様々な罪証隠滅行為、捜査の密行性、あるいは被疑者の逃亡等々の、そういったところのリスクがあるというところのまさに比較考量の結果として、私どもとしてはこう判断しております。”
“まさに、こうした我が国の刑事法の基本的な考え方、ここに照らしたときに、電磁的記録提供命令あるいは電磁的記録媒体の押収が取り消された場合であっても、それによって得られた電磁的記録、これは、証拠としての使用が直ちに否定をされるというものではないと考えております。 そういった中で、例えば、国賠等々、いろいろ将来的な使用の可能性も当然あるわけでありますし、そういった意味において、こうした記録をきちんと残しておくということ、その意義というものは、私どもとしてはあると考えておりますので、そういった意味で、今御指摘されたような規定、それを設けるということが適切かといえば、私どもとしては、それは適切ではないのではないかと考えております。”
“これまでのやり取りというところからも、そこは、私どものスタンス、恐らく想定をされていると思いますけれども。 まず、電磁的記録提供命令、先ほど来申し上げておりますけれども、これは、裁判官が被疑事件との関連性を認めて令状に記載、記録されたものにまず限定をされる、そういった前提の中で、それなりの限定がされているという状況があると思われます。 そうした中で、今回、この電磁的記録提供命令の創設によって、情報の収集、保管、これが現行制度下よりも格段に広範に行われるようになるものかというと、そうではない。まず、そういった認識としての前提が私どもとしてはございます。 それと同時に、現行刑事訴訟法の下では、捜査機関が証拠を押収した場合に、その押収処分が事後的に取り消されたとしても、当該証拠の複製等を廃棄、消去することとはされていない上に、これは直ちに裁判において証拠として利用することはできなくなることともされていないところであります。”
“今委員がおっしゃいました現行の刑事訴訟法において、捜査機関が差押え等によって被処分者以外の者に関する情報を取得した場合に、その者に通知をすることとはされていないということがございます。 今回のこの件で申し上げると、そうした電磁的記録提供命令、これについてもやはり、ただ、これは令状に当然よるというところもありますし、そこはかなり限定的になる。そういったところの中で、その一方で、もしも捜査対象者等にそういった情報が伝わった場合の、そういった意味での捜査の密行性の確保への障害であったり、あるいは、罪証隠滅行為等やあるいは被疑者の逃亡等を招いて捜査の目的を達することができないといったこと、まさにそういったところの比較考量で考えたときに、そういった意味においては、こうした規定を設けるべきかということでいえば、それは相当ではないというのが私どもの考えでございます。”