鈴木馨祐
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えてお…”
“今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではな…”
“私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行われている中にありまして、まさに、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子供への影響、こうした様々な点、この考慮をされた上で、まさにこの立法府において様々な観点からの議論がなされるということ、そして、そのことも含めてより幅広い国民の皆様方の間での理解が深まっていく、そういったことが極めて重要だというふうに考えております。 そういったことの中で、現在、まさにこの立法府において、それぞれの議員の皆様方からの御提案の中での三つの法案が議論をされている。この状況を私どもとしてはしっかりと注視をしてまいりたい、そう考えているところでございます。”
“ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。”
“そういった中で、まずこのＤＸという、そういった時代でもありますので、そういった意味では、オンラインの申請、これは地理的なことをある意味越えるということでできますので、オンライン申請ということのその利便性をしっかりと上げていく、さらには、そういった利用をしていただけるようにその対応をしていくということがまずあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、まずは遠隔地の方々の利用者の方々の負担軽減、これをしっかりしていくような必要があると思います。 その一方で、この法務局の指定の拡大ということで申し上げると、先ほどの実務的な課題をどう乗り越えるのかということもありますし、あるいは譲渡登記の利用状況、これのしっかりした、オンラインで対応できないところがどのぐらいあるのかとか…”
“そうした中で一般論として申し上げる中でありますけれども、やはり犯人でない人に対して死刑判決が言い渡され、これは確定をした場合でありますが、公判において主張してきたことが真実であるにもかかわらず、受け入れられずに処罰をされるということとなった、そういったことに対する理不尽さ、これは当然感じることであろうと思いますし、いつ刑が執行されるか分からない不安にさいなまれるなど極限的な精神状況の中で日々を送ることとなる、これは容易に想像されるところであります。 もとより、言い渡された刑がこの死刑以外ということであってもそこは同様ということであろうと思いますけれども、このように犯人でない人を処罰をするということ、これは、いわれない理由によって人生を一変させるということでもあります。まさ…”
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“渡し切りという言葉は、例えば税法の解釈上であれば渡し切りというのは支出ではなくて所得になる、そういったものであります。それはなぜかというと、その最後までのトレースができないということで、そういった趣旨での渡し切りということであれば、今回の政策活動費については渡し切りではないという解釈で我々としては考えております。 その理由といたしましては、今回、例えばどの目的で、いつ、この年月ということでありますが、その時期についても、法的な文書であるこの収支報告書、そこに記載をされ、そしてそれが当然虚偽であれば罰則も付くところでありますけれども、そういった対応がされているということ、あるいは、今回の場合であれば、領収書、明細書ということも含めて将来的に担保されている等々のことから、税法で言う渡し切りというものには該当しないものであると認識をしております。”
“そういった意味での適正性を我が党として担保してきたところでありますが、今般の様々な議論の中で、我が党のガバナンスだけということではなかなか信頼が得られないということで、法令上の様々な規定を置くことで適正化をした、それが今回の立法であると我々は承知をしております。”
“今の御指摘でありますけれども、今、現行法の中でも、自ら、政党がその自らの責任と判断で処理し得る立場である者に対して、当該政党活動に充てるための金銭等を移転した場合には、この支出、この現行法の第四条第五項の支出に該当する、そういった解釈も提示をされた上で、私どもとしてはこれまで支出に充ててきたところであります。 まさに政党、その責任がある者、これはもう政党の手足として、何も判断ができない者に対する支出は当然認められませんが、こういった代行することができる、そういった機能を代行することができる者に対する支出として行われてきた、そういったところであります。まさにそれは、そういった意味でいうと、これまで合法的ではなかったという判断は当たらないと思います。 その上で、今回、これまで我々はその適正性であったり、あるいはいろいろ衆議院でも御指摘ありましたけれども、その残金があったのかなかったのかとか、そういったことについては、党内のガバナンス、財務委員会も含めたところでのチェックということを行ってまいりました。”
“先ほども申し上げましたが、当然のことながら、今回これで全ての解明ができたのか、そこは国民の多くの皆さんも当然疑義が私はあるんだろうと思います。そういった中で、各当事者においては、これからも当然その実態の解明というものに対しての、そういったものに資するような、ある意味での説明責任、これは当然果たしていかなくてはいけないと思いますし、その上で、もしも新たな事実が出てきた際にはまた新たな立法というものも必要ではあるという、そういった認識ではおります。”
“委員御指摘のこの不記載に至った理由そして経緯ということでありますけれども、今回、まず第一に、誰がどのような理由によってどのような指示を誰に行ったのかといった点、この点については、主に党で行ったアンケート、あるいは先ほど申し上げましたが、第三者、弁護士等も交えて行ったヒアリング、あるいは追加的に行ったヒアリング等によって、この理由やあるいは経緯、こういったものについての把握に努めてきたところであります。その一方で、私ども、この立法者の中には今回のそうした政策集団に所属していた者というものはおりませんで、そういった意味でいうと、本当の意味での真相、そこは我々もそういったものを通じて把握するよりほかないという状況であります。 ただ、その一方で、今申し上げたような形で、第三者も入った形でそういった調査というものが行われた、そして、その上で一定の結論を党の党紀委員会等で出したということは我々としても組織の人間として受け止めた上で、その再発防止についての徹底した対応をしているところであります。”
“そういった今回の事案のその核心というものをどう対応することで再発をさせないのか、そういった観点からの今回の立法となっております。”
“今回の法改正の基となった立法事実ということでありますけれども、当然のことながら、我が党、これは大変申し訳ない状況でありますけれども、一部の派閥、そして所属の議員の中において不記載事案が生じました。そういったことにおいて、この点は我々としても深くおわびを申し上げなくてはいけないことでありますけれども。 その上で、今回の立法事実、なぜこれが起きたということなのか、何を対応するべきなのかということでありますが、やはり一つには、この収支報告書の不記載、虚偽記入があった場合に、収支報告書の作成について政治家が会計責任者に全ての責任を押し付けて、任せていた、あるいは知らなかった、こういった言い逃れをして刑事処分を逃れることができていたこと、まさにこのことが今般の事件の核心ということであろうと思います。同時に、やはり現金というもの、これが存在をし、現金である意味完結をする形がゆえにそういった管理が、目が行き届かない状況があったということ、これも恐らく大きな背景であろうと思っております。”
“ここはまさに政治活動、それぞれの政治活動にも関係していくところであります。今、里見先生おっしゃいましたように、今回、条文上においては、政策活動費の支出に係る政治活動に関連してした支出に関する当該機関による監査の在り方を含めということで記載しております。これ、政策活動費ということにとどまるのか、あるいは場合によっては様々、政治資金幅広く考えることもこれは当然あり得るんだろうと思います。 まさにそこをどうしていくのか、その議論、極めて大事だと思いますし、例えばよく、これは一般論ということになりますが、例えばその政治資金の透明性ということがありますが、例えば一般の企業においては企業の営業の自由というところとその適正性、税に関する適正性ということで、国税当局のようなある意味守秘義務がある、そういったある意味での機関というものに対する開示ということを徹底的に行った上で、世間一般への開示は当然これはしていません。”
“その一方で、そこの中立性の議論も出てきますので、そこについても、これは政党その他政治団体の政治活動の自由の保障、ここの観点も含めて、当然これ政治資金の透明性というのは極めて大事ですけれども、この両方の観点からしっかりと議論を詰められて、各党会派の間で行われるべきと存じております。”
“この点については、各党のある意味での党運営、ここにかなり深く関与していくところであろうと思います。だからこそ、我が党がということではなくて、各党各会派のそれは議論にしっかりとそこは委ねるべきだと思いますし、そこを早期に進めていくということであろうと思います。 先ほども少し申し上げましたが、例えば具体的な話として、国会に置くのか、立法府に置くのか、行政府に置くのかという話があります。そういったことでいうと、例えば第三者機関のこの権限をどう考えるのか、そこにもかなり密接に関連してくると思われます。仮に政治団体への立入検査や不記載あるいは虚偽記入への指導など、法律の執行、これは政策活動費のことも含めてということになろうかと思いますが、こういった法律の執行を行う権限を与えるということであれば、これは法律の執行ということでありますから、そこは基本的には行政を行う内閣の下に置かれるべきであろうと思います。”
“今回は、それぞれ全政党においての議員本人への支出というものが全て掛かるこのいわゆる政策活動費という定義にしておりますので、ここにおいては、各党それぞれ様々な支出があるところもかなり、ないところもあると思いますが、あると思いますので、そこはそういった中立であったり、あるいはその保秘であったり、更に言えば、どこに所属をするのか、これ極めて大事なところで、実際その執行まで担わせるのかどうか、そういった、例えば様々な権限を付与するのかということでも、行政府に置くべきどうということがかなり変わってきますので、そこのところについてはなるべく早期に具体的な議論を各党間で開始すべきと存じます。”
“今、政府に丸投げというわけにはいかないというお話をされていました。これ、まさにそのとおりだろうと思います。これ、ある意味でのこの政治の様々な各党あるいは政治の自由ということに極めて直結をするものでありますから、そこにおいては、我々としてはその各党会派においてきちんとした議論をしていく、これは政府に丸投げということではなくて、その議論を早期に行っていくべきであろうと思います。 同時に、やはり例えばこの中立性であったり秘密保持、これが相当万全のことでやらなければ、これはそれぞれの各党の行動というものにかなり大きな影響も与え得ると思います。”
“当然に、この第三者機関、なるべく早期にこれは設置をするべきものと私どもも認識をしております。 その意味においては、もう極めて早期にそこの議論というものを始めるべきと考えておりますが、同時に、これ様々な論点もありますので、そこの意味においては、その後、しっかりとした議論、例えばそれはどこに設置をする、あるいは何をその権能とする等々、これは様々な議論があると思いますが、いずれにしても、その検討については早期に始めるべきだと考えております。”
“これも条文上、設置するものとし、ということで書かせていただいておりますので、これは設置をするということはもう決めた上で、その在り方については検討するということであります。”
“里見先生御指摘のとおり、自公両党間での協議、これは十回を超える回数、これをさせていただきました。その中で、御党が出された政治改革ビジョン、これについてのお話も承り、そして今お話があった再発防止についても、同じ方向ということで、そういった御提案についても私どもとしても自民党案の中に盛り込ませていただいたところであります。 様々、両党での協議、極めて建設的なものであったと思いますし、自公ということで申し上げれば、先般の代表との党首会談においても、長年のパートナーシップの中で、信頼関係の中で、我が党としても思い切った、踏み込んだ案、こうお示しをするに至ったと考えております。 加えて、衆議院での様々な議論の中においても、各党それぞれ様々な御議論もいただき、あるいは御提案もいただいたところであります。”
“今、納税の話、委員おっしゃいましたが、この点については、私どもとして、これは党内のガバナンスの中で、これ財務委員会というところでそこについては当然、残がないのか、適正な使用がされているのか、ここのところはきちんとチェックをしてこれまで担保をしてきております。ただ、当然、今回様々な議論の中で、党内、御党はいいだろうけれどもそれが一般的じゃないのはどうなのか、それはやはり法令で担保すべきだろうということで今回の改正をしたところであります。 そのことで申し上げれば、今回この収支報告書の本体の中でこの項目と年月というものを明記をする、すなわち、そこは当然、そこの全体の額とのずれがあればそれは当然残ということになりますから、その場合は雑所得になって納税をするということになります。ただ、これまで私どもとしては、これまでそういったガバナンスの中でしっかり使い切っているということ、これについてはきちんと担保を取っておりますし、そういった意味においては、これまで雑所得として納税というケースはないと承知しております。”
“失礼いたしました。 この解釈については、先ほども申し上げましたけれども、これは政党の、ある意味で、あくまで活動というものを代行する、その役職者がその職責に応じて代行するというものであります。 そういった中で、およそこれまで私どもの様々な運用においては、金銭以外のものがそれに当たるということは、これは正直想定されません、ということがあります。これは恐らくそういったことでいうと、私どもとしてはそういう感覚でこの法案を提出してございますし、これは各党それぞれにおいて、もしそういうことがあり得るのであれば、それは各党のガバナンスに委ねるということだと思います。 私どもとしては、今回ある意味立法の趣旨であります、その基にあった今回の趣旨というのは、私どもの党で行われてきたこの政党に代わる役職者のその党の職務を代行するというためになしている支出についてのものでありますから、これは、先ほど来の繰り返しになりますが、金銭以外のものは私どもとしてはないと考えております。”
“先ほど来申し上げておりますが、今回のその政策活動費というのは、私どもとしては党勢拡大、そして政策立案、さらには調査研究ということについての党の職責を代行するということであります。 有価証券をもってその職責を代行する、これは正直なかなか考えづらいところでありますので、私どもとしては、この金銭という定義で全てを塞げるというふうに考えております。”
“そもそもこの政策活動費というものでありますが、我が党においては、従来から答弁申し上げておりますように、党の役職者が党に代わってその機能を代行するということでの支出ということであります。 当然そこについてその使われる支出というのは、恐らく、私どもの感覚としては、金銭ということのほかなかなか考えられないというのが実際のところではないかと思います。”
“今回の改正につきましては、各党の様々な議論の中で、我が党でこれまで政策活動費という名目で収支報告書上運用してきたものについての様々な規制というのがその原点となっていると思います。 そういったことで申し上げると、私どもの政策活動費と言われるこの支出については、これは金銭のみにてこれまで行われてきましたので、そういったことでここについては金銭と書かせていただいているということであります。”
“これは、当然そういった論点があることも考えれば、その検討のスタートについてはなるべく早くしていくというのが恐らくそれはお答えになるんだろうと思います。”
“この法案、附則を中心にでありますけれども、まさに検討事項ということで申し上げれば、例えば政党交付金の交付停止等の制度の創設であったり、あるいは政策活動費の支出に係る上限金額の設定、そして使用状況の公開に関する制度の内容、あるいは政治資金に関する独立性が確保された機関の設置、さらには外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に係る収受の適正化を図るための実効的な規制、こういったものはやはり一刻も早くその検討をスタートをするべきであろうと考えております。 その一方で、やはり例えばこの交付停止の制度ということであれば、どういったものをその対象とするのか、この文言上は選挙あるいは資金についてのその法違反ということでありますから、どの程度を対象にするべきなのか、これは例えば、場合によっては恣意的な運用がされることも当然排除されなくてはいけません。こういった議論であったり、あるいは、例えば外国人の政治資金パーティーの対価の支払に係る収受の適正化ということであれば、そういうことであれば、例えばどうそのトレースをするのかといったこと等々、様々な論点があります。”
“今回、様々な点について必要な検討を速やかに行っていくと、そういった法案ともなっております。 そういった中で、どのように検討を進めていくのかということでありますけれども、まさにこの問題、各党会派の政治活動と密接にこれは関係するものであります。そういったことから考えれば、例えば、これはどういった協議機関で行うのか、今、委員会の場で行うのか、あるいは別途協議機関を設けるのかということもありましたが、そこについても、これはしっかり各会派の考え方、こういったものを伺いながら、その検討する場についてもしっかりそこは議論をしていかなくてはいけないと思っております。 いずれにしても、これ、なるべく早く当然検討は進めていかなくてはいけません。その一方で、様々な論点がある検討事項が数多くあるのも、これ事実であります。だからこそ、そういった検討というものをなるべく、どこかの党に偏るということではなくて、しっかりとした中立的な場においてしっかりと議論していく、こういったことが極めて大事だと思っております。”
“こうしたことでいうと、改正案におきましては、こうした事案の再発を防止するために、代表者が、一つには定期、随時のこの確認を行うということ、さらには、報告書提出の際における会計責任者の説明等々、こういったことをする、さらには、会計責任者がこの法律に、規定に従って収支報告書を作成していることを確認し、確認書を交付することを義務付けた上で、公民権停止の対象になり得るような刑罰についても一定の場合には行うということ、こういったことを規定しております。 そういったことでいえば、今回の様々な事案について、やはり代表者、会計責任者が処罰の対象になる、そういった今回は改正となっていると考えております。”
“今回のこの事件の核心ということでありますが、やはりこれは、現行法上、収支報告書の不記載、虚偽記入等があった場合、あるいは収支報告書の作成について、政治家がその場合に、収支報告書の作成について、政治家が会計責任者に全ての責任を押し付けて、任せていた、知らなかったといった言い逃れをして刑事処分を逃れることができてきたということ、これが一つ大きな原因、これは先ほど申し上げたとおりであります。 また同時に、現金のままで、ある意味全てが現金のまま完結をしている、そういった世界があったということ、こういったことが今回の様々な不正事案が生じた、実際のこれはいろいろ我々としても報告書等を見ていますと、そういったことが大きな背景であったというふうに我々としては認識をしております。”
“これは、法制上、様々な憲法上のこともありまして、その実効性については党内のガバナンスに委ねる部分が出てきたわけでありますけれども、ここについても、その不正をした資金については全てが取り上げられるということになる、これは党内のガバナンスによってそうするということは、恐らく各党そうなると思いますので、そういったことでかなりこれは強い抑止力が働くというふうに考えております。 さらには、政治資金の銀行管理、これ全ての政治資金を銀行の口座を通すということで、そういった意味では、今回一つのこの不正が起こった背景である現金、これを排除をするということも、法的にこちらは担保をしております。 まさにこうした様々な措置であったり、あるいはこの抑止力ということを通じてこの再発ということはしっかりと防止をできる、私どもとしてはそう認識をしております。”
“先ほど牧野委員の御質問に対する答弁にも重なるところでありますけれども、やはり私どもとしては、今回の事案の再発防止、もうこういったことを絶対に二度と起こさせない、そういったことで今回の法案の提出をし、提案をさせていただいているところであります。 具体的には、収支報告書を政治家に直接確認をさせる確認書制度、これは、この確認の義務というものをもう負わせているわけですから、これは会計責任者任せにして、知らなかった、こういった言い訳はもはやできないという、そこをしっかりと塞いでいるということであります。同時に、この代表者についてもその罰則の強化というものをし、直接政治家に責任が及ぶ、そういった形も取ってございます。 さらには、これは実は、衆院でも提出をされた各党の案において、あるいはそれ以前の様々各党から出された案において、これは自民党だけにあった案でありますけれども、やはり不記載の収入、これを国庫に納付をさせる、ある意味でこれを全て取り上げるという、そういった措置についても検討したところであります。”
“当然、それぞれの当事者においては、この実態の解明に向けての説明責任、それはそれぞれにおいて果たしていかねばならない状況と考えておりますし、そういった中で、また新たなそういった事実というものがもし判明をした際には、更に必要な対応も出てくる可能性は私も排除をするべきではないと思っております。 その一方で、今、党としても責任を持って行った実態解明としての、第三者も交えたこの弁護士等を交えたヒアリング、こういったところの結果、我々は、やはり党が責任を持ってやったということで、そこはしっかりとその認識の下で対策をしていくということがまず第一に大事なことではないかと考えております。”
“まずもって、今回、我が党の一部の派閥であったり、あるいは所属議員の間でこういった法違反、法令違反である不記載、こういった事案が多数発生をした、このことを改めて、政治不信を招いたことでもありますし、この不祥事についてはおわびを申し上げたいと思います。 その上で、今回、この真相究明がどうなのかということでありますが、私どもとしては、党でアンケートを行い、さらには弁護士も交えた、外部も交えたヒアリングを行い、その報告書を提出をし、さらには追加的に行ったヒアリング等もありまして、一連の事案についての事実関係、一定程度は解明をされたと認識をしております。 その一方で、私どもも、実際に所属している政策集団ごとでの運用も違い、我々としてもその実態というものを直接的に知る立場にはないのも状況であります。そういった中にあっては、この今解明されている状況、これを受けて、できることはしっかりとやっていく、この中での再発防止をしっかりとやっていく、そこに注力をしたところであります。”
“今御指摘ありましたこの見直し規定、具体的には附則の第十六条第四項の検討規定ということでございますけれども、その中身といたしましては、まず、我々のそもそもの考え方としては、今回の法改正で直ちに実行できること、これは直ちにやっていこうと。その上で、今後、例えば一定程度の検討が必要なもの、あるいは場合によってはこの法が施行された後のこの施行状況等も見ながら検討が必要なもの、まさにそういったものが様々あるという我々も認識であります。 こういったことについては、なるべくそれぞれ速やかにということでありますが、今後、各党間での恐らく様々な議論が必要な部分もありますので、そういったことについての検討をしっかりと進めていくということでこういった検討規定を置いたところでございます。”
“一つには、本則の中で、それぞれの政党の収支報告書上でその項目について、さらには年月についての記載を行うということで、ある意味でこれまでの政策活動費というざくっとしたものではなくて、そういったそれぞれの項目別に時期というものも明示をすることでそこの一定程度の透明化というものを図るということ、もう一つには、これは附則等にも言及がございますが、十年後ということで、この明細書あるいは領収書、この公開ということを行うということ、さらには、このなるべく早期にということでありますが、いわゆる第三者機関、ここで透明化というものを図っていく、こういったことで私どもとしては提案してございます。”
“これ、今御指摘のように、やはり各党それぞれこうした支出というもの、相当の党でそういったことはこれまで行われてまいりました。そこについてのどうこういった規制を掛けるかということであります。 我が党では、先ほど申し上げてまいりましたように、党内のガバナンスで、相当これはきっちりとしたガバナンスでその管理を行ってきましたが、今回の事案を受けて、そういうことでもいけないだろうということで、今回、法制上、法令上のこういった規制を設定をいたしました。”
“いわゆる政策活動費、これ我が党の自由民主党の収支報告書上に記載がある政策活動費ということでございますが、基本的には、党に代わって党の役職者、その職責があり責任を持って判断ができる者が党に代わって党の活動を行う、そのための支出ということであります。 目的としては、党勢の拡大、そして政策立案、調査研究ということになっておりますが、そういったことでの支出、これまでは党内での様々な財務委員会も含めたガバナンスでその適正性を担保してきたということであります。 その定義でありますが、今回これ、かなり我々としても苦労しましたのが法文上なかなか定義がしづらいということでありまして、今回については政党から個人に対する支出ということでこの定義を行ったところでございます。”
“こうしたことについては、やはりこの幅広く資金を、出し手を、ある意味委ねる、そういった意味では、過度にどこかに集中しないという意味では、極めてこれは有効な一つの方法ではないかと私どもは考えているところであります。 一方で、今回の様々な不祥事ということにも鑑みまして、これは衆議院でも様々な議論がございましたが、透明度を上げていく、そういった工夫も我々としてはさせていただいて、今回その公開基準についてもそういった観点からの議論をさせていただいたところであります。”
“今御指摘の政治資金パーティーでありますけれども、今の牧野先生御指摘のとおり、これは諸外国においても、それぞれ先進国においても、基本的には過度な規制なく、これは許容されているものと承知をしております。 政治資金、どのように向き合うか。これ極めて大変大きな問題でありますが、例えば三十年前の政治改革においても、政党交付金、これ税金を原資とする政党交付金と、そして一つには個人、さらには企業、あるいは場合によっては寄附、そして事業と、そういった収入をどうバランス良く、我々としてしっかりとそのバランスを取っていくのか、こういったことが大事だと、そういった議論がされたというふうに私も承知をしております。 その中で、事業でもあるこの政治資金パーティー、これ参加者、これ個人も法人もでありますけれども、まさに幅広く、広く薄くこうした資金というものを拠出をいただく、そういったある意味での事業という我々としては認識であります。”
“まさにその制度設計、これ様々、我々としても相当悩んだところでありますけれども、例えばこの確認書ということでいえば、代表者が会計責任者とは違う目線で、違う立場でそういったチェックを行う、そういったことをできるという案としておりまして、これは政治団体の実情、これを踏まえた仕組みとしている、そういったことを留意をしております。まさに政治団体それぞれの活動の実態を、これを踏まえまして、さらに、各党各会派の御提案を踏まえまして修正をさせていただきましたこの我が党の案でございます。 再発防止、この徹底とともに、まさにその実効性、これをしっかりと担保した案であると私どもとしては考えているところでございます。”
“今御指摘の実効性、これは極めて大事であろうと思います。 やはり、実際にそういった措置を導入をしてそれができるかどうか、まさにそういった観点が極めて大事だということを考えた上で、私どもの案といたしましては、再発防止のために、収支報告書を代表者、すなわちこれは政治家ということになりますが、に直接確認をさせる確認書、これを制度として導入をし、同時に不記載の収入があった場合には国庫納付制度を設けるということで、これかなりの、各党のガバナンスに任されますが、そういった納付ができるということ、あるいは各党でせねばならない、そういった状況をつくることで、これはかなりの抑止力ともなる制度でございます。 さらには、政治資金の銀行保管、これを義務付ける、銀行において保管されねばならない、全ての収入について銀行で保管せねばならない事項、そして、その収入というものを政治監査の対象とするということ、こうした実効的な再発防止策を設けております。”
“やはり、一部の執行部に権限が集中するようなそういった状況というのは恐らく党としても民主主義としても健全ではないということがあると思いますし、あるいは、新しい党であったり新しい政治家がチャレンジをする、そのことを妨げるような制度であってもいけないんだろうと思います。 まさに、そういった意味では、政治が特定の組織や人物に過度に依存せずに自由であること、さらには意見表明や行動に一定の自由が保障される、まさにそれが民主主義のあるべき姿でありますから、そういった意味では、例えば党の方針に全ての議員が従順であるような状況とか、あるいはお金持ちの方ばかりが議員になってしまうような状況というものは、やはりこれはしっかりとそうならないような制度というものをきちんとつくっていく必要があると思います。 そういった意味では、その資金ということでいえば、どう広く薄くきれいなお金をしっかりと集められる仕組みをつくれるのか、そういったことが大事であろうと思っております。まさにその両立をしっかりとこれから図っていく、そのためにも是非とも闊達な御議論をいただきますようお願い申し上げたいと思います。”
“今、牧野先生御指摘のとおり、どのようにしてこのバランスをしっかり両立をしていくのか、極めて大事な課題と思っております。 そういった中で、今般我が党で発生しましたこの事件、これを真剣に受け止めた上で、政治活動を支える政治資金の不透明さ、不適切さの解消という観点におきましては、まず、代表者、この政治家に収支報告書を直接確認をさせる確認書制度、あるいは罰則の強化、そして虚偽記入等に係る収入の国庫納付制度、さらには収入に関する事項を政治資金監査の対象とするといった実効的なこの再発防止の策を設けております。 一方で、この我が国の議会制民主主義に不可欠な政治活動が衰退していくことがないようにする、これも極めて大事な観点だと思います。まさに、いろいろこれ党内でも様々な議論がありましたが、やはり、政党であっても、あるいは個々の政治家であっても、しっかり自ら立てる基盤をどうしっかりとつくっていくのか、このことやはり大事だろうと思っております。”
“牧野先生のお尋ねでございます。 今回、この政治資金規正法の改正に当たっての我々としての思うところということでございますが、まず、やはり何よりも我が党において一部の派閥、そして所属の議員において今回の不記載事案が発生をいたしました。誠に遺憾でございますし、その点については政治不信を招いておりますこと、改めて私も党所属の一員として心からおわびを申し上げたい、それが一番の原点ではないかと思っております。 その上で、どのようにしてこの再発の防止、これを徹底的にやっていくのか、二度と自分は知らないとかそういったことをさせない、言わせない、そういった再発を防止する仕組みをどうしっかりとつくっていくことができるのか、このことがやはり一番の根本であります。加えまして、やはり、この三十年以上の間ずっとこの政治改革、これがずっと行われてきた、そういった流れもあります。”
“第七に、その他の検討事項として、①外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に係る収受の適正化を図るための実効的な規制の在り方、第二に、個人のする政治活動に関する寄附を促進するための税制優遇措置の在り方、③自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外の在り方に関する検討条項を設けるとともに、④改正後の政治資金規正法について、この法律の施行後三年を目途として、政治資金の透明性の一層の向上等を図る観点から、施行状況等を勘案して行う見直し条項についても設けております。 以上であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。”
“第五に、政策活動費の支出の年間上限額を定めるとともに、政策活動費の支出に係る政治活動に関連してした支出の状況についての領収書、明細書等を、保存、提出の上、十年後に公開するものとし、その制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとする旨の規定を設けております。 第六に、政治資金に関する独立性が確保された機関については、政治資金の透明性を確保することの重要性に鑑み、これを設置するものとし、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する監査の在り方を含めその具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨の規定を設けております。”
“以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 次に、本法律案の衆議院における修正部分につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。 第一に、政治資金パーティーの対価支払者に係る公開基準額について、現行では二十万円超、原案では十万円超としていたものを、五万円超に引き下げることとしております。 第二に、いわゆる政策活動費の使途公開について、政党から国会議員に係る公職の候補者に対してされた支出のうち、一件当たりの金額が五十万円を超えるものに限ることとしていた原案から金額の限定を削除するとともに、記載対象となる政策活動費の使途の範囲を政治活動に関連してした支出に拡大することとしております。また、政策活動費の使途に係る記載事項に年月を追加することとしております。 第三に、政党による公職の候補者の政治活動に関する寄附について、これを禁止することとしております。 第四に、政党に所属する国会議員が、政治資金等に関する犯罪に関して起訴された場合に、政党交付金のうち、当該国会議員に係る議員数割相当額の交付を停止する等の制度の創設についての規定を設けております。”
“収支報告書等について、国会議員関係政治団体に対しオンライン提出を義務付けるとともに、インターネット公表を義務化することとしております。 第四に、政治資金パーティーについてです。その対価の支払についての透明性を確保する観点から、対価支払者の氏名等の公開基準額を引き下げるとともに、対価の支払方法につき、口座振り込みに限定することとしております。 第五に、いわゆる政策活動費の使途公開についてです。政策活動費を含む、政党から国会議員に対する支出については、収支報告書の記載項目と同様の項目別の金額を収支報告書に記載しなければならないこととしております。 第六に、その他政治団体の政治資金の透明性確保についてです。国会議員関係政治団体から年間一千万円以上の寄附を受けたその他政治団体は、その年及びその翌年において国会議員関係政治団体であるものとみなして、支出公開に関する特例規定を適用することとしております。 第七に、個人寄附者等の個人情報の保護についてです。収支報告書に記載された個人寄附者等の住所に係る部分を公表するときは、都道府県、郡及び市町村の名称に係る部分に限って行うものとしております。”
“会計責任者任せにして、知らなかったといった言い訳を許さないため、国会議員関係政治団体の代表者が、随時又は定期の確認、会計責任者の説明及び政治資金監査報告書に基づき、会計責任者が政治資金規正法の規定に従って収支報告書を作成していることを確認した上で、その旨を記載した確認書を交付して、それを収支報告書に添付させる制度を創設し、その違反に罰則を設けて公民権停止の対象とすることとしております。また、収支報告書の不記載又は虚偽記入に係る収入等があった場合には、これに係る金銭を国庫に納付することができるようにいたしました。 第二に、政治資金監査の強化についてです。政治資金監査に関し、その対象団体である国会議員関係政治団体に政策研究団体を含めるとともに、その対象事項に収入に関する事項を加え、残高確認書及び差額説明書に基づいて翌年への繰越しの状況が収支報告書に表示されていることを追加しております。 第三に、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進についてであります。”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 政治資金は、その受け手及び出し手の双方にとって民主主義の根幹である政治活動の自由を保障するものであり、特に、資産を有する者だけが政治家への扉を開けるような状態はあってはならないことです。この点からすれば、金の掛からない政治を志向すると同時に、必要な政治資金については、政治家が常に自ら襟を正した上で、法律で必要な定めを設け、その透明性を確保すべきことは言うまでもありません。 しかしながら、我が党の一部の派閥及び所属国会議員において政治資金規正法に従わない収支報告書が提出されていたことは誠に遺憾であり、この場をお借りして深くおわびを申し上げます。この問題に対する真摯な反省の下、実効的な再発防止策を策定し、政治資金の透明性を確保するため、この法律案を提出した次第です。 以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化等についてです。”
“その点につきましては、これから、その透明性、大事さ、さらにはプライバシーの問題等との兼ね合いで、今後各党間での協議に委ねられると承知しています。”
“さらには、党であっても、あるいは政治家個人であっても、しっかりと自分で立てる、そういった状況をどう確保できるのかという観点から様々これは進めていかなくてはいけない問題だと思いますし、まさにそこは、委員の御指摘、共感をするところであります。”
“今、中野先生がおっしゃいましたけれども、やはり三十年前の政治改革等から、どう政治を、民主主義をしっかりファイナンスしていくのか、きれいなお金でファイナンスをしていくのかという議論がこれはずっとあると思います。同時に、どのようにしてお金のかからない政治にするのか。そういったことでいうと、恐らく、三十年前と比べれば、相当、政治資金の規模というのは小さくなっている。そういった意味では改善が進んでいますが、更なる改革、当然これは必要だと思っています。 同時に、当時から、例えば、今おっしゃった政党交付金であったり、あるいは個人の寄附、さらには企業、団体、こういったところをどうバランスよく、しっかりとしていくのか。具体的に言えば、癒着にならないような、そういったファイナンスの仕方は極めて大事でしょうし、同時に、新しい党であったり新しい政治家、そこのチャレンジを妨げない。”
“ちょっと繰り返しになりますけれども、まず、先ほど、雑所得になるようなということをおっしゃいました。そこについては罰則もかかる。そういった意味でいえば、収支報告書本体への、そこの年月、さらには目的というところと総額との差が出ればそれは雑所得になりますけれども、そういったことはそこでまず一つ確認ができる話になると思います。 その上で、領収書、そして明細書ということでいえば、そこの振出しをされた者の、そこがどこに対してというところの領収書、明細書でありますので、そういった意味においては、そこの中での、裏金につながるということはないというふうに思います。”