鈴木馨祐
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えてお…”
“今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではな…”
“私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行われている中にありまして、まさに、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子供への影響、こうした様々な点、この考慮をされた上で、まさにこの立法府において様々な観点からの議論がなされるということ、そして、そのことも含めてより幅広い国民の皆様方の間での理解が深まっていく、そういったことが極めて重要だというふうに考えております。 そういったことの中で、現在、まさにこの立法府において、それぞれの議員の皆様方からの御提案の中での三つの法案が議論をされている。この状況を私どもとしてはしっかりと注視をしてまいりたい、そう考えているところでございます。”
“ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。”
“そういった中で、まずこのＤＸという、そういった時代でもありますので、そういった意味では、オンラインの申請、これは地理的なことをある意味越えるということでできますので、オンライン申請ということのその利便性をしっかりと上げていく、さらには、そういった利用をしていただけるようにその対応をしていくということがまずあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、まずは遠隔地の方々の利用者の方々の負担軽減、これをしっかりしていくような必要があると思います。 その一方で、この法務局の指定の拡大ということで申し上げると、先ほどの実務的な課題をどう乗り越えるのかということもありますし、あるいは譲渡登記の利用状況、これのしっかりした、オンラインで対応できないところがどのぐらいあるのかとか…”
“そうした中で一般論として申し上げる中でありますけれども、やはり犯人でない人に対して死刑判決が言い渡され、これは確定をした場合でありますが、公判において主張してきたことが真実であるにもかかわらず、受け入れられずに処罰をされるということとなった、そういったことに対する理不尽さ、これは当然感じることであろうと思いますし、いつ刑が執行されるか分からない不安にさいなまれるなど極限的な精神状況の中で日々を送ることとなる、これは容易に想像されるところであります。 もとより、言い渡された刑がこの死刑以外ということであってもそこは同様ということであろうと思いますけれども、このように犯人でない人を処罰をするということ、これは、いわれない理由によって人生を一変させるということでもあります。まさ…”
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“今こちらが答弁もさせていただいたように、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律においては、作業を行った受刑者に作業報奨金を支給はいたしますが、改善指導あるいは教科指導について報奨金を支給するということにはなってございません。 今後の見直しということでおっしゃいましたけれども、一つの趣旨として申し上げますと、やはり、この改善指導あるいは教科指導ということ、これは報奨金を与えてインセンティブづけをするというような性質のものではないというふうにも考えられるということであったり、あるいは、一般社会とのこれは比較考量ということになると思いますけれども、一般社会においては、類似のそういった教育だったりとか、あるいは様々なそういったこと、これは有償で、むしろお金を払って受ける、そういった例もあるわけであります。 そういった中で、この改善指導といったものに報奨金を支給するということ、お金を出すということ、これが果たして、これは一般国民の方と受刑者ということになりますから、そこで国民の理解、皆様方の理解を得られるかということもやはり考えていかなくてはいけないと思っています。”
“この意義が損なわれないようにということで、これはもちろん弁護士会の皆様方もそうですし、しっかりとその御意見を踏まえながら対応していきたいと思います。”
“私どもの基本認識として、その施設が本所であれ支所であれ、これは視察委員会の御意見を踏まえて施設運営の改善向上を図るべき、この認識は変わりはありません。その上で、今、様々御指摘をいただきました。その上で、しっかり、そういった状況というものは変わらないようにしていくことに最善を尽くしていく必要があると思っています。 例えば、支所化に当たっては、弁護士会の皆様方始め、関係の機関から御推薦をいただいている視察委員の御意見を踏まえて、あるいはまた視察委員の御負担にも配慮しながら、やはり支所に対する視察委員会の活動、これをより一層効果的に行えるような方策を検討していく。 先ほど若干答弁をさせていただきましたけれども、例えばオンラインテレビ会議ということもありましょうし、あるいは、これまで、支所化するに当たって、本所の視察委員であった方を新たにまた任命するとか、様々な方策があろうと思います。もちろん、足りないとおっしゃるところもあろうと思いますので、そこはしっかりと改善をしていきたいと思いますし、視察委員会制度の意義が損なわれないようにしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。”
“従前より、視察委員会、外部のお立場から、非常に有益な、様々な御意見を頂戴をしていると承知をしております。 まさに委員御指摘のとおり、その委員の思いにも私は共感するものでありまして、視察委員会制度は施設運営の改善向上に寄与する極めて重要な役割を担っていると考えておりますので、引き続き、様々な形で御指導いただきたいと思っております。”
“今の帰化の要件ということで申し上げれば、国籍法に基づいて、今御指摘もありましたが、引き続き五年以上日本に住所を有している、素行が善良である、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること等に加えまして、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有しているか、ルールを守っているか、あるいは日本の社会に融和しているか等々の基準で判断をしながら適切に判断をしているところであります。 現在の状況で、現状においてですね、そうした具体的な問題が生じているかということであれば、そういう認識は私どもとしてはございませんけれども、運用実態あるいは関係者の御意見等も十分に配慮しながら、引き続き、こうした帰化制度の適切な運用、我々としても考えていきたいと思っております。”
“ただいま可決をされました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 ―――――――――――――”
“まず、今御指摘いただきましたように、今回のこの訴訟の第一審において、私どもとしては、ＬＧＢＴであることのみを理由に政府による迫害を受けるおそれがあるとしたこと、さらには、原告が非国家主体から迫害を受けており、国籍国の効果的な保護を受けることができないとしたことに不服があったために控訴をしたものでありました。 本判決、特に高裁の判決においてかかる不服の申立てを受け入れられなかった、このことについては誠に遺憾であります。ただ、これは、私自身もそれは非常にそういった感じを持っておりますが、ただ、一方で、最高裁への上告及び上告受理申立ての理由、これが、法令上、憲法違反や法令の解釈に関する重要な事項を含むものに限定をされていまして、事実認定については、これをし得る余地がないということもございました。 そういったことで、この判決内容について慎重な検討を重ねた結果、そうした憲法違反とか法令解釈に関する重要な事項と言えるようなことが、そこが見当たらなかった、残念ながらということで、そうしたことで上訴をしないということとしたものであります。”
“御指摘の案の詳細は承知をしていませんが、実は、選択的夫婦別氏導入の場合に子の氏をどのように定めるのか、平成八年までの法制審での議論においても、子の出生時に父母の協議により定めるとする案も検討されていたと承知をしております。 ただ、この案については、子の氏について父母の協議が調わない場合には家庭裁判所の審判で定めることとしても、その判断基準を設定することは難しい、性質上、審判に親しまないのではないか、そもそも、子の氏を父母の意思によってではなく国家機関が定めるとする制度の在り方が望ましいのかといった指摘があり、採用されなかったものと承知をしております。”
“この法改正のやり方ということですけれども、例えば、ほかの行政機関職員定員法等であれば、その定員の最高限度枠を定めて、具体的な定員の定めについてはそれぞれの規則に委任する、そういったこともあります。 そういったことを行えば、定員の計画的、弾力的な運用や、あるいは機動的な対応、こういったことは可能となる、そういった長所はありますけれども、同時に、こうした場合に、定員数の最高限度、これをどう定めるかというところで、やはり中長期的な事件動向等々の予測がこれは必要になってきます。そうしたことが実際できるのかどうか、こういったことの可否を含めて、まずは裁判所において検討いただくべきものであろうかと思っております。 そして、事件の適正迅速な処理を図るためには、事件動向を踏まえた人的体制の充実のほか、実務上の運用改善や手続法などの制度改正を含めた総合的な取組が必要でありますので、そうした取組を踏まえた裁判所の人的体制の整備の必要性について、こうした形でこの法改正のように国会で審議をいただくということにもまた意義があるのではないかと考えています。”
“家庭裁判所調査官ということで、裁判所における職場環境あるいは体制整備の問題と思います。裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、最高裁判所において適切に判断をされるべきものと考えております。 私どもといたしましても、裁判所関連の法律を所管する立場から、引き続き、裁判所の判断、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。”
“今おっしゃいましたように、基本的には弁護士ということになっていますけれども、子供の手続代理人のことにつきましては、法律事務に精通していない当事者の利益を保護するなどの観点から、そうした運用になっております。 子供の手続代理人が選任される家事事件につきましては、子の監護や親権をめぐる紛争など、紛争性が高い困難な事案が多いということが考えられますので、そういった観点からは、子供の手続代理人として、弁護士だけではなくて、今おっしゃいましたような心理司であったり、あるいはアドボケートなどを選任することができる新たな仕組みを設けるということについては、慎重な検討が必要というふうに考えております。”
“今委員御指摘のとおり、少年院、これは非行を犯し、家庭裁判所から送致された少年の立ち直り、これが一番大事ですから、そういった意味で、明るく規則正しい環境の下で、一定の共通する特性ごとに類型した矯正教育課程を設けるなど、体系的に処遇を実施しているところであります。今局長からも答弁いたしましたが、就労であったりあるいは復学等々といったこともその大きな眼目になるかと思っています。 まさにそうしたことが、今後がある少年たちでもありますので、非行の再発防止、こういったことも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“その上で、今、例えば法科大学院卒業後五年目までで七十数％まで合格率が上がっているということも事実ですので、今いただいた御指摘、様々踏まえながら、何がこれから必要な改革なのか、そこは危機感を持ってしっかりと考えていきたいと思っています。”
“まず、私どもとしては、質、量共に豊かな法曹を養成していく、このことは当然、これは共有をしていると思っています。その上で、今、様々、階先生御指摘の点、実際の客観的な数字として、そこの乖離が埋まっていない、あるいは法科大学院についても、恐らく様々な改善すべきところ、これはあるんだろうと思います。そういったところはしっかり改革もしていくことは当然必要だと思っておりますし、ただ同時に、やはり、先ほどプロセスという話を申し上げましたが、プロセスということでいえば、司法修習とともに、これまでの施策の経緯から、法科大学院、ここについても我々としては重きを置いてきているのもまた事実であります。 そういったところの中で、このプロセスということをしっかりと維持をしながら、まさに、質をどう高めていくかということを、選考以降もですけれども、選考以前ということで、法科大学院も含めて、私どもとしてはパッケージとして考えたいということがあります。”
“今の御指摘について申し上げると、ロースクール、法科大学院について申し上げると、それはまさにプロセスとしてというところのその大きな柱であります。 そういった中で、例えば、先ほどおっしゃいました在学中受験資格の件で申し上げると、やはり我々としては、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成の理念を堅持をしつつ、法科大学院課程修了後の司法試験合格者と同等の能力、資質を備えていることを確保するということにあるということでありまして、この要件によって、法科大学院在学中に司法試験に合格した者についても法科大学院修了までの学習プロセスを確保するということもやはり大事だと思っております。 そういった中で、そういったことをしつつ、法曹に必要な学識、能力を培うということに資するものということで、私どもとしては、こうしたことについても除外をしないということが合理的であると考えているところであります。”
“御指摘のところ、例えば実際の司法試験合格率等々で乖離があるし、そこは埋まっていない、これは事実であります。そういった中で、当然法科大学院の教育の質等々、そういったこともしっかり我々としても考えていかなくてはいけないと思っています。 同時に、先ほど申し上げましたけれども、やはりプロセスとして、法科大学院というところでの法曹養成制度ということで、ある意味、点だけでということではなくて、そういった人材の資質というところでこの法科大学院という制度を考えてきた、このこと自体というのは、私は決して否定をされることではないと思っています。 そういった中で、必要な見直しということは当然していくことはあると思いますけれども、まさに、今現時点で、例えば受験資格から除外するとか、そういったことについては、今の段階でそういったことを申し上げることではないのかなというふうに私は思っています。”
“今御指摘のロースクール、法科大学院を中核とするいわゆるプロセスとしての法曹養成制度は、旧司法試験下において、厳しい受験競争下で受験者の受験技術優先の傾向が顕著となっていたこと、あるいは質を維持をしながら大幅な法曹人材の増加を図ることに大きな困難が伴うとされていたことなど、司法試験というのは、いわゆる点によって、点のみによる選抜の方法について指摘をされていた、様々な問題点を克服するために導入をされたものと理解をしております。 その上で、司法志望者数の減少等々、様々な課題が生じたことを通じて、いろいろな改革、これは法科大学院教育の一層の充実であったり、あるいは在学中受験資格の導入等の制度改正等の改革が行われてきたところであります。 この間、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成の理念、これは堅持をされてきたものでありまして、司法試験の受験資格から法科大学院の修了の資格を除外するということについては、我々としては相当ではないと考えているところであります。”
“先ほどからの繰り返しになりますけれども、不適切であるというような、そういった趣旨の指摘を受けてお騒がせをするといったことがないように、しっかりとこれから襟を正して職務に精励をしてまいりたいと思っております。”
“今の件ですけれども、今御指摘をいただいている話、まさにこの国会が始まるタイミングあるいは法律の立案等々、様々、私も組織のトップとして、いろいろと大変な御苦労を皆さんにいただくものですから、そこはやはりねぎらいをということで、そこはトップとして、職員の皆さんにということで差し入れをさせていただいたということにまさに尽きる話であります。 もっとも、そういったことで、不適切であるというような、そういった趣旨の御指摘も受けてお騒がせをすることがないよう、襟を正して職務に全力で精励してまいりたいと思っております。”
“袴田さんに対してということで申し上げれば、これは会見等々でもそうですし、この委員会でも申し上げたかと思いますけど、やはりそうした法的に不安定な状況に長時間やはり結果的にさせてしまったこと、これは極めて申し訳なく思っておりますし、そこについてはおわびをするものだと思っております。 その上で、法務大臣としてどういう行動をするべきかということでいうと、例えばほかの事件とのいろんな比較ということもあると思います。これは細かいことを言っているのは承知ですけれども、例えばそれで、これで行ってこれ行かないみたいな話になるとまたそれもややこしい話になりますので、そこはしっかり相談していきたいと思っています。”
“まず、最初の話ですけれども、法と正義に基づいて、「検察の理念」という話もいただきましたが、やはりその検察への信頼、国民の信頼というものが揺らいでいる部分がある、これは否定ができないと思います。そういった中で、そこが揺らいでしまえば、これは日本の司法、これは行かぬ話になってしまいますから、そこについてはしっかりとやっていかなくてはいけないと思います。 その上で、私が法務大臣としてどのような対応を今後していくべきなのか、しっかりこれは自分の中でも考えていきたいと思います。”
“この袴田事件についての検事総長談話の話がありましたが、この総長談話、どういった背景でという話、それも恐らく、私自身として言うと、これまで、法務大臣になったのは十一月十一日ですから、そういったことでいうと、これまでのその判断の経緯等々というところを直接あずかり知るところではありませんけれども、そこはしっかりこういった報告書等々も含めて把握をできるように努めております。 その上で、検事総長、その判断で行ったと思っておりますけれども、それはどういうことであるのか、そこは様々、法的に、そこの個別的な話にならないようにという、そういったことは当然出てくると思いますけれども、そこはできることをしっかりとやりたいと思っています。”
“ただ、それは、私は検察としてそういった報告書をきちんとまとめてきた、そのことプラスこれまでの様々な談話も含めて今後というものを私はしっかりと見ていきたいと思っておりますし、そこは検察の信頼、これは揺らいでいるのは事実ですから、そこをしっかり取り戻せるように私としても努力をしていきたいと思っています。”
“今おっしゃった御趣旨、私も十分それ理解をいたします。 その上で、まずもってこの本件の調査、検証結果報告書でありますから、そこはきちんと、この今回何が起きたのか、そこのところをきちんと検証をするという性質だと私は受け止めました。その上で、やはり今回そういった反省をする、おわびをする、そこは検事総長談話もそうですし、これは検事正もそういったことを行っています。もちろんそれで十分か、まあそれは十分でないところもあろうと思います。 そういったところで、今回こういったことに至ってしまったこと、これは今後の、例えば今再審のことについても法制審でということもありますし、これ様々、今後の在り方ということで、私どもとしては今回の、大変申し訳なかったと思っておりますけれども、そういったことをしっかりと今後に生かしていく、そのことに尽きると思いますし、この報告書ということについては、検証の結果ということで、そこは私としては、そういうある意味検察から見たものですから、それは客観的なのかといえば、それはそういうことはあると思います。”
“この報告書につきましては、これは検察におけるこの事実の検証と受け止めています。 その上で、袴田さんに対して、これは談話ということもそうですし、あるいは検事正の方で謝罪に伺った、こういった経緯もございます。報告書は報告書であります、これは検察の方でまとめたもの。ただ、やっぱりそれは、今後とも、当然それは国民の信頼、この上に成り立っていますから、そこはしっかり、そういった国民の信頼というものをきちんと常にそれは意識をした上で、そこの上に成り立っているということをしっかりと認識をした上で、今後に生かしていくものであるべきだと思っております。”
“今先生御指摘のように、検察庁、当然これは私どもの監督下ということでもありますし、そこは、そういった意味で検事総長に対してのそうした指揮権ということ、これがあるのは事実です。 また、その一方で、私自身として、様々、これ当然いろいろ考えます。考えた上で、やはり法務大臣として、こうした指揮権の発動というところについて私自身は慎重であるべきだというふうに考えておりますので、その趣旨で申し上げたところであります。”
“まずもって、袴田さんに対しては、法的に大変不安定な状況、長くそういった大変つらい思いということで、させる結果になったということ、極めてそこは私としても大変申し訳なく思っております。 その上で、報告書、いろいろと読ませていただきました。この件、その終わったものとはいえ、個別のところで私がどうこうということを言うことで、なかなかそれは今後の様々な捜査ということにも支障があるということで、一元的にこういったことを申し上げることはなかなかできないところでありますけれども、そこはしっかり我々としても、きちんと検察の中で襟を正して、そしてきちんとした適正化、適正な捜査に向けてしっかりとそれは努力をさせるということは極めて大事だと思いますし、そこはしっかりと私自身も努力をしてまいりたいと思います。”
“今御指摘の点、非常に大事な指摘だと思いますし、その点については私としても至らなかったところがあったと思っております。”
“先般の所信におきまして、私の方からも、法務行政、これは国家の基本原理の一つである法の支配、これを貫徹することで国民生活の安全、安心を支えると、そういった重要な役割担っているという旨述べさせていただいたところであります。 検察権の行使、これは適正に行われなければいけない、これは当然のことでありますし、こういった役割を果たす上での当然の前提だと考えております。所信において明示的に触れているところではありませんけれども、検察を適正に指揮監督をしていくこと、これが法務大臣として重要な役割、そう考えているところであります。 その所信の内容、これは時間が限られているということもありまして、特に今国会ということで、いろいろその事案のこともございました。ただ、やはり今、私としても、検察への信頼というもの、それが失われてしまえば、これは、国民からの信頼というものが失われてしまえばこれは成り立たない話ですので、しっかりとそこは信頼を得られるよう、適正にこれからも努めていただくようにお願いをしていきたいと思います。”
“また、改正法におきましては、父母双方が親権者である場合であっても、子の利益のために急迫の事情があるときについては単独に親権を行使することができることとされております。したがいまして、例えばＤＶ等からの避難、これが必要な場合に子を連れて別居をするといったことに何ら支障を生じさせるというものではないということであります。 このような改正法の趣旨、内容、これが正しく周知をされ理解をいただけるように、関係府省庁とも連携をして、適切かつ十分な広報、そして周知に我々としても努めていきたいと思っております。”
“まず、ハンガリー国内で、今御指摘の件でありますけれども、この元夫のＤＶに苦しんでいた日本人の女性、殺害をされて御逝去されたということ、極めて痛ましいことでありますし、心からお悔やみを申し上げたいと思っております。 ＤＶ被害者の保護、そして被害の拡大防止、これは極めて重要な課題と認識をしております。その意味から、先ほど御指摘ありました令和六年の民法等一部改正法でありますけれども、この改正法によって、家庭裁判所において父母の合意がない場合にも離婚後共同親権とすることができる制度を導入するものでありますが、ＤＶ被害者の保護といった課題、これは改正法の審議の過程においても御指摘のように極めて重要な論点の一つであったと承知をしております。 改正法においては、ＤＶ被害を受けるおそれ等の事情を考慮して、父母が共同して親権を、共同して親権を行うことが困難であると認められるときには必ず父母の一方を親権者と定めなければならないとされております。すなわち、それは、ＤＶ被害を受けるおそれがある場合には父母双方が親権者と定めるということはないと我々としては考えているところであります。”
“今月の十一日ですか、おとといになりますけれども、介護分野において特定技能外国人の訪問系サービスへの従事、これを認めること等を内容とする分野別の運用方針の改正について閣議決定がされたところであります。 特定技能外国人を今御指摘のような訪問系サービスに従事させるに当たっては、基本的には利用者と一対一で業務を行うというその特性も踏まえますと、ハラスメントの防止であったり、あるいはその相談体制、こういったものをしっかり構築をしていく、これを、外国人介護人材についての権利保護、これをしっかりとやっていくような取組、これが極めて大事だと認識をしております。 特定技能制度を所管、我々法務省としていたしておりますけれども、労働条件あるいは労働環境などの問題が起こらないように、これは関係省庁もありますので、そういった関係省庁としっかりと連携をして適切に取組を進めていきたい、それは極めて大事だと思っております。”
“今先生御指摘のように、これから恐らく訪日外国人、これ増えてくる可能性は高いと思います。同時に、今のように審査期間が長くなることで、ある意味その悪循環というか、そういった処理においては、ある意味だんだん処理し切れないところが増えていってしまってという、そういう悪循環が起こりかねない状況だろうと思います。 これまでも、官署横断的な応援派遣であったり、あるいは業務の合理化等々も努めるなど、人員も含めて体制の整備を行っていますけれども、正直、今で十分なのかといえば、当局としてはまだまだこれは十分ではないというふうに考えております。 もちろん、これは政府全体の話にもつながってきますけれども、私どもとしては、人員も含めた入管庁の体制整備、これを図ることは極めて重要でありますし、やはりこの長期化というのは誰しも望んでいない話でありますから、どういう指標を使うか、これはいろんな議論があると思いますけれども、その客観的な指標というものも十分に考慮に入れながら、適切な体制整備ができるよう、私としても最善を尽くしてまいりたいと思っております。”
“入管庁といたしましては、不法残留者の削減に向けた取組、これを進めていく上で、まずは厳格な入国審査によって不法残留者の発生の防止に努めるということ、そしてその上で摘発をしっかりと強化をしていく、さらには出頭申告しやすい環境整備にも努めておりまして、これらが、この半年ということでありますけれども、不法残留者の数の減少につながったと考えております。 この確定が、退去強制が確定した不法残留者等については確実に送還をしていく必要がありまして、その意味では、昨年六月に施行された改正入管法、これによって送還停止効の例外の規定も創設されておりますし、こうした規定を適切に運用することで送還を促進をして、更なる不法残留者の削減が図られるように全力で取組を進めてまいりたいと思っております。”
“今、川合先生御指摘のとおり、令和六年一月一日現在の不法残留者数、これ七万九千百十三人と、令和四年一月一日現在と比べて一万二千三百五十四人増加してしまっております。 増加の要因といたしましては、私どもといたしましては、一つには、令和四年三月以降の新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の段階的な緩和によりまして新規入国者数が大幅に増加をしたこと、そして、令和二年から行われてきました新型コロナウイルス感染拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置が終了をして、在留期間の更新が許可されず不法残留となった、そうしたケースが増加をしたということ、これが要因としては考えられると思っております。 若干付け加えますと、一方で、令和六年七月一日現在の不法残留者数、これは七万七千九百三十五人と、同年一月一日現在と比べますと一千百七十八人減少したところであります。”
“引き続き、我々としてもこうしたことをしっかりと展開していけるように、所在地自治体等と連携をして、こうした災害発生時のまさにそうした一番厳しい状況にある被災者の方々、寄り添っていくためにも、この地域支援活動をしっかりと通じて、国民の安全、安心を確保していく、そうして、我々、この矯正施設についてもこの地域社会の一員としてそうした役割を果たしていく、そういうふうに考えております。”
“私どもといたしましても、この矯正施設、災害発生時の避難所としての利用、極めて大事な貢献というふうに考えております。 矯正施設が所在をする地域の自治体等と防災協定等を締結をして、矯正施設の機能等と両立をさせながら、その敷地内の一部を避難所として利活用する等々、災害時の地域支援をこれまでも実施しているところでございます。 例えば、平成二十八年にございました熊本地震に際しては、熊本刑務所の武道場を避難場所として開放して、最大約二百五十名の近隣住民の方々を受入れをさせていただいて、飲食物の提供であったり、あるいは入浴支援、さらには、私どもの強みでもありますけれども、熊本少年鑑別所と協力をして心のケア、これを目的とした相談なども実施をしているところであります。 先ほど申し上げました防災協定ということでいえば、今、合計百十九の施設にそういった協定を締結をしている、これは今年の一月三十一日時点ですけれども、そういった状況であると承知をしております。”
“まさにそういった中で、予算案の中でも、保護司の安全確保に関連して、保護観察官の増員ということに加えて、更生保護サポートセンターの運営経費の拡充、あるいはサテライト型更生保護サポートセンターの設置、そして自宅以外の面接場所をどう確保するのか、そしてさらには保護司複数指名制度の積極活用に係る経費等々も計上しているところであります。 これらの施策をしっかりと進めていく、あるいは、やはり保護司の方々の負担軽減ということでデジタル化も必要だと思います。そうしたことを通じて、担い手もしっかりと確保をしていけるように適切に対策を進めていきたいと考えております。”
“今御指摘ありました大津の事件、大変痛ましい事件でございますし、やはり保護司の方々、どうそうした安全をしっかり図っていくのか、こういったこと、我々としてもこれは一番の喫緊の課題としてしっかり取組を進めていかなければいけないと考えております。 さらに、どのようにしてこうした様々な方に役割担っていただけるのか、こういった点についても御質問もあったと思いますけれども、まさにそういったことで申し上げれば、いろいろ今、第二次再犯防止推進計画において持続可能な保護司制度の確立に向けた検討、試行が盛り込まれたことに基づいて、令和五年の五月から持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会、この開催を行っております。保護司の方々からの多様な御意見も踏まえながら検討が重ねられて、令和六年の十月には報告書が取りまとめをされたところであります。その安全確保ということ、先ほど大津の話もございましたので申し上げますけれども、そういった取組も含めて、今後講じていく施策として七十八の取組が盛り込まれているところであります。”
“その点はしっかりと確認もさせていただきますけれども、基本的には、私どもとしては、関係府省庁等が連携をして既に都道府県や市区町村といった自治体等に配布をしたと認識をしてございますので、若干まだ行き届いていないところがあれば、御指摘を踏まえて調べさせていただきたいと思います。”
“今御指摘のように、自治体への働きかけ、これ極めて大事なことだと考えております。 そうした意味で、法務省におきましては、改正法につきまして、ホームページにおける改正法の周知であったり、あるいは改正内容を解説する動画やポスターの作成、あるいは担当者を各所に派遣して講演をする等々を通じて周知広報活動を行っております。 また、自治体ということもございましたけど、自治体も含めて、関係府省庁において連携して取り組むべき問題と考えておりますので、そういった意味で、関係府省庁等連絡会議の開催も行っているところでございます。 御指摘のパンフレットでありますけれども、これ、関係府省庁等と連携をして改正法の内容を説明するパンフレット、この作成をしております。また、ＱＡ方式の、ＱＡスタイルの資料の作成も今現在進めているところであります。 このパンフレット、届き切れていない、そういった御指摘もございました。”
“その観点から、国会での御議論をいただく、あるいは国民の間での御議論をいただくためにも、そうした情報提供を分かりやすく、しっかりと伝えていく。これ、理念ではなくて、やはりその具体の話としてどうしたら伝わりやすいようになるのか、そこのところは私どもとしてもしっかり検討をしていきたいと思いますし、そういった意味での情報提供をしっかりと進めていきたいと思います。”
“極めて大事な議論の中で、例えば選択的夫婦別氏といったときに、恐らくそれが法制審案というのは一つ大きな案ではありますけれども、ほかにも幾つかあるのも事実で、そういったそのそれぞれの、これは通称の法制化ということもそうですよね。なので、やっぱりそういったところで、いろんなそれぞれのまず課題の整理はしていかなくてはいけないんだろうと思います。 その上で、先ほど、この戸籍への影響というところで、法制審案の答申に基づいたこのサンプルというものがありましたけれども、こういったものもそうですし、あるいは、例えば、やはりパスポートの問題というのはかなりこれはクリティカルな問題として残るんだろうと思います。そこを解決できるような単記のリーガルネームというのは果たしてあり得るのか、起こし得るのか、しかも、ＩＣＡＯであったり、あるいはテロを警戒しているような国がそれを受け入れるのか。そういったことも含めて、これ、ふわっとした議論ではなくて、かちっとしたその制度論の議論もしていかなくては私はいけない時期だと思っています。”
“そういったことをどうしっかり分かってもらうのか。それはやはり共生していくためにも、回り回ってその方々がその地域の中で生きていくためにもこれ極めて大事な話ですから、そこをどうしっかりほかの関係省庁とも連携してやっていくのか、私どもとしても、こうしたガイドブックであったり、あるいはオリエンテーション動画といった形で今アプローチはしていますけれども、やはりまだまだ足りない。恐らくこれからもっとそういった問題は出てくると思います。 なので、そういったことをしっかり未然に防いでいくためにも、そこは当然、これは市区町村ということもあると思いますし、ほかの様々な行政機関もあると思います。きちんとここは連携を図っていけるように、私としても努力をしていきたいと思っています。”
“今先生おっしゃいましたような外国人との共生をどう図っていくのか、実は、やっぱり今、Ｇ７、日本以外の国では、かなりこの外国人の問題というのがまさに政治のトップイシューになっている状況があります。 私は、やはり日本は自由で開かれた社会であるべきだと、そう思っていますけれども、そういうことであるためにも、やはり厳しいところは厳しいことをしっかりやっていかないといけない。特に、受入れ側の日本のコミュニティー、社会というところとの摩擦というのはこれ極めて大きな問題になりかねませんから、そこはしっかりと対応していく必要があると思っています。その意味では、ルールを守らない者については国から出ていっていただく、そのルールというのは、当然これは法的なことであります。 ただ、同時に、今おっしゃいましたように、その共生していくためのルール、これはいろいろあると思います。それは、先ほどお触れになられましたけれども、例えばマナーであったりとかそういったことも含めてそうだと思いますし、例えば私もよく耳にするのがごみ出しの問題とか、そういったところも含めて、やはりいろんな摩擦の原因になっています。”
“当然のことながら、政府は、憲法、これは当然遵守しなくてはいけない、これは当然のことだろうと思います。 その上で、国民の皆様方の様々な御意見が割れているような問題、これまさに、その国民の代表でありますこの立法府におきまして、それぞれの代表の皆様方の議論、さらにはそうした審議、あるいは場合によってはその議決ということもあろうかと思いますけれども、そうした形で判断されるものであろうと思っております。 政府としてどうするのかという話になりますと、やはりそこは様々今議論が分かれている、そういった状況の中で、我々としては、今後その議論がしっかり深まっていくということを我々としてはしっかりと期待をしたいと思っていますし、そういった結果として、こうした様々な課題の解決というものにつながっていくことを我々としては期待をしていきたいと思っています。”
“繰り返しになりますが、ここは私も法務大臣として臨んでいるところもありまして、そういったことで、法務大臣として答弁させていただきたいと思いますが。 そこの点について申し上げれば、やはり一つは、こうした様々な判決について、これは承知をしておりますけれども、やはり現段階では確定前の判決であること、そして、ほかの裁判所に同種訴訟が係属していることからも、そうした判断、これを我々としてはきちんと見ていくということになろうかと思います。 そして、その上で、やはりこの同性婚の問題でありますけれども、当事者の皆様方の声、これも十分承知をしておりますが、同時に、この親族の範囲であったり、あるいはそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるか、そういったこの国民生活の基本に関わるものであります。まさに、この国民のお一人お一人の家族観、そうしたものとも密接に関わってまいります。 そういった中で、国民の皆様方の意見、そして国会における御議論の状況、あるいは先ほど申し上げました訴訟の状況というものも見極めながら、私どもとしては引き続き注視をしてまいりたいと思っております。”
“今御指摘のように、インターネット上、特に災害であったりとか、あるいは場合によっては台湾有事等々のリスクも指摘をされていますけれども、そういったケースでは、特にそうした情報、デマであったり、あるいはそういった差別であったりといったことは拡散しやすい、これ非常に極めて深刻な問題だと思っております。当然のことながら、そういったことは重大な人権侵害になり得るだけではなくて、例えばこれは避難であったり、あるいは復旧復興の妨げにもなるということで、これは厳に慎んでいただく必要があると思っています。 まさにそういったことをさせないということと同時に、一つやっぱりこれはどうしても出ることは正直これ所与にしなきゃいけないと思いますので、そこの対策はしっかりとした上で、やはり受け手の方の方々のある意味でのそういったリテラシーをどう上げていただくか、そして我々としてもどうそこを注意喚起をしっかりとしていくのか。私も、総理という話もありましたけれども、私も所掌の中で法務大臣としてもそこはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“承知の件については、承知をしているところであります。 それぞれ個別の案件ということでいうと、様々プライバシー等の話もありますので言及は控えさせていただきますけれども、やはり一般論として申し上げまして、法務省といたしましては、特定の地域を同和地区あるいは部落などと指摘をするインターネット上の情報、これ自体が人権侵害のおそれが高い違法なものと考えております。原則として削除されるべきものと考えております。 そして、先ほども御指摘ありましたけれども、法務省の人権擁護機関において、関係行政機関等からの通報などによってそのような情報を認知した場合には、プロバイダー等に対して削除要請を行うなどしていると承知をしております。 引き続き、こうした取組きちんと進めてまいりたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、明治三十一年に施行されました明治民法では、家の制度、これが導入をされて、夫婦共に家の氏を称することを通じて同氏になっていた、これはそのとおりと承知をしております。 ただ、その一方で、夫婦の立場というところから……（発言する者あり）ですよね、はい。夫婦の立場から見れば、夫婦が同氏になっているという効果を、その状況ももたらしていたというそういった認識の下で、ホームページにおいてもこのような理解の下で夫婦同氏制と記載をしているところであります。 そういった中で、まさに御指摘のような懸念も、まあなくはない、当然理解はしますけれども、そういった中で、夫婦の観点からという中で、今現在、この記載ということでいえば、私どもとしては問題がないんではないかと考えております。”