鈴木馨祐
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えてお…”
“今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではな…”
“私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行われている中にありまして、まさに、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子供への影響、こうした様々な点、この考慮をされた上で、まさにこの立法府において様々な観点からの議論がなされるということ、そして、そのことも含めてより幅広い国民の皆様方の間での理解が深まっていく、そういったことが極めて重要だというふうに考えております。 そういったことの中で、現在、まさにこの立法府において、それぞれの議員の皆様方からの御提案の中での三つの法案が議論をされている。この状況を私どもとしてはしっかりと注視をしてまいりたい、そう考えているところでございます。”
“ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。”
“そういった中で、まずこのＤＸという、そういった時代でもありますので、そういった意味では、オンラインの申請、これは地理的なことをある意味越えるということでできますので、オンライン申請ということのその利便性をしっかりと上げていく、さらには、そういった利用をしていただけるようにその対応をしていくということがまずあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、まずは遠隔地の方々の利用者の方々の負担軽減、これをしっかりしていくような必要があると思います。 その一方で、この法務局の指定の拡大ということで申し上げると、先ほどの実務的な課題をどう乗り越えるのかということもありますし、あるいは譲渡登記の利用状況、これのしっかりした、オンラインで対応できないところがどのぐらいあるのかとか…”
“そうした中で一般論として申し上げる中でありますけれども、やはり犯人でない人に対して死刑判決が言い渡され、これは確定をした場合でありますが、公判において主張してきたことが真実であるにもかかわらず、受け入れられずに処罰をされるということとなった、そういったことに対する理不尽さ、これは当然感じることであろうと思いますし、いつ刑が執行されるか分からない不安にさいなまれるなど極限的な精神状況の中で日々を送ることとなる、これは容易に想像されるところであります。 もとより、言い渡された刑がこの死刑以外ということであってもそこは同様ということであろうと思いますけれども、このように犯人でない人を処罰をするということ、これは、いわれない理由によって人生を一変させるということでもあります。まさ…”
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“先ほど御答弁申し上げたところでありますけれども、日夜職務に精励する職員全体に向けてということで差し入れをしたということに尽きるわけであります。そういった中で、私費でも行っているところでもありますし、その個数であったり、あるいはというところは差し控えをさせていただきたいと思います。”
“そういった中で、現在進行形の脅威であり、また問題との認識の下で、やはり風化防止ということもしっかりやっていかなくてはいけないとも思いますし、特に若い世代の方々、そういった記憶であったり、あるいは認識がやはりまだ弱いところもありますので、そこはしっかりと啓発をしていく中で、今後、絶対に犠牲者を出させない、そしてそういった事件を絶対に起こさせない、テロを起こさせないということ、これはまさに公安調査庁の方でその取組を進めておりますし、私としてもそういった認識であります。 〔鎌田委員長代理退席、委員長着席〕”
“地下鉄サリン事件、今御指摘のように、今度の三月二十日でちょうど三十年というところであります。オウム真理教が当時の営団地下鉄の霞ケ関駅に向かう三路線五方面の電車内において化学兵器であるサリンを散布し、多数の一般市民の方々をまさに無差別に殺傷した未曽有のテロだと私は考えておりますし、このテロ事件はまさに日本のみならず全世界に衝撃を与えたものであります。 先ほど風化ということをおっしゃっていましたけれども、やはりこれは今まだまだ現在進行のところもございます。この後継団体ということで、アレフあるいは山田らの集団、ひかりの輪等々が主要な団体として活動をしていて、依然として首謀者である麻原彰晃、これは松本智津夫ですね、の絶対的な影響下で活動しているなど、まだまだ無差別大量殺人行為に及ぶ危険性も有していると認識をしております。”
“先ほど来の話で申し上げれば、一つは、例えば、私が、仮にですよ、仮に、自分の選挙区に住民票がある人間は誰なのか、そういったことを聞くというのが果たして許される話なのか、多分それは違うんだと思うんですね。そういった意味でいって、住民票がどこにあるかという調査は恐らくしていないんだと思います。 その上で、先ほど配付がという話がありましたけれども、その点について、公選法云々の話はさっきの質問主意書の中でのお答えに尽きるとしか私の立場からは申し上げられませんけれども、そういった意味で、職員全体に行き渡るようにということで私としては差し入れを行ったということであります。”
“繰り返しになりますが、私の立場として、大臣ということで、国会対応等々も含めて、あるいは法令作業も含めて、いろいろと御苦労をかけるということであります。そういった中で、組織の長としてそういった激励をしたい、そういった趣旨でありますので、そこは、そこの中で、全ての職員でありますので、そこに行き渡る。これは当然、我々として言うと、ここに出してここに出さないみたいな話にはなりませんから、そこは全ての職員の方に行き渡るようにということでさせていただいたということであります。”
“今御指摘の件ですけれども、この国会が始まるに当たって、当然、これは職員の皆さんにも大変ないろいろな御負担、御苦労をおかけするということであります。そういった中で、どうにかして、こうした慰労をしていきたい、激励をしたいということで差し入れをさせていただいた。そのとおりでございます。 その中で、個数ということ等々の話がございますが、私として、やはり全ての職員の方に行き渡るようにということでさせていただいたところでありまして、これは会見等でも述べておりますけれども、その費用については私費で行ったところでございます。”
“なかなか、裁判所の人事ということで、私は物を申せる立場にありませんけれども、一般論として申し上げれば、やはり二つの恐らく要請があって、一つは、全国、どう均質にそうした司法というもの、こういったことをきちんと国民の皆様に提供できるのか。同時に、ただやはり、今御指摘があったように、転勤が多いということで、そういった人材がという問題もありましょうし、あるいは、それぞれの個人の生活ということについてのいろいろな懸念もあると思います。 まさに、どうそこのバランスを取っていくかということになるんだと思います。恐らく、これは、裁判所であれ、あるいは検察当局であれ、これは霞が関も含めてですけれども、それぞれが人事の在り方として、そのバランスをどう両立するのか、これをしっかりと模索をする必要があると思いますし、当然そこは、今おっしゃったような状況というものを無視していい話では当然ないと思っていますので、そこは適切な形で模索ができるように、私としてもしっかりそこは見守っていきたいと思っています。”
“具体的な話で申し上げますと、録音、録画を実施をした取調べについては、決裁官らにおいてその記録媒体を視聴する等々、適宜の方法によってできる限り速やかに内容を確認するということ、さらには、その確認に際しては、任意性の有無という刑事訴訟法上の視点のみならず、取調べ中の個々の言動の適正さ、これについても厳しくやはりチェックをしていくということ、そして、さらには、取調べに不適正な点があることが判明をした場合には、直ちにその原因を解明をして、取調べ担当検察官自身に問題があれば、本人に厳しく自覚を促していくとともに、決裁官さらには主任検察官の言動等に問題がないかについてもやはり真摯にこれは振り返っていかなくてはいけないということ、そういった指示がされたと承知をしています。 今後の検察当局ということでいえば、こうした指示を踏まえて適正確保に努めていくと承知をしておりますけれども、私も、法務大臣として、やはりこの適正化の問題は極めて大事だと思っていますので、こうした検察当局における取組、これをしっかりと見ていきたいと思っております。”
“この不適正なものをどう解消をしていくのか、これは解消しなきゃいけない話です。当然適正化していかなきゃいけない中で、録音、録画をしていく、その範囲を広げる、もちろんこれは一定程度、おっしゃいました、やはり抑止力にはなると思いますが、それだけでは十分ではない、これはまさにそのとおりだと思います。 そういった中で、先ほど刑事局長からもお話がありましたけれども、例えば、最高検において、昨年の十二月、昨今、特に検察官の独自捜査事件に関する取調べについての様々な問題が指摘をされている中で、主に検察独自捜査を念頭に、不適正な取調べが行われている原因の分析、これは当然、身柄の話は録音、録画されている中で起こっているケースでありますから、その対策についての指示を各地検に行ったというふうに承知をしているところであります。”
“裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減ずることを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、今国会での成立を目指してまいります。 高村正大副大臣、神田潤一政務官、そして全ての法務省の職員と一丸となって、様々な課題に着実に取り組んでまいりますので、委員長を始め、理事及び委員の皆様方におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“土地に関する重要な情報基盤である登記所備付地図の整備については、全国において法務局の地図作成事業を推進するとともに、令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた検討を進めます。 また、令和六年能登半島地震及び奥能登豪雨の被災地において、被災自治体のニーズに応じ、災害やその他の公費解体により滅失した建物の職権滅失登記を推進してまいります。 自由で公正な社会を実現するには、社会を形作る一人一人が自らの考えをしっかりと持つこと、そして、互いの考え方を尊重して生きていく力を身に付けることが重要です。その基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身に付けられるよう、法教育を積極的に推進してまいります。 矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化・老朽化対策については、中長期的な視点に立ち、着実に推進してまいります。また、災害発生時の避難所としての機能確保にも努めてまいります。 高度複雑化する法的需要に的確に応え、司法制度を支える人材を確保、育成するため、関係機関等と連携し、新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等の取組を推進してまいります。”
“デジタル化された民事判決等の内容を記録した民事裁判情報について、その適正かつ効果的な活用の促進を図るため、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定に関する制度を創設することを内容とする民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について、今国会での成立を目指します。 不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、動産、債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力等について定める譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、今国会での成立を目指してまいります。 所有者不明土地への対策は、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題であります。相続登記の義務化や令和八年四月に施行される住所等変更登記の義務化は、この対策の中核を成すものであり、関係機関と連携し、国民各層への周知、広報などに取り組んでまいります。”
“情報通信技術の進展等に対応するため、刑事手続等において取り扱う書類の電子データ化に関する規定の整備などを内容とする刑事訴訟法等改正法案について、今国会での成立を目指します。当該技術の活用に不可欠となるシステムの整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って進めてまいります。 本年五月から、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名を追加することを主な内容とする改正戸籍法が施行されます。国民の皆様方や市区町村に丁寧に説明しながら、施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 また、司法試験及び司法試験予備試験について、令和八年に実施する試験からＣＢＴ方式による試験の導入等を目指すなど、試験のデジタル化に向けた取組を進めてまいります。 さらに、司法アクセスの更なる向上を図るため、デジタル技術を活用した裁判外紛争解決手続であるＯＤＲを推進するとともに、法テラスにおいて、法律相談等へのデジタル技術の利活用や各種業務のデジタル化に取り組んでまいります。 保護司活動を含めた更生保護行政のデジタル化について、情報セキュリティーに十分配慮しつつ、スピード感を持って進めてまいります。”
“我が国が主催した司法外交閣僚フォーラムにおいて設置が合意されたウクライナ汚職対策タスクフォースやＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムを引き続き開催するほか、法制度整備支援を、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、中央アジア、ウクライナ等にも戦略的に拡大するとともに、国連アジア極東犯罪防止研修所による国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を推進するなどして、法の支配の定着に向けてリーダーシップを発揮してまいります。 我が国が誇る保護司制度の世界への発信を推進いたします。 国際的な法の支配の促進に向け、国際仲裁について我が国における環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図ります。国連国際商取引法委員会等の国際機関におけるルール形成を主導してまいります。 また、国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係省庁等と緊密に連携し、ＡＩ翻訳を活用するなどして、我が国法令の外国語訳の整備を一層推進してまいります。 最後に、時代に即した法務行政に向けた取組についてです。”
“また、育成就労制度の導入と併せて、特定技能制度の適正化を図ることとしており、両制度を通じて、長期にわたり我が国の産業を支える外国人材が確保されるよう努めてまいります。育成就労制度等の準備を着実に進めるとともに、関係者に対して丁寧な広報、周知に努めてまいります。 一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現するため、地方空海港の出入国審査環境を整備するとともに、共同キオスクの本格運用の開始や、電子渡航認証制度、日本版ＥＳＴＡ導入の準備等、デジタル技術等の活用による出入国審査業務の更なる高度化に取り組んでまいります。 一方で、不法滞在者等退去強制すべき者を早期に送還することが重要であり、長期収容、送還忌避の課題解消に努めるとともに、引き続き、ウクライナ避難民等、難民と同様に保護すべき者に対する適切な支援に取り組むなど、国際状況の変化に応じて適切に対応してまいります。 次に、法務行政における国際貢献に向けた取組についてです。 国際情勢が引き続き緊迫化する中、緊迫する中、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開してまいります。”
“東シナ海や台湾海峡を始めとする我が国周辺地域の安定が極めて重要であるとの観点から、我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対処してまいります。 いわゆるオウム真理教について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めてまいります。 次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。 外国人との共生社会を実現していくために、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、ルールに反する者に対しては厳正に対処する、対応することを基本として取り組みます。 引き続き、外国人支援コーディネーターの育成、認証制度や外国人在留支援センターにおける支援等の取組を推進します。 入管法等改正法によって導入される育成就労制度により、技能実習制度で指摘されていた様々な課題を解決し、我が国が外国人材から選ばれる国となるための魅力ある制度を構築してまいります。”
“また、持続可能な保護司制度の確立に向け、保護司の安全確保対策などの取組を着実に進めるとともに、保護司法等改正法案について検討を進めてまいります。 本年六月に拘禁刑が導入されます。拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細やかな、きめ細かな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。その導入に向けて、運用の検討を進めるとともに、刑務所等における適正な処遇の実施に努めてまいります。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、公安調査庁においては、人工知能等の新たな技術も活用しつつ、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む影響工作や経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連情報に、テロ関連動向に関する情報の収集、分析等にも努め、政府の施策に更に積極的に貢献します。 北朝鮮に関しては、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析を進めてまいります。”
“最高裁判所において性同一性障害特例法に関する違憲決定がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識しており、立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携して、引き続き所要の検討を進めてまいります。夫婦の氏の在り方について、多様な考え方があることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行ってまいります。 次に、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 国民が犯罪による被害に遭うことを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、再犯を防止することが重要です。第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を強力に推進してまいります。 地方公共団体や保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援などのほか、更生保護に関する地域援助等の適切な運用を通じて、地域による、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に努めます。”
“父母の離婚等に直面する子供たちの利益を確保するため、民法等改正法の施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 いじめや虐待、障害のある方々やマイノリティーの方々に対する偏見や差別、インターネット上の人権侵害など、様々な人権問題への対応については、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指して、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進いたします。 様々な困難を抱える方々が、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、法テラスによる総合法律支援の一層の充実に取り組むとともに、そのために必要な体制の強化に努めてまいります。 旧統一教会問題について、関係省庁等と緊密に連携しつつ、法テラスにおいて、総合的対応窓口による一元的な相談対応を行うとともに、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を着実に実施し、被害者の方々の迅速かつ円滑な救済に万全を尽くしてまいります。”
“まず、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてです。 いわゆる闇バイトによる強盗、詐欺の被害等が相次いでいる中、犯罪被害者等の方々に対して第四次犯罪被害者等基本計画及び政府の会議体が決定した「犯罪被害者等施策の一層の推進について」に沿って、きめ細やかな支援を実施してまいります。 総合法律支援法改正法により導入される犯罪被害者等支援弁護士制度について、運用開始に向けた準備を着実に進めます。 また、いわゆる被害者等の心情等の聴取・伝達制度について、引き続き犯罪被害者等の方々に寄り添い、適切に運用いたします。犯罪被害者等の方々の思いに応える保護観察処遇等の充実に取り組んでまいります。 性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針等を踏まえ、引き続き、改正刑法等による厳正な対処に努めるとともに再犯防止施策の更なる充実強化等を図り、性犯罪・性暴力対策を進めてまいります。 児童虐待について、政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組んでまいります。”
“法務大臣の鈴木馨祐であります。皆様方、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、委員長を始め、理事及び委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。 改めてになりますが、法務行政は、国家の基本原理の一つである法の支配を貫徹することで、国民生活の安全、安心を支えるという重要な役割を担っています。私は、国民の皆様方一人一人が安全、安心な生活を当たり前のこととして享受いただけるよう、法的基盤の維持整備、出入国及び外国人の在留の公正な管理等の法務省の任務を安定感を持って着実に遂行してまいります。 私は、法務大臣に就任して以降、法務行政を所管する官署施設や海外の関連施設等を視察し、多くの職員や海外の要人と意見交換を行い、法務行政の諸課題を取り巻く実情について理解を深めるとともに、多くの有用な知見を得てまいりました。法務行政の責任者として、こうした実情についての理解や知見を十分に生かしながら、引き続き、具体的課題に全身全霊で取り組んでまいる覚悟です。 それでは、法務行政における具体的課題への取組について述べてまいります。”
“裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減ずることを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、今国会での成立を目指してまいります。 高村正大副大臣、神田潤一政務官、そして全ての法務省の職員と一丸となって、様々な課題に着実に取り組んでまいりますので、委員長を始め理事及び委員の皆様方におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“土地に関する重要な情報基盤である登記所備付け地図の整備については、全国において法務局の地図作成作業を推進するとともに、令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた検討を進めてまいります。 また、令和六年能登半島地震及び奥能登豪雨の被災地において、被災自治体のニーズに応じ、災害やその他の公費解体により滅失した建物の職権滅失登記を推進してまいります。 自由で公正な社会を実現するには、社会を形作る一人一人が自らの考えをしっかりと持つこと、そして、互いの考え方を尊重して生きていく力を身につけることが重要であります。その基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身につけられるよう、法教育を積極的に推進してまいります。 矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化、老朽化対策については、中長期的な視点に立ち、着実に推進してまいります。また、災害発生時の避難所としての機能確保にも努めてまいります。 高度、複雑化する法的需要に的確に応え、司法制度を支える人材を確保、育成するため、関係機関等と連携し、新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等の取組を推進してまいります。”
“デジタル化された民事判決等の内容を記録した民事裁判情報について、その適正かつ効果的な活用の促進を図るため、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定に関する制度を創設することを内容とする民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について、今国会での成立を目指してまいります。 不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、動産、債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力等について定める譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、今国会での成立を目指してまいります。 所有者不明土地への対策は、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題であります。相続登記の義務化や令和八年四月に施行される住所等変更登記の義務化は、この対策の中核を成すものでありまして、関係機関と連携し、国民各層への周知、広報などに取り組んでまいります。”
“情報通信技術の進展等に対応するため、刑事手続等において取り扱う書類の電子データ化に関する規定の整備などを内容とする刑事訴訟法等改正法案について、今国会での成立を目指してまいります。当該技術の活用に不可欠となるシステムの整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って進めてまいります。 本年五月から、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名を追加することを主な内容とする改正戸籍法が施行されます。国民の皆様方や市区町村に丁寧に説明しながら、施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 また、司法試験及び司法試験予備試験について、令和八年に実施する試験からＣＢＴ方式による試験の導入等を目指すなど、試験のデジタル化に向けた取組を進めてまいります。 さらに、司法アクセスの更なる向上を図るため、デジタル技術を活用した裁判外紛争解決手続であるＯＤＲを推進するとともに、法テラスにおいて、法律相談等へのデジタル技術の利活用や各種業務のデジタル化に取り組みます。 保護司活動を含めた更生保護行政のデジタル化について、情報セキュリティーに十分配慮しつつ、スピード感を持って進めてまいります。”
“我が国が主催した司法外交閣僚フォーラムにおいて設置が合意されたウクライナ汚職対策タスクフォースやＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムを引き続き開催するほか、法制度整備支援を、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、中央アジア、ウクライナ等にも戦略的に拡大するとともに、国連アジア極東犯罪防止研修所による国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を推進するなどして、法の支配の定着に向けてリーダーシップを発揮してまいります。 我が国が誇る保護司制度の世界への発信を推進してまいります。 国際的な法の支配の促進に向け、国際仲裁について我が国における環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図ります。国連国際商取引法委員会等の国際機関におけるルール形成を主導してまいります。 また、国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係省庁等と緊密に連携し、ＡＩ翻訳を活用するなどして、我が国法令の外国語訳の整備を一層推進してまいります。 最後に、時代に即した法務行政に向けた取組についてであります。”
“また、育成就労制度の導入と併せて、特定技能制度の適正化を図ることとしており、両制度を通じて、長期にわたり我が国の産業を支える外国人材が確保されるよう努めてまいります。育成就労制度等の準備を着実に進めるとともに、関係者に対して丁寧な広報、周知に努めてまいります。 一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現するため、地方空海港の出入国審査環境を整備するとともに、共同キオスクの本格運用の開始や、電子渡航認証制度、日本版ＥＳＴＡの導入の準備等、デジタル技術等の活用による出入国審査業務の更なる高度化に取り組んでまいります。 一方で、不法滞在者等退去強制すべき者を早期に送還することが重要であり、長期収容、送還忌避の課題解消に努めるとともに、引き続き、ウクライナ避難民等、難民と同様に保護すべき者に対する適切な支援に取り組むなど、国際状況の変化に応じて適切に対応してまいります。 次に、法務行政における国際貢献に向けた取組についてであります。 国際情勢が引き続き緊迫する中、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開してまいります。”
“東シナ海や台湾海峡を始めとする我が国周辺地域の安定が極めて重要であるとの観点から、我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対処してまいります。 いわゆるオウム真理教について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めてまいります。 次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてであります。 外国人との共生社会を実現していくために、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、ルールに反する者に対しては厳正に対応することを基本として取り組みます。 引き続き、外国人支援コーディネーターの育成、認証制度や外国人在留支援センターにおける支援等の取組を推進してまいります。 入管法等改正法によって導入される育成就労制度により、技能実習制度で指摘されていた様々な課題を解決し、我が国が外国人材から選ばれる国となるための魅力ある制度を構築してまいります。”
“また、持続可能な保護司制度の確立に向け、保護司の安全確保対策などの取組を着実に進めるとともに、保護司法等改正法案について検討を進めてまいります。 本年六月に拘禁刑が導入をされます。拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細やかな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としております。その導入に向けて、運用の検討を進めるとともに、刑務所等における適正な処遇の実施に努めてまいります。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、公安調査庁においては、人工知能等の新たな技術も活用しつつ、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散等を含む影響工作や経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析にも努め、政府の施策に更に積極的に貢献いたします。 北朝鮮に関しては、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致被害者を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。”
“最高裁判所において性同一性障害特例法に関する違憲決定がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識しており、立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携をして、引き続き所要の検討を進めてまいります。夫婦の氏の在り方について、多様な考え方があることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行ってまいります。 次に、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてであります。 国民が犯罪による被害に遭うことを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、再犯を防止することが重要です。第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を強力に推進してまいります。 地方公共団体や保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援などのほか、更生保護に関する地域援助等の適切な運用を通じて、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に努めてまいります。”
“父母の離婚等に直面する子供たちの利益を確保するため、民法等改正法の施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 いじめや虐待、障害のある方々やマイノリティーの方々に対する偏見や差別、インターネット上の人権侵害など、様々な人権問題への対応については、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指して、関係省庁等と連携をし、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進いたします。 様々な困難を抱える方々が、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、法テラスによる総合法律支援の一層の充実に取り組むとともに、そのために必要な体制の強化に努めてまいります。 旧統一教会問題について、関係省庁等と緊密に連携しつつ、法テラスにおいて、総合的対応窓口による一元的な相談対応を行うとともに、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を着実に実施し、被害者の方々の迅速かつ円滑な救済に万全を尽くしてまいります。”
“それでは、法務行政における具体的課題への取組について述べてまいります。 まず、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてであります。 いわゆる闇バイトによる強盗、詐欺の被害等が相次いでいる中、犯罪被害者等の方々に対して、第四次犯罪被害者等基本計画及び政府の会議体が決定をした「犯罪被害者等施策の一層の推進について」に沿って、きめ細やかな支援を実施いたします。 総合法律支援法改正法により導入される犯罪被害者等支援弁護士制度について、運用開始に向けた準備を着実に進めます。 また、いわゆる被害者等の心情等の聴取・伝達制度について、引き続き犯罪被害者等の方々に寄り添い、適切に運用します。犯罪被害者等の方々の思いに応える保護観察処遇等の充実に取り組んでまいります。 性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針等を踏まえ、引き続き、改正刑法等による厳正な対処に努めるとともに、再犯防止施策の更なる充実強化等を図り、性犯罪、性暴力対策を進めます。 児童虐待について、政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携をし、その根絶に取り組んでまいります。”
“どうも、おはようございます。 法務大臣の鈴木馨祐であります。皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、委員長を始め理事及び委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。 改めてになりますが、法務行政は、国家の基本原理の一つである法の支配を貫徹することで、国民生活の安全、安心を支えるという重要な役割を担っております。私は、国民の皆様方一人一人が、安全、安心な生活を当たり前のこととして享受いただけるよう、法的基盤の維持整備、出入国及び外国人の在留の公正な管理等の法務省の任務を安定感を持って着実に遂行してまいります。 私は、法務大臣に就任して以降、法務行政を所管する官署施設や海外の関連施設等を視察し、多くの職員や海外の要人と意見交換を行い、法務行政の諸課題を取り巻く実情について理解を深めるとともに、多くの有用な知見を得てまいりました。法務行政の責任者として、こうした実情についての理解や知見を十分に生かしながら、引き続き、具体的課題に全身全霊で取り組んでまいる覚悟であります。”
“今御指摘の外国人材の公租公課の点でありますけれども、外国人材、そして受入れ機関の双方に適切に公租公課に係る義務を果たしていただく、これは極めて大事であります。 現状においても在留審査等の際に確認はしていますけれども、これが十分じゃないという御指摘もあることは受け止めておりまして、今後、基本方針の策定に当たって、さきに述べられました課題に対応すべく、公租公課の未納を防ぐため、外国人材及び受入れ機関の双方に公租公課を適切に支払う責務があることを明記をいたします。それとともに、関係行政機関と連携の上、必要な措置をしっかりと講じてまいりたいと思っております。”
“国民保護の観点からも、台湾有事を起こさせない、これは大前提でありますけれども、実際に起こってしまえば、まさに日本有事だと思います。そういった観点から、大量の避難民、これが生じる事態、これは当然に想定しておかなくてはいけないと思います。 そういった意味でいえば、どのようにして避難民の保護を行うのか、同時に、やはりそこに敵性国の関係者が交ざることも当然考えられますから、そこをどのようにスクリーニングをしっかりするのか、こうしたことをきちんと取り組んでいくことが大変大事だと思っております。 具体的な想定については、事柄の性質上、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、出入国在留管理庁を所管する立場から、しっかりと検討させてまいります。”
“先生の御指摘の趣旨をしっかりと受け止めまして、引き続きしっかりと努力をしてまいりたいと思います。”
“先生おっしゃったベンダーロックイン、私も行革をずっと長くやっていましたので、これは実は非常に大事な問題です。まさに長期的なシステム開発であればあるほど、それは大問題になってきますので、そこはしっかりとした対応が必要だと思っています。 今、事務方からも言いましたが、デジタル統括アドバイザーの支援、助言をいただきながら、例えば、刑事ＤＸのシステムでいえば、今回の場合は、調達仕様書の中で、機器が広く一般に普及しているものであったりとか、あるいはメンテナンス作業に要する技術者が限られていないオープンなものであることなどを要件としておりますし、あるいは、システムの設計、構築段階を通じて、事業者独自のプロトコルを使用したり、製品を一社で統一したりするようなこともなかった、そういったこと、しっかりこういった判断をしながら、こうしたベンダーロックインがないように、まさに、その後のメンテナンスも含めて、あるいはその後、事業者を変えることができる余地がしっかりできるように、そういった観点からきちんと取組を進めてまいりたいと思っております。”
“所有者不明土地の主な発生原因ということで申し上げれば、先ほど申し上げましたけれども、やはり相続登記の未了ということがあります。その対策として、令和三年の不動産登記法の改正によりまして、令和六年の四月から相続登記が義務化されております。 そうした中で、相続登記の件数、令和二年度においては約百十四万件であったものが、法改正以降、順調に増加しておりまして、令和五年度には百五十万件を超えたところであります。そして、本年度でありますけれども、昨年十一月までで百六万件を超えておりまして、前年度比で一一％増加をしているという状況であります。 そのほかにも、例えば所有者不明土地管理制度の創設なども行っておりまして、そうした効果は着実に上がっていると思いますし、また、令和八年の四月には住所等変更登記が義務化をされるということで、今後も更にしっかりとした様々な対策、これを我々としても進めていきたいと考えております。”
“今、村上先生御指摘の所有者不明土地の問題でありますけれども、まさに主要な発生原因ということで申し上げれば、相続登記やあるいは住所等変更登記の未了ということかと思います。そういったことに対応するためには、登記名義人の法定相続人やあるいは住所変更等の情報をどう法務局が把握をするのか、こういったことが極めて大事になってくると思っています。 現在のところでは、こうしたマイナンバーの活用ということが行われてはいませんけれども、様々な活用について、今後の検討課題ということで私どもとしても考えているところであります。特に、マイナンバーの積極的な活用ということで政府全体でも様々な取組がされておりますので、そうした取組状況、これをしっかりと把握をしながら、引き続きマイナンバーの活用に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。”
“戸籍において氏名の振り仮名を公証する、これを官民の手続で利用可能とするということ、これは各種情報システムにおける検索や管理、この効率化に資するものであります。まさにデジタル社会における重要なインフラを構築するものでありますので、その周知、広報をまさにしっかりとやっていく必要があると思っております。 そうした中で、私どもとしても、これまで、ポスターやリーフレット、あるいはインターネット広告を活用した周知、広報のほか、政府広報室とも連携をして、テレビＣＭやあるいは雑誌への掲載等々によって、戸籍の振り仮名制度の周知、広報を行ってきたところであります。 今後とも、まさにおっしゃったような趣旨も含めて、あるいは様々なこういった問題、課題についてもしっかり、あるいは、媒体を活用して国民の皆様方への周知、広報に私どもとしてもしっかりと努めて、この新制度の運用開始に万全を期してまいりたいと考えております。”
“保護観察官の皆様方の、極めて大きな責任を果たしておられる、まさにそのとおりであります。社会内処遇の専門家としての高い専門性を生かして、保護観察対象者の処遇や関係機関と連携した支援に当たっているほか、先ほどおっしゃっていましたけれども、保護司活動の安全、安心、こういったところにも大きな役割を果たしております。 そういった中で、やはり、こうした重要な役割、これをきちんと果たしていくためにも、そしてさらに、先ほど大津の事件のこともありましたけれども、やはり保護司の皆様方の安全確保、これも大事であります。そういった中で、保護観察官の体制強化、これが必要、まさにそのとおりであります。 そういった中で、令和七年度政府予算案においては、保護観察所の保護観察官として五十二名の増員、これを計上させていただいているところであります。 先生の御指摘を踏まえまして、さらに、再犯防止に向けた社会内処遇の充実、あるいは保護司の安全の確保、こういったことをしっかりと図っていくためにも、引き続き、人員体制の整備、これをしっかりと図っていきたいと思っております。”
“そして、今回の法律案による法整備については、現下の犯罪情勢を考えましたときに、情報通信技術を悪用した新たな犯罪事象が目立ってきておりますので、そこに刑事法として適切に対処していく、そういった観点からも欠かせないものと承知をしております。 そういった中で、今後、この国会におきまして御審議をいただき、速やかに成立をいただきますよう、私としても力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“中野先生におかれましては、法務大臣政務官として、大変様々な法務行政においての御尽力を拝聴もしておりますし、今日は、そうした観点から、入管であったり、あるいは刑事デジタルということで、的確な御質問をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 そうした中で、今、今回のＤＸということで御質問をいただいております。 今朝ほど、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法の一部を改正する法律案、閣議決定をされたところであります。 電子データによる令状の発付、執行、あるいは証拠書類の電子データ化等々の話もさせていただきましたけれども、まさにこうした中で、捜査機関、あるいは被疑者、そして被告人、弁護人のほか、裁判所、あるいは犯罪被害者の方、そして証人の方々など、刑事手続に関わる様々な立場の方々にメリットがあるものと我々としては考えております。刑事手続の円滑化、そして迅速化、さらには刑事手続に関与する国民の皆様の負担の軽減を図る上で、極めて重要な意義を有しているものと考えております。”
“そうした中で、今、第二次計画の策定から二年が経過をしようとしている中にありまして、やはり再犯防止を取り巻く環境は極めて大きな、今そうした変化に直面をしていると思っています。まさに、今年、令和七年の六月の拘禁刑導入に向けた運用の検討ということもございますし、あるいは、かなり保護司制度において、いろいろな事件もございましたし、どのようにして、これから保護司の皆様方に大きな役割を担っていただくような、そういった仕組みをつくっていくのか。まさにそうしたことの中で、この検討会の報告書に掲げられた様々な施策の推進ということもございます。 まさにこうしたことを踏まえまして、引き続き、関係省庁もありますし、関係省庁やあるいは地方公共団体、そして、先ほど申し上げましたけれども、やはり民間の協力者の皆様方のいろいろなそうした御意見、声をきちんと踏まえる中で、どのようにして、これからそうした再犯防止に向けての取組を一層加速できるのか。そのことを私どもとしても、大変大きな柱の一つとして、しっかりとした取組を進めていきたいと考えております。”
“法務省は大変所掌が広いところでございますけれども、やはりその中の極めて大事なミッションといたしまして、全ての国民の皆さんが、犯罪による被害に遭うことをどう防止できるのか、そして、安全で安心して暮らせる、そういった社会をどうきちんとつくっていくことができるのか。それは非常に大事でありますし、一つの本当に根幹的なミッションと私も感じております。 そうした中で、今御指摘の再犯率、令和五年で四七％、そして令和六年でも四六・二％という形で、非常に再犯者率というものが高い。極めて私も衝撃を受けているところであります。そういう中で、こうした再犯の防止というものをどう進めていくことができるのか、これは極めて大事な課題というふうに思っております。 御指摘のように、令和五年の三月、第二次の再犯防止推進計画の策定をさせていただきました。そういった中で、国や地方公共団体、そして、この取組の中では保護司という言及もございましたけれども、やはり民間の協力者の方々が極めて大きな役割も果たしていただいているところであります。”
“今の国選付添人制度の対象範囲、この対象事件の拡大ということでありますけれども、家庭裁判所が少年の後見的役割を果たすという少年審判の構造に鑑みますと、国選付添人制度の対象を全ての事件に拡大すべき必要性というものがあるのかということにおいて、必ずしも、全てについてということで、明らかとまでは言い難いということがあろうかと思います。 そして同時に、やはり、そういったことをやっていく中では、当然、財政上の措置ということも必要になってまいりますので、そこにおいて国民の皆様方の理解をどう得ていくことができるのか、そういったことの判断の中で、その必要性について慎重に吟味をしていく必要があるというふうに我々としては考えているところであります。”
“当時、平成六年の九月の世論調査というのがその直前の世論調査ということになりますけれども、別氏夫婦の間に生まれた子の氏は統一すべきである、そういった回答が大変多くを占めていたという、そういった状況があると思っておりまして、当時、法制審、その直後の平成八年でありますから、その答申については、この世論調査に表れた当時の国民の意識といったこと、これを考慮してそういったことになったのではないかと我々としては承知をしているところであります。”
“今御指摘の平成八年の法制審の答申でありますけれども、婚姻後もそれぞれ婚姻前の氏を称する夫婦の間に生まれた子は、夫婦が婚姻の際に、子が称する氏として定めた父又は母の氏を称することとされたということであります。これは、すなわち兄弟姉妹の氏の統一化という効果であります。 このように婚姻時に定めるということとされた趣旨でありますけれども、仮に、子の出生の都度、父母の協議により子の氏を定めることとした場合ですと、子の出生時に父母が協議をすることができない、そういったケースであったりとか、あるいは、協議が調わないときには出生した子の氏がいつまでも定まらなくて、子の氏が宙に浮いてしまうといった事態が生じ得るということから、そのような事態を避けて、子の氏の安定、これを図るものであったと承知をしております。 そしてまた、若干補足的な話にもなりますけれども、兄弟姉妹の氏の統一化が図られた趣旨ということで申し上げれば、夫婦間の子について兄弟姉妹の氏を統一することによって家族としての一体感が醸成され、子の健全な育成の上で有益であると考えられたものと承知をしております。”
“先生御懸念の、例えば川口における様々な事象等々、住民の方々が非常にそうした懸念を持たれている、そういった危機感、そこについて私どもとしても共有しています。 その上で、我々としては、やはり不法な状況で滞在をしている外国人の方には、しっかり速やかに出ていっていただく、これが基本的なスタンスですし、我々としてはそうした意思の下で様々な運用を行っているところであります。 そのことと、入国時に全ての外国人の方に難民申請するかどうかの意思を確認をして、そこで言わなかったらその後難民申請できない、そういった運用をするということ、これは若干、私は、少し重なるところもあるにしても、そこは必ずしも一致をすることではないんだろうと思っています。 そういった中で、我々としては、しっかりとした運用を行うことで、不法な滞在をするような外国人についてはしっかりと出ていっていただいた上で、今御趣旨の点については、すぐに今入管法の改正によって対応するということではないというふうに我々としては考えております。”
“現行の入管法ということで申し上げますと、本邦にある外国人から難民認定申請があったときに、難民の認定を行うことができる旨の規定でございます。難民認定申請に当たって、本邦にあること以外に、申請の時期等についての特段の制限というものはないわけであります。 この点、今お話がありましたような運用を行うことで、入国後の事後的な難民認定申請を受け付けないということになってしまうわけですから、そうしたこととなった場合に、難民条約上の難民に該当する者であっても、上陸申請時に意思表示をしなかったことを理由として難民認定を受けられない、そういった結果も招きかねない、そういったこともあろうかと思います。 そうしたことの中で、御指摘のような運用法、これは慎重に検討を要するものというふうに考えておりまして、直ちにそうした御趣旨の入管法の改正を行うべきというふうには我々としては考えていない状況であります。”