鈴木馨祐
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えてお…”
“今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではな…”
“私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行われている中にありまして、まさに、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子供への影響、こうした様々な点、この考慮をされた上で、まさにこの立法府において様々な観点からの議論がなされるということ、そして、そのことも含めてより幅広い国民の皆様方の間での理解が深まっていく、そういったことが極めて重要だというふうに考えております。 そういったことの中で、現在、まさにこの立法府において、それぞれの議員の皆様方からの御提案の中での三つの法案が議論をされている。この状況を私どもとしてはしっかりと注視をしてまいりたい、そう考えているところでございます。”
“ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。”
“そういった中で、まずこのＤＸという、そういった時代でもありますので、そういった意味では、オンラインの申請、これは地理的なことをある意味越えるということでできますので、オンライン申請ということのその利便性をしっかりと上げていく、さらには、そういった利用をしていただけるようにその対応をしていくということがまずあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、まずは遠隔地の方々の利用者の方々の負担軽減、これをしっかりしていくような必要があると思います。 その一方で、この法務局の指定の拡大ということで申し上げると、先ほどの実務的な課題をどう乗り越えるのかということもありますし、あるいは譲渡登記の利用状況、これのしっかりした、オンラインで対応できないところがどのぐらいあるのかとか…”
“そうした中で一般論として申し上げる中でありますけれども、やはり犯人でない人に対して死刑判決が言い渡され、これは確定をした場合でありますが、公判において主張してきたことが真実であるにもかかわらず、受け入れられずに処罰をされるということとなった、そういったことに対する理不尽さ、これは当然感じることであろうと思いますし、いつ刑が執行されるか分からない不安にさいなまれるなど極限的な精神状況の中で日々を送ることとなる、これは容易に想像されるところであります。 もとより、言い渡された刑がこの死刑以外ということであってもそこは同様ということであろうと思いますけれども、このように犯人でない人を処罰をするということ、これは、いわれない理由によって人生を一変させるということでもあります。まさ…”
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“当然、この検討事項の中で法案、法律という形で規定が必要なものについては当然法案として提出をし、この国会の場で御議論いただくということになろうと思います。私どもでこの検討の場ということで、各党間での議論ということで申し上げているのは、まさにその前の段階の議論ということであります。 これは、先ほど来議論がございますような、例えばいわゆる第三者機関の中立性の問題であったりとか、様々これは各党の間でのしっかりとしたコンセンサスがなければなかなか難しいというもの、そういったものも含まれますので、そういった趣旨で各党の間での議論をまず進めたいということを申し上げておりますので、これは決して法案で出さないということではなくて、最終的には法案として提出をする必要があるものについては法案として国会の場で御審議をいただくということで申し上げさせていただきたいと思います。”
“舩後先生の御質問にお答えを申し上げます。 まずそもそも、今回の私ども自民党の一部の派閥そして一部の議員におけるこの不記載事案、ここにおいて、この一連の事案において、企業との癒着によって政策がゆがめられた、そういった事実は私どもとしては承知をしておりません。そして、政治団体の収入については、多様な考え方、多様な出し手、多様な収入を確保することが政策立案における中立公正やバランスを確保する上で極めて重要なものであると考えております。 政党助成法が導入された際の話がございました。ここに当時の私どもの自民党としてまとめた政治改革大綱ございます。四か月余りを経て結論を出したこの大綱でありますし、当時の河野総裁は当然そこに基づいて様々な主張をされたんだと思いますけれども、この中でも、企業・団体献金、そこを否定をするという論はございません。 そういった中にあって、政党交付金と企業・団体献金あるいは個人献金を始めとするほかの収入とのバランス、これは場合によっては事業収入も含まれると思いますが、そういったバランスが大事だと、そういった議論が当時行われてきたものと承知をしております。”
“少なくとも、私が承知をしている範囲でそうした政治献金、こういったものが政策の立案過程あるいは行政というものをゆがめている、そういったことについては私どもとしては承知をしておりませんし、我が党のそういった様々な政策の審議の過程、これは有識者も含めてかなり幅広い意見が交わされる中で適切に行われていると承知をしております。”
“まさに申し上げていますとおり、そこは特定の、例えば議員が特定の企業、団体、あるいは政党が特定の企業、団体にその資金基盤を依存することがあれば、より癒着のような状況になる可能性が高いわけでありまして、そういったことを防ぐためには、しっかりとそれぞれの者が薄く広く、広い資金基盤を有することの方がより適切であると、そういった趣旨でございます。”
“別に不透明なものということではなくて、そういった意味では、様々この支出の内容によって、これは個人のプライバシーであったり、あるいは諸外国に対してそういったものを見せるのがと、そういった様々な背景から公開になじまないものというものが一定程度あると。そういった認識の下で、この政策活動費についての運用についてはこれまで党内でのガバナンスということをもって行っておりました。 そういった意味においては、我々としてはそういったことは想定しておりませんが、こういった法律の規定において政党からの支出ということを規定した以上は、これは様々な党、どういう運用をするか、これは分かりません。そういった中では、これが野方図に大きくなっていくようなことというのは、これ決して望ましいことではありませんので、そういった意味において上限の議論というものがあると承知をしております。”
“この政策活動費につきましては、これまでも申し上げていますように、党勢拡大あるいは政策立案、そして調査研究ということで、党の職責を、党の機能を代行することができる、そういった職責あるいは責任を持っている、そういった幹部に対する支出であると承知をしております。 そういった中にあって、なるべくこれは、そういった趣旨に適切に使われているのか、こういったことについてはこれまでも党としてもしっかりとしたガバナンスの下でチェックをしてまいりました。それは、今回そうではない、そういうわけにはいかないということで法律の中で規定をし、そして、その透明性を上げるという観点からこういった検討条項についても規定をしているところでございます。”
“御趣旨も踏まえまして、なるべく早期に結論を得られるように努力をしてまいりたいと思います。”
“渡し切りの経費ということでいうと、これ、実は税法上はちょっと若干違う解釈になってしまいますので、そこは全く追い切れないがゆえに、実はこれ確定申告の対象にもなる、そういったものであると承知をしております。 今回、ここで恐らく言われている渡し切りというのはそういう意味ではないという、そういった前提で申し上げますけれども、そういったことでいえば、今回、渡し切りをどうするのかというときに、やはり私どもとしては、職責者がその役職に応じて必要なことがあるという前提ではあります。ただ、もちろん、これがいたずらに全てが隠れるようなものになってはいけませんので、そういった意味においては様々な対応を今回していく。一つには、収支報告書本体、あるいは十年後ということもありますけれども、同時に、先ほど来議論があります第三者機関、ここでしっかり担保していくということもあろうかと思います。 もちろん、私どもとしては、今御指摘の点も含めて、やはりどう我々としてこういった適正化、なるべく見える化をしていくのか。”
“この委員会でもるる答弁しておりますけれども、私どもとして、政策活動費というのは、政党の活動を代行する、代行し得るということで、その職責あるいはその立場に応じてできる者ということで、党の役職者のみにこれは出しております。そういった支出になります。 こういったことについて言えば、これからそういったこと以外のことを我々としてやるということは想定しておりませんし、私どもとしても、この政策活動費については、別に隠したいということではなくて、まさにそういった必要があるからということでやっております。そういった中で透明性をどう上げていくのかというのが今回の議論の中心だと思います。 そういったことでいえば、私どもとして、これまでもガバナンスの中でやっておりますが、そういったガバナンスについても更にこういった信頼を得られるような形、これはどういった形になるのか、そこについてはまた党内の議論ということになりますが、そこについてはしっかり国民の皆様に疑念を持たれないような形を取っていきたいと考えております。”
“そういったことで申し上げれば、今、党内のガバナンスということを申し上げましたけれども、これはあくまで自民党のということになりますので、そこは、他党がそういった現金以外の、金銭以外のことをやる可能性は当然排除はされないと思います。もしそういったことになればこれは問題が出てきますので、その場合には、今回検討規定、法案全体の検討規定を置いていますから、そういった状況というものをしっかりと踏まえた上で、今後、法律の観点からも検討されていくことになろうかと思います。”
“今、音喜多先生御指摘のところ、これは平成五年の四月二十三日の衆議院の政治改革特別委員会においての額賀議員の発言と承知をしております。 その前段のところで、実は、今引用いただきましたところの前ですけれども、これは、政党から政治家個人が献金を受け取った場合につきましては、個人が政治活動資金として自由に使えることとなっておりますと、しかしながらという、そういった実は発言であります。そういった中で、この政党から政治家個人が献金を受け取った場合ということについて言えば、まあ狭義で言えばですね、恐らく政党から公職の候補者に対する寄附ということと考えられます。これは今回禁止をされることになった条項になろうかと思います。 その上で、私ども、やはりこの提案者としての答弁、これは責任持ってやっているところでありますが、政策活動費は、今回規定をしたここについてでありますけれども、やはりこれは金銭によるところ、これ以外のところというのは、これは想定しておりませんし、私どもとしても、どのようにしてその透明性を上げていくのか、そういった観点から真摯に取り組んでいるところであります。”
“この点については、私どもこれまで、先ほど申し上げましたけれども、金銭以外ということは行っておりませんし、想定も正直しておりません。 私どもの政策活動費の目的である政策立案であったり、あるいは調査研究、さらには党勢拡大ということで、おおよそ金銭以外は予想されないところでありますけれども、この点についてしっかりどう適切に行われていくのか、そういったことについては党内でのガバナンス、これまでも財務委員会の場で当然そういったことは行われていますが、その党においてしっかりとこれはガバナンスを利かせる中でそういったことを防いでいくということであろうかと思います。”
“今、音喜多先生御指摘の政策活動費、これが金銭以外の形でこれまで支出をされたことがあったのかということについては、私どもとしてはそういったことはなかったと承知をしております。”
“この点は、極めて私どもとしては、今回の抑止ということでいえば、再発防止の徹底ということでいえば非常に大きな条項であると考えておりました。 そういった意味においては、ある意味強制的にさせられるような形検討いたしましたが、これは刑法上の様々な解釈等々でなかなか法的に厳しいと、そういった解釈が政府の方からも示されたこともありまして、この除外規定をした上での各党のガバナンスに委ねるということとしております。そういったことでいえば、実効性を上げるために、我が党だけではなく各党においてもこういった対処がされること、速やかにされることを望んでおります。”
“今の点、先ほど申し上げましたが、租税特別措置法の四十一条の十八の中での、その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは除かれているというところの対象外になってきたということであります。実態を考えれば、これは与野党を問わず行われている、これは決して望ましいものではない。私どもとしても考えておりますので、これについての対応ということでこの検討条項を設けることといたしました。 この点、やはり速やかな検討必要でありますので、この公布の日から、令和八年一月一日を待たずにしっかりこの検討は進めるべきと考えております。”
“そういった中で、特に、先ほども少し申し上げましたけれども、きれいな形の二大政党制とか、ちょうど人数構成とかも含めてですね、そういった意味での党の間での中立性をどう担保するのかも含めて、これは極めて大事な論点でありますので、ここは今この段階で私どもとしてこちらということを予断を持って言うことは差し控えたいと思いますが、そこについては真摯な議論を速やかにこれは各党間でやはり行っていくべきであろうと。これは政治活動の自由というこの根本に関わるところですので、ここは各党間での真摯な議論を行っていくべきということで答弁に代えさせていただきたいと思います。”
“この点について申し上げれば、今、政治の自由、あるいはそういった自由を侵さないという意味での中立性、こういった観点から立法府というのも一つのそれは考え方であろうと思っております。 一方で、先ほど私も答弁で申し上げましたけれども、政治団体への立入検査や、あるいは不記載、虚偽記入への指導、このある意味法の執行を行うことでこの適正性あるいは監査というものを実効的に担保するという考え方を取るのであれば、それは行政権の行使ということでありますから、そこは行政権を担う内閣府の下にこれは置く、これは、恐らくこれもまた憲法上の要請であろうと思います。 まさに、そういった中でどういった権限を持たせるのか、そこと中立性というところ、これはトレードオフであってはいけないので、どう両立をできるのかということ、これは相当これ精緻な議論をしていかなくてはいけないと思います。”
“今申し上げました政策活動費、この監査ということもそうですし、これはそれだけにとどまるものでは恐らくないんだろうと思います。やはり、この政治活動の自由あるいはプライバシーというところと、どう広く、この政治の資金というものをそれぞれの政治家であったりあるいは政党が得ていく、そしてその適切性をどう担保していく、まさにこういったトレードオフを考えていく上でも、この第三者機関というものは、そういう意味においても検討が加えられる可能性も私はあると思っております。 まさに、そういった意味においては、我々としてもしっかりと、この法案、この我々の法案としての検討事項でありますから、きちんとそういった意味でのリーダーシップを取りながら、なるべく早期に結論を得られるように、そういった努力をしてまいりたいと思っております。”
“今、里見先生御指摘のとおり、今回、このいわゆる政策活動費、こういったことをどう透明化をしていくのか、より国民の皆様方にも納得をしていただきやすいような形をつくっていくのか、そういった中で、私どもとしては、まず法施行のタイミングで、その本体部分、この収支報告書の本体部分に項目あるいは年月というものをしっかりと記入をしていく、当然これは罰則が付く話でありますので、これは一番の本体的なところになると思います。 その上で、附則の十年後の領収書あるいは明細書の公開ということに加えて、今まさに先生御指摘のように、あるいは御党の改革ビジョンでも様々議論をされてきたように、やはりこの第三者機関、これをどうきちんと早期に立ち上げ、そのチェックをできるようにするのか、これは極めて大事なことだろうと思っております。 実際、この今回の法文上も、この第三者機関については、政策活動費の支出に係る政治活動に関連してした支出に関する当該機関による監査の在り方、こういったことも明記をしております。”
“今、里見先生御指摘の、この第三者機関を中心にということでありますけれども、この検討事項、どのタイミングでやるのかということであります。 やはり今、先ほど御答弁申し上げましたけれども、やはりスピード感、これは極めて大事だろうと思っております。もちろん、先ほどの議論の中でもどう中立性を確保するのかとか権能がという話ありますが、しっかりとしたそういった内容を協議しながら、やはり早くその検討をスタートするべき、この認識は共有をしているところであります。 そういったことで申し上げれば、この附則の検討事項に関する検討、議論については、速やかにその着手がされるよう、この令和八年一月一日を待ってからということではなくて、この法律、もしこの議論をしていただいて可決をされるということであれば、その公布ということがその後ございますので、この公布の日ということからの施行とこの検討事項についてはなっております。そういった意味でいえば、速やかに検討を開始をし、なるべく早く結論を得たい、それが私どもの思いであります。”
“ここも非常に大事なところでありまして、例えばアメリカであれば、あそこは二大政党でありますから、今、アメリカの連邦選挙委員会においては六名、偶数で半々になっていると、そういった状況であります。 日本の状況を考える中で、どうこの中立性をしっかりと担保するのか、どうきちんとそういった意味では政治活動へ干渉がないような形をつくれるのか。この点については極めて大事な話でありますから、これは与党だけではなくて、これは各党間でしっかりとした協議をした上で、そういった法制度をしっかりとつくっていくということになろうと思います。”
“今、宮口先生おっしゃった点、これ極めて大事なところだと思っております。 まさにその、どこに置くかということは、どういった権限を付与するか、これにかなり従って決まることであろうと思います。 例えば、政治団体への立入検査や不記載あるいは虚偽記入への指導など、この法律の執行、こういったことをやるのであるとすれば、これは憲法第六十五条等々でも、そういった行政については基本的行政権を担う内閣に置くということになろうと思います。 そうであるとすれば、例えばそれが三条委員会、これは公取だったりあるいは国家公安委員会が該当すると思いますが、そういったものがいいのか、あるいは、場合によっては八条委員会、証券取引等監視委員会等々ということになりますが、どういった形がいいのか、それについてはこの権能についての議論をまさにいただいた後に判断せざるを得ないところがあると思います。 そういったことでいえば、このどういった権限を付与するのか、あるいはこの中立性、さらには保秘のことも含めて、これは各党間でやはり議論をいただくのがまず先決になろうと思います。”
“ただ、もちろんこれは我々自民党であればということでありますので、例えば、そのほかの党が、今回そういった新たな規定に基づいて、そういったある意味法の隙間を縫うような、そういった行動をしたと、するというようなことがあったとすれば、我々としては今それは想定していませんけれど、もしそういったことがあるとすれば、これは検討規定というものを、今回検討条項置かれていますから、そこは適切な時期に私どもとしてしっかりそれは法定化をする、これは、我々としてはそういったことを考えることだろうと思います。”
“そもそも、今回この政策活動費に関する規制というもの、これを盛り込んだ背景としては、やはり、これまでこうした役職者への現金による支出のある意味代行としての支出を党からしていた、それをこれまで党の内規でやっておりましたが、そうもいかないということで規定をしたという背景であります。 そういった中で、今御指摘の、例えば最終支出の小切手渡しであったり、あるいは議員でない者に対する渡し、あるいは地方議員への支出、あるいはその様々ほかのこういった行為、ある意味これをやるという、正直、我々としては感覚は全くありません。これまでもやっていません。 そういった中にあっては、今回、金銭ということで、私どもの当然の、これまでのやり方というものに対する規制ということで規定をしたところであります。”
“そういったことでいえば、そこについては、そこの相関ということではなく、我々としては、この収支報告書の本体に法律をもって書き込むことを、記載をすることを規定をしたということ、さらには、この十年後に公開ということもありますし、同時に第三者機関ということについても検討するということでこの適切性を担保しているところであります。”
“この政策活動費、いわゆる政策活動費というもの、これは党の役職者に対し支出をしてきたというものでありますけれども、このことについては、今回、その支出について、法定のこの本体の収支報告書、ここにおいて、これは罰則が会計責任者に掛かるものでありますけれども、そこに項目やあるいは時期ということを明記をするということを今回規定をしております。その中でそこに虚偽があれば、当然そこはそこで罰則が掛かるということでありますから、これはかなり大きな改正であろうと思います。同時に、今、第三者機関、いわゆる第三者機関についてもそういった規定がされている。 先ほど時効云々という話もありましたが、こういった様々な捜査であったりそういったことについては、当然これは、公開されている、全世界に対して法律で公開をされることが規定をされているものだけによって捜査をされるものでは当然ありません。もしそうであれば、今回の不正事案というものも当然それは捜査すらされなかったはずであります。”
“そういったことを通じて、今回のことについては、そういった再発についてはこれは必ずさせないということができると考えております。”
“こういった中で、その対応として、この確認書を中心とした制度を設けることによって、議員がまず確認をしなければならない、こういった義務を課していますので、私は知らない、自分は知らない、こういったことについては、こうした言い逃れはこれからできないということになります。 その上で、現金ということについても法文上様々規定をしておりますけれども、これは政治資金パーティー、いわゆる政治資金パーティーについてもその収入については全てを口座管理するということ、あるいは、この全ての政治資金、この収入について国会議員関係政治団体においては全てを口座の管理ということを、これを通すということ、こういったことによって、現金というものが入る余地というのはこれはなくなっていきます。 そういったことをしっかりと担保をした上で、同時に、私どもとしては、衆議院等へ出されたほかの党の案にはなかったものでありますけれども、私どもとして、この不記載となった額については国庫へ納付をする、これはできる規定になりますが、党の規約とのコンビネーションをしっかりさせるということ、こういったことをやっております。”
“冒頭、佐藤委員との質疑の中でも申し上げましたが、今回こうした不正事案が起こったということ、このことについては、私どもとしては、真摯な反省の下で、やはり国民の皆様方の政治の信頼、どうこれを回復をしていくのか、そういったことの中で、この再発の防止、これをどう徹底をしていく、絶対に二度と起こさせないのか、そういったところを中心に議論させていただいたところであります。 これまで、なぜ今回のことが起こったのか、こういったこと、この審議の中でもいろいろと議論されてきましたけれども、やはり一つには、会計責任者に代表者が任せて俺は知らないとか、そういったことをある意味許容していたということ、そしてもう一つには、現金、これがやはりある意味での今回の様々な問題の一つの背景でありましたので、この現金の管理があったということ、こういったことが中心的なことだったと思っております。”
“今の点について申し上げますと、自由民主党総裁、そして日本維新の会の代表、この間で定められた合意事項について申し上げれば、自由民主党、維新の会は、自由民主党、日本維新の会は、政治資金制度改革に関して、下記の三項目を始め、政治資金の透明性向上等に向けて取り組むことに合意したとある中で、その二つ目でありますけれども、いわゆる政策活動費について、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止の上、年間の上限、使用上限を設定し、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開することという、そういった合意を結んでございます。 それに基づいて、私どもとしては、この案文についての議論をさせていただきました。これ、私どもとして提案したところで申し上げれば、先ほどおっしゃられた、この政策活動費の支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書等というものには、先ほど御指摘のものは排除をされないと、そういった認識で私どもとしては提案をしているということであります。”
“私どもとしては、先般の党首合意ですね、党首間の、私どもの岸田総裁とそして馬場代表との間の合意、そこの文言というところによるんだと思いますけれども、そこの解釈、それを他党の方々がどうされているのか、そこについて我々としてどうこう言う立場にはございませんが、私どもとしては、そこについては排除されていないという、そういった答弁でそこの点については考えております。”
“今の御指摘の点でありますけれども、法文上のところで申し上げますと、今回の改正案といったところで申し上げますとこの附則の十四条というところになりますが、政策活動費の支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書等の公開をするものとしと、そういった提案の中の案文になっております。 このことで申し上げると、この政策活動費の支出に係る金銭、ここは前段今おっしゃられた、そこのところであろうと思います。今回について申し上げれば、その金銭を充てて政治活動に関連してした支出でありますから、その先の支出ということについてもこれは含まれる、前回の議論の中でもありましたが、その幹事長であったり、そういった役職者が支出したものについての領収書についても当然これは含まれるということでございます。”
“今、宮口先生御指摘の件であります。我が党の所属でありました議員が事件を起こしたということ、そして、国民の皆様方の政治不信、非常に強く引き起こしたということ、このことについては党所属の国会議員の一員として大変重く受け止めておりますし、その点について改めて国民の皆様方にもおわびを申し上げなくてはいけないと思っております。 今後も、様々な声に謙虚に耳を傾けるとともに、改革をしっかりと着実に、今回の規正法もそうですけれども、進めることで、国民の皆様方の御期待にしっかりと応えられるような、そういった政治をつくっていく、そういった所存でございます。”
“この第三者委員会、法文上においてもこの政治資金の透明性を確保するためということで、極めて大事なもの、我々も認識をしております。 その一方で、やはり中立性であったり、あるいは秘密保持、さらにはどういった権能を与えるのか、そしてどのような場所、これは立法府なのか行政府なのかということにもなりますけれども、そういったこと、極めてこれはしっかりとした議論、これをそれぞれの政党間で行っていく、特にこの中立性のことについては極めて大事だろうと思っております。ただ、その一方で、やはりスピード感、これも我々としては大事だと考えておりますので、なるべく早期に結論を得られるように、そういった検討を進めていきたいと考えております。”
“政策活動費、当然、私もその役職者ではありませんので、そういったほかの議員に配るといったことはやりませんでしたが、同時に、例えば与党として、国交がないそういった国等に対して、これ当然、政府が果たす機能をある程度代わりにやるようなケースも当然あるように私も仄聞をしております。そういったものについては、やはり、それを出すということが果たして国益になじむのか、そういった面のやはり懸念というのは残ると思いますし、あるいはプライバシー等々様々な、この場でも議論させていただきましたけれども、そういったケースにおいては、やはりこれは国民の皆様方の御理解もいただきながら、そういった点については一定程度配慮も必要ではないかと私は考えております。”
“今先生御指摘の、支部からの還付の問題ですね、支部への寄附の還付の問題。これ、元々が租税特別措置法の第四十一条の十八の中で、その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除くという規定がある中で行われたことであります。 実態として、やはり支部、自らが代表を務めるというケースも極めて多い状況でありますので、これは本来あってはならないこと、まさにそのとおりだろうと思います。同時に、国民感情から見ても懸け離れていることであって適切ではない、この点については、我々もその共通の認識を持っているところであります。 そうした中で、この点、衆議院での修正協議において、維新やあるいは国民民主党からの御提案をいただいたことを踏まえ、政治の信頼回復のためにも検討条項を設けたところであります。 この修正協議の経過を踏まえて、明確にルールを定めること自体、これ適切なことであると考えておりますので、附則に盛り込んで、この検討条項ということで設けたところでございます。”
“まさにこうしたことを通じて、今回のこの改正が、我が党のみならず、政治家全体の意識の更なる向上に資する、そういったことも我々としては期待していきたいと思いますし、特に我が党にあっては、遵法精神、御指摘があったことも含めて、きっちりとしたこれからの更なる改革を望みたいと思っております。”
“佐藤先生今御指摘のとおり、やはり政治家にとってのこの遵法意識、遵法精神、さらには、どうこの今回の改正をもって今後の改革にしっかりと意識を持ってつなげていくのか、これ極めて大事なことであろうと思います。 まず、先生も御指摘でありましたけれども、やはり、今回、我が党にあって、一部の派閥そして一部の議員において法に反する不記載があった、この事案があった。そのことについては、改めて、政治の不信を招いてしまった、このことについて、私も我が党の一員として心から改めてこの場を借りておわびを申し上げたいと思いますし、やはり、その一つの根っこにあったのがこの遵法精神の欠如であった、これは指摘をせざるを得ないことだろうと思います。 そういった中で、やはり強い遵法精神を持つ、さらには、今回のこの改正案、今回、本来であれば政治家のそれぞれの意識によりたいところでありますけれども、残念ながらそうはいかないという現実もある中で、遵法精神をしっかり高めていくと同時に、今回においては不記載の額の国庫納付をさせる、これは党の規約と相まってでありますけれども、させるというそういった案も盛り込んだところであります。”
“今御指摘のこの収支報告書のデジタル化に係る一元的な集約やデータベースの構築、ここは附帯決議にもございます。こうした附帯決議において、この政治資金の透明性の向上という観点から有意義なものであると考えております。 この構築については、委員御指摘の、御提案の方法も含めて、情報の検索機能をどのようなものにするかという点についての各党での議論を行った上で予算措置や技術的課題の整理などを行う、その必要もあると思いますが、その上で、検索可能なシステム、これを目指していくべきだというふうに考えております。”
“まず、この政治資金に関する独立性が確保された機関についてでありますけれども、この第三者機関の権限、とりわけその監査の在り方、これをどうしていくのか、これはその検討に当たり極めて重要な点だというふうに考えております。 第三者機関について申し上げれば、例えばその監査の対象をどの範囲にするのか、あるいはどこまで権限行使を認めるのか、これ、今御指摘の例えば政治団体を横断したもの、あるいは総務省分だけではなくということも含めて、ここをどこを対象にするのか、それは中立性の議論であったり、あるいは秘密保持をどう担保するのかという議論とともに、各党会派と今後しっかりと議論をし、その詳細について詰めていくものと承知をしております。”
“先ほど御答弁も申し上げましたが、一千万円を下回る場合ということであっても、その関係して規制逃れが推認できるような場合については厳しく政治的な責任を問われるという状況になると思います。 まさに、法案ということでいえば、一千万円ということで今回設けておりますので、それ以下ということは対象にはなりませんが、しかし、ここはそうしたそれぞれの政治団体においての疑念が持たれないような、そういった運用というところ、こういったものをしっかりと我々としても見ていくということだと思います。”
“また、私ども提案者といたしましては、金額の多寡にかかわらず、厳格規制を逃れるために資金移動を行っているとの疑念を抱かれることがないよう、その実態を踏まえて必要に応じて国会議員関係政治団体としての届出が求められている、そのように考えております。”
“この改正案の中のみなし国会議員関係政治団体でございますが、寄附という外形的な行為のみで厳格な規制の掛かる国会議員関係政治団体とみなすと、そういった趣旨の規定であります。 この寄附という行為自体は、国会議員と関係が深い政治団体に対して行うものに限られず、単に支援対象である政治団体に対して行うこともあり得るということであります。このために、対象とする金額の設定によっては、明らかに国会議員関係政治団体と同レベルとは言えないような団体にまで国会議員関係政治団体の特例が適用されてしまう、こういった懸念もあります。 そこで、みなし規制が適用される寄附の基準額については、このような明らかに国会議員関係政治団体と同視できる、こういったものに限定をするという趣旨から、寄附の金額を一千万円以上としたところであります。 なお、この一千万円を下回る場合であっても、国会議員関係政治団体から寄附の金額というのは、これは公表の、公開の対象でございます。その規制逃れが推認できるような場合には厳しく政治的な責任を問われることになろうと考えております。”
“今御質問の中にありました特定の公職の候補者を推薦、支持することを目的としている団体ということでありますけれども、そういった政治団体の中には、当該公職の候補者と関係が深いものもあれば、いわゆる勝手連のように公職の候補者と直接の関係を持たないものもあります。このようなものまで国会議員関係政治団体に含まれてしまうと実態に即しておらず適切ではないことから、政治団体との関係性を踏まえて、公職の候補者が当該政治団体に通知をすることで国会議員関係政治団体として届け出ることができる、いわゆる二号団体該当通知という仕組みが設けられたものと承知をしております。 したがいまして、特定の公職の候補者を推薦、支持することを目的としている、そうした団体の全てを国会議員関係政治団体とすることは困難ではないかと考えております。”
“今お話のありました領収書の公開によって発覚をした場合ということでありますけれども、そもそも私どもとしては、この政策活動費も含めて、特にこの政策活動費については、その使途あるいはその適切な使用がされているかどうか、ここについて、我が党ということで申し上げれば、党内のガバナンスにおいて、財務委員会においてそこのチェックというものをしております。 そういった中で、当然違法性というものがあるということは考えられないことでありますけれども、もし万が一こうした政治不信を招くようなそうしたケースがあるとすれば、党則やあるいは党規律規約に従って処分を行い得る、これが我が党の状況であります。”
“今御指摘のこの報告書の保存期間あるいは閲覧の方法等については、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、これ、政治資金規正法の第一条にありますけれども、この法の目的、趣旨を前提としながら、一つには、報告書には支出先や寄附者個人の氏名や住所といった個人情報が含まれること、さらには膨大な量の報告書の保存にはもろもろのコストが掛かることなどの事情も十分考慮した上で検討を考えていく必要があろうかと思います。 収支報告書の公開については、インターネット公表制度に加えて、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会が保存する紙による収支報告書の閲覧制度もありますが、今回の改正では、この紙による収支報告書の閲覧は従来のままとしているために、収支報告書の保存事情等の状況については従来と変わらないという状況であります。 したがいまして、この保存期間あるいは閲覧等の三年というこの期間についての改正については特段行っていないということであります。”
“この政策活動費についてでありますが、先ほど来答弁もさせていただいておりますけれども、今回、我々としてもこの透明性を図っていく、その趣旨から、これまで公開対象でなかった項目あるいは年月、こうしたことをきちんと本体の報告書に書くということでその透明性について担保をしております。 そういった中で、そこの適切性についてはこれでしっかりと担保をされる、ただ同時に、十年後、この公開ということでよりそこの透明性というものを更に向上できるように、そして不適切な使用を抑止をする、そういった機能としてこの十年後の公開というものと双方、この両立がされていると承知をしています。”
“私どもとして、今申し上げたように、我々としては、政策立案や調査研究、党勢拡大ということの目的の中で使われる、しかも、その中で、やはりそのプライバシーであったり、あるいは様々、外国勢力等々の関係もあって公開になじまない、そういったものについてのみこの政策活動費という中で対応させていただいている、そういった状況が現状であります。”
“今御指摘の点については、私どもとしては、これまでその政策活動費という項目で支出をしていたものについては、党内において財務委員会等々でこれはしっかりとしたチェックを行って、その不適切な使用がない、あるいはこれは残余がない、そういったことについての確認を徹底して行っております。 そういった中での脱法行為、違法行為ということはないということは党内としては確保、担保されていますが、ただ、今回、この法の趣旨あるいはここでの様々な御議論を通じて、やはりそれはこの政治資金規正法上位置付けをし、その透明性を担保するべき、法令上も担保するべきであろうということで、一番重い形で罰則が付くその政治資金報告書、この中で、その目的、項目と年月、こういったものについても書くということで、その更なる透明性をこの法令上担保するという努力をしているところであります。”
“この政策活動費ということでありますが、これ、規正法上規定がないというのは、これは実際そうであります。要は、これまで定義がなかった。ただ、その一方で、この現行法上の中で、職責者に対して、政党がその党としての、我々三つの目的を申し上げておりますが、そこに即した形での機能を代行する、そのための支出ということについては認められているものと承知をしております。 いつ始まったかということについては、申し訳ありませんが、私としてはお答えできる材料を持ち合わせておりません。”