鈴木馨祐
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えてお…”
“今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではな…”
“私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行われている中にありまして、まさに、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子供への影響、こうした様々な点、この考慮をされた上で、まさにこの立法府において様々な観点からの議論がなされるということ、そして、そのことも含めてより幅広い国民の皆様方の間での理解が深まっていく、そういったことが極めて重要だというふうに考えております。 そういったことの中で、現在、まさにこの立法府において、それぞれの議員の皆様方からの御提案の中での三つの法案が議論をされている。この状況を私どもとしてはしっかりと注視をしてまいりたい、そう考えているところでございます。”
“ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。”
“そういった中で、まずこのＤＸという、そういった時代でもありますので、そういった意味では、オンラインの申請、これは地理的なことをある意味越えるということでできますので、オンライン申請ということのその利便性をしっかりと上げていく、さらには、そういった利用をしていただけるようにその対応をしていくということがまずあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、まずは遠隔地の方々の利用者の方々の負担軽減、これをしっかりしていくような必要があると思います。 その一方で、この法務局の指定の拡大ということで申し上げると、先ほどの実務的な課題をどう乗り越えるのかということもありますし、あるいは譲渡登記の利用状況、これのしっかりした、オンラインで対応できないところがどのぐらいあるのかとか…”
“そうした中で一般論として申し上げる中でありますけれども、やはり犯人でない人に対して死刑判決が言い渡され、これは確定をした場合でありますが、公判において主張してきたことが真実であるにもかかわらず、受け入れられずに処罰をされるということとなった、そういったことに対する理不尽さ、これは当然感じることであろうと思いますし、いつ刑が執行されるか分からない不安にさいなまれるなど極限的な精神状況の中で日々を送ることとなる、これは容易に想像されるところであります。 もとより、言い渡された刑がこの死刑以外ということであってもそこは同様ということであろうと思いますけれども、このように犯人でない人を処罰をするということ、これは、いわれない理由によって人生を一変させるということでもあります。まさ…”
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“まさに御指摘のような、そういった面があると思います。そこについては、やはり状況が分からない限り、当然、手の挙げようがないという状況、これは私どもとしても承知をしているところであります。 そういった中で、近年の状況でありますが、例えば、手数料収入の平均ですとか、あるいはそういった都市圏だとか、そういった類型によってどのぐらいの状況なのかということで、今、そうした数字としては情報提供しているところであります。 例えば、それで申し上げると、年間手数料収入の全国平均、これは三千二百万円、そのうちの経費割合、この全国平均が五二％という、そういった状況で、大都市圏の中心地域で申し上げると、その年間手数料収入の平均が三千九百万円、あるいはその少し周辺の地域だと三千五百万円、そしてそうではない地域だと二千七百万円、そういった、広域でどういったエリアだとどのぐらいの収入になるのか、そういったことについては開示を始めたところであります。”
“今、状況として申し上げると、これまでの職歴ということで申し上げたときに、大半が検察官あるいは裁判官出身の方である、そういった状況があると承知をしています。 天下りということなのかということは別として、ただ、やはり、それは幅広い方々になっていただくべきことだと考えておりますし、そういった意味では、最近は弁護士の出身の方も一定程度、かなりまだ少数でありますけれども、入ってきている状況にあります。 まさにこれをどう広げていくのか、これは私どもとしてもしっかりと考えていかなくてはいけないと考えておりまして、一部、特に、そうした希望者がいない、なり手がいないというところについては、様々な事務官出身であったり、あるいは司法書士の出身の方々等々も最近は登用しているところでありますので、そこについては、門戸をどう広げていくのか、そのことは必要性としては感じているところであります。”
“定款の認証ということで申し上げれば、これは様々、作成手続の真正、あるいは記載内容の会社法等への適合性、この審査ということで、その必要性というのは一定あるんだろうと思います。 その一方で、原始定款についてということでありますけれども、定款の認証、これを不要とするということについて、法務省の有識者検討会においても議論されたところでありますが、その結果としては、単純な定款認証の廃止ということではなく、定款認証制度が果たすべき機能を前提とした新たな方策や見直しの方向性が相当とされたというふうに承知をしております。 そういった中で、やはり、今、河野委員がおっしゃったように、今の様々な状況の変化、これは技術的な進歩も含めて、何が本当に必要なのか、本当に必要なそうした認証プロセス、公証プロセスとは何なのか、そこについてはきちんとした検討、これは当然やっていかなくてはいけないと思いますし、それについてはしっかりと私の方で指示をしていきたいと思っています。”
“基本的にはウェブ会議ということで、できるというための法改正を実施をしております。そうした中で、必ずこれが対面でなくてはならないということはないと承知をしております。”
“まさに今委員御指摘のように、制度全体としてどうあるべきなのか、これはまさに、デジタル技術等々も様々進んでいる中で、その公証という制度、どこまで必要なのか、そういった全体像の見直し、これは当然のことながら進めていかなくてはいけない点だと思っております。 一方で、現行の制度からのトランジションということになりますので、そこについては、きちんとした検討プロセスを経てやっていかなくてはいけないと思いますが、私自身としても、そうした見直し、これは不断に続けていく必要があると考えております。”
“制度全般ということで、その中に公証人制度の話もブリーフィングがあったと承知をしております。”
“以上が、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。”
“第三に、破産手続等における譲渡担保権の取扱いについて、譲渡担保権者については、破産法等における質権を有する者に関する規定を適用し、破産手続等において別除権者として取り扱うこととする規定等を設けるとともに、再生手続等における集合動産譲渡担保権及び集合債権譲渡担保権の実行手続の取消し命令に関する規定等を設けることとしております。 このほか、所有権留保契約について、その対抗要件に関する規定等を設けるとともに、譲渡担保契約に関する規定を準用する規定等を設けることとしております。 以上が、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案の趣旨であります。 続いて、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律ほか二十五の関係法律に所要の整備等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。”
“譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、動産、債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力、譲渡担保権及び留保所有権の実行、破産手続等におけるこれらの権利の取扱い等について定めようとするものであります。 その要点は、次のとおりであります。 第一に、譲渡担保契約の効力について、譲渡担保権者の優先弁済権に関する規定を設けるほか、動産譲渡担保権設定者による目的である動産の使用及び収益に関する規定、集合動産譲渡担保権設定者による目的である動産の処分に関する規定、集合債権譲渡担保権設定者による目的である債権の取立てに関する規定、数個の譲渡担保権が互いに競合する場合の優劣関係に関する規定等を設けることとしております。 第二に、譲渡担保権の実行について、裁判所の手続によらない動産譲渡担保権の実行に関する規定、動産譲渡担保権の実行のための引渡命令に関する規定等を設けるとともに、債権譲渡担保権者による目的である債権の取立てに関する規定等を設けることとしております。”
“短く終わりますが。 私も、その袴田さんの状況について、この場でもそうですし、様々な場でそれはおわびを申し上げております。そのことは大変申し訳ないと思っております。 ただ一方で、現在係属中であろうが、あるいはほかの事件に影響を与える話であろうが、法務大臣が個々の事件について様々な評価を与える、評価等を考えられるような発言をする、私はこのことだけはやってはいけないと思っております。恐らくそのことが三権分立の私は基本にあると思いますので、その点は是非御理解をいただきたいと思いますし、この場は個人で話をするべき場ではありませんので。 ただ、その上で、私は、その袴田さんのことについては大変申し訳ないと思っておりますし、おわびを申し上げている、そのことは事実として申し上げたいと思います。（発言する者あり）”
“行政府の人間が司法に対して介入をする、あるいは所感を述べる、そうした様々な影響を与える、私はそのことはあってはならないと思いますし、そのことをするつもりは私はございません。 以上です。”
“ずっとこのやり取りで申し上げておりますけれども、私はまずここに法務大臣として立たせていただいております。なので、私はその行政府の立場として発言をせざるを得ない、このことは御理解をいただきたいと思いますし、この立場で個人の見解、それを述べることは控えさせていただきたいと思います。 その上で、先ほどの件で申し上げれば、当然のことながら、検察のそういった信頼を、国民の皆様方からの信頼を失墜する行為、これは当然あってはならない、そのことは所管をしている大臣として申し上げなければいけないと思いますし、同時に、袴田さんのことについても、大変長い人生の大半の期間をそうした不安定な状況に陥らせたこと、このことについては大変申し訳ない、これは繰り返し私からもおわびを申し上げているところであります。 ただ一方で……”
“今、司法の場で法と証拠に基づいて様々そういった判断がされているところであります。だからこそ、私が、私が、そういう、どの犯罪の構成だとか、あるいはどういった状況が起こった、そのことを法務大臣という立場で、行政府の立場で司法のことについて発言をすることは控えたいと思います。”
“検察庁法第十四条について読ませていただきますが、検察庁法第十四条、法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察を一般に指揮監督することができる、ただし、個々の事件の取調べ又は処分については、検事総長のみを指揮することができるでございます。”
“この件は、検察という組織内において起きていることであります。そうしたことで申し上げれば、当然のことながら、検察に対する指揮監督の下で、法務大臣としてもそこは当然のことながら……（発言する者あり）”
“正確性のために当然これは読ませていただきますけれども、そこのところで申し上げれば、この大阪地検での婦女暴行問題、これについて私は、十二月十九日ですね、私は、おまえも俺の女だ、これで、失礼しました、私の答弁ということで申し上げれば、今先生がおっしゃいました話について、これは対外的に検察当局において説明をいたしているところでありますけれども、この起訴に当たっては、検察当局において、当該被告人、余罪の有無も含めて所要の捜査を行って、そして起訴すべきものは起訴したという旨で対外的に説明していると承知をしております、そういった意味において法と証拠に基づいて適切に対処している、私としてはそう考えておりますし、今おっしゃった話についても、余罪の有無も含めてしっかりとやっておるということで私は承知をしておりますと申し上げております。”
“本件は現在も様々係属中の話でもありますので、そこに関わる所感ということについては、法務大臣として申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが。 同時に、これは検察庁という、ある意味での法務省の指揮下にある組織の問題でもあります。そういった中で、一般論として申し上げれば、やはり職場における、職場等における地位等に基づく上下関係を利用して、上の立場の者が下の立場の者に対して職務の範囲を超えてその意に反することをさせたり、あるいは意に沿う行動をさせなかったりすること、これは当然あってはならない、これ当然のことでありますので、私はその所管大臣としてそういったことを生じないようにしっかりと指導をしていきたいと考えております。（発言する者あり）”
“その中で、例えば、上級庁に訴えることをお考えのようですが、私の命に代えてもやめていただくようにお願いします等々、様々そうした記載があったことは承知をしております。”
“そうしたことを踏まえて、まさにどう、この中立性、客観性ということでありましたけれども、それをきちんと担保していくことができるのか。当然のことながら、しっかりと制度を回していくためには、そうした抜け穴がないということ、さらには実習生においてそうした様々なトラブルということが基本的に起きないようにする、そういったことを我々としても努力していく、さらには制度にそれをしっかりと入れていく、このことが大事だと思っておりますので、そうした対応をきちんと図っていきたいと考えております。”
“まさにこの監理団体も含めてそれぞれきちんと、私どもの制度、その抜け穴というもの、これが当然あってはならない、これは大前提だろうと思います。 そういった中で、正直、現行の技能実習制度においては、一部の監理団体について監査、これを適正に実施していない等々、その役割を適切に果たしていないとの指摘がある、これは事実でありますので、育成就労制度、ここにおいては、監理支援機関の中立性あるいは監査の実効性を高めるために、監理支援機関の許可要件、これで監理支援機関から独立をした中立的な立場のそうした監査を行うことが期待される外部監査人、この設置を義務付けをするということとしております。 さらには、監理支援機関のこの許可の有効期間、これを現行よりも短くするということで、定期的にその許可要件の適合性、この審査をするということも予定をしております。 同時に、外国人育成就労機構において、この監理支援機関に対する実地検査、これにより指導等の徹底等を図ることによって、まさにこうした今度の制度の導入ということで、こうした指摘を受けてまずは見直しを今する予定でおります。”
“今やり取りされているところも伺いまして、当然のことながら、しっかり伝わっていくということ、これは大事だと思います。 ただ、今次長からも答弁させていただきましたけれども、今、その手帳の中の在り方も含めて、様々そういったことがないようにということでやっておりますので、それでもなおそうした行き届かないところが出てきた場合にも、もちろんそれは常に見直しをすることは必要だと思いますけれども、当面、今の準備に応じてしっかりこれが適用されていくように、我々としてはしっかりそれを万全を期していきたいと考えております。”
“この参議院の法務委員会における令和六年民法等一部改正法案に対する附帯決議におきまして、共同養育計画、この言葉が使われているということも私どもとしては承知をしておりますので、そういったことも踏まえまして、引き続き、御指摘のこの用語をどうするのか、この点も含めて、この計画の作成、これを促進するための支援の在り方、これは検討を我々としてもしてまいりたいと考えております。”
“離婚後も父母等が適切な形で子の養育に関わるということ、これは子の利益にとって望ましいことでありまして、離婚する父母に対し養育計画の作成を促進するための支援、これを行うこと、子の利益を確保する観点から極めて重要な課題の一つと我々としても認識をしているところであります。 今御指摘あったところは、離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務ということであろうと思いますけれども、この調査研究におきまして、離婚後の子の養育に関する計画を指す言葉として、共同は付かないという御指摘でしたけれども、この養育計画という語が用いられているということでありますが、これは、海外においてペアレンティング・プランと呼ばれていることが、ある意味、訳されるところで養育計画となっているという、そういったことからこの調査研究業務においてはその語を用いたということで、別に何か意図があって共同養育計画という言葉を使わなかったということではないと私どもとしては承知をしているところであります。”
“御指摘のように、自治体ごとに差がある、これは実際、現実としてそういったところがある、このことは我々認識をしています。 そういった中で、今御指摘いただきましたように、再犯の防止等の推進に関する法律の第二十四条、ここでは努力義務ということでございますし、同時に、保護司法第十七条では、地方公共団体は保護司等の活動に対して必要な協力をすることができる、そういった旨規定をされているところであります。 こうしたことにつきましては、第二次再犯防止推進計画に基づいて開催されました持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会、この報告書において、今後講じていく施策等として、この保護司活動と地方公共団体の取組、これは密接に関連していることなどを踏まえ、保護司法第十七条の見直しについて検討すること等が盛り込まれている、そう認識をしております。 今の御指摘も踏まえまして、保護司法第十七条を始めとする保護司法等の改正に向け、できる限り早く、早期に法案提出を目指して引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。”
“まさにそういった中で、様々な状況を勘案しながら、これは政府全体として、そうした、どうあるべきなのか、この議論、進めていきたいと考えているところであります。”
“例えば先ほどの、護送官付国費送還の促進ということを申し上げました。まさに様々な対応をしていくに当たっては、今御指摘もいただきましたように、様々な経費、これが増えていく、非常に要していく、これは事実だろうと思います。まさにそういった中で、当然のことながら、今の財政の厳しい状況を考えれば、これをきちんと効率的にやっていくことは大事でありますし、そういった努力は私としてもきちんと進めていく必要があると考えておりますが、同時に、やはりそうした安定財源、これをどう確保していくのか、この視点も大事であろうと思います。 私どもといたしましては、先ほど御指摘もいただきましたこのＪＥＳＴＡの手数料、この使途も含めて、出入国在留管理行政に係るこの施策の財源の在り方、これは国民の皆様方の納得感、これも大事だろうと思います。どのような形で、税金で果たして外国人の対応、むしろ外国人から納めていただいた手数料でやるべきじゃないか、そういった声があるのも事実であります。”
“私どもといたしましても、今後とも自治体、やはり前線というか、実際に把握をされている自治体のそういった声、そういったことも含めて御相談あるいは御要望、こういったことにも丁寧に対応しながら、国民の皆様方の安全、安心、これをしっかりと守りながら外国人と安心して暮らせる共生社会、この実現、しっかりと努めていきたいと考えております。”
“これをしっかりと実行していくということ、これは極めて大事だと思いますし、同時に今、矢倉先生からもおっしゃっていただきましたけれども、やはり日本において外国人との共生社会、これをしっかりと実現をしていくということで考えれば、これ当然のことながら、日本人だけではなくて、これは外国人の方々にも、こうした受け入れられるそういった側の方々にも、共生のこの理念、これをしっかりと理解をしていただいて、日本のルール、文化をやはり尊重あるいは理解をしていただく、こういったことも実際に私、大事なんだろうと思っています。 そういった中にあって、やはり私どもといたしましても、外国人の方々の人権、これに配慮しながら、このルールにのっとって外国人の方々を受け入れていく。そのためにも、日本語の教育、あるいは日本のルール、文化等の理解促進を含む適切な支援、これを行っていく。こういったことも努めておりますし、同時に、不法滞在者等のルールに違反する者に対して、先ほどのプランに基づいてしっかりと厳正な対応をしていく、こういった方針でいるところであります。”
“日本の国の活力を考えたときに、やはりこの人口減少というそういったこともありますから、そういった中で、日本が自由で開かれた国であって、そしていい外国人の方に来ていただこうという、そういった国であるということ、これは私としてもしっかりと、そういった国の実現のために努力をしていきたいと考えています。 ただ、その一方で、やはり今多くの国民の皆さんが外国人の様々な行為に対して、それは一部でありますけれども、極めて今不安を感じられている、そういった状況というものもあると認識をしておりまして、ほかの国の、諸外国の例を見ても、極めて今大事な時期だと考えています。 そういった中で、やはり政府としてもしっかりとこうした厳格な対応というものをきちんと打ち出すことで、国民の皆様方にそうした安心、安全ということをしっかりと感じていただける、まさに政府に対する信頼ということにおいても極めて大事という、そういった認識の下で、今回この不法滞在者ゼロプランというものをお示しをさせていただいたところであります。”
“まさにそうした護送官として従事する職員のそうした研修、訓練、これも更に充実をさせていく必要があると考えております。 引き続き、こうした不法滞在者ゼロ、これを目指していくこと、これをしっかりと理念として掲げる、そういった強い意思をしっかりと示すことに加えて、こうした現実の具体の取組、これをしっかりと促進をしていくためにも、やはりそうした体制整備、これは私どもとしてもきちんと努めていきたいと考えております。”
“まさにこの護送官付国費送還ということで挙げさせていただきましたけれども、この退去強制が確定したにもかかわらず我が国から退去しない者、この放置ということで、まさにそれが不法滞在あるいは不法就労、ここに、これを企図する者を更に我が国に誘引することにつながりかねないということもあろうと思います。まさにそういった悪循環にしてはいけないわけですから、そこをしっかり厳格に対応していく、その退去強制が確定をした外国人を速やかに送還をする、我が国から出ていっていただく、そのことは極めて重要であろうと思っております。 そうした外国人を安全、確実に送還をする、これなかなか実は実務としては大変なところでありまして、そのためにやはり必要な体制整備、これを図っていくこと、これ極めて重要だと思っております。この護送官と、ここに挙げさせていただきましたけれども、送還を妨害する行為、これを未然に防ぎ、被送還者、護送官双方の、ある意味けがをすると、そういった受傷を避けるために高いスキル、これが求められるそういった職種でもあります。”
“そうした中で、職員の人数ということで御指摘いただきましたけれども、出身国情報の収集等に専従をする職員、これ、令和五年度予算で四人、令和六年度予算において七人の増員がされているところで、まさにそうした中での強化を図っているところでありますけれども、まさにこの人的体制、この整備、これ極めて重要でありますので、こうした出入国在留管理行政に求められるこの役割、これをしっかりと遂行していくためにも、先生方にも様々御理解もいただきながら、きちんとこうした体制整備、私どもとしても努めてまいりたいと考えております。”
“まさに今御指摘をいただきましたこの難民認定申請の審査の迅速化、これ極めて大事なところでありまして、まさにそのスピードアップ、この難民認定手続のスピードアップについて、今年の三月に、私からも入管庁にもそうした指示をしていたところであります。 このゼロプランの中での対応策、先ほどＢ案件とありましたが、これはすなわち、明らかに難民と認められない案件、この処理をどう迅速化していくことができるのか、あるいは在留制限を実施することができるのか、まさにそこが一番大事なところの一つでありますけれども、そういった中で、やはりＢ案件として処理をするものの振り分けのためには、御指摘のように、やはり最新の出身国情報等を踏まえてそうした案件の類型化、これをしていくということ、まさにそのことが非常に大事になってまいります。 そのためにも、この出身国情報、この充実、これ極めて重要だということから、これまでも様々、情報収集、積極的にしておりますけれども、それを更に強化をしていく、このことは極めて大事であろうと私も考えております。まさにそこは同じ思いであります。”
“そういった中で、神田政務官に対して、この誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者も含めて、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させる、そのための対応策、その取りまとめを指示をしていたところでありまして、まさに先生のこの資料にもありますけれども、この入国管理というその入口のところ、さらには在留管理、難民審査、そして出口の出国、送還と、それぞれの三つの段階において具体的な対応策、これをそのゼロプラン、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランとしてまとめて公表したところでございます。”
“まさに私どもといたしましても、これまでも、ルールを守る外国人の方々、これしっかりと受入れをしていくその一方で、我が国の安全、安心を脅かす外国人の入国、在留を阻止をして確実に我が国から退去をさせていくと、そういったことで円滑かつ厳格な出入国管理、この実現をしていくということでこれまでもやってきたところでありますけれども、まさに昨今、矢倉先生の選挙区の埼玉ということもそうだと思いますけれども、様々な場所でルール守らない外国人に係る報道、そういったことがある中で、まさに国民の皆様方の間での不安が強まっている、そういった状況ということを受けまして、まさにそうした外国人への対応、これは強く求められている、そうした認識を私どもとしても持ってきたところであります。”
“私ども法務省といたしましても、最初の質疑でもありましたけれども、夫婦同氏制ということで、我々としては、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称することとされているということで認識をしておりまして、それは当然のことながら、明治の三十一年の民法成立のところ、ここもホームページからでありますけれども、そこには、家制度、家を通じてということがあります。そこは明確に違う制度だと我々としては認識をしています。”
“そうした別姓の制度を待ち望んでいる、そういった方、これは女性に限らず男性も含めていらっしゃるということは認識はしています。”
“今御指摘ありましたように、明治三十一年に施行されました明治民法、ここで家の制度が導入をされ、夫婦ともに家の氏を称することを通じて同氏ということになっていると私どもとしては承知をしているところであります。 そのホームページということでおっしゃいましたけれども、そこのところ、「（夫婦同氏制）」と書いているところで、この明治三十一の民法成立のところでありますけれども、米印として、「旧民法は「家」の制度を導入し、夫婦の氏について直接規定を置くのではなく、夫婦ともに「家」の氏を称することを通じて同氏になるという考え方を採用した。」と書いてございます。 まさに、夫婦の立場から見れば、夫婦が同氏になるという効果をもたらしていたという理解の下で「（夫婦同氏制）」と書いてございますが、こうした、米印のところでこうした説明もありますので、そういった意味においては、削除するべきではないかということについては、訂正の必要、こうしたある意味では事実関係の記述がございますので、そういった必要はないのではないかというのが私どもの見解でございます。”
“犯罪の被害に遭われた方、あるいはその御家族、御遺族の方が被害から回復をし、再び平穏な生活を営むことができるようにきめ細やかな充実した支援を行うこと、これは極めて重要であります。 そういった観点から、私どもといたしましては、第四次犯罪被害者等基本計画等に沿いまして、関係府省庁とも連携をしながら、犯罪被害者の方々を支援する取組の更なる推進、充実に努めてまいりたいと考えております。”
“これはまさに、例えば犯罪というものを犯した場合に、その犯罪に対して刑罰を科すということを明示するということで犯罪を行わないという、そういった心理的な抑制を働かせると、そういったある意味で秩序を維持をする、そういった機能ということもあろうと思います。あるいは、紛争を解決をする機能、こういったこともあろうと思いますので、まさにそうしたことを、そうした機能を持つということが法ということであろうかと考えております。 そういった意味で、この法というもの、これはこうした様々な機能によって国民の皆様方の自由を守り、あるいは安全、安心、こうしたことを守っていくと、そういった重要な、先ほど規範ということをおっしゃっていましたけれども、そういった意味では、法ということについてもこの重要な規範、社会規範であろうかと私は考えております。”
“そもそも法とは何なのかという話でありまして、恐らくこの部屋の委員の皆様方も、それぞれそういった法というのがそれぞれの皆様方にとってあろうかと思います。 まさにこれ多義的なものでもありまして、一概にこれがということは言いづらいことかなと思いますが、法務大臣としてということで申し上げれば、まず、我が国憲法ということから申し上げますと、主権者たる国民の意思に基づいて、国家の統治組織の基本を始め国家権力の行使の在り方について定めると、そして、これによって国民の基本的人権を保障するということにその基本的な役割がある根本規範であろうと思います。 その上で、憲法の下で様々な機能を持つ法というものがあって、例えばその一つには、人の活動を促進をする機能、これがあろうかと思います。例えば、それは契約を結んだら契約の内容を守らなければならないという、そういった原則があるということで安心をしてそうした契約をする、あるいは様々なビジネスをしていくことができる、そういった機能があろうかと思いますし、またあるいは、人の行動を規制をし、社会の秩序を維持をする機能、こういったものもあろうかと思います。”
“そういったことから、私どもといたしましても、引き続きこの社会情勢、これを注視しながら、御指摘のようなこの登記の義務化、この要否について必要な検討、これは行ってまいりたいと考えております。”
“まず、今御指摘の点の一般論のところから申し上げますと、売買契約に基づく所有権の移転が生じた場合には、売主にはその旨の登記をする私法上の義務が発生をし、買主は登記をしなければ所有権の取得を第三者に対抗することができないために、別途登記申請を義務付けなくとも、当事者において必要な登記申請をするのが通常ということがございます。 そういったこともあって、売買契約に基づく所有権の移転登記の申請を義務化するということについては、令和三年、このときの改正不動産登記法の立案過程においてこれ検討はされましたけれども、今申し上げたような必要性であったり、あるいは取引実務への影響等を踏まえて採用が見送られた、そういった経緯があります。 ただ、その一方で、今委員御指摘のように、例えば中国、そういった安保上の問題も今盛んに指摘をされて、我々もそういった危機感を持っております。そういった中で、例えば中国人あるいは中国の資本の会社の間で土地の転売が繰り返されて所有者が不明となるということがある、そういった可能性は、当然これは我々も認識をしておかなくてはいけないと考えています。”
“産業別労働組合についての憲法第二十八条あるいは労働組合法の保障ということでありますけれども、私どもの所管ではないものですから、そこは何とも申し上げられませんが、もしその委員の御質問ということで、この労働組合法の一条の二項における刑法の適用についてということでおっしゃっているのであれば、その点については、私どもとして、労働者の団結権に基づいて結成をされた産業別労働組合についても、労働組合法の保障、これは及ぶというふうに認識をしております。”
“当然のことながら、今申し上げましたように、個々のそうした捜査・公判活動、これは適切に行われるべきということ、これは当然のことだと考えておりますので、そこのところをしっかりと、私としてもそうした活動をしっかりと注意深く見守っていきたいと考えております。”
“そういった意味で、検察の活動が適正に行われ、かつその適正さを国民の皆様方に正しく御理解をいただき、国民の皆様方の信頼という基盤に支えられ続けるためには、当然のことながら、私どもの、検察の基本規定でもあります「検察の理念」等々を踏まえた職務の遂行、このことが徹底をされる、そうした気風を持ち続けることが重要であると考えておりますので、当然のことながら、個々の捜査・公判活動が適正に行われるべきことについては、まず検察当局において適切に行われていると考えておりますが、私としても、法務大臣として、検察の活動をしっかりと見守っていきたいと思っております。”
“今、それぞれ個別の事件名も挙げられましたので、そういった意味では、個別の事件における検察当局の活動、ここについて法務大臣としてコメントをすることについては差し控えさせていただきますが、一般論としてということですので申し上げますと、近時、検察の活動について様々な厳しい御指摘をいただいていること、このことは承知をしているところであります。 当然のことながら、検察の活動、これは国民の皆様方の信頼の上に成り立っていることでありますので、当然のことながら、検察権の行使、ここの適正さに疑いが生じるようなことがあれば、これは検察の活動の基盤、これを揺るがすものになると私としては考えております。”
“そういった中にあって、語学の要件ということはいろんな議論がこれあると思いますが、様々な観点からこの入管庁に対して私の方からも、制度の運用や実情、あるいは諸外国の同様の制度等をしっかりと精査をした上で、この許可基準、これの適切な見直しについてしっかり検討するように、委員等も様々御指摘いただいておりますので、しっかりとこれは検討していけと私の方から指示をしております。 そういった中で、スピード感を持って、可能な限り速やかにこれは適切に対応してまいりたいと考えております。”
“まさに活力ある日本をどうつくっていくのか、そういった観点も大事でありますが、同時に、やはり在留資格要件、これ適切に運用して、厳格な在留管理、これを徹底をしていくこと、これ極めて大事でありますし、そういった意味では、委員と非常に私は共感するところが強いところであります。 そうした中で、この経営・管理ということでありますけれども、やはり余りいいかげんな人が来たら困る、そういったことだと思いますし、そのためにどう要件をきちんと設定をしていくのか、これは当然に不断に見直しをしていかなくてはいけませんし、我が国の産業及び国民生活に与える影響を踏まえて、その時々の社会状況や国際状況等に応じてそうした見直しが図られるべきだと考えております。 そういった意味で、先ほど来五百万円という話がありました。今の、そういった意味では、資本金の額あるいは出資の総額が五百万円という今のこの現行の基準、これがふさわしいのか、そういったことについて、私もそうした思いもございます。”
“ただいま可決されました民事裁判情報の活用の促進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。”