鈴木馨祐
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えてお…”
“今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではな…”
“私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行われている中にありまして、まさに、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子供への影響、こうした様々な点、この考慮をされた上で、まさにこの立法府において様々な観点からの議論がなされるということ、そして、そのことも含めてより幅広い国民の皆様方の間での理解が深まっていく、そういったことが極めて重要だというふうに考えております。 そういったことの中で、現在、まさにこの立法府において、それぞれの議員の皆様方からの御提案の中での三つの法案が議論をされている。この状況を私どもとしてはしっかりと注視をしてまいりたい、そう考えているところでございます。”
“ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。”
“そういった中で、まずこのＤＸという、そういった時代でもありますので、そういった意味では、オンラインの申請、これは地理的なことをある意味越えるということでできますので、オンライン申請ということのその利便性をしっかりと上げていく、さらには、そういった利用をしていただけるようにその対応をしていくということがまずあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、まずは遠隔地の方々の利用者の方々の負担軽減、これをしっかりしていくような必要があると思います。 その一方で、この法務局の指定の拡大ということで申し上げると、先ほどの実務的な課題をどう乗り越えるのかということもありますし、あるいは譲渡登記の利用状況、これのしっかりした、オンラインで対応できないところがどのぐらいあるのかとか…”
“そうした中で一般論として申し上げる中でありますけれども、やはり犯人でない人に対して死刑判決が言い渡され、これは確定をした場合でありますが、公判において主張してきたことが真実であるにもかかわらず、受け入れられずに処罰をされるということとなった、そういったことに対する理不尽さ、これは当然感じることであろうと思いますし、いつ刑が執行されるか分からない不安にさいなまれるなど極限的な精神状況の中で日々を送ることとなる、これは容易に想像されるところであります。 もとより、言い渡された刑がこの死刑以外ということであってもそこは同様ということであろうと思いますけれども、このように犯人でない人を処罰をするということ、これは、いわれない理由によって人生を一変させるということでもあります。まさ…”
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“今申し上げましたが、この委員会でも様々な議論が進められております。そういった意味では、各党間の議論、こういったものをしっかりと見させていただきながら、真摯に対応してまいりたいと思います。”
“今回私どもで御提案している改正法案でありますけれども、やはり他党にはない、まさに不記載額の国庫への納付についての規定もあります。 そういった意味で、かなり抑止力が非常に強い法案、そういったことであろうと思いますし、私どもとしては、再発防止をどう徹底をしていくのか、そういった観点をしっかり考える。同時に、どのようにして政党であったり、あるいは政治家個人が自ら立って、ある意味で何者かによって大きな影響力を受け過ぎない状況をどうつくっていくのか、そういったことをしっかりと考え、そのバランスに基づいた上での透明性の議論、この両立を図った法案であります。 そういった意味でいえば、私どもとして、この法案をもって今回の様々な対応については万全を期すことができると考えております。 ただ、その一方で、この委員会でも様々な審議、今行われております。私どもとしても、各党間のそういった議論、そうしたものをやはり丁寧に見させていただきながら、そういった様々なことについては丁寧に真摯に対応していきたいと思っております。”
“失礼しました。 そういったことでいうと、要は、五十万円以上のものについて使途の公開をする。それは使用目的について公開をするというその結論自体が、様々、対外的なことも含めた、公開になじまないものについてどこまで公開できるのかというところの、我々として議論をした結果の結論ということであります。 五十万円というところで申し上げたのは、これまで、政策活動費、過去数年にわたって私どもも詳細を見ましたが、百万円以下の支出というものは正直ありませんでした。 特に、旅費であったりとかそういった実費的なもの、そういったものが数十万円の前半ということになってまいりますので、そこで、我が党のこれまでの状況として、我が党としての襟を正すという趣旨でいえば、五十万円というところで線を引くということが事務処理上も適当だというふうに考えたところであります。”
“本案で、我々、五十万円ということで申し上げていますのは、五十万円以上の額で政党から所属する政治家あるいは候補者に対して支出をされたものについては、使途について、目的について公開しなければならないということでありますので、ちょっと済みません、御質問の御趣旨が分からないんですが。”
“まず、先ほどの話で、政党交付金についてということでありますので、そのことで申し上げれば、当然ながら政党交付金は国の財源から出ているものでありますので、そこは予算書ということを通じて、国民に対する公開、それを果たしていると認識しています。”
“今の御指摘でありますけれども、そもそも政治資金規正法上、企業、団体を収支報告書に記載をして公開するということ、これは、あくまで政治資金規正法上の目的である政治活動の公明を確保するため、それで設けているところであります。 一方、今御指摘ありました有価証券報告書、いわゆる有報でありますけれども、これは基本的な一つの目的として、投資家の投資判断、ここにとって重要な様々な情報が記載をされるというところであります。 そういった意味でいうと、この両者、趣旨が違うものであるのは事実だろうと思います。そういった中で、株式公開企業において有価証券報告書に企業・団体献金を記載をさせるかというと、その必要ということはないのではないかと思います。 一方で、当然、企業においては、株主を通じてのガバナンス、それぞれの企業においてこれは当然利いているところでありますので、そこについてはそれぞれの企業における対応になろうかと思います。”
“御指摘の今回の不正事案でありますけれども、やはり現金ということの存在は極めて大きな背景にあったと思っております。その趣旨で今回の改正案も作成をしておりますけれども。 ただ同時に、やはり、この改正を待たずして、まさにおっしゃるとおりであろうと思います。そういった中で、さきの三月に、私どもとしても、党のガバナンスコード、こちらを改定をいたしまして、政治資金パーティー等国会議員関係政治団体及び都道府県支部連合会の収入を銀行振り込みで行うこととする旨を定めたところでございます。”
“まさに、そうしたことを通じて適正に、適切に、先ほどおっしゃった党勢拡大あるいは政策立案、調査研究という目的に向けて使われているかどうか、そういったことについて効果的な使用がされるように努めてまいりたいと思います。”
“まさに御指摘のとおりのところだろうと思います。まさに、私どもとしても、政党として、これは税の財源ではなくて、そこは、我が党においては寄附であったり、あるいは事業を原資としているものでありますから、そういったものについても、やはり、政策活動費の在り方、まさにその有効性ということも含めて適切に管理をしていく、それは極めて重要なことであると考えております。 先ほども申し上げましたけれども、政策活動費、これまでも党のガバナンスの中で、財務委員会においてしっかりと監査、これを行ってきたところでありますけれども、透明性を一層高める、こういった今般の改正案の趣旨も踏まえまして、例えば、そういった中で外部の専門家の目も入れるなど、さらに、党内のチェック機能、これをきちんと一層強化をしていく。先ほど申しましたように、一定程度やはりどうしても公開になじまないものもあることを考えれば、そういったことをもって、政策活動費のそういった在り方についての不断の見直し、これを行っていきたいと思っております。”
“これは、そこに重過失や虚偽があれば当然そこは会計責任者が責任を問われることになりますから、これは非常に重いものでありまして、ある意味で、そこによって更にガバナンスの牽制が利くということをもって、しっかりと適正性であったり、あるいは透明性ということに対応していきたいと考えております。”
“我が党におきます政策活動費でありますけれども、党に代わって党勢拡大、あるいは政策立案、そして調査研究を行うために、党の役職者の職責に応じて支出をしているものが我が党における政策活動費であります。 昨日来申し上げておりますけれども、その使途において、様々な対外的な関係も含めて、一定程度やはり公開になじまないようなものが存在するのも事実であります。 ただ、その一方で、やはり、どのようにして公開というか、透明性というか、国民に対する説明責任、そういったものを果たすのか、これは当然非常に大事なものだと考えております。 従来、昨日も申し上げておりますけれども、党内のガバナンスの中で、党の財務委員会におけるそういった聞き取りということをこれまでやる中で、そうした党内のガバナンス、これは利かせているところでありますが、今回この議論の中で、しっかりそれを、新たに法律上、今回の改正法でそうですけれども、この使途というものについて、その目的について、収支報告書の本体の中で位置づける。”
“そういったところを踏まえまして、今回、十万円ということで書かせていただいたところであります。”
“今先生がおっしゃった点について申し上げたいと思います。 まず、昨日来申し上げておりますけれども、やはり個人においても、政治資金ということで、ある意味しっかりと自ら立つ、そういうことで、きちんと党に対してもしっかり物を言っていける、そういった資金基盤というものをどう確保するのか。あるいは、当然、癒着ということがあってはいけませんから、そういった意味でいうと、特定の者に依存しないような状況をどうしっかりつくっていくことができるのか。 こういったことを考えて、やはり薄く広く、しっかりと資金集めができる環境、これが大事だと思っております。同時に、透明性のことも非常に大事だと思っております。 そのバランスをどう取るかということでありますが、やはり対価性を伴う政治資金パーティーでありますから、そこは、寄附というものとは性質は異なってくるんだろうと思います。そこで、その対価性ということも踏まえまして、さらには、政治資金規正法上、収入の起因するところによって幾つかそういった制約はありますけれども、例えば、その他収入が十万円以上というところが公開基準となっている。”
“全ての企業、団体が悪なのか、そういうことでは恐らくないんだろうと思います。そういった中で、どのように特定の者に偏らないのか、そのことが極めて大事だと思っております。 企業にも政治参加の自由はある、団体にもある、そういった中で、どのようにしてその適切性をしっかり担保する、ある意味で、薄く広く、多くの多様な者に依拠する、そういった政治をつくっていくことができるのか、このことは極めて重要であろうと思っております。”
“以前、岸田総理も予算委員会で述べておりますが、それぞれ政治団体、これは政党あるいは政治家個人が関わるものでありますが、そこの収入については、多様な考え方、多様な出し手、様々な収入を確保することが、政策立案における中立公正やバランスの確保につながり、極めて重要なもの、そういった答弁をしております。 まさにそうした政治、政策決定への特定の者の影響をどう排除するのか、その観点からすれば、やはり多様なそうした者による関与が極めて大事であろうと思っております。 そういった中にあっては、以前、私どもで策定をした政治改革大綱、これは、当時、数か月をかけて策定されたものでありますが、その中でも、政党助成金とそして個人と企業、そのバランスの上でしっかりやっていくんだ、そういったことをそのときにも述べているところであります。 どのようにして広い方からしっかりそういった形の政治資金を得ることができるのか、このことが極めて大事な課題というふうに認識を我々としてはしております。”
“先ほど来申し上げておりますように、やはり一連の政治改革、これはリクルート事件の後もそうですし、様々、これまで国会において真摯に取り組まれてきたと承知をしております。 一番大事なことは、やはり特定の者のそうした金が政治をゆがめることがあってはならない、行政あるいは政策決定をゆがめることがあってはならない、これが一番の根幹の、改革をやらなくてはいけないその意識、認識であろうと思います。 そういった中にあって、一つには、今回の事案のために政策決定あるいは行政がゆがめられた、癒着があった、こういった指摘は承知をしておりません。 加えて、これまで様々申し上げておりますけれども、企業においても政治活動の自由、特に、これから日本においては、資本主義経済の中で、企業といえどもやはり政治参加の自由があり、政治参加をしていくべきであるという我々の考えの下で、今回、企業・団体献金を禁止をするということについては私どもとしては考えておりません。”
“これまで党が行ったアンケート調査、先ほど先生からも御指摘がありましたが、あるいは弁護士も交えて行ったヒアリングの報告書、そして追加的に行ったヒアリング等々によりまして、事実関係は、十分ではないとの御指摘がありますけれども、一定程度解明をされてきているんだと思います。 そういった中にあって、今後も実態解明に向けて、関係の議員、関係者においては、説明責任をしっかりと当事者が果たしていくことが重要であると考えております。”
“その点につきましては、先般、予算委員会において岸田総理からも、こうした森総理に対する聴取、国民の関心を踏まえて、いつからこうしたシステムがスタートしたか等について直接お伺いをしましたということを、総理からも塩川先生に対して答弁を申し上げていると思います。 そうした中で、総理からは、私自身、国民の皆さんの関心を踏まえて、森元総理に電話で聴取をいたしました、その上で、今回の事案について関係しているのかという点の確認はできなかったという答弁をしているところでございます。 こういった様々な聞き取りについても、今後も様々な、真相究明、実態究明は極めて大事なことでありますから、そこについては、各関係の議員についてはそうした努力は必要だと思いますし、その点で、そういった真相究明に向けて党としても取り組んでいきたいと思います。”
“こうした聞き取りも含めて、外部の弁護士も交えてのヒアリングという中で、これは様々な聞き取りを行っていると承知をしております。その上で、報告書については公表されているということでございます。”
“この提出者の中では、それを知り得る立場に我々一同ないということで、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。”
“真相、実態の究明が極めて大事だという認識は共有をしております。その上で、今回のいわゆる不記載問題は、本当の意味であってはならないことでありますし、そこの点については真摯におわびを申し上げたいと思います。 その上で、今回の収支報告書への不記載の問題については、先ほども申し上げましたが、我が党として、党役員を中心に、外部の弁護士を交えて、関係議員そして選挙区支部長等からヒアリングを行い、事実関係の把握、解明に努め、弁護士による報告書については公表しているところであります。 先ほども申し上げましたが、やはり各議員において実態の解明に向けて説明責任を今後も果たしていくことは極めて重要だと考えておりますが、誰がいつから何のためにというところについては、私はそれ以上知り得る立場にないということから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。”
“規正法の理念として、政治活動に関する資金、そこを正しくきちんと報告書に記載をするということがこの法律の中で規定をされていると認識をしております。”
“そうした検討を重ねた結果、ベストなバランスということで、我が党の案については、収支報告書の本体にきちんと記載をすることで、党内のガバナンスと併せて、その適正性というものをきちんと担保をしていく、法的にも担保をしていくということで提案をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。”
“まず、前提として、我が党の政策活動費においても、対外的な外交であったりとか、そういったものに使われているもの等々、様々ある中で、全てを公開するということにしにくいということは申し上げておきたいと思います。 その上で、どのように透明性を高めるというところと、そういった政治活動の自由というところをバランスを取るかということだと思いますけれども、現状、やはり公開というと全世界に対して公開をされるということになります。これは、民間企業においてはそうではない。要は、税制の当局に公開をする、全世界には公開をされないというところであります。その中で、全世界に公開をするということが、例えば対外的に使っている場合に、果たしてそれが国益、公益になじむのか、このことについては、それは相当きちんとした検討が必要だろうと考えております。”
“私からお答えしますが、我が党の運用といたしまして、政策活動費として支出をした分、不正な使われ方をしては、これは当然党としてもちませんから、それがないような形で、党内での財政委員会においてきちんとそこは精査をしております。 ただ、もちろんそれは党規でありますから、ある意味で法律上どう規定をするかということで、今回、一番重い報告書本体に書くということで、そこのところでの不正な例えば残額があるのに、ないとか、そういったことについては実質的な抑止が利くものというふうに承知をしております。”
“今御指摘のお考えを伺った上で、申し上げたいと思います。 これまでいわゆる政策活動費ということで、これは正直いろいろ、先ほど来申し上げておりますけれども、対外的なことも含めて、なかなか公表しにくい、そういったものが存在してきているのも事実であります。 そういった中で、ただ、我が党としては、やはり、個人に対して支出をされているもの、そこについては、党内のガバナンスをもって、これまでそこに不正がないような形で対応してまいりました。そこについて、ただ、党内だけのガバナンスによるのではなくて、今般の規正法の改正においては、政治資金報告書の本体という一番重いところ、そこのところに記載をするということで対応していきたい。 様々な法益が交差するところでありますけれども、そこの点は、今我々として、そのバランスとしてベストと考えている法案ということでありますので、御理解いただきたいと思います。”
“恐らく、それは、これまでのヒアリング等に基づいた形での御回答になると思いますが、そこの点については、また通告に基づいて考えていきたいと思います。”
“まず、冒頭おっしゃっていたこと、これは私どもの不手際ということであります。私どもの職員の方からも委員部を通じて趣旨を確認したところ、議員や党職員の方の出席が必須というわけではなくて、同席することも排除しないという趣旨だとの連絡があったために同席をしなかったということでございますが、そこは大変申し訳ございませんでした。おわびを申し上げたいと思います。 その上で、今の御質問でありますけれども、今回、収支報告書への不記載、一体どういったことがあったのか、その実態解明は極めて大事だと思っております。 そういった中で、我が党としても、党役員を中心に、外部の弁護士の方も交えて関係議員や当該支部長等からヒアリングを行って、事実関係の把握、解明に努めて、そして、既に弁護士による報告書も公表しているところであります。 所属の議員それぞれ、当該の者においては、実態解明に向けて、きちんとそれは説明責任を果たしていくべきであるというふうに考えております。 ただ、それ以上のことについて、私として知り得る立場にないということから、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。”
“今御指摘があった政党交付金、この交付停止の制度、それは、実際に政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関して起訴された場合について、当該政党に対しての交付分のうち、議員割りで、議員の数割りの相当額の交付の停止ということだと思いますが、この点、非常に重要な問題意識だと思っております。 そういった中で、ここの点についてどのような対応をこれからしていくことができるのか、私どもとしても、政治改革特別委員会における議論、この状況も真摯に見させていただきながら対応を考えてまいりたいと思っております。”
“現行の規正法上も、政治活動に関する寄附については、外国人、外国法人、ここから受けてはならないとされていて、これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府などの外国勢力によって影響を受けることを未然に防止しよう、そういった趣旨であると承知しております。 これまで、一方で、今御指摘の政治資金パーティーについては寄附と異なっていて、当該パーティーへの参加の対価として支払われる事業収入というくくりであるということ、そして、ほかの事業収入について外国人による支払いを現行法は禁止をしていないということ等を勘案して、我が党の案では、パーティー券の購入者の国籍というか、そういった制限というのはこれまで設けていない、そういった案で提出をしております。 しかしながら、近年、安全保障環境は我が国の周りも非常に厳しい、そういった状況もあり、特に、我が党内でも、今御指摘をされた御趣旨の様々な懸念が多数示されてきたところでもあります。そして、実際、その問題意識、これは、パーティーにおいても寄附と同じような懸念があるのではないか、そういった問題意識について、私どもとしても共有をしているところであります。”
“今回の自民党改正案を策定するに当たりましては、これまで党内で、各議員の今回の政治資金問題に対する深い反省の下で、かなり様々な議論をさせていただきました。そういった中で、今回、それが果たして実効的な再発防止策となっているのか、これが一番大事なところでありますので、そこについてはかなりの議論が行われたと承知をしております。 特に、我が党の案のみで、不記載分の納付をさせる、先ほど、法律上様々な限界があって、そこは党の規約によるところがかなり出てきていますけれども、しかし、そういったかなり実質的な抑止力を働かせるものが、他党にもないものも含めて盛り込まれた案となっております。 そういった中で、今回、様々なそうした党内の意見も含めて、その趣旨で作成をしたところでありまして、岸田総理が申し上げておりますように、実効的な再発防止策となっている、これは自民党内においても同じ認識であろうと承知をしております。”
“今回の法改正につきましては、当該支出の使途の通知を義務づけをする、そして政党がその収支報告書に記載をさせるということになっております。 したがいまして、法律上、今回の私どもの改正法案で、領収書等を保存する義務を課すということとはしておりません。”
“繰り返しになりますが、企業、団体については、これは最高裁の判決でも、その政治活動については、寄附についてもそういった自由が認められております。 そういった中にあって、やはり今回、透明性の向上そして政治活動の自由、どういったバランスが一番最適なのか、あるいは、特定の資金あるいは特定の者が政治決定に影響するような状況をどう抑止をしていくことができるのか、そういった観点から、私どもとしては、この法案がその趣旨にそぐうということで提案をしているところであります。”
“そういった中で、今回、そういった意味での規制をどう図っていくのかという中で、やはり企業においてもそういった政治参加の自由が保障されている中で、我々受け手の側が、今回こうした形での法改正、具体的には、代表者の責任の強化であったり、あるいは収入の監査、様々なデジタル化による透明性の向上、こういったことを制度として担保をして、それで透明性の向上、上げていこう、そういったことで今回の法案の提出をさせていただいているところでございます。”
“我が党の政策をいろいろ審議するプロセスは、非常に様々な議論が行われています。先ほど診療報酬という話もされましたけれども、これはやはり両論、かなりけんけんがくがくの議論をしている。 まさにその背景にあるのは、一つには、政治家個人個人が、その党に対しても、自ら立てるような、そういった基盤があるということが私は不可欠でありますし、そういったことはやはり守っていかなくてはいけないんだろうと思っております。 そういった意味でいうと、例えば、政治資金パーティーの問題についても、特定の者に依存するような、そういった仕組みというものは、私はつくってはいけないんだろうと思っております。 同時に、企業、団体ということで申し上げても、この献金の問題でも、全ての企業が悪か、そうではないと思います。あるいは、全ての個人が善なのか、そういうことでもないんだろうと思います。”
“先ほど申し上げたことにも関連しますが、今回は、やはり再発防止の徹底が中心的なことであろうと思っております。 同時に、ただ、今回の事案によって、例えば、これまで政治と金ということでいうと、やはり政治資金そのものが悪ということではなくて、一定程度、政治には資金が必要である、その中で、政治資金が行政あるいは政策の決定をゆがめるということがあってはならない、これがこの根っこにある意識だろうと思っております。 そのための対策ということで私どもは今回提案をしておりますが、そこはしっかり私どもとしても、納得をいただけるように、今後とも今回の意義とかそういったことをしっかり伝えていくということが今後必要なことであろうと私は認識しております。”
“これが主な原因であり、この結果として、今回の違法行為が行われてしまった、すなわち、今回の違法行為に対する十分な抑止が利かなかった、これが今回の背景だと考えております。 ということで、今回のそうしたことに基づいた法律改正においては、今回のことに対しての真摯な反省の下で、実効的な再発防止、どうこの再発を本当に徹底的にしていくのか、絶対に起こさせない、そのための仕組みというものをどうやってつくっていくのか、この観点から、御説明しておりますように、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化、さらには収入面での政治資金監査の強化、そして収支報告書のインターネット公表の義務化、デジタル化の推進による透明性の向上、この規定を中心に置いております。”
“まず冒頭、改めまして、我が党の一部の派閥とそして所属議員におきまして、政治資金規正法に従わない、そういった処理、収支報告の提出がされていた、これは誠に遺憾でありますし、我が党の一員として、心からその点はおわびを申し上げたいと思っております。 その上で、今御指摘の立法事実でありますけれども、今回なぜこの法改正をせねばならないのか、その背景は、今回の政治資金問題でありますけれども、まず一つには、派閥が厳格規制のかかる国会議員関係政治団体の登録義務対象から明示的に除外をされておりました。その結果として、適用される規制がそもそも甘かった、これがまず一つでございます。加えて、二つ目には、国会議員関係政治団体であったとしても、これまで外部監査の対象が支出のみで、収入がその対象外であった、それゆえに分からなかった、こういったことがあったと思っております。そして、三つ目、やはり不正の温床になり得る現金での管理というものが法律上も許容されていたこと。そして、やはり四番目には、代表者である国会議員の責任範囲が不明瞭であった結果として、言い逃れを許容していた。”
“先ほど来申し上げておりますけれども、やはり企業との癒着によって政策決定プロセスがゆがめられる、あるいは行政がゆがめられる、こういったことは断じてあってはならない、これが、これまでの政治改革のその底流を流れる一つのことでもあろうと思います。 そういった中にあって、少なくとも、今回の事案においてもそうですし、我が党の政策決定プロセスにおいては、有識者を始め様々な、広いそういった意見を聞いた後に決定をしている状況であります。そういった中で、政策決定がゆがめられた、こういった指摘は少なくとも私は承知しておりませんし、そういった実態もないと承知をしております。 そういった中にあって、同時に、やはり企業、それと個人、そして政党助成金、こういったところのバランスをしっかり取っていって、きちんと自ら立っていく。それは、政党もですし、あるいは政治家個人もそうだと思います。”
“今、やましい支出ということもおっしゃいましたけれども、そこは、しっかり我が党としても、これまでも党内のガバナンスの中で、そういったことがないような形の対応をしてきております。 そういった中で、繰り返しになりますが、やはり公開にはどうしてもなじまない、そういったものが存在するのも事実であります。そういった中にあっては、先ほど来申し上げておりますように、支出の項目について、ここをしっかりと収支報告書の本体に記載をしていく、そういった対応で進めていきたいと思っております。”
“今御指摘の点は、いわゆる我が党でいう政策活動費でありますけれども、これは、例えば外交の関係だったりとか、様々、やはり使途の公開になじまないものも正直あるのが実情であります。そういったまさに支出の受け手にとって保障されています政治活動の自由やプライバシーもそうですし、あるいは、様々なこうした機密のことへの配慮というものもやはり大事だろうと思っております。 この両者のバランスをしっかり取っていく、その観点から、我々としては、支出項目ごとに収支報告書の本体に記載をする、これはまさに間違いがあったら法律違反となる非常に重い手続だろうと思っております。そういったことでしっかりと対応してまいりたいと思っております。”
“加えて、今回の事案においては、企業との癒着によって行政あるいは政策がゆがめられた、そういった指摘は少なくとも承知をしておりません。そういった観点から、我が党の案といたしましては、企業・団体献金を禁止をするということはしておりません。 ただ、その上で、透明性の向上は極めて大事でありますので、我が党の案においても、企業・団体献金も含めて、その透明性の向上を図るために、先ほど来ありますような、代表者の政治家の責任の強化、あるいは政治資金監査、これは収入も含めた強化、さらには収支報告書のインターネット公表の義務化等々によって透明性を上げていく、そういった趣旨の法改正としております。”
“今、中野委員からも御指摘がありましたように、一番大事なことというのは、やはりどのようにして、ある意味で、政治と金の癒着をしっかりと防いでいくのか、これが一番大事なことだと承知をしております。 そういった中で、やはり政治資金規正法においては、政治資金に節度を持たせるために存在するものですから、そういった位置づけの上でいろいろ考えていくことが大事だろうと思っております。 企業・団体献金につきましては、先ほど来お話がありますような、最高裁の判決もある中でありますし、あるいは、資本主義を旨とする我が国においては、企業、団体も社会的な存在として重要な立場を保持をするとともに、政治活動の自由も有しております。まさに政党等が、その量的、質的制限の範囲内で寄附をいただくこと自体が不適切であるとは我々は考えておりません。 加えて、やはり政党、政治家、先ほど申しましたけれども、これが自ら立つためにも、政党助成金と個人と企業、そのバランスをどう考えていくのか、そのことも同時に大事な観点だと思っております。”
“今、過失によるもの、そこについての議論を野党の提案者の方とされていましたけれども、まさにそうした抑止力という観点でいえば、こうした不記載の資金をある意味で失うということ、それがやはり最大の私は抑止力になるというふうに承知をしております。それは、かなり強制力を持った、そういった形も検討いたしましたが、先ほど法務省の方からも御答弁がありましたが、やはり、それは法制上のかなり限界があるということでありました。 そこは、しっかりそういったところを踏まえて、今回は公選法の寄附の除外規定を置く、そして、党の方で、これは党規になると思いますが、各党でそこの対応というものを速やかにしていただくということになろうかと思います。 なお、我が党においても、そうした改正の検討を現在進めているところでありまして、そうした各党のガバナンスによって、しっかりとこういったところを担保していくということでございます。”
“今御指摘の点ですが、やはり政治資金規正法、これは全会派に共通する問題であります。そういった観点から、やはり再発の防止の徹底、そして適切な透明性の向上の観点から、この特別委員会での各党の議論を丁寧に伺いながら、必要そして有意義な見直しについてもまた真摯に対応してまいりたい、そのように思っております。”
“資金の出し手にとっても政治参加の一手段であるため、政治信条、活動の自由やプライバシー、事業への影響についても、やはりこれは十分に配慮が必要であろうということで考えております。 かかる観点から、単に政治資金を制限をするということではなくて、政治や民主主義のあるべき姿を十分に議論をし、党の方針に従順な議員であったり、あるいはお金持ちの議員、こういったことばかりにならないようにする、こういったこともやはり私は仕組みとして必要であろうと考えております。加えて、将来、政治にチャレンジをする新しい人であったり、あるいは新しい政党、こういったところへの考慮ということもやはり大事であろうと思っております。 政治資金規正法の名称の規正、これは正すということであります。すなわち、それは、公開によって国民の不断の監視と批判の下に政治資金を置いて、そして政治活動の公明と公正を確保することを目的としております。制度設計におきましても、各党の成り立ちであったり、あるいは組織の在り方、規模にも十分留意をしながら、真に公平な、そういった仕組みとなるよう努める必要があるというふうに考えております。”
“したがいまして、政治、これはやはり政党であり、あるいは政治家でありますけれども、これが自ら立つということ、それは、特定の組織や人物から自由である、そして過度に依存をしないのだ、そして縛られない、こういった、まさに一人一人の政治家が、先ほど木原先生おっしゃいましたけれども、それぞれの党内においても意見表明や行動に一定の自由がしっかりと保障される、例えば、幹部に権限が集中をし、権力が集中し、上意下達というような、そういったことであってはいけない、そういった思いが私どもとしてはあるわけであります。 政治資金についても、こうした考え方を基本としまして、やはり金のかからない政治、これが一番大事、当然のことでありますけれども、しかし、その一方で、政治活動には一定の資金が必要、そういった中にあっては、政党や政治家が何かに過度に依存することなく、資金を広く薄く集める努力をするということが大事である、そう考えております。 その範囲において、個人はもとより、企業、団体等による献金や事業収入、これについても許容されると考えております。”
“今、木原先生がおっしゃいました点に関して、まず冒頭、我が党で起きました今回の事案につきましては誠に遺憾でございます。私も、党所属の議員の一人として、改めておわびを申し上げたいと思っております。 その上で、今回の事案を深刻に受け止め、強い決意の下で、再発の防止、これを徹底をする、これがやはり一番大事なことであろうと思っております。 そのために、政治家に直接確認をさせる仕組み、これを導入をすることで、政治資金をめぐる政治家の言い逃れ、これを完全になくすということをまず第一に置いております。現金の管理を禁じた上で、収入を監査対象とすることで、不記載や虚偽記入、こういったものを強力に抑止する、それが今回の一番のポイントであります。 また、再発防止とは直接は関係ないということでもありますが、しかし、やはりより透明性を高めるべきだ、そういった指摘があるものについても、国民の皆様方の信頼の回復に向けて改正をする、こういった提案となってございます。 その上で、我が党の基本的な考え、これをまず述べさせていただきたいと思います。 我が党は、やはり国民政党である、これを基本の理念としております。”
“第四に、政治資金パーティーについてです。その対価の支払いについての透明性を確保する観点から、公開基準額を現行の二十万円超から十万円超に引き下げるとともに、対価の支払い方法につき、口座振り込みに限定をするものとしています。 第五に、いわゆる政策活動費の使途公開についてです。政策活動費を含む、政党から国会議員に対する一件当たり五十万円を超える支出については、収支報告書の記載項目と同様の項目別の金額を収支報告書に記載しなければならないこととしています。 第六に、その他政治団体の政治資金の透明性確保についてです。国会議員関係政治団体から一千万円以上の寄附を受けたその他政治団体は、その年及びその翌年において国会議員関係政治団体であるものとみなして、支出公開に関する特例規定を適用することとしています。 第七に、個人寄附者等の個人情報の保護についてです。収支報告書に記載された個人寄附者等の住所に係る部分を公表するときは、都道府県、郡及び市町村の名称に係る部分に限って行うものとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。”
“会計責任者任せにして知らなかったといった言い訳を許さないため、国会議員関係政治団体の代表者が、随時又は定期の確認、会計責任者の説明及び政治資金監査報告書に基づき、会計責任者が政治資金規正法の規定に従って収支報告書を作成していることを確認した上で、その旨を記載した確認書を交付して、それを収支報告書に添付させる制度を創設し、その違反に罰則を設けて公民権停止の対象とすることとしています。また、収支報告書の不記載又は虚偽記入に係る収入等があった場合には、これに係る金銭を国庫に納付することができるようにいたしました。 第二に、政治資金監査の強化についてです。政治資金監査に関し、その対象団体である国会議員関係政治団体に政策研究団体を含めるとともに、その対象事項に収入に関する事項を加え、残高確認書及び差額説明書に基づいて翌年への繰越しの状況が収支報告書に表示されていることを追加しております。 第三に、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進についてであります。収支報告書等について、国会議員関係政治団体に対しオンライン提出を義務づけるとともに、インターネット公表を義務化するものとしております。”