鈴木馨祐
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えてお…”
“今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではな…”
“私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行われている中にありまして、まさに、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子供への影響、こうした様々な点、この考慮をされた上で、まさにこの立法府において様々な観点からの議論がなされるということ、そして、そのことも含めてより幅広い国民の皆様方の間での理解が深まっていく、そういったことが極めて重要だというふうに考えております。 そういったことの中で、現在、まさにこの立法府において、それぞれの議員の皆様方からの御提案の中での三つの法案が議論をされている。この状況を私どもとしてはしっかりと注視をしてまいりたい、そう考えているところでございます。”
“ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。”
“そういった中で、まずこのＤＸという、そういった時代でもありますので、そういった意味では、オンラインの申請、これは地理的なことをある意味越えるということでできますので、オンライン申請ということのその利便性をしっかりと上げていく、さらには、そういった利用をしていただけるようにその対応をしていくということがまずあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、まずは遠隔地の方々の利用者の方々の負担軽減、これをしっかりしていくような必要があると思います。 その一方で、この法務局の指定の拡大ということで申し上げると、先ほどの実務的な課題をどう乗り越えるのかということもありますし、あるいは譲渡登記の利用状況、これのしっかりした、オンラインで対応できないところがどのぐらいあるのかとか…”
“そうした中で一般論として申し上げる中でありますけれども、やはり犯人でない人に対して死刑判決が言い渡され、これは確定をした場合でありますが、公判において主張してきたことが真実であるにもかかわらず、受け入れられずに処罰をされるということとなった、そういったことに対する理不尽さ、これは当然感じることであろうと思いますし、いつ刑が執行されるか分からない不安にさいなまれるなど極限的な精神状況の中で日々を送ることとなる、これは容易に想像されるところであります。 もとより、言い渡された刑がこの死刑以外ということであってもそこは同様ということであろうと思いますけれども、このように犯人でない人を処罰をするということ、これは、いわれない理由によって人生を一変させるということでもあります。まさ…”
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“その上で、法務省として、関係府省庁等と連携をして、改正法の円滑な施行、これは当然、必要な体制も整備が必要だと思っておりますし、そこに向けて準備をしっかりと進めてまいりたいと思っているところでございます。”
“先ほど申し上げましたように、この施行、これをしっかり速やかにしていく、その中で、この改正法については、公布の日から二年以内において政令で定める日を施行日としているところであります。 その中で、今御提案がありました、父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない、そういった御意見については、父母の協議が調わない理由には様々なものがあると考えられることから、合意がないことのみをもって父母双方を親権者とすることを一律に許さないということになりますと、かえって子の利益に反する結果となりかねないと考えております。 そういったことで、この改正案においては、裁判所は、父母の協議が調わない理由等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であるかなどの観点を含めて、親子の関係、父母の関係その他一切の事情を考慮して実質、総合的に判断することとしております。そういった中で、これらの点について、御提案のような、これは改正ということになると思いますけれども、これを再度行うということは相当ではないと考えております。”
“今後も、そういった必要な調査分析をしっかりと行っていきたいと思っております。 三点目、足りないとの認識に至った場合どうするんだということをおっしゃいました。その点につきましては、まさにその原因が、法曹有資格者の総数の不足ということなのか、あるいは弁護士の偏在等の問題によるものなのか、そういったところの分析、これは慎重にやっていく必要があると思っております。 そして、司法試験の合格者の判定も、これは言わずもがなでありますけれども、やはり、必要な学識、応用能力を有するかという観点からの実際の試験結果に基づいてなされるということ、これはまさにそうでありますから、そういった中で、いずれにいたしましても、我々といたしましては、推進会議決定を踏まえて、法曹の質を確保しながら、国民の法的需要に十分に応えることのできる法曹の輩出規模について、必要な検討を今後とも行ってまいりたいと思っております。”
“今三点についてお尋ねをいただきましたので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初、現状認識というところですが、最高裁のこの委員会での答弁の中で、新任判事補の採用数が伸び悩む原因の一つに、判事補の給源となる司法修習終了者の人数自体の減少を挙げていたということ、そして日本司法支援センターの常勤弁護士に欠員が生じているということ、そして地方の弁護士会における新規登録者数について、御指摘のような状況が生じている、そういったことについて承知をしてございます。 そして、現状の調査ということもありますけれども、その点については、先ほど申し上げましたような、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、法曹人口についての必要なデータ集積、ここについて継続的に行っていき、そして、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について引き続き検証を行うとされていますので、そこについても、法務省でも、関係の機関や団体の協力をいただきながら、国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士の数の推移であったりとか、あるいは企業内弁護士数の推移などの必要なデータ集積を行っております。”
“今御指摘の関係の点ですが、平成二十七年の六月の法曹養成制度改革推進会議の決定というものがございます。法曹人口の在り方について、当面は毎年千五百人程度は輩出をされるような取組を進めるとともに、さらには、これにとどまることなくということで、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきというふうにされております。 このように、今御指摘のように、法曹人口のあるべき姿ということで、やはり社会の法的需要、これは考慮すべき要素の一つではあろうかと思います。ただ、委員御指摘のように、やはり合格者判定については、やはり法曹となろうとする者に必要な学識であったり、あるいはその応用能力を有するかという観点から、学識経験を有する、委員もやられたんだと思いますけれども、司法試験考査委員の判定に基づいて司法試験委員会によって決定をされるということで、基本的には試験結果に基づいてということになると思います。 ということで、この決定の在り方ということで法務大臣がどうということで申し上げることはなかなか難しいということは御理解いただければと思います。”
“検察官、検事につきましても、同じく、この初任給調整手当の制度、給与面での待遇の改善によって任官希望者を確保するという目的で、昭和四十六年の四月に設けられたと承知をしております。 これ以降、日本弁護士連合会に勤務弁護士の方の収入調査を依頼をした上で、その調査結果を踏まえて、これまで二回、昭和六十一年と平成元年にこの手当を増額をしているところであります。その結果、今お配りをいただいた資料にもございますけれども、検察官につきましては、長年、多少上下はありますけれども、七十人前後、毎期確保できている状況でございます。 そういった中でありますが、今後も適切に確保できるように、任官者数の状況を見守りながら、必要であれば、全体のバランスも考えながら、初任給調整手当の増額改定の要否も含めて検討してまいりたいと思います。”
“裁判官の、判事のそういった人事といったことだと、法務大臣ではなかなかこれはコメントしづらいものですから、そこは御了承いただきたいと思います。”
“そういった事情は、恐らく裁判官、検事のみならず、政府全体ということでもあろうと思います。 そういった中で、政府全体として、人事院の方での勧告がございましたらそこに準じてということで、恐らくはそれが合理的だということで我々としては判断してございます。”
“人事院勧告を踏まえて、その給与改定に準じて改定するというやり方、現在これを取っていますので、そういった意味で合理的だということを改めてそこは私から申し上げさせていただきたいと思いますし、今御指摘のように、物価の上昇、これが実際にある中で、官民較差が二・七六％存在するということを前提として、特に今回、人材確保、これに焦点を当てて、全体として若年層に重点を置いているということで、そこは、裁判官、検察官についても同様の方針でということで考えております。”
“先ほど、前の質問で申し上げましたが、今回の人事院勧告は、消費者物価指数が上昇していることも、今御指摘ありましたけれども、そこも認識しつつ、民間給与の実態調査を行い、官民較差に基づく給与の改定を勧告したものであります。 この勧告を踏まえた一般の政府職員の給与改定に準じて、裁判官、検察官の報酬、俸給月額を改定するという方法を今回も取っております。これは、裁判官、検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという観点から合理的だというふうに考えております。”
“今、小寺先生の方から、今回の二法案の趣旨ということでお尋ねをいただきました。 この二法案でありますけれども、一般の政府職員の給与改定に伴いまして、裁判官の報酬、そして検察官の俸給を改定する、これを内容とするものであります。 今御指摘のように、本年八月に人事院の方で、今年の四月時点における官民の給与較差に基づく俸給表の水準の引上げ、そして社会と公務の変化に応じた給与制度の整備等を内容とする一般職の職員の給与改定の勧告をしたところであります。 この二法案でありますけれども、この人事院勧告、これを踏まえまして、一般の政府職員の給与改定に準じて、裁判官そして検察官の報酬、俸給の月額を引き上げるものであります。”
“第一に、一般の政府職員について、令和六年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、令和六年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。 第二に、一般の政府職員について、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に伴い、令和七年度から給与を改定することとしておりますので、判事補及び五号以下の報酬を受ける簡易裁判所判事の報酬月額並びに九号以下の俸給を受ける検事及び三号から十六号までの俸給を受ける副検事の俸給月額についても、これに対応して改定することとしております。 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、令和七年四月一日から施行することとしております。 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。”
“十二月六日、本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、その内容に鑑み、緊急性が高いことから、異例のお願いで申し訳ございませんが、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 つきましては、これらの法律案につき、その趣旨を便宜一括して御説明をいたします。 これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。”
“法務大臣としてということでありますので、そこで個人的な見解を申し述べることは控えさせていただきたいと思います。”
“また、災害発生時の避難所としての機能確保にも努めます。 高度複雑化する法的需要に的確に応え、司法制度を支える人材を確保、育成するため、関係機関等と連携し、新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等の取組を推進いたします。 裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定するための裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につき、今国会での速やかな成立を目指します。 高村正大副大臣、神田潤一政務官、そして全ての法務省の職員と一丸となって、様々な課題の解決に、課題に着実に取り組んでまいりますので、委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“本年四月に施行された相続登記の義務化や令和八年四月に施行される住所等変更登記の義務化は、この対策の中核を成すものであり、関係機関と連携し、国民各層への周知、広報などに取り組みます。 また、今後急増することが見込まれる老朽化マンション等においても所有者不明土地と共通の課題があることを踏まえ、区分所有法制の見直しに向けた関連法制を国会に早期に提出、関連法案を国会に早期に提出することができるよう、所要の準備を進めます。 土地に関する重要な情報基盤である登記所備付地図の整備については、全国において法務局の地図作成事業を推進するとともに、令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた検討を進めます。 自由で公正な社会を実現するためには、社会を形作る一人一人が自らの考えをしっかり持つこと、そして、お互いの考え方を尊重して生きていく力を身に付けることが重要です。その中身となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身に付けられるよう、法教育を積極的に推進いたします。 矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化・老朽化対策については、中長期的な視点に立ち、着実に推進いたします。”
“戸籍において氏名の振り仮名を公証し、これを官民の手続で利用可能とすることは、各種情報システムにおける検索や管理等の効率化に資するものであり、デジタル社会における重要なインフラを構築するものであることから、施行に向けて必要な準備を着実に進めます。 また、司法試験及び司法試験予備試験について、受験者の利便性の向上、試験関係者の負担軽減等を図るため、令和八年に実施する試験からＣＢＴ方式による試験の導入等を目指すなど、試験のデジタル化に向けた取組を進めます。 さらに、司法アクセスの更なる向上を図るため、デジタル技術を活用した裁判外紛争解決手続であるＯＤＲを推進するとともに、法テラスにおいて、法律相談等へのデジタル技術の利活用や各種業務のデジタル化に取り組みます。 保護司活動を含めた更生保護行政のデジタル化について、情報セキュリティーに十分配慮しつつ、スピード感を持って進めます。 所有者不明土地への対策は、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題です。”
“国連国際商取引法委員会等の国際機関におけるルール形成を主導します。 また、国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係省庁等と緊密に連携し、ＡＩ翻訳を活用するなどして、我が国法令の外国語訳の整備を一層推進いたします。 最後に、時代に即した法務行政に向けた取組についてです。 刑事手続等において情報通信技術を活用することで、手続に関与する国民の負担軽減や手続の円滑化、迅速化を図るとともに、情報通信技術の進展等により生じている新たな犯罪事象に厳正に対処できるようにして国民生活の安全、安心を確保することは、重要かつ喫緊の課題であります。そのため、刑事手続等において取り扱う書類の電子データ化に関する規定の整備などを内容とする刑事訴訟法等改正法案について、国会に早期に提出することができるよう、速やかに検討を進めます。当該技術の活用に不可欠となるシステムの整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って進めます。 令和七年五月から、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名を追加することを主な内容とする改正戸籍法が施行されます。”
“国際情勢が引き続き緊迫する中、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開いたします。 昨年、我が国が主催した司法外交閣僚フォーラムにおいて設置が合意されたウクライナ汚職対策タスクフォースやＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムを引き続き開催するほか、これまで長年にわたり続けてきた法制度整備支援を、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、太平洋島嶼国、中央アジア、ウクライナ等にも戦略的に拡大するとともに、国連アジア極東犯罪防止研修所による国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を拡充するなどして、法の支配の定着に向けてリーダーシップを発揮してまいります。 京都コングレスの成果の一つである京都保護司宣言を踏まえ、我が国が誇る保護司制度を世界へ発信、普及させる取組を推進いたします。 国際仲裁が国際取引から生じる法的紛争の解決手続として世界的に利用が進んでいることに鑑み、国際的な法の支配の促進に向け、我が国における環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図ります。”
“また、育成就労制度の導入と併せて、特定技能制度の適正化を図ることとしており、両制度を通じて、長期にわたり我が国の産業を支える外国人材が確保されるよう努めます。育成就労制度等の円滑な実施に向けて、その準備に万全を尽くす、万全を期すとともに、関係者に対して丁寧な広報、周知に努めます。 一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現するため、地方空海港の出入国審査環境を整備するとともに、入管、税関手続に必要な情報を同時に提供することができる共同キオスクの本格運用の開始や、我が国にとって好ましくない外国人の入国を未然に防止するのみならず、審査の円滑化を可能にする電子渡航認証制度、日本版ＥＳＴＡ導入の準備等、デジタル技術等の活用による出入国審査業務の更なる高度化に取り組みます。 一方で、不法滞在者等退去強制すべき者を早期に送還することが重要であり、長期収容、送還忌避の課題解消に努めるとともに、引き続き、ウクライナ避難民等、難民と同様に保護すべき者に対する適切な支援に取り組むなど、国際情勢の変化に応じて適切に対応いたします。 次に、法務行政における国際貢献に向けた取組等についてです。”
“東シナ海や台湾海峡を始めとする我が国周辺地域の安定が極めて重要であるとの観点から、我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対処いたします。 いわゆるオウム真理教について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めます。 次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。 外国人との共生社会を実現していくために、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、ルールに反する者に対しては厳正に対応することを基本として取り組みます。 引き続き、外国人支援コーディネーターの育成、認証制度や外国人在留支援センターにおける支援等の取組を推進いたします。 さきの通常国会で成立した入管法等改正法によって導入される育成就労制度により、技能実習制度で指摘されていた様々な課題を解決し、我が国が外国人材から選ばれる国となるための魅力ある制度を構築いたします。”
“地方公共団体や保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援などのほか、更生保護に関する地域援助等の適切な運用を通じて、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に努めます。また、保護司の安全確保対策を含め、持続可能な保護司制度の確立に向けた取組を着実に進めます。 令和七年六月に拘禁刑が導入されます。拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細やかな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。その導入に向けて、適用の検討を進めるとともに、刑務所等における適正な処遇の実施に努めます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、公安調査庁においては、人工知能等の新たな技術も活用しつつ、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む影響工作や経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等にも努め、政府の施策に更に積極的に貢献いたします。 北朝鮮に関しては、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。”
“旧統一教会問題について、関係省庁等と緊密に連携しつつ、法テラスにおいて、総合的対応窓口による一元的な相談対応を行うとともに、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を着実に実施し、被害者の迅速かつ円滑な救済に万全を尽くします。 昨年十月、最高裁判所において性同一性障害特例法に関する違憲決定がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携して、引き続き所要の検討を進めます。夫婦の氏の在り方について、多様な考え方があることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行ってまいります。 次に、安全、安心な社会の実現について、実現に向けた取組についてです。 刑法犯で検挙された者の約半数が再犯者という状況が続いています。国民が犯罪による被害に遭うことを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、再犯を防止することが重要です。第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を強力に推進いたします。”
“児童虐待について、政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組みます。 父母の離婚等に直面する子供たちの利益を確保するため、さきの通常国会で成立した民法等改正法について、関係府省庁等と連携しつつ、円滑な施行に向けた準備を着実に進めます。 いじめや虐待、障害のある方やマイノリティーの方々に対する偏見や差別、インターネット上の人権侵害など、様々な人権問題への対応については、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指して、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進いたします。 様々な困難を抱える方々が、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、多様化する法的ニーズを的確に把握し、法テラスによる総合法律支援の一層の充実に取り組むとともに、そのために必要な体制の強化に努めます。 令和六年能登半島地震の被災地において、被災自治体のニーズに応じ、災害やその他の公費解体により滅失した建物の職権滅失登記を推進します。”
“まず、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてです。 いわゆる闇バイトによる強盗、詐欺の被害が相次いでいる中、これらの被害者を含む犯罪被害者等の方々に対しては、被害から回復し、平穏な生活を取り戻せるよう、第四次犯罪被害者等基本計画及び政府の会議体が決定した「犯罪被害者等施策の一層の推進について」に沿って、きめ細やかな支援を実施します。 さきの通常国会で成立した総合法律支援法改正法により導入される犯罪被害者等支援弁護士制度について、早期に円滑かつ充実した運用を開始できるよう準備を着実に進めます。 また、いわゆる被害者等の心情等の聴取・伝達制度について、引き続き犯罪被害者等の方々に寄り添い、適切に運用いたします。犯罪被害者等の方々の思いに応える保護観察処遇等の充実に取り組みます。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けます。性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針等を踏まえ、昨年六月に成立した改正刑法等による厳正な対処及び再犯防止施策の更なる充実強化等を図り、引き続き、性犯罪・性暴力対策を進めます。”
“法務大臣に就任いたしました鈴木馨祐でございます。皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。 法務行政を取り巻く様々な課題がまさに山積している現下の情勢において、法務大臣という重責を担うこととなり、その重責を改めて痛感しているところでございます。 法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理などの任務を通じて、国民の安全、安心を守り、国民生活の基盤を維持整備するという重要な役割を担っています。そして、これらの役割を果たすことで我が国の社会正義を実現し、さらには、一たび社会正義が失われた場合には、困難を抱える方々に手を差し伸べて社会正義が保たれた状態に戻すことが、法務省に課された使命であると考えております。 私は、法務省に課されたこれらの崇高な役割と使命を果たすため、法務行政における具体的課題に文字どおり全身全霊で取り組んでまいります。 それでは、法務行政における具体的課題への取組について述べてまいります。”
“今先生お尋ねの件でありますけれども、私の政治団体の政治資金は、法令、政治資金規正法に基づいて適正に処理をしております。 その点は、今お話がありました二〇一八年、二〇一七年共にそのようだと承知しております。”
“今委員おっしゃいましたのは日本版のＥＳＴＡでありますけれども、まさにこれは、今後増加が見込まれる訪日外国人、この審査の円滑化という目的のほかに、不法滞在を企図する外国人等の入国を未然に防ぐ効果があるということであります。 今回、補正予算におきましても、この電子渡航認証制度の導入に向けた調査費、これを計上しておりまして、できる限り早い、できるだけ早い運用開始に向けて今検討を進めているところでございます。”
“新藤先生には、日頃から入管行政へ大変御支援、御指導いただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 今先生おっしゃいましたように、やはり、法令に従い手続を進めた結果として強制退去が確定した外国人、これは速やかに国から出ていっていただく、これは原則であります。まさに今、改正入管法も踏まえまして、そうしたことを、しっかり迅速に送還を実施していく、そういったことを政府としても進めているところでございます。 そういった意味で、今回の補正予算におきましては、不法滞在外国人等の送還を促進するために、国費送還の速やかな実施に向けた体制整備、ここに向けた必要な経費を計上しているところでございます。”
“先ほどから同じ繰り返しになって恐縮でございますけれども、私の政治団体での政治資金の収支、これ、法令に基づいて、政治資金規正法に基づいて適切に処理をしておりますし、二〇一七年以前も同様でございます。 私から申し上げられるのは以上です。”
“今の繰り返しになってしまいますけれども、その、どういう方がどうおっしゃっているかということは存じませんし、私の政治団体についての政治資金の収支については、政治資金規正法に基づいて適切に処理をしておりますので、それ以上お答えのしようがございません。”
“繰り返しになって恐縮ですが、私の政治団体の政治資金の収支については、政治資金規正法に基づいて適切に、適正に処理をしておりまして、私も二〇一七年以前も同様と認識しております。”
“私の政治団体の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法に基づき適切に処理をしております。 以上です。”
“高村正大副大臣、神田潤一政務官、そして全ての法務省の職員と一丸となり、様々な課題に着実に取り組んでまいりますので、委員長を始め理事の皆様方、そして委員の皆様方におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“自由で公正な社会を実現するには、社会を形作る一人一人が自らの考えをしっかりと持つこと、そして、お互いの考え方を尊重して生きていく力を身につけることが重要です。その基盤となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身につけられるよう、法教育を積極的に推進してまいります。 矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化、老朽化対策については、中長期的な視点に立ち、着実に推進いたします。また、災害発生時の避難場所としての機能確保にも努めてまいります。 高度、複雑化する法的需要に的確に応え、司法制度を支える人材を確保、育成するため、関係機関等と連携し、新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等の取組を推進いたします。 裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定するための裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につき、今国会での速やかな成立を目指します。”
“さらに、司法アクセスの更なる向上を図るため、デジタル技術を活用した裁判外紛争解決手続であるＯＤＲを推進するとともに、法テラスにおいて、法律相談等へのデジタル技術の利活用や各種業務のデジタル化に取り組みます。 保護司活動を含めた更生保護行政のデジタル化について、情報セキュリティーに十分に配慮しつつ、スピード感を持って進めます。 所有者不明土地への対策は、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題です。本年四月に施行された相続登記の義務化や令和八年四月に施行される住所等変更登記の義務化は、この対策の中核を成すものであり、関係機関と連携し、国民各層への周知、広報などに取り組みます。 また、今後急増することが見込まれる老朽化マンション等においても所有者不明土地と共通の課題があることを踏まえ、区分所有法制の見直しに向けた関連法案を国会に早期に提出することができるよう、所要の整備を進めます。 土地に関する重要な情報基盤である登記所備付け地図の整備については、全国において法務局の地図作成事業を推進するとともに、令和七年以降の次期地図整備計画の策定に向けた検討を進めます。”
“そのため、刑事手続等において取り扱う書類の電子データ化に関する規定の整備などを内容とする刑事訴訟法等改正法案について、国会に早期に提出することができるよう、速やかに検討を進めます。当該技術の活用に不可欠となるシステムの整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って進めます。 令和七年五月から、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名を追加することを主な内容とする改正戸籍法が施行されます。戸籍において氏名の振り仮名を公証し、これを官民の手続で利用可能とすることは、各種情報システムにおける検索や管理等の効率化に資するものであり、デジタル社会における重要なインフラを構築するものであることから、施行に向けて必要な準備を着実に進めます。 また、司法試験及び司法試験予備試験について、受験者の利便性の向上、試験関係者の負担軽減等を図るため、令和八年に実施する試験からＣＢＴ方式による試験の導入等を目指すなど、試験のデジタル化に向けた取組を進めます。”
“京都コングレスの成果の一つである京都保護司宣言を踏まえ、我が国が誇る保護司制度を世界へ発信、普及させる取組を推進いたします。 国際仲裁が国際取引から生ずる法的紛争の解決手段として世界的に利用が進んでいることに鑑み、国際的な法の支配の促進に向け、我が国における環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図ります。国連国際商取引法委員会等の国際機関におけるルール形成を主導してまいります。 また、国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係省庁等と緊密に連携し、ＡＩ翻訳を活用するなどして、我が国法令の外国語訳の整備を一層推進いたします。 最後に、時代に即した法務行政に向けた取組等についてです。 刑事手続等において情報通信技術を活用することで、手続に関与する国民の負担軽減や手続の円滑化、迅速化を図るとともに、情報通信技術の進展等により生じている新たな犯罪事象に厳正に対処できるようにして国民生活の安全、安心を確保することは、重要かつ喫緊の課題です。”
“一方で、不法滞在者等退去強制すべき者を早期に送還することが重要であり、長期収容、送還忌避の課題解消に努めるとともに、引き続き、ウクライナ避難民等、難民と同様に保護すべき者に対する適切な支援に取り組むなど、国際状況の変化に応じて適切に対応いたします。 次に、法務行政における国際貢献に向けた取組であります。 国際情勢が引き続き緊迫する中、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開いたします。 昨年、我が国が主催した司法外交閣僚フォーラムにおいて設置が合意されたウクライナ汚職対策タスクフォースやＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムを引き続き開催するほか、これまで長年にわたり続けてきた法制度整備支援を、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、太平洋島嶼国、中央アジア、ウクライナ等にも戦略的に拡大するとともに、国連アジア極東犯罪防止研修所による国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を拡充するなどして、法の支配の定着に向けてリーダーシップを発揮していきます。”
“さきの通常国会で成立した入管法等改正法によって導入される育成就労制度により、技能実習制度で指摘されていた様々な課題を解決し、我が国が外国人材から選ばれる国となるための魅力ある制度を構築いたします。また、育成就労制度の導入と併せて、特定技能制度の適正化を図ることとしており、両制度を通じて、長期にわたり我が国の産業を支える外国人材が確保されるよう努めます。育成就労制度等の円滑な実施に向けて、その準備に万全を期すとともに、関係者に対して丁寧な広報、周知に努めます。 一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現するため、地方空海港の出入国審査環境を整備するとともに、入管、税関手続に必要な情報を同時に提供することができる共同キオスクの本格運用の開始や、我が国にとって好ましくない外国人の入国を未然に防止するのみならず、審査の円滑化を可能にする電子渡航認証制度、日本版ＥＳＴＡの導入の準備等、デジタル技術等の活用による出入国審査業務の更なる高度化に取り組みます。”
“北朝鮮に関しては、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。 東シナ海や台湾海峡を始めとする我が国周辺地域の安定が極めて重要であるとの観点から、我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対処してまいります。 いわゆるオウム真理教について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めます。 次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。 外国人との共生社会を実現していくために、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、ルールに反する者に対しては厳正に対応することを基本として取り組みます。 引き続き、外国人支援コーディネーターの育成、認証制度や外国人在留センターにおける支援等の取組を推進します。”
“第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を強力に推進します。 地方公共団体や保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援などのほか、更生保護に関する地域援助等の適切な運用を通じて、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に努めます。また、保護司の安全確保対策を含め、持続可能な保護司制度の確立に向けた取組を着実に進めます。 令和七年六月に拘禁刑が導入されます。拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細かな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。その導入に向けて、運用の検討を進めるとともに、刑務所等における適正な処遇の実施に努めます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、公安調査庁においては、人工知能等の新たな技術も活用しつつ、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む影響工作や経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析にも努め、政府の施策に更に積極的に貢献いたします。”
“令和六年能登半島地震の被災地において、被災自治体のニーズに応じ、災害やその後の公費解体により滅失した建物の職権滅失登記を推進します。 旧統一教会問題について、関係省庁等と緊密に連携しつつ、法テラスにおいて、総合的対応窓口による一元的な相談対応を行うとともに、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を着実に実施し、被害者の迅速かつ円滑な救済に万全を尽くします。 昨年十月、最高裁判所において性同一性障害特例法に関する違憲決定がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識しています。立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携して、引き続き所要の検討を進めます。夫婦の氏の在り方について、多様な考え方があることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行ってまいります。 次に、安心、安全な社会の実現に向けた取組についてです。 刑法犯で検挙された者の約半数が再犯者という状況が続いています。国民が犯罪による被害に遭うことを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、再犯を防止することが重要です。”
“性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針等を踏まえ、昨年六月に成立した改正刑法等による厳正な対処及び再犯防止施策の更なる充実強化等を図り、引き続き、性犯罪、性暴力対策を進めます。 児童虐待について、政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組みます。 父母の離婚等に直面する子供たちの利益を確保するため、さきの通常国会で成立した民法等改正法について、関係府省庁等と連携しつつ、円滑な施行に向けた準備を着実に進めます。 いじめや虐待、障害のある方やマイノリティーの方々に対する偏見や差別、インターネット上の人権侵害など、様々な人権問題への対応については、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指して、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進します。 様々な困難を抱える方々が、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、多様化する法的ニーズを的確に把握し、法テラスによる総合法律支援の一層の充実に取り組むとともに、そのために必要な体制の強化に努めます。”
“それでは、法務行政における具体的課題への取組について述べてまいります。 まず、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてです。 いわゆる闇バイトによる強盗、詐欺の被害が相次いでいる中、これらの被害者を含む犯罪被害者等の方々に対しては、被害から回復し、平穏な生活を取り戻せるよう、第四次犯罪被害者等基本計画及び政府の会議体が決定した「犯罪被害者等施策の一層の推進について」に沿って、きめ細やかな支援を実施いたします。 さきの通常国会で成立した総合法律支援法改正法により導入される犯罪被害者等支援弁護士制度について、早期に円滑かつ充実した運用を開始できるよう準備を着実に進めます。 また、いわゆる被害者等の心情等の聴取・伝達制度について、引き続き犯罪被害者等の方々に寄り添い、適切に運用いたします。犯罪被害者等の方々の思いに応える保護観察処遇等の充実に取り組みます。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けます。”
“おはようございます。 法務大臣に就任いたしました鈴木馨祐であります。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 最初に、委員長を始め理事及び委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。 法務行政を取り巻く様々な課題がまさに山積している現下の情勢において、法務大臣という職責を担うこととなり、その重責を改めて痛感しているところであります。 法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理などの任務を通じて、国民の安全、安心を守り、国民生活の基盤を維持整備するという重要な役割を担っています。そして、これらの役割を果たすことで我が国の社会正義を実現し、さらには、一たび社会正義が失われた場合には、困難を抱える方々に手を差し伸べて社会正義が保たれた状態に戻すことが、法務省に課された使命であると考えております。 私は、法務省に課されたこれらの崇高な役割と使命を果たすため、法務行政における具体的課題に文字どおり全身全霊で取り組んでまいります。”
“今回の改正法案におきましては、この政策活動費については、政党が当該政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対してする支出としております。ということでございますので、この会派に対してのものというものは政策活動費ということにはならないと思います。 その一方で、現行法で支出が認められているのは事実であります。ただ、これ今回立憲民主党さんの方では、政策活動費、今後やらないということの中で、基本的にはこうしたことは、まあ基本的には実態としては考えられないのではないかという我々の認識であります。”
“ここにつきましては、その検討規定のこの中で、それぞれの保存あるいはそういった領収書のやり方についてどうするのか、これ、各党間で協議をするということにしております。”
“この点につきましては、政党本部のみならず、全ての政治団体の収支報告書に関する保存期間を規定するもの、これが二十条の二の第一項、現行法のものであります。 そういった中で、今回の改正において、紙による収支報告書の閲覧制度についても従来のままとなっておりますし、収支報告書の保存事情等の状況については従来と変わらないという状況でありますので、そういった意味でいえば、今回この保存期間を変更する、そういった必要性はないと考えております。”
“この議論でもるる議論が出ていると思いますが、今回、その政党が支出をした政策活動費、そこに相当する金銭、もってした支出ということでの領収書等となっております。 したがいまして、この事項について申し上げれば、政党から支出をされている、そして政党の機能、それを代わって行うことができる、そういった者に対する支出ということでありますから、当然そこは政党のということになろうと思います。”