鈴木馨祐
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えてお…”
“今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではな…”
“私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行われている中にありまして、まさに、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子供への影響、こうした様々な点、この考慮をされた上で、まさにこの立法府において様々な観点からの議論がなされるということ、そして、そのことも含めてより幅広い国民の皆様方の間での理解が深まっていく、そういったことが極めて重要だというふうに考えております。 そういったことの中で、現在、まさにこの立法府において、それぞれの議員の皆様方からの御提案の中での三つの法案が議論をされている。この状況を私どもとしてはしっかりと注視をしてまいりたい、そう考えているところでございます。”
“ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。”
“そういった中で、まずこのＤＸという、そういった時代でもありますので、そういった意味では、オンラインの申請、これは地理的なことをある意味越えるということでできますので、オンライン申請ということのその利便性をしっかりと上げていく、さらには、そういった利用をしていただけるようにその対応をしていくということがまずあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、まずは遠隔地の方々の利用者の方々の負担軽減、これをしっかりしていくような必要があると思います。 その一方で、この法務局の指定の拡大ということで申し上げると、先ほどの実務的な課題をどう乗り越えるのかということもありますし、あるいは譲渡登記の利用状況、これのしっかりした、オンラインで対応できないところがどのぐらいあるのかとか…”
“そうした中で一般論として申し上げる中でありますけれども、やはり犯人でない人に対して死刑判決が言い渡され、これは確定をした場合でありますが、公判において主張してきたことが真実であるにもかかわらず、受け入れられずに処罰をされるということとなった、そういったことに対する理不尽さ、これは当然感じることであろうと思いますし、いつ刑が執行されるか分からない不安にさいなまれるなど極限的な精神状況の中で日々を送ることとなる、これは容易に想像されるところであります。 もとより、言い渡された刑がこの死刑以外ということであってもそこは同様ということであろうと思いますけれども、このように犯人でない人を処罰をするということ、これは、いわれない理由によって人生を一変させるということでもあります。まさ…”
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“今般の対応につきましては、刑事局において検察に関することを所管をしているということから、あくまで検察の活動内容について正確に御理解をいただくために行ったということであります。当然のことながら、検察当局の主張内容が正しいということを示すために提供したというものではないと承知をしております。 そして、刑事局長からも申し上げましたけれども、弁論要旨ということでは、これは弁護人の方が作成をし裁判所に提出をする書類でございますので、法務当局、これは一般に弁護人の主張内容を対外的に正確に説明するという立場にはございませんし、それが適当であるとも思われないということから、法務当局として弁論要旨を配付することはしなかったということであります。そして、そういったことで、検察当局の主張である論告要旨のみを配付をしてその主張内容が正しいことを示そうとしたものではなかったということでありますので、その公平性ということでという御質問でありますけれども、そういったことには当たらないと承知をしております。 ただ、その一方で、今回の対応をめぐって様々な御意見や御批判いただいていることも承知をしております。”
“今、刑事局長からもございましたけれども、やはり本件、そういった意味においては、他の様々な案件への影響もある話でございます。 法務大臣としてというところで、そういったことでこの本件について、これが今御質問でいえば、無罪判決を知って、検察、警察が間違っていると思ったのか、あるいは無罪判決が間違っていると思ったのか、そういったところについての所感であったり、あるいはそういったことについてのコメントということについては差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）”
“個別のことについて私どもとして何かしらコメントをするということについて申し上げると……（発言する者あり）”
“大変恐縮ではございますが、今のお尋ねについて、やはりこういう個別の事件に係る裁判所の判断に関わる事柄ということで、法務大臣としてということでございますので、この場で所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。”
“法律家でいらっしゃる古庄先生の御質問で大変恐縮でございますけれども、そもそも法律、何のためにあるのか、どういった機能があるのかということであろうかと思いますが、様々な当然議論あるいは御意見等があるものだろうと存じますが、例えば法律の機能のことでいいますと、人の活動を促進する機能、例えば契約を結んだら契約の内容を守らなければいけないという、そういった原則、プリンシプルがあるということで安心して物を買ったり売ったりすることができると、そういった機能であったり、あるいは人の行動を規制をする、社会の秩序を維持をする機能、例えば犯罪に対して刑罰を科すことを明示をすることで人々が犯罪を行わないように心理的な抑制を働かせる機能、さらには紛争を解決をする機能といったことを挙げることができようかと思います。 まさにそういった様々な目的を持ったものが法律ということであろうかと思っております。”
“当然のことながら、女性の安全、これは極めて大事なことであります。 女性専用スペースの問題等も含めて、各施設の利用に関してということであれば、それはそれぞれ民間のところでございますし、各施設の管理者の判断に委ねることでありますので、法務大臣としてということでコメントは差し控えたいと思います。 その上で、法務省として申し上げるとすれば、性同一性障害特例法を所管をしております。その特例法の定める要件、手続によって性別変更が認められた場合に、変更後の性別とみなされるということになります。 他方で、このような性別変更が認められない限り、本人がトランスジェンダーと称しているのみで性別変更を前提とした取扱いが認められるものではないというのが私どもの認識でございます。”
“法制審でのその案というのは、今先生御指摘のとおりであります。 一方で、この旧姓の通称使用というところでいうと、恐らく言っている方それぞれで違うことをイメージされていることも多いんだろうと思います。 そういった中で、政府においては、これまで、婚姻によって旧姓を使えないことによる不便、不利益を軽減する観点から、旧姓の通称使用の拡大に向けた取組、これまでも進めてまいりました。 もちろん、まだ拡大できるところは当然あろうと思いますけれども、旧姓の通称使用の拡大によって社会生活上の不利益が全て解消されるわけではないという指摘があるのもまた事実であります。 今日もいろいろ、この委員会でも様々な議論、それぞれの視点からございましたけれども、今先生御指摘の通称使用のことも含めて、更にいろいろな情報提供を通じて議論が深まることを我々としては期待をしていきたいと思います。”
“私も、拉致議連は役員もしておりましたし、北朝鮮、この拉致問題始め核、ミサイルも含めて、これは日本のまさに主権、安全保障に関わる問題と思っておりますし、この内閣においても最重要課題であります。 ただ、その一方で、首脳会談とか、その同席者とか、そういったことを法務大臣が、私がこの場で言うと大変なことになりますので、そこはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、北朝鮮ということで申し上げれば、私どもとしては、重大な関心を持って、公安調査庁を中心として、関係の関連情報の収集に努めているところであります。 まさに、北朝鮮、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、中国やロシアと並んで、やはり日本にとっても大きな脅威でありますので、拉致被害者の方々の帰国に向けて、石破総理中心に内閣を挙げて取り組んでいきたいと思っております。”
“令和五年の入管法の改正、改正入管法によりまして、保護すべき者は適切に保護をする、その一方で、送還すべき者はより迅速に送還をするということが可能になりました。そのことを受けまして、今後、在留資格がないまま在留が長期化する子供の増加、それは抑制、抑止をすることが可能になったと我々は考えています。 その意味で、お尋ねの齋藤元法務大臣が示した方針については、本邦で出生し、既に在留が長期化している子供に対し旧法下で迅速な送還を実現することができなかったことを考慮して、一回限り、今回に限りということで、家族一体として在留許可を、特別許可をする方針で検討するというものでありましたので、今後、繰り返し行うことはございません。”
“御指摘のとおり、この令和三年の内閣府の世論調査では、夫婦の名字、姓が違うことによる夫婦の間の子供への影響の有無については、子供にとって好ましくない影響があると思うと回答した方の割合が六九・〇％であったと承知をしております。 その一方で、夫婦、親子の名字、姓が違うことによる夫婦を中心とする家族の一体感、きずなへの影響の有無については、きずなには影響がないと思うと回答した方の割合が六一・六％であったと承知をしております。 まさに、子供の氏、それをどう、例えば婚姻時に定めるとするのか、あるいは、生まれた、出生時にそれぞれが決めるのか等々、いろいろそれは、別氏ということをおっしゃる方の中でもいろいろな意見があると承知をしております。まさにそういった、具体的な制度がどうなるかでかなりこれは変わってくることでもあろうと思いますし、恐らくそれは戸籍等への影響ということも同様であろうと思います。”
“今おっしゃいました話で、それぞれの世論調査の正確な中身を伝えるというよりは、やはり、どういった制度というものがあり得て、そして、どういった問題、課題があって、どういった影響がいろいろ出る可能性があるのか。あるいは、恐らく、それぞれの選択肢においても、例えば子の氏をどうするかとか、これは別氏ということの中でもいろいろな議論が分かれております。恐らく、通称使用ということでも様々な考え方の相違もあろうと思います。 まさにそこで、先ほど私申し上げましたけれども、意見はそれはいろいろ相違があるんだと思いますけれども、やはり同じ理解というのは必要だと思いますし、何がこの論点で何が選択肢なのか、どうするのがいいのか、そういったところを深めていくことが一番大事ではないかと思っております。 そういった意味で、この調査の内容ということではなくて、やはり、今何が論点となり得るのかということを中心にしっかりと情報提供していきたい、そういった趣旨でございます。”
“今、吉川委員がおっしゃいましたように、いろいろな調査が実際あります。内閣府の調査も、過去何回も行われていて、今回、コロナもあって郵送にしたものですから、分かりやすくするということで若干その内容も変わったりとか、いろいろなことがありました。 そういった中で、やはり、どれか一つを取って、これが国民の意見だというのは、なかなかそれはそういうものではないんだろうと思っています。それぞれ、マスコミの調査であったり、あるいはこの内閣府の調査であったり、それぞれにおいて、そのときの数字が出ていると思いますけれども、それにしてもやはり、先ほどほかの質疑でもありましたが、例えば通称法の法制化とか、そういったことも、それが具体的に何を意味しているのか、あるいは選択的夫婦別氏というものが何を意味しているのか、そういったことの理解もまちまちというところも恐らくあるんだろうと思います。 そういった中で、やはり、こういった調査をそれぞれ、我々としても、国民の意見として受け止めながら、やはり、きちんとした理解をきちんと深めていただく。”
“先ほども申し上げましたけれども、やはりこの司法権の独立というところに関わってくる話になります。そういった中で、やはり、第三者ということはなかなかそういった意味からも問題が生じることにもなろうかと思いますし、同時に、先ほど申し上げましたけれども、検察が今回、この一連の刑事手続を訴訟関係者の一員として遂行しておりますので、その経緯、事実関係を把握をしております。そういった意味で、この検証の主体、そういった意味合いもあろうと思います。 同時に、この検証は、基本的に客観的な事実関係を前提としたものとなります。そういったことにおいて、検察当局において検証を行うことがその適正さに疑いを生じさせるということにはならないと考えられております。そしてまた、関係者の名誉、プライバシーということを考えても、なかなか第三者機関でということは難しいと考えております。”
“先ほど別の質疑の間でも申し上げましたけれども、御指摘の今の事案、五十八年がかかっているということ、今、最高検察庁におきまして、再審手続がこれほど長期間に及んだことなどについて所要の検証を進めております。 第三者機関でやるべきではないのかという、そういった御指摘でありますけれども、刑事事件の手続、これは、裁判所の訴訟指揮の下で、裁判所を含む訴訟関係者により遂行されるものでありますので、いわゆる第三者機関を設置をして検証を行うということになりますと、まさにこれは司法権の独立ということで、三権分立の話も含めて、問題が生じ得るというところであります。 また、検察は、一連の本件の刑事手続を訴訟関係者の一員として遂行してきたということもありますので、その経緯や事実関係を把握している検察というのがやはり検証の主体としては適切だというふうに考えております。”
“重ねてになりますが、検察当局が談話を発表したということ、そして内容、これは本判決への対応に関する事柄ということであります。個別事件における検察活動、検察当局の活動に関わるものということで、法務大臣としてそのことについてということで申し上げることはなかなか困難だということは御理解をいただきたいと思います。 今当局からも申し上げましたけれども、今回、この談話については、不控訴という判断を行った理由や過程を説明するために発表したもので、そのために判決内容の一部に言及をした、必要な範囲でということでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。”
“今回、上から目線ではないかというお話でございますけれども、こういった形で対応させていただいているということを申し述べさせていただきたいと思います。”
“繰り返しになりますけれども、検事当局が談話を発表したこと、そして、その内容等の本判決への対応に関する事柄については、個別事件における検察当局の活動に関わるものでありますので、法務大臣としてその所見を申し述べることについては差し控えさせていただきたいと思っております。 その上で、検察当局で、この総長談話発表当初から、先ほど申し上げましたように、無罪判決を受け入れ、これを確定させる以上、今後、袴田さんが本件の犯人であるなどと申し上げることはない旨、対外的に申し述べておりまして、そして、本年十一月二十七日には静岡地方検察庁検事正が袴田さんの御自宅に訪問をいたしまして、袴田さんに対して直接、相当の長期間にわたり法的地位が不安定な状況となり、その間、とても言葉にはできないようなつらいお心持ちで日々を過ごされたことにつき、刑事司法の一翼を担う検察として大変申し訳なく思う旨を謝罪をしているところでございます。そして、今回の事件について、袴田さんを犯人と申し上げるつもりはなく、犯人視することもない旨申し上げたと承知をしております。”
“検察当局が談話を発表したこと、その内容等の本判決への対応に関する事柄については、個別事件における検察当局の活動に関わるものでありますので、法務大臣としてということでは、所見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上でということになりますけれども、検察当局におきましては、今回の談話は、不控訴という判断を行った理由そして過程を説明するために発表したものでありまして、そのために必要な範囲で判決内容の一部に言及をしたものであると承知をしております。 そして、検察当局においては、この総長談話発表当初から、無罪判決を受け入れ、これを確定させる以上、今後、袴田さんが本件の犯人であるなどと申し上げるつもりはなく、犯人視することもない旨を対外的に述べていると私としては承知をしております。”
“それを前提に、検察当局は、証拠開示の判断に当たっては、裁判所が再審開始事由の存否を判断するために必要と認められるか否か、そして、請求人側から開示を求める特定の証拠につき必要性と関連性が十分に主張されたか否か、そして、開示した場合における関係者の名誉やプライバシーの保護、あるいは、将来のものということも含むことになりますけれども、今後の捜査、公判に対する影響等を勘案しつつ、裁判所の意向等も踏まえ、誠実かつ適切に対応するものと承知をしております。 今回、再審請求手続が長期間に及んだということ、今、最高検において所要の検証を進めているところと承知をしておりますので、検察当局による本判決に対する対応、これは法務大臣としても見守っていきたいと思っております。”
“今お尋ねの点、個別事件における検察当局の訴訟活動の内容に関わる事柄ということで、また、法務大臣として所見を述べるということについては差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、あくまで一般論ということで申し上げますけれども、再審請求審、これは通常の公判手続とは異なっておって、検察官が犯罪事実の立証責任を負うものではない上に、当事者主義に基づく手続ではなく、裁判所が職権により事実の取調べをするものであるために、一般的な証拠開示のルール、これは適用されないものと承知をしております。また、再審請求審においては、請求人側から提出をされた証拠が、確定判決が明らかに誤りであることを認めるべき新たな証拠に当たるかなどの再審開始事由の存否が判断の対象となるということでございます。”
“まず、個別の刑の執行の判断に関わる事柄について、法務大臣として所感ということを申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、今御指摘の死刑ということでありますけれども、人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であります。そうした中で、袴田さん、結果として相当の長期間にわたりその法的地位が不安定な状況に置かれてしまったということ、この点、誠に申し訳ないというふうに思っているということでございます。”
“私といたしましては、袴田さんが結果として相当の長期間にわたりその法的地位が不安定な状況に置かれてしまうこととなったことについて、申し訳なく思っているところでございます。”
“今御指摘の事件、袴田さんが被告人として起訴された強盗殺人等の事案であります。昭和五十五年十二月に死刑判決が確定をいたしましたが、令和五年三月二十日、再審開始決定が確定し、本年九月の二十六日に再審無罪判決が言い渡され、本年の十月九日に無罪判決が確定をしたものと承知をしております。 大変申し訳ありませんが、個別の事件における裁判所の判断に関する事柄について法務大臣として所感を述べるということについては差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、検察当局においては、組織の見解として、袴田さんに対し、相当の長期間にわたり法的地位が不安定な状況となり、その間、とても言葉にはできないようなつらいお心持ちで日々を過ごされたことにつき、刑事司法の一翼を担う検察として大変申し訳なく思う旨謝罪をするとともに、今回の事件について、袴田さんを犯人と申し上げるつもりはなく、犯人視することもない旨を申し上げたものと承知をしております。”
“なかなか、所管ということではないのであれなんですけれども。 被団協は、長年にわたり、核兵器の廃絶、あるいは被爆の実相に対する理解促進に取り組んでこられた団体であります。今回、ノーベル平和賞という大変栄誉ある賞を受けられたということで、そのことは大変意義深いことと考えておりますし、これはまさに協議会の長年の御努力と、今回の受賞に対して心から敬意を表させていただきたいと思っております。 官房長官からも、その点でいえば、記者会見で、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であると考えていると述べられていると承知をしております。 その上で、私の、法務大臣としてというか、所管ということで、関連で申し上げれば、やはり、様々、国際環境はかなり厳しくなっているという話が、今、平林先生からもございました。まさに、法の支配あるいは司法外交ということで考えても、やはり今、中国であったり、あるいは北朝鮮、ロシアと、まさに核兵器を保有している、あるいは保有していると思われる国に囲まれている、大変日本としては厳しい国際環境であります。”
“いわゆる選択的夫婦別氏の話でありますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、私どもとしても、いろいろな困難というか、そういったことに直面をされている方が多々いらっしゃる、これは実際、実態として我々も承知をしております。 どのような形でこういった解決を図っていくのか、そのことを、やはりこれは本当に多くの方が、様々な意味で、選択的ということであっても、これはいろいろな方が影響を受けることでありますので、そこはやはり幅広く、しっかりとした議論をしていただく。そして、特に、最高裁の方も含めて、立法府でということもありますので、そこは立法府の方できちんとした議論を深めていただく。そのためにも、我々としては、適切に情報提供していくということが極めて大事だろうというふうに思っております。”
“この女子差別撤廃条約の選択議定書の批准ということでありますけれども、この中で規定をされています個人通報制度、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と考えております。 他方で、この個人通報制度の受入れということになりますと、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題がどうなのか、そういった有無がどうなのだということ、あるいは、この個人通報制度を受け入れる場合の実施体制についての検討課題、こういったものがあると認識をしております。 これは、引き続いてということになりますけれども、外務省を中心とした関係省庁と連携をして、これは政府全体で、各方面の御意見を伺いながら、個人通報制度の導入の是非、ここについては検討をしてまいりたいと思っております。”
“今御指摘の国連の女性差別撤廃委員会からの勧告、そこは承知はしております。ただ、やはり、氏の話、これは極めて重要な、国民の全ての方が関係する、そういった重要な問題でもあります。まさに家族ということもそうですし、まさにこれは日本の国としてそこは判断をしていくべき問題であると思いますし、そういった意味においては、きちんと国内において国民の皆様方、そして国会において議論が深まっていく、それは、当然拙速ということではいけないと思いますし、同時に、いつまでもということでもないんだろうと思います。そういった意味では、そうした議論が深まっていくこと、これを、再びの言い方で恐縮ですが、私としてもしっかりと期待をしていきたいと思っています。”
“夫婦の氏の在り方ということでありますけれども、今、円先生御指摘のとおり、平成二十七年の最高裁判決におきましても、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないとされておりますし、令和三年の最高裁決定でも、この判断は踏襲をされていると承知をしております。 まさにそういった意味で、この立法府において、国会において、これは国民それぞれの間での議論も当然でありますけれども、まさにそこで建設的な意見がより具体的に行われていく、このことが極めて大事だと思いますし、そのことを通じて、国民の間でも更に広い、深い理解が広まっていくということが望ましいことではないかと思っております。”
“政府でやっている調査ということで申し上げれば、内閣府での調査というものもございます。いろいろな過去からのトレンドを見ていても、どういう状況なのか、いろいろな議論、意見があるんだろうと思います。 そういった中で、選択的ということの意味合い、同時に、例えば子にとってどうなるのかということも、恐らくきちんとみんなで考えることではないかと思っております。 まさにそうしたそれぞれの論点、これは、選択的であるということ、強制的ではないということもそうですし、あるいは、親、夫婦ということに加えて、やはり家族ということであれば、子であったりということもありますので、まさにそうしたそれぞれについての正確な理解が広がっていく、これは議論の一番の大前提として当然のことであろうと思いますし、そこの理解がきちんと広がる環境、それは私どもも情報提供をするというのはそういった趣旨もありますので、そういった意味では、きちんとした情報提供によって正確な理解の下で、議論が国民の皆様方の間であるいは国会の間で深まっていくということを私としても注視をしていきたいと思っております。”
“旧姓の通称使用あるいはいわゆる選択的夫婦別氏、これは、要は、一個決まったものがあるというよりは、様々な解釈がそれぞれの方でもあるんだろうと思います。 そういった中で、どちらがどっちということはこの場でそれぞれ挙げて申し上げることはいたしませんけれども、例えば、先ほど申し上げましたように、旧姓の通称使用ということであれば、やはり海外でなかなか理解されない、そういった状況の中で、先ほど申し上げましたように、ダブルネーム等の状況でいろいろな不利益を被る可能性があるという声は拝聴しておりますし、実際、そういった可能性があるだろうと、私もそれはそう思います。 そういった中で、どういうことが実際にあり得るのか、そのことについて、こういったことも真摯に受け止めながら、いろいろとまた見させていただきたいと思っております。”
“法務大臣としてこの場に立っておりますので、お答えはしづらいことでありますけれども、まさに婚姻を考えている当事者の双方が共に氏を変えたくないという理由で、法律婚をすることを断念をして事実婚にとどまっている方がいらっしゃる、そのことも、そういった意見も承知はしております。 そういった中で、こうした様々な現状というものを考えながら、同時に、様々な意見があるのも事実でございますから、そういったことをしっかり我々としても見させていただいて、また、国会の場を中心にきちんとした議論が深まっていくことを我々としても注目していきたいと思います。”
“夫婦の氏ということで申し上げれば、私の知っている範囲でも、男性で氏を変えてビジネスをされてという方もいらっしゃいます。そういった中で、ただやはり女性の方が多いということで、そこはいろいろな、アンコンシャスバイアスの話もされましたけれども、そういった面もあるのかとは思います。 その一方で、しっかりこれをどうしていくのか、このことは国民のそれぞれのところで、あるいは国会の場でも、議論をしっかりしていただきたいと思っております。 少子化あるいは経済という意味でどうなのかということになりますと、法務省、法務大臣としてお答えするのはなかなか難しいところではありますけれども、そういった意味では、それぞれの者がきちんと活躍をしやすい社会をつくっていく、このことは当然法務省としても共有をしておりますし、そういった中で、議論が深まることを我々としてもしっかりと期待をさせていただきたいと思います。”
“厚労省の方の人口動態統計によれば、今先生おっしゃいましたように、夫の氏を選択する夫婦の割合が令和四年時点で約九五％となっております。どうしてそういったことになるのかといったことを御指摘もいただいているということも承知をしております。 夫の氏を選択する方が多い、これは様々な理由があって、一概にお答えすることは難しい状況でもありますし、そもそも、この歴史を振り返れば、元々夫婦で同じ氏ではなかった最初の太政官令ですか、その頃から実態的にはかなり変わってきて、実態として夫婦同氏になった、そういった経緯も含めて、いろいろこれはあるんだろうと思うんですね。 ただ、その上でやはり、女性の方が多く氏を改めることで、仕事の上であったりあるいは日常生活上、様々な不便、不利がある、そのことは実際、多く私、耳にいたします。そういった声をしっかり真摯に受け止めていくこともまた必要であろうと思っております。”
“そういった中で、どのようにしてそういった課題を解決をしていくのか、こういったことについてのやはり議論を、これは国会を始め国民の中で深めていただく、そのことが大事だと思いますし、加えて、実際に例えば法制度として議論を進めていくのであれば、子の氏をどうするのかとか、そういった様々な論点についても、これもまた様々な議論、様々な意見があるとも承知をしております。 今そういった状況でありますので、私も、法務大臣としてどうということよりも、法務省といたしましては、やはり皆様方のそういった議論のこれからの推移、まさにこれは国民の多くの方々がというか、全ての方々が関係してくる問題でもありますので、そこのところについてはしっかりと議論のこれからの展開というものを注視していきたい、それが私から今申し上げることでございます。”
“様々な御意見、私も、いろいろ拝読したり伺ったりしております。 実際、私も、九・一一テロ直後のアメリカで仕事もしていたりとか、あるいは中東、アラブの方でもいろいろと仕事で行くことも多い状況もある中で、実際かなり、例えば空港とかのいろいろな取調べを受けたこともありますし、そういった状況でもし幾つかの名前がその中で見つかったらこれは大変なことになるなという、そういったことも私自身も体感をしたこともございます。 あるいは、研究者の方を中心に、いろいろな論文のということも耳にしている状況ですし、本当に多くの方がお困り事として実際にそういったことに直面されている、この実態というものを私も承知をしております。 その一方で、やはり逆に、家族の一体感、これはいろいろな見方が当然あると思いますけれども、そういったところで危惧をされている方々もまだいらっしゃるのも事実だろうと思います。 そういった意味では、まだ、国民の間でいろいろな議論が本当にある状況だと思います。”
“法務大臣ということで、民法を所管する立場からという答弁にこれはなるわけでありますけれども、まさに様々、今、地方議会の話もされました。あるいは、様々な御意見の御紹介もいただきました。 そういった中で、やはり夫婦の氏の在り方、まさにこれは広く国民の暮らし全体に影響を与える重要な問題であります。そういった意味で、様々なところ、これは国民、皆さんの間ということももちろんそうですし、あるいは国会の中もそうですし、まさにそういった中できちんと議論が深まっていく、そのことはまさに今皆さんで進めていただいているところであろうと思います。 そういった状況というものをきちんと、まずはしっかりと見ていきたいというふうに思っております。”
“今、円先生おっしゃいましたように、平成八年に、法制審の答申に基づきまして、民法の一部を改正する法律案ということで作成はしてございますが、法務省といたしましては、平成八年、そして実はもう一回、平成二十二年、これは民主党政権のときだったと承知していますが、そのいずれにおいても、準備はしていたものの、提出には至らなかったというところであります。 まさに国民の間にいろいろな意見があり、あるいは政権の中にも様々な意見がある。これは今の国会構成の中でも、恐らく、それぞれの党で、それぞれの様々な意見がある状況であろうと思います。 そういった中で、この議論というもの、様々な議論がされている状況であると思いますけれども、いまだに、そういった意味では、様々な議論というものが続いているというのが今の率直な状況ではないかと思っております。”
“今の技能実習制度においても、監理団体につきましては、職業紹介費や講習費、監査指導料などの監理事業に通常必要となる経費等について、実費に限り、あらかじめ用途及び金額を明示した上で、監理費として実習実施者から徴収することができるとしておりますが、高額な監理費を徴収する監理団体があるとの課題も指摘をされています。 我々としても、どうこの監理費の適正化、これをしていくかが非常に大事だと思っていまして、育成就労制度においては、監理支援機関が徴収する監理支援費については、技能実習制度における実費徴収の原則を踏襲した上で、監理支援機関に、徴収する監理支援費の算出方法等を明確にしてインターネットで公開をすることを義務づけて費用を透明化すること、そして、費用の算出の基準となる考え方を運用要領等で示すこと、そして、外国人育成就労機構による実地検査時の確認や指導等を徹底して、過大な監理支援費を徴収するなど悪質な監理支援機関に対する厳格な対応を行うことなどによって、適切な運用を図ってまいりたいと思っております。”
“ちょうど昨日も、地方の公共団体、そのトップの方々との意見交換をする中でも、実は、全国、ある意味で満遍なくというか、しっかり、こういった育成就労というところへの転換も含めて、どう皆さんがうまくマッチングしていくのか、それが非常に大事だ、そういった指摘もありましたし、どうしても、首都圏であるとか、そういったところに集中しがちなので、それでやるとやはりよくないだろうということの指摘もありました。 そういった中で、やはり雇用主、雇主の方々がいろいろな意味で不安を持たれている、あるいは、そうした困ったことがあったときにどうしたらいいのかということも、非常にこれは解決すべき大きなポイントだと思っています。 そういった中にあって、この外国人支援コーディネーター、まさに今御指摘いただいたように、雇用主側と連携を取ることで、様々な、適切な支援につながるというケースも当然これは出てきますので、そういったことも含めて、きちんと考えていきたいと思っています。”
“そういった中で、生活上の様々な困り事に関する相談に応じて、適切な連携先につないで解決まで導くという相談対応支援であったり、あるいは生活上の困り事の発生を予防するための情報提供を行っていく予防的支援、こういったことをコーディネーターの役割にいたしますけれども、まさにそういったことを通じて、地域における外国人の実態であったり、あるいは制度運用上の課題というものを把握していくということになると思いますので、そういった意味においては、共生社会をどうつくっていくのか。まさに選ばれる国になると同時に、やはり、日本の皆さんが安心、安全の中でそういった外国人の方との共生を図れるような、そういった形をつくる上では非常に大事なこの仕組みでありますので、きちんとそういった対応をこれから進めていきたいと思っています。”
“外国人との共生ということ、これは非常に重い、極めて大事な課題だと思っています。政府としても、今、日本が、そういう意味でいうと、選ばれる国にしていく、そういったことは極めて大事だと思っています。 その一方で、今、その問題というものもいろいろと指摘もされている状況です。恐らく、今、Ｇ７の主要国もそうですし、あるいは、様々な国で、やはり外国人とどうきちんとうまく関係ができるかどうか、これは、実は、政治の非常に大きな、各国で課題、テーマになっています。恐らく、日本も今非常に大きな、ある意味での分岐点、そういったところに差しかかっているんだろうと思います。 そういった中にあっては、一つは、こういったそれぞれの困り事というものをどう把握して、しっかり社会の中で共生していくことができるのかということもそうですし、やはり、そういったことが、ある意味で犯罪といったことも未然に防ぐということにもなろうと思います。まさにそういったことで、先生がおっしゃったように、外国人支援コーディネーターはその意味でも大きな役割があるんだというふうに私は思っています。”
“予算措置も含めて、こういったところをしっかりと進めることで、より安心、安全に保護司の皆様方に活躍をいただけるような環境をつくっていきたい、我々としてはそう思っております。”
“今、金村先生御指摘の、今年五月の事件、本当にこれは、大変熱心に活動されていた保護司の方が殺されるという事件でありました。非常に痛ましい事件でもございまして、改めて哀悼の意を表したいと思っております。 こうしたことも受けまして、やはり、保護司の方々にはどう安全に安心して活躍をいただけるのか、このことは極めて大事だと思っています。 そういった中で、今年の十月にも、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書というものもありましたし、同時に、様々な保護司の皆様方、あるいは保護観察所での取組も含めて、保護司の方々の御意見も踏まえて、保護司複数指名制、これを活用していく、あるいは保護観察官による直接の関与、これをどう進めていくのか、これをどう強化していくのか、そして、あるいは、やはり自宅以外の場所でどう面接場所というものをきちんと確保していくことができるのか、これはそれぞれ、各自治体にもいろいろな形で御協力もいただいているところでもあります。”
“御指摘のこの入管法等改正法附則第六十条第三項、平成二十一年の国会において、衆議院による修正により追加をされたものと承知をしております。 そういった中で、施行後に、この附則に規定する永住者の在留資格をもって在留する外国人のうち特に我が国への定着性の高い者の範囲であったり、あるいは、現行の在留資格制度の下で具体的にどのような在留管理を行うべきかにつきましては、附帯決議の内容や内外の諸情勢を踏まえながら、法務省としても検討をしているところでございます。”
“今の先生の御指摘、国会議員に対してということでよろしいですかね。（平岡委員「はい」と呼ぶ）もちろん、一般の公開ということであると、なかなか、これは厳粛な場でもありますし、死刑の確定者あるいはその家族の名誉、心情に対する配慮等を考えれば、一般の方にということはなかなかなじまないのではないかというところがありますが、法務委員会の決定ということで、もちろんそれは、国政調査権、持たれている状況であります。そういった中で、その発動の一環として刑場視察の要請があった場合ということでいえば、過去にも実際にそういったことはございましたし、法務省として、特段の事情がない限りは協力をこれまでもさせていただいているところであります。”
“死刑制度の在り方、非常に重い話であると思っています。一方で、国民の間では、やはり多数において、悪質な凶悪犯罪においては死刑もやむを得ない、そういった見方が多いということも同時にある中で、この懇話会で御指摘をいただいた様々な論点もあると承知をしております。 そういった中において、現状はどうなのかということで申し上げれば、法務省として、今現在の状況でありますけれども、死刑制度を廃止することは適当ではないと考えております。現時点において、死刑制度の存廃ということで検討するための会議体を法務省として設けるかということであれば、その考えは今現在のところではないということであります。 ただ、これはやはり我が国の刑事司法制度の根幹に関わる大事な問題でありますので、懇話会の議論も、大変、委員長も、平沢先生も含めて、御参加をいただいて、多くの識見のある方々の議論であると承知をしております。 そういったことも含めて、国民全体できちんとした議論、それはしっかりと進めていっていただきたいと思いますし、そこについての議論の推移というものも私どもとしてはしっかりと関心を持って注視をしていきたいと思っております。”
“今、森本刑事局長から少し答弁の中でも触れましたけれども、司法権との関係ということ、やはりこれは少し我々もきちんと考えなきゃいけないんだと思います。 この刑事事件の手続は、裁判所の訴訟指揮の下で、裁判所を含む訴訟関係者によって遂行されている、そこのプロセスについての調査、検証ということ、やはり、これも進め方いかんによっては、そこは司法権というものの独立ということを考えれば差し障りが出る可能性も当然あると思います。 そういった中にあっては、我々としては、今回、調査、検証する、これは内部でやはりやるべきであろう、第三者機関ということではなくて内部でやるべきだろうというのが私どもとしての見解であります。”
“この協議の進め方、これは我々としてどこまで口を出すべきなのかというところは当然ありますし、構成員の方々、これはやはり、十分に充実した議論をしていただくということも極めて大事だと思います。 やはり、この証拠開示のことも含めて、いろいろそれぞれの論点、大変大事なところでありますので。ただ、もちろん、当然いつまでもだらだらということではないと思いますし、あるいは拙速過ぎてもということもありますので、そこは適切に充実した議論で適切な結論を得られるように、私としてもしっかりとそこは見守っていきたい、申し訳ありませんが、見守っていきたいという答弁で、そこは御理解いただきたいと思います。”
“今の証拠開示の話、今先生も御指摘のように、在り方協議会の中で今も検討されている項目であると承知をしております。 そして、この証拠開示の制度についての議論、当然どこかでこれは結論を出していかなくてはいけないことだと思いますし、そこについては、この在り方協議会においても今鋭意それぞれ専門家の方々に議論していただいていますので、そこについてはしっかり、もちろんいつまでも延ばしてということではないと思いますので、きちんとした結論が出るように私も期待したいと思います。”
“元法務大臣経験者の平岡先生には、どうぞよろしくまた御指導もいただきたいと思います。 今、袴田事件ということでお話ございました。個別の事件ということで、裁判所の判断に関する事柄について法務大臣としてということで、なかなか述べづらい状況であることは御理解いただきたいと思います。 その上で、本件について再審請求手続が長期間に及んだことなどについて、今、最高検察庁において所要の検証を進めているという状況でありますので、法務大臣として今のところで申し上げられることとして申し上げれば、まずは検証の結果が出ることを見守っていくということであろうかと思います。”