鈴木馨祐
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えてお…”
“今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではな…”
“私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行われている中にありまして、まさに、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子供への影響、こうした様々な点、この考慮をされた上で、まさにこの立法府において様々な観点からの議論がなされるということ、そして、そのことも含めてより幅広い国民の皆様方の間での理解が深まっていく、そういったことが極めて重要だというふうに考えております。 そういったことの中で、現在、まさにこの立法府において、それぞれの議員の皆様方からの御提案の中での三つの法案が議論をされている。この状況を私どもとしてはしっかりと注視をしてまいりたい、そう考えているところでございます。”
“ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。”
“そういった中で、まずこのＤＸという、そういった時代でもありますので、そういった意味では、オンラインの申請、これは地理的なことをある意味越えるということでできますので、オンライン申請ということのその利便性をしっかりと上げていく、さらには、そういった利用をしていただけるようにその対応をしていくということがまずあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、まずは遠隔地の方々の利用者の方々の負担軽減、これをしっかりしていくような必要があると思います。 その一方で、この法務局の指定の拡大ということで申し上げると、先ほどの実務的な課題をどう乗り越えるのかということもありますし、あるいは譲渡登記の利用状況、これのしっかりした、オンラインで対応できないところがどのぐらいあるのかとか…”
“そうした中で一般論として申し上げる中でありますけれども、やはり犯人でない人に対して死刑判決が言い渡され、これは確定をした場合でありますが、公判において主張してきたことが真実であるにもかかわらず、受け入れられずに処罰をされるということとなった、そういったことに対する理不尽さ、これは当然感じることであろうと思いますし、いつ刑が執行されるか分からない不安にさいなまれるなど極限的な精神状況の中で日々を送ることとなる、これは容易に想像されるところであります。 もとより、言い渡された刑がこの死刑以外ということであってもそこは同様ということであろうと思いますけれども、このように犯人でない人を処罰をするということ、これは、いわれない理由によって人生を一変させるということでもあります。まさ…”
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“今先生がおっしゃいました話について、これは対外的に検察当局においても説明をいたしていることでありますけれども、この起訴に当たっては、検察当局において、当該被告人、これ余罪の有無も含めて所要の捜査を行って、そして起訴すべきものは起訴したという旨で対外的に説明をしていると承知をしております。 まさにそういった意味において法と証拠に基づいて適切に対処している、私としてはそう考えておりますし、今おっしゃった話についても、これ余罪の有無も含めてしっかりとやっておるということで私は承知をしております。”
“大変申し訳ございません。前回の議事録、そこは私も目を通していなかったことは私の完全なる過失でございます。その点はおわびを申し上げたいと思います。 その上で、どういった発言をしたのか、ここをきちんと、そこについてはしっかりと見る必要もあると思いますし、そこについては必要があれば当然そこは訂正する場合には訂正するということになろうかと思います。そこは適切に判断をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。”
“前回の答弁の正確な言い回し、ちょっとそこを、私、正直ちょっとまだ今手元にございませんので、そこについてはきちんとしかるべき対応をさせていただきたいと思います。”
“今先生御指摘のように、この検察庁法でありますけれども、この第十四条には、法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる、ただし、個々の事件の取調べ又は処分については、検事総長のみを指揮することができるとございます。 そういった中で、私として申し上げられることとして言えば、私としては、やはり法務大臣による指揮権という、これやはり抑制的なものでなければならないと私は考えております。これは私として考えております。そういった中で、こうした様々な判断をしていくものと考えております。”
“改めて、大変恐縮でございますけれども、検察当局が談話を発表したということ、そして、その内容等の本判決への対応に関する事柄、大変恐縮ではございますけれども、個別事件における検察当局の活動に関わるものでございますので、法務大臣としての所見をこちらで述べることは差し控えたいと思っております。 若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、その上で申し上げれば、この検事総長談話、検察当局において、袴田さんが無罪であると、その判決の結果を受け入れ、そうした上で、不控訴の判断に関して説明をするために発表したものであって、不控訴という判断を行った理由や過程を説明するために必要な範囲で判決内容の一部に言及したものでありまして、司法判断を軽視すると、そういった意図のものではないと承知をしております。”
“それぞれの出演であったり講演であったり、これは当然謝礼があるもの、無給のものありますけれども、それぞれ法令に基づいて適切に、当然のことながら申告はしておりますので、税務上の問題は一切ないと承知しています。”
“一般論ということでこれ申し上げますけれども、雑所得というものの扱いでありますけれども、これ、国税庁のホームページでもナンバー千五百ということで掲載をされていますけれども、この雑所得については、この雑所得の金額ということで、これは、公的年金等、あるいは業務に係るもの、それ以外というところで、雑所得、大きく三つに分かれるわけでありますけれども、それぞれにおいてその収入金額から必要経費というものを差し引いたものが雑所得ということになって、その総額というものが雑所得となるという、そういった、こうした税法上のこととなっております。 こうした税法上の規定に基づいて適切に確定申告をしていることは私も確認をしておりますので、そういったお答えをさせていただきたいと思います。”
“今の御質問の件、衆議院では議論がありました。参議院で改めての御質問ということですので、この事実関係でまず申し上げますが。 今御指摘の全国損害保険代理業政治連盟、この二〇二三年の収支報告、政治資金収支報告書の中で、百十万円、私に対しての顧問料の支出が掲載をされております。それについては受け手は私でございます。そうしたこと、まず確認をさせていただきたいと思います。 そして同時に、これも公開をされていることでありますけれども、この同年の所得等報告書、ここについては雑所得ということで、今御指摘の三十一万五千四百九十九円ということで記載をしてございます。”
“今御指摘のように、保護司数の減少あるいは高齢化、これ極めて深刻だと思います。どのようにこうした人材の確保をこれからしていくことができるのか、これは極めて大事な問題であります。 そういった中で、今御指摘もありましたこの報告書の中では、保護司の方の人脈のみに頼るということではなくて、保護司活動インターンシップの実施であったり、あるいは保護司の方の広報、こういったことを通じて候補者を募集するいわゆる公募的な取組であったり、あるいは原則六十六歳以下とされていた新任委嘱時の上限年齢を撤廃等々の取組、こういったものが挙げられております。 同時に、やはりどうこの現役世代も含めた幅広い年齢層の方々から適任者を確保できるのか、これはこれまでの質疑でもございましたけれども、そういったことをしっかりやはりやっていくことが必要だと思っております。”
“その監査人の適格性の担保の観点から、様々なこれまでの御指摘も踏まえて、この労働関係法務や監査業務に一定の知見を有すると考えられている方々、すなわちそれは、弁護士さんであったり行政書士の方、あるいは社会保険労務士の方といった国家資格者であることを要件とする、そういった検討も今進めております。 こういった検討を通じて、適切にそうした監査が行われる、まさにそれがこの監査の実効性の向上ということにつながりますので、我々としてはそういった方向で今考えております。”
“まさに今御指摘のように、今の現在の技能実習制度、ここにおいての制度においては、外部役員の登用か外部監査人の設置、いずれかの措置を講じていなければならないということになっております。そして、外部監査人の場合には、この監理団体が実施する監理等の業務が適切に実施されているかどうか、三か月に一回以上確認すると。そして、監理団体が行う実習実施者への監査に一年に一回以上同行することによって外部監査を行うということになっております。 ただ、この技能実習制度の中においては、今御指摘もありましたけれども、その監理団体について監査を適正に実施していない等の、その役割を果たしていない、そういった指摘がかなりあるということ、これ現実であります。 そういったことを踏まえて、今度の育成就労支援では、育成就労制度では、監理支援機関の中立性と、そして今おっしゃった監査の実効性、これを高めるためにということで、監理支援機関から独立をして中立的な立場から監査を行うということが期待される外部監査人、この設置を義務化をするということとしております。”
“この運用の改善によって、これまで受入れ機関側による不適正な取扱いを理由に失踪していた技能実習生が失踪という手段を取らないで転籍を申し出ることが期待をされることから、こうした見直しが失踪の防止ということに資するというふうに考えて我々としてはやっておりますが、引き続き、また関係省庁としっかり連携しながら、制度の適正な運用が行われるように努めてまいりたいと思っております。”
“依然として多くの失踪者が発生をしていること、これは極めて重大、深刻なことと受け止めております。 そして、失踪原因ということにおいては、一部の受入れ機関側による不適正な取扱いであったり、あるいは技能実習生側の経済的な事情、こういったものがあると考えられております。この点、受入れ機関側による不適正な取扱いがあった場合には、やむを得ない事情があるということで転籍を認めることとしておりますけれども、その転籍を行うことなく失踪する者がいるという、そういった指摘もございます。 そういったことで、今年十一月に、転籍が認められるそのやむを得ない事情、このやむを得ない事情というところについて、その範囲の明確化であったり、あるいはその手続の柔軟化、こういったことを内容とする、そうした運用の改善を行っております。”
“今のそれぞれの分野、各分野においては、それぞれの分野の業界等からもヒアリングをした上で、各省庁において判断をしたものと承知をしております。その中で、今御指摘もいただいた中でありますけれども、この業所管省庁においてそれぞれ策定をすることとなっておりますので、そうした点も踏まえまして、これからこの各省庁としっかり連携をしながら、実態を踏まえた形でしっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。”
“今御指摘の点ですけれども、特定技能の在留資格に係る制度の運用に係る基本方針の中で、それぞれ分野別で定められていると承知しております。 今御指摘の話につきましては、そのうちの食品加工ということですので飲食料品製造業というところに該当するかと思いますが、そこのところには、飲食料品製造業分野において複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての実務経験として二年以上というふうに定められております。 基本的には、この特定技能二号の技能水準につきましては、この今申し上げた基本方針において、長年の実務経験等に基づく熟練した技能と定めております。例えば、自らの判断により高度に専門的、技術的業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準としているのがこの二号ということ、そして、その各分野において、現場の実情を踏まえて、特定技能二号の技能水準として、技能検定一級相当の試験の合格及び実務経験ということで定めてございます。”
“裁判官の行動ということでございます。まさにそういった意味では司法ということでございますので、私としてそういった個別具体的な話でコメントをすることは差し控えさせていただきたい。恐縮でございますが、御理解をいただきたいと思います。”
“裁判官の行動ということについてのコメントは法務大臣としては差し控えたいと思いますが、一般論として、父母の別居後あるいは離婚後においても適切な形で親子の交流の継続が図れる、図られるということは、子の利益の観点から大事だと思っております。極めて重要だと思っております。 その上で、個別の案件において親子交流を実施するか否か、あるいは実施する場合の方法等については、個別具体的な事情に照らして、子の利益を最も優先して定められるべきものというふうに考えております。”
“教育委員会の行動ということでございますので、法務大臣としてその点についてのコメント、これは差し控えさせていただきたいと思います。 教育委員会の行動ということで、あくまでも私どもとして、一般論として申し上げるとすれば、父母の離婚後の子の養育に関わる事柄の一般論として、子の利益を確保する観点からそうした対応が求められると承知をしております。”
“犯罪の成否ということで申し上げれば、捜査機関が収集した証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございますので、法務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論ということで申し上げさせていただきます。 刑法二百二十四条の未成年略取誘拐罪は、未成年者を略取し又は誘拐した場合、すなわち、暴行若しくは脅迫又は欺罔若しくは誘惑を手段として、未成年者を保護されている状況、状態から引き離して自己又は第三者の事実的支配の下に置いた場合に成立されるものとされております。 そして、最高裁判所の判例におきましては、親権者による行為であってもこの刑法第二百二十四条の構成要件に該当し得るとされておりまして、行為者が親権者であることなど、行為の違法性が阻却されるか否かの判断において考慮されるべき事情とされているものと承知をしております。”
“今、谷合先生御指摘のＩＣＣでありますけれども、まさにこれは、法の支配に基づく国際秩序、その維持強化の観点から極めて重要と我々も認識をしております。我が国としても、ＩＣＣの独立性、これを尊重をしてきているところでもあります。 そして、法務省としても、特に平成二十九年以降、コロナ禍の一時期を除いて、オランダのハーグのＩＣＣ本部に継続的に検事一名、そして令和四年の夏以降は検事二名を派遣をしてＩＣＣの活動を支えているところでもありますし、様々いろいろな活動もさせていただいているところであります。 法務省として、先ほど拠出の話もありましたけれども、外務省とも連携をしながら、今後も引き続きＩＣＣの活動をしっかりとこれは支援をしてまいりたいと考えております。”
“当然、その負担を感じられている方がたくさんいらっしゃる、そういった方のそういった負担が解消されるということになれば、当然そういった意味では、幸福量ということがあるのだとすれば、それは増すということ、それはそのとおりだと思っております。”
“昨年の十月二十五日の性同一性障害特例法に関する最高裁の違憲判決につきましては、これは厳粛に受け止める必要があると認識をしているところでございます。 法務省といたしましては、既に、生殖腺をなくす手術を受けていない場合であってもその他の要件を満たしている場合には戸籍上の性別の変更を行って差し支えない、そうした旨の事務連絡を発出するなどの対応を行っているところであります。 その上で、性同一性障害特例法、これ、委員も御指摘の議員立法であります。その改正の在り方につきましては、この立法府におきましても様々な考え方があると承知をしているところでありますので、法務省といたしましては、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携をして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。”
“今回、この検討会においてもこの報酬制を導入するかどうか、これは極めて大きな論点でありました。今回の報告書においては、先生御指摘のように、報酬制はなじまないとする結論ということとなりましたけれども、今回、この結論については検討会での議論の積み重ねでありますので、これを尊重していきたいと思っております。 その一方で、この報酬制の議論も含めて、この報告書の中では、今後、我が国の社会情勢や人々の価値観の変化等に対応していく必要があることから、少なくとも今後、少なくとも五年ごとに、保護司の待遇を含め、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討することという形で盛り込まれております。 保護司の待遇、まさに今の報酬制も含めてどう、この若い世代の方々、しっかりと参画いただけるか、極めてこれ大事な話でありますので、今後とも、この不断の見直し、そうした五年後ということになって、五年ごとということになっていますけれども、しっかりとこれからそうした見直しに向けて努力をしてまいりたいと思っております。”
“法務省といたしましては、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能、これ自治体であったり、あるいはほかの官庁との関係もありますけれども、まさにそうした総合調整機能を発揮しながら、外国人との共生社会の実現、これからもしっかりと目指してまいりたいと思っております。”
“こうした共生社会、外国人との共生社会ということ、まさにこの日本人と外国人とが互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会でなくてはならないと考えております。 こうした社会を実現をしていくためには、外国人の人権にしっかりと配慮をしていきながら、ルールにのっとって外国人を受け入れて、そして適切な支援を行っていくこと、これ極めて大事だと思います。同時に、ルールに違反をする、そうしたものについては、これは厳正にきちんと対処していく、こういったことが極めて大事になっていくと思います。 まさに総理からも、選ばれる国としてということがありましたけれども、まさにそういった意味での、社会の中で暮らしていく中でのこうした共生社会、これをどうつくっていくのか。同時に、そのためにも、やはり不法な在留も含めて、そうしたところには厳正に対処していく。まさにその両輪ということが極めて大事だと思っております。”
“適正な出入国在留管理行政、これを実施する上で、今答弁にもありましたような体制もですけれども、同時に、職員数、これも、きちっとこれは増員が必要、こういった体制整備、極めて大事だと考えております。 私どもといたしましても、これまでもこうした体制整備を求めておりますけれども、出入国在留管理行政に求められる役割を適切に遂行するためにも、引き続き、こうした体制整備、努力をしてまいりたいと思っております。”
“先生御指摘のように、法務省のこの施設、極めて大事なものであります。そうした中にあって、この重要性等々に鑑みて、しっかりとこの予防的な対応も含めて、耐震化そして老朽化対策を計画的かつ効率的に進め、国民が法務省に求める役割を十分に果たすことができるように、私としてもきちんと努力を全力で尽くしてまいりたいと思います。”
“矢倉先生御指摘のとおり、施設を維持管理するために必要なコストをどう抑えていくかという観点からも、施設の機能や性能に不具合が生じる前にそういった老朽化対策等々、この改修等の対策を講じておくことも大事だと思っております。特に矯正施設は、これ再犯防止施設の基盤とともに、災害時においても地域の避難場所としても機能している施設でありますので、これは極めて重要だと思っております。 そうした中で、法務省としては、耐震化そして老朽化対策として、計画的に耐震改修工事や建て替え工事を進めてきたところでありますけれども、まさに今後も、国民が法務省に求める役割を十分果たすことができるように、着実に法務省の施設整備、これ所要の予算、これをきちんとこれからも確保していきたいと思っております。”
“本件と同種の事案が当然再びこれ発生しないようにしなくてはいけませんので、検察当局においては、被害が生じている場合に率直に被害を申告していただけるような、そういった組織風土をきちんとつくっていくことが大事だと思っております。”
“一般的に、検察当局におきましては、検察職員の非違行為、これを確知した場合には、速やかに調査をした上で適切な指導監督を行うことで是正を図って、そして事案に応じた再発防止措置を図っているものと承知をしております。そして、その場合において、被害者を含めた関係者のプライバシー等を踏まえて、適切な範囲での公表をこれまで行ってきたというところであると承知をしております。 この当該事件が犯罪である場合には、必要な捜査を行って、厳正に処分することとなると承知をしております。そして、この組織内で性暴力が行われた場合に、組織として把握すること、これ極めて当然大事だと思います。 ただ、その一方で、事案の性質上、調査をする場合に関係者の方のプライバシー保護、これを、万全を期す必要もあると思っております。そうした中で、例えばその被害者の意に沿わない形で調査が行われることもケースとして考えられますので、そういったことを行ったりとか、あるいはその結果を明らかにする、行ったかどうか明らかにするということが果たして適切なのかということで考えれば、それは適切ではないという考え方もあろうと思います。”
“そうした中において、この修習給付金制度ということで申し上げれば、当然、その当時から谷間世代ということが発生すること、これは当然予見をされていたことであります。 そのときのその問題意識の中で、この出した法案の中で、全会一致の中で可決をされておりますし、そこの附帯決議にもないということで、私どもとしては、現段階でこの国民の理解ということには至っていないと承知をしております。”
“今のこの修習給付金制度、これは平成二十九年に設立をした裁判所法改正法によって導入をされております。 この法案の審議過程で、当然その谷間世代が発生をするということは認識をされておりましたけれども、その上で、その認識の下で、当時の国会の構成の中で全会一致で可決、成立をして、事後的救済に係る附帯決議もなされておりませんでした。 そういった中で、少なくとも現在の修習給付金制度の導入時点では、国会において、谷間世代に対する事後的救済を行わないことが共通認識とされていたと認識をしております。”
“この国民的理解ということでございますけれども、この谷間世代につきましては、この救済措置ということでありますけれども、この事後救済の必要性、それがその時々の財政状況等を考慮して、司法修習生に対する経済的支援の在り方が法改正により変更されてきたということで、不合理、不公平とは言えないんではないかとか、いろんな様々な論点がある。 その中で、国民的理解とは果たして何なのかということで申し上げれば、まさに主権者たる国民の中で、この財政負担の合理性を含めて理解、信頼が得られるかどうかということをまさに指していると思いますし、そういったことで、そういった国民の理解がきちんと得られるかどうかということが大きな論点という趣旨で申し上げております。”
“もちろん、その一回の一つの調査だけが国民の全ての意見を反映しているということはなかなか、当然考えづらいことだろうと思います。そういった意味においては、ほかの様々な調査、この令和三年以前にも同じ調査もございますし、あるいは各報道機関の調査もあります。 ただ、その一方で、一つこれはこの場で申し上げておきたいと思うんですけれども、例えば選択的夫婦別氏、あるいは通称の法制化とかですね、そういう通称使用の法制化、こういったことそれぞれ、恐らく国民のそれぞれで、皆様方それぞれでイメージしているものが果たして同じかというと、そうではないところもあろうかと思います。 そういった中でまさに議論を深めていっていただいて、どういったことをすればこの今の様々な問題というものを解消していくことができるのか、そういったことについてきちんと議論を深めていただくということが大事だと思いますし、その意味において調査、これはこの令和三年の調査だけでは当然ないというふうに考えております。”
“政府として行っている調査ということでいえば、平成八年以降六回行われている、直近ではこの令和三年ということであります。 しかし、もちろん、国民のそれぞれの意見ということでいえば、当然これだけではない、まあこれは当然だろうと思います。様々報道機関での調査ということもそうでしょうし、あるいは様々な提言をいただいていることもございます。本当にそれは様々な御意見があるような状況だと思いますので、そこをしっかりと把握していくべく私どもとしては努力をしているところでございます。”
“その点で申し上げますと、ちょうど令和三年の調査、ちょうどコロナの蔓延していた時期であります。それまでは対面の調査で、それぞれ調査対象者の御自宅に調査員が訪問をして調査を実施しておりました。それがやはりその状況でなかなかかなわない状況だったのが実態であります。そうした中で、やはり分かりやすさということで、いろいろ誤解があってはいけないということで、その担当の方で適切な対応をしたものと承知をしております。 調査方法は変わらざるを得ない中で、その項目あるいはその文言が全く同じで調査方法が変わって、またそれで結果が変わるということも当然起き得たんだと思うんですね。そういった中で、これはその中での最善の方法を取ったものと私としては承知をしております。”
“この問題、広く当然国民のそれぞれの方に大きな影響を与える、ある意味家族の根幹にも関わる問題であります。だからこそ、国民の間でどういった意識を持たれているのか、そういったことも当然これ我々としては大事な情報として把握をしていかなくてはいけないと思っております。 そういったことで申し上げれば、当然この令和三年の世論調査だけということではなくて、様々いろいろな調査というものもありますので、そこについてはこれだけで全てを判断するということではありません。そうした中で、もちろん、その質問の設定がどうなのかとかトレンドが大きく変わったのかとか、いろいろこれは当然我々としても考えていかなくてはいけないと思いますし、ただ、少なくともこの調査において、国民の皆さんが適切な方法でやった調査で返ってきた返事であるのは事実であります。それと違うそういった傾向が見られる調査もほかにもある状況です。 そういった中で、我々としては適切に状況を把握していきたいというのが私からの申し上げられることでございます。”
“この文書自体が恐らくこれは法務省の文書ではないという中で、私として今現在この確認をするすべがありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。”
“今いただきました資料ということでございますが、この資料を見る限りにおいて、ここで批判を受けているとはありますが、これによって項目が変わったということでは必ずしもないのではないかとこの資料を見る限りは考えられるかと思います。 そういった中で、私としては、政府部内で決定をしたというふうに承知をしているところであります。”
“この委員会、法務大臣という民法の所管をしている大臣としてこの場に立っております。 そういった中において、やはりここは様々問題があるということも承知をしておりますし、その解決をということは先ほど来申し上げておるところでございますけれども、様々なこの議論があるのも事実です。そういった中で、どういった方法論があるのか、そういったところについて国民の皆様方あるいは国会の中での議論、これをしっかりと見ていくということが今の立場として私としては取るべきと考えているところでございます。”
“私どもとしては、以前、法制審においてもいろいろな議論もいただきまして、そして、二回、これは私どもの政権のとき、そして民主党の政権のときにもそうした法案提出に向けて努力をしたことがございました。しかし、それもいずれも法案提出には至らなかった、そういった経緯は委員もよく御承知だと思います。 そういった中にあってどういった方策があるのか、これは様々今議論が行われていること、これも承知をしております。そういった中で、どれが一番正しいのか、そこについても、あるいはどれが一番その問題の解消というものに向けて一番効果的なのか、そこについても恐らくこれ様々な見方があるのは事実ですので、是非そういった議論を国会の場でも深めていただきたい、そういったことに尽きるのかなと思います。”
“中東は駐在というよりは仕事で行ったということでありますので、駐在ではないということは訂正させていただきますけれども、実際、今の現状の中でそうした様々な問題、これが生じているということについては重々承知をしておりますし、そういった意味での解決をどう図っていかなくてはいけないのか、これは当然のことであろうと思います。 ただ、その一方で、やはり家族の在り方に大きく影響する話という中で、子の氏の在り方とか、様々家族の一体化に関する逆の懸念をお持ちの方がいらっしゃるのも事実でありますので、そういった中で今法務大臣としてこの場に立っておりますので、そういったことでいえば、これからそうした様々な点について議論が国会を始めとして国民のそれぞれのところで深まっていくことを私としてはしっかりと注目をしていきたいと思っております。”
“再審決定開始に対する検察官抗告についてでありますけれども、再審手続の長期化を防ぐために検察官抗告を禁止すべきではないかと、そういった御意見があることは承知をしております。 その一方で、仮に検察官による抗告を禁止をいたしますと、再審開始事由がないのに再審開始決定がなされた場合などにおいて、違法、不当な再審開始決定がなされた場合であっても、これを是正することなく再審公判に進むこととなり、確定判決が軽視されることになるのではないかと、そういった意見があることも事実であります。 こうした点、今現在、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、ここにおいて議論が、協議が行われているところでありますので、法務大臣としては、こうした協議会、この改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会におけるその議論について見守ってまいりたいと思っております。”
“この検事総長談話、この談話の発表や内容について、その個別事件における検察当局の活動に関わるものですので、その所感、法務大臣としては差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、この談話については、袴田さんが無罪であるとの判決結果を受け入れた上で、不控訴の判断に関して説明をするために発表したものであります。不控訴という判断を行った理由や過程を説明するために、必要な範囲で判決内容の一部に言及したものというふうに承知をしております。 そして、これは談話ということではありませんけれども、検察当局において、談話発表当初から無罪判決を受け入れ、そしてこれを確定させる以上、今後、袴田さんが本件の犯人であるなどと申し上げるつもりはなく、犯人視することもない旨対外的には述べていると承知をしております。 そういったことでございますので、撤回ということの必要ということでございますけれども、その点については差し控えさせていただきたいと思います。”
“今御指摘のこの警告書、そこについてもこれはございましたけれども、この調査報告書ということで申し上げれば、当時、継続していた個別の訴訟対応、これを目的として作成をしたというステータスでありまして、そもそも対外的な公表を目的としたものということではなかったということであります。 具体的には、平成十六年当時、難民不認定処分に関する訴訟において、一部のトルコ人から偽造された疑いの強い逮捕状等の書証が提出をされたということがございましたので、当該逮捕状等の真偽を確認する目的で職員をトルコに出張させ、その結果を報告書として作成の上、裁判所に提出をしたものでございます。 そういった意味で、この公表するという目的で作ったものではございませんので、封印したのかということでいえば、封印したということではないということで承知をしております。”
“御承知の報道、これは産経新聞の十一月二十五日付けの記事、これについては私も承知をしておりますし、目を通しております。 これ、個々の報道機関の報道内容ということでございますので、そこについての評価ということ、法務大臣としてということでは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、あくまで、あえて申し上げれば、先ほどの若干繰り返しになりますけれども、この当該調査報告書、これはあくまでも調査先の、その現地の方々の発言の内容をまとめたという位置付けでありますので、クルド人による難民認定申請に係る入管当局の当時の認識や評価を記載したものではないということについては再び申し上げさせていただきたいと思います。”
“今御指摘がありましたトルコ出張調査報告書でありますけれども、この御指摘の報告書におきましては、現地の官憲や住民がクルド人は出稼ぎ目的で来日しているといった趣旨の発言をしている、これは現地の人間がそういった発言をしているという旨は記載をされております。 他方で、この調査報告書につきましては、あくまでも調査先の発言、この結果をまとめたものでありまして、クルド人による難民認定申請に係る当時の入管当局の認識であったり、あるいは評価というものを記載したものとはなっておりません。 そういった中で、今、御質問としては、クルド人が出稼ぎ目的で来日していると断定したのかということでありますけれども、そういったことにおいてお答えをするとすれば、そうした発言、これは当然記載をされておりますが、当局として、入管当局が当時、クルド人が出稼ぎであると断定したということとは言えないと思っております。”
“そういった中で、私としても、こういった厳しい御指摘を踏まえまして、検察の活動、これについても、きちんとそうした気風が保たれるような形となるように私としてもしっかりと注力をしていきたいと思っております。”
“今先生御指摘のように、検察の活動、これは国民の皆様方からの信頼、これが不可欠であります。そういった中で、検察の活動に対して、最近、今御指摘のこと等々、様々な御指摘、厳しい御指摘をいただいているということ、私としても承知をしているところであります。 今お話をされました「検察の理念」、これは平成二十三年の九月に、個々の検察官に自らの使命、役割を再認識をさせ、日々の職務の指針とするための基本規程となるものとして検察当局自らが策定をしたものであります。 こうした理念の策定に至った経緯はもちろんのこと、この内容を踏まえると、やっぱりいま一度、検察の活動一つ一つにおいて、「検察の理念」、この中身が具現化されていくことが極めて大事だと思っております。 そうした中で、組織内での議論、検討、これ当然大事でありますし、この「検察の理念」を踏まえた職務の遂行、これは徹底をされる気風をきちんと検察官一人一人が自ら保ち続ける努力、これ極めて大事であろうと思いますし、もちろんこれは組織としても同様であろうと思います。”
“こういったことも踏まえまして、これから検察の活動、これを正しく皆様方に御理解をいただくためにどのような方法を取ることが適切、適当であるのかということにつきまして、より慎重に今後検討をさせていきたいと思っております。”