鈴木馨祐
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えてお…”
“今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではな…”
“私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行われている中にありまして、まさに、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子供への影響、こうした様々な点、この考慮をされた上で、まさにこの立法府において様々な観点からの議論がなされるということ、そして、そのことも含めてより幅広い国民の皆様方の間での理解が深まっていく、そういったことが極めて重要だというふうに考えております。 そういったことの中で、現在、まさにこの立法府において、それぞれの議員の皆様方からの御提案の中での三つの法案が議論をされている。この状況を私どもとしてはしっかりと注視をしてまいりたい、そう考えているところでございます。”
“ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。”
“そういった中で、まずこのＤＸという、そういった時代でもありますので、そういった意味では、オンラインの申請、これは地理的なことをある意味越えるということでできますので、オンライン申請ということのその利便性をしっかりと上げていく、さらには、そういった利用をしていただけるようにその対応をしていくということがまずあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、まずは遠隔地の方々の利用者の方々の負担軽減、これをしっかりしていくような必要があると思います。 その一方で、この法務局の指定の拡大ということで申し上げると、先ほどの実務的な課題をどう乗り越えるのかということもありますし、あるいは譲渡登記の利用状況、これのしっかりした、オンラインで対応できないところがどのぐらいあるのかとか…”
“そうした中で一般論として申し上げる中でありますけれども、やはり犯人でない人に対して死刑判決が言い渡され、これは確定をした場合でありますが、公判において主張してきたことが真実であるにもかかわらず、受け入れられずに処罰をされるということとなった、そういったことに対する理不尽さ、これは当然感じることであろうと思いますし、いつ刑が執行されるか分からない不安にさいなまれるなど極限的な精神状況の中で日々を送ることとなる、これは容易に想像されるところであります。 もとより、言い渡された刑がこの死刑以外ということであってもそこは同様ということであろうと思いますけれども、このように犯人でない人を処罰をするということ、これは、いわれない理由によって人生を一変させるということでもあります。まさ…”
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“従来の政治資金規正法の中においては、政策活動費という、その言葉自体の定義ということはございません。 今回、そういった中でいろいろな議論が、様々な議論が行われている中で、今回の改正後ということで申し上げれば、第十三条の二の第一項におきまして、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者は、当該政党からの支出、それが、一件当たりの金額、数回にわたってされたときはその合計金額としておりますが、五十万円を超えるものに限るものとし、別途人件費あるいは光熱水費その他の総務省令で定める経費の支出を除くというものでありますが、要は支出で金銭によるものを受けたときということで定義してございます。”
“政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出ということでありますが、これは、政党から支出を受けた国会議員個人がその支出を充てて政治活動のためにした支出のことを指しております。 ここのところについては、我が党においては、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、そういった職責を果たせる、そういった責任を持った党役職者の職責に応じて支出するというものでありまして、政策活動費を受けた議員個人が政治活動以外の活動のために支出することはないということで、このように書かせていただいているところであります。”
“五十万円という記述についてでありますが、政策活動費については現行の法令上の定義が定められていないということが一番のポイントでありました。そういった中で、各政治団体がその判断で記載しているものでありますので、条文のある意味で技術上、まず、政党から国会議員に対する支出ということで定義をする必要があります。その上で、金額について一定の線を引かねばならないということがございました。 その中で、我が党がこれまで政策活動費という名目でそれぞれ党幹部に支出している額、一番少ないものでも百五十万あるいは二百万以上、基本的には数千万単位が多かったと承知をしております。そういった中で、五十万以下というものが明らかに想定をされないということで、この線引きをしているところであります。 また、同時に、条文上の話になりますけれども、ここの条項で政治活動のための支出ということで限定をすることで、例えば旅費や日当などの一般的に経常的な支出とみなし得る支出も除いているというのがここの中の定義であります。”
“正直申しまして、今のような御意見は私も初耳でございまして、そういったことが考慮事項であったとは承知をしておりません。”
“我が党のいわゆる政策活動費については、これまでも、党勢拡大あるいは政策立案、調査研究、そういった項目で適切に使われているかどうか、ここは再三ここでも申し上げておりますが、党内の財務委員会等の党内ガバナンスでしっかりそこを担保してきた、そういった中で不適切な使用はないということは確保されてきたところでありました。 また、同時に、昨今の議論の中で、やはりこれは党規、党内のガバナンスだけということではなくて法令上もしっかり担保するということで、当方としては、詳細について、概要というところに、本体に書くというところで担保することで、これは法令違反にもなり得るということで、適切性を欠くような使用については、それがされないような担保を更に強めたというところであります。 この度、修正案で十年後の公開ということになりました。”
“いろいろ答弁も申し上げておりますように、各政党の活動と関わりのある様々な個人等のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密の保護等とのバランス、政治資金の透明性は極めて大事ですけれども、そういったバランスは当然考慮をされていかなくてはいけないんだろうと思います。 そういった中で、今御指摘があったようなことについても、どのような形でそういったバランスを適切に取っていくのか、このことを各党と今後真摯に協議していきたいと思っております。”
“今回、私どもの、今後どうしていくか、これは当然詳細についてはこれから詰めていくということでありますけれども、政党からされた支出、そこが、恐らくこれは基本的には自ら党活動でどう使うかという判断ができる者に対しての支出ということで限っておりますが、その者から先の支出ということについてもそこは対象とするということでございます。”
“先ほど申し上げましたように、今回の合意事項においては、いわゆる政策活動費について年間の使用上限を設定するということであります。使用上限は、政党によって活動規模が異なってくるとか、先ほど申し上げたもろもろの条件で、これからどのような額が適切なのか、これは各党での協議を今後行っていくことで決定していくということと承知しております。”
“五月三十一日の我が党と日本維新の会との合意事項においては、いわゆる政策活動費というものについて年間の使用上限を設定するということを合意してございます。 上限額を幾らにするかということでありますけれども、上限額について定めるものとしておりますが、その制度の具体的な内容については今後早期に検討が加えられ結論を得るものとしております。 具体的な制度設計につきましては、政治活動の自由への配慮も大事でありますし、同時に、各政党によってかなり活動規模というものも異なってまいりますので、各党の皆様方と早急に議論し検討させていただいて、結論を得られるよう努力してまいりたいと思っております。”
“今、中野委員がおっしゃいましたように、この第三者機関、極めて重要なものだと考えております。自公の間での様々な協議においても再三そういった御指摘もいただき、我々としても検討を進めてきたところであります。そういった中で、設置するものとしという形で、きちんと設置するのだということを今回書かせていただきました。 もちろん、今委員御指摘のように、例えば、これを立法府に置くのか、行政府に置くのか、あるいはどう中立性を確保するのか、どのようにして秘密保持をしっかりとするのか、こういった多くの論点がある中ではありますが、そうはいってもこれは政治資金の透明性の確保の上では極めて大事なものだと考えております。そういった観点から、御指摘のように、なるべく早期に設置できるように検討を進めていくということで考えております。”
“今回の修正協議におきまして、各党会派から様々な御提案をいただいております。我が党といたしましても、一つ一つ真摯に検討させていただいた上で、直ちに実行できるものについては今国会での改正、そして更なる議論、これは施行後を見極めてということもありますが、そういったものについては附則に明記をするということとしております。 附則に規定した事項のうち、ある意味今すぐ検討を始められるということでいうと、先ほどの政党交付金の交付停止等の制度の創設であったり、政策活動費の支出に係る上限金額の設定、使用状況の公開に関する制度の具体的な内容、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置、あるいは外国人等による政治資金パーティーの対価の支払いに係る収受の適正化を図るための実効的な規制などについては、成立後速やかに検討が開始をされるものと考えております。 一方で、改正後の政治資金規正法の施行状況等を勘案して行うものについて、例えば透明性の一層の向上を図る観点から検討するということとしておりますけれども、そういったものについては施行後三年をめどとしているところであります。”
“今御指摘の政党交付金の減額、さらには不支給にするという案でありますけれども、政党交付金は政党に対して税金を原資として公的な助成を行うというものであります。当然、所属議員に政治資金規正法違反等の法令違反があった場合、当該政党に対する政党交付金の一定額について公的助成を停止する、それはその原資をまさに負担している納税者の皆様、国民の皆様の御理解を得やすいものであろうと考えております。 また、この点につきましては、立憲、国民、有志三会派共同提出の法案の附則第十四条においても同趣旨の規定がされておりますし、あるいは修正協議におきましても公明党そして国民民主党からこの制度を法案に盛り込むべきとの提案をいただいております。 修正案の具体的な中身といたしましては、政党に所属する国会議員が政治資金等に関する犯罪に関し起訴された場合、起訴された国会議員に係る議員数割の額に相当する額の政党交付金の交付を停止し、当該国会議員が刑に処せられたときにはその交付をしないこととする制度を創設する、そのための必要な措置が講ぜられるという旨を規定しております。”
“私どもの修正案でありますけれども、今先生御指摘のように、公開ということ、これを一つ眼目に置いております。 いわゆる政策活動費、すなわち法に規定されているような政党から個人に対する支出のうち五十万円以上というものでありますけれども、十年後に領収書、明細書等も含めた使用状況を公開するものとし、その制度の具体的な内容について早期に検討が加えられ結論を得るものとしております。 公開対象がどうなるのかということでありますけれども、具体的な公表の方法やその程度、今御指摘もありましたが、各政党の活動と関わりがある様々なプライバシーであったり、あるいは企業、団体の営業秘密保護等とのバランスもあります、一方で政治資金の透明化も極めて大事でありますから、そのバランスを図っていきながら、各党の皆様方と早急に議論、検討を進めさせていただいて、結論を得られるように努力してまいりたいと思っております。”
“こういった点について様々検討をしながら、いい機関が設置される状況というものを期待しております。”
“政治資金に関する独立性が確保された第三者機関、これにつきましては、本委員会でも、委員各位の御議論であったり、あるいは牧原先生が今おっしゃいましたような参考人の方々から、その設置を求める、そういった意見が多く見られたところであります。 そこで、私どもの修正案におきましては、政治資金に関する独立性が確保された機関については、政治資金の透明性を確保することの重要性に鑑み、これを設置するものとし、その上で、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する当該機関による監査の在り方を含めその具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨の規定を設けております。 第三者機関の組織あるいは権限の内容、ここはこれから議論されるということになりますが、提案者といたしましては、政党その他の政治団体の政治活動の自由等に配慮しつつ政治資金の透明性の確保に資する機関が設置されること、恐らく、中立性をどう担保するのか、あるいは秘密の保持というか、そういったところも恐らく必要になってくると思います。”
“今回の政治資金規正法の改正につきましては、可能な限り幅広い合意を得て今国会で確実に実現するというふうに申し上げてまいりました。我が党以外の各党におきまして五万円への引下げを求めておられる中、我が党といたしましても、こうしたことに賛同することにより思い切った踏み込んだ案を提示する、そういった決断をしたところであります。”
“第七に、その他の検討事項として、１外国人による政治資金パーティーの対価の支払いに係る収受の適正化を図るための実効的な規制の在り方、２個人のする政治活動に関する寄附を促進するための税制優遇措置の在り方、３自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外の在り方に関する検討条項を設けるとともに、４改正後の政治資金規正法について、この法律の施行後三年を目途として、政治資金の透明性の一層の向上等を図る観点から施行状況等を勘案して行う見直し条項についても設けております。 以上が、本修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“第三に、政党による公職の候補者の政治活動に関する寄附について、これを禁止することとしております。 次に、改正法の附則に明記する事項についてであります。 第四に、政党に所属する国会議員が政治資金等に関する犯罪に関して起訴された場合に、政党交付金のうち、当該国会議員に係る議員数割相当額の交付を停止する等の制度の創設について規定を設けております。 第五に、政策活動費の支出の年間上限額を定めるとともに、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出の状況について、領収書、明細書等を含め十年後に公開するものとし、その制度の具体的な内容については早期に検討が加えられ結論を得るものとする旨の規定を設けております。 第六に、政治資金に関する独立性が確保された機関については、政治資金の透明性を確保することの重要性に鑑み、これを設置するものとし、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する監査の在り方を含めその具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨の規定を設けております。”
“ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本委員会におきましては、これまで、委員各位の熱心で活発な御議論が行われるとともに、我が党の案に対して各党会派から様々な御提案をいただきました。我が党といたしましては、御提案いただきました事項を一つ一つ真摯に検討した上で、直ちに実行できるものについては政治資金規正法の改正事項を追加するとともに、更なる議論が必要な事項については改正法の附則に明記することとし、本修正案を提出することとした次第であります。 以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。 まず、政治資金規正法の改正事項の追加についてです。 第一に、政治資金パーティーの対価支払い者に係る公開基準について、現行では二十万円超、原案では十万円超としておりましたが、五万円超に引き下げることとしております。 第二に、いわゆる政策活動費の使途公開について、項目別の金額に加え、支出に係る年月についても政党の収支報告書に記載しなければならないこととしております。”
“今の件については、私が知る限り、そのようなことはないと思います。当たり前の感覚ではないと思います。”
“企業・団体献金の制限という話、先ほども御質問をどなたからかいただいたと思います。 そういった中においては、様々なバランスの中でいろいろなこれは議論があるんだろうと思います。そういった中で、この議論についても、当委員会での様々な審議も含めて、それは我々としても真摯に受け止めながら考えていきたいと思います。”
“むしろ、そこは、企業であれ団体であれ、あるいは個人であれ、どのようにして、健全な資金で広いベースをしっかり得て、そして自ら立つ政治家、政党というものをつくっていけるのか、まさにそこは本質ではないかと考えております。”
“今、福島先生がおっしゃったこと、私も、そういう意味でいえば、どうこの国の構造改革を進めていくのか、それが初心でありますし、今も私はそうであります。 そういった意味でいえば、党内でも私もさんざんいろいろな衝突も経験してきましたし、おっしゃったような現実がもしかしたら一部に残っていることもあるのかもしれません。 しかし、その一方で、企業あるいは個人というものを、どっちがという話ではなくて、やはりそこをしっかり見極めることも大事だと思います。 それから、当然、下心がある企業からの資金に頼ってしまえば、それは政党であれ政治家であれ、それは駄目になってしまいます。だからこそ、そこをどうきちんとそうではない形をしっかり担保するのか、私は、そこは大事だと思います。 例えば、アメリカにおいても、個人献金ということ、これはＰＡＣを通じてでありますけれども、されている中でも、例えばカジノのオーナーの方が個人献金では前回の大統領選トップであります。果たしてそれがいい個人献金なのか。私はそうじゃないと思う。”
“そういった中で、事業であったり、あるいは寄附であったり、助成金であったり、あるいは国、そして個人、法人、団体、こういったところのバランスをどうしっかり取っていくのか、そのことを我々は真摯に考えていかなくてはいけないと思います。 まさにそうした議論を今、私どもとしては、この委員会で皆様方がされているところも拝聴しておりますし、こういったことの観点から適切な、そういった解を求めていきたい、そういう我々の考えであります。”
“ただ、同時に、先ほどお話もございましたが、やはり、どう国民の皆さんの意見にしっかりと向き合うことができるのか。そのために、人件費、これは、秘書、スタッフの人件費も当然必要になってきます。あるいは、そのためには、車であったり、そういった必要な経費、これも当然出てくると思います。ただ、そういった経費をなるべく少なくした上でもかかってくる経費、これをどうきちんと、癒着がないような、そういったきれいなお金でファイナンスをしていくのか、そのことが一番の原点ではないかと思います。 政党助成金、これを、三十年前の議論で、国民の皆様方からの御負担もいただいております。ただ、同時に、これは国に対しても、あるいは党内にあっても、あるいは党という立場でも、それぞれがやはり自ら立っていく、そのことがやはり私は大事なんだろうと思います。そのためにどう広いところからきちんと資金を集めることができるのか。当然、それぞれの党の体制もあります。”
“まず、今回の法改正をなぜ行わなければならないのかというところの一番の根っこになければいけないのは、やはり、私どもとして、昨年末以来、大変これは御迷惑をおかけしております、我が党の一部の派閥であったり所属の議員の不記載問題、これはやはり我々も真摯に反省をせねばならないと思いますし、おわびを申し上げなきゃいけないと思います。そこの再発防止、これはやはり一丁目一番地、我々は起こした者だからこそ、その政党だからこそ、そこは一丁目一番地だろうと思っております。どうこれを徹底的に再発をさせないのか、このことがやはり一番の根っこになければならないと思います。 同時に、ただ、先ほど来おっしゃっておりますように、どのようにして政治の資金の問題、この問題に向き合うのかということも同時に大事だと思っております。やはり、先ほど来いろいろな議論でもありますけれども、政治資金、この三十年の改革で、かなりこれは規模ということでは小さくなってきました。当然、こうした金のかからない政治に向けての不断の努力はしなきゃいけない。”
“総理も繰り返し申し上げておりますように、今回の政治資金規正法の改正案、これは、今国会、必ず成立をさせていく、そこは我々としても強い意識で共有をしているところであります。 国会においては、この委員会もそうですし、その他の委員会もあると思います、あるいは、本会議での議論を通じて、どう意見集約をしていくのか、そういった場であります。そういった中で、今回も様々な論点、様々な議論が行われております。 そうした中にありましては、先ほど申し上げましたように、どう再発防止を徹底していくことができるのか。我が党としても、不記載のものについては、これは過失も含めて全てのものを事実上納付をさせる、そういったかなり強力なものも含めて出しているのはそういった趣旨でありますけれども、こういった再発防止の徹底と、そして、先ほどから申し上げておりますような、透明性をどう適切に高めていくのか、まさにこの適切性の議論、こういったことを含めて、論点整理あるいは意見集約をこれからしていく必要があると思っております。 今回、様々な議論もされておりますので、そういった議論も真摯に受け止めながら対応していきたいと思います。”
“御指摘の、党員のこと、これは我が党のことでありますので、それはそれといたしまして、党員の増減というのは選挙のタイミング等々によっても影響を受けるものでありますが、当然、今回の、昨年の末からのこの事案が影響はしていると思っております。 そういった意味でいうと、党員はもとより、国民の皆様全てにおかれましてやはり今高まっている政治不信、これをしっかりと解消していく、そのことが、我々、求められていることではないかと思います。 そういったことで申し上げれば、昨日来申し上げておりますけれども、再発防止をどう徹底をしていくのか、あるいは、様々な、いろいろな局面から、観点から見て、適切な透明性の向上、これをどうやっていくのか、こういった観点から、与野党での幅広い御議論、この委員会でもされております。そうしたものも見させていただきながら、何としても今回のこの国会で法案の成立をしていく、そのことが一番大事だと思っております。”
“当然、憲法上の問題等々は生じないこと、それは先ほどの答弁で申し上げたとおりでありますけれども、同時に、国に対してもでありますし、ある意味で、党としても自ら立っていく、そういった姿勢は大事だと思っております。 そういった中で、どのようにして広く多くの方から、これは企業、団体も含めて、個人、法人も含めて、そうした方から、そういった意味での政治資金、賛同いただいた上で寄附をいただく、あるいは事業として賛同いただく。そういったことを通じて、我々としても、広い、そうした方々からの収入というものをしっかり確保できるように、同時に、制度としてもそうした偏りがないような形にできるように、そういったことで今回法案の提出もさせていただいております。”
“先ほども申し上げたところでありますけれども、政党助成金、これは三十年前の政治改革の結果として導入をされたものであります。 そのときにも、やはり、企業・団体献金、そして個人献金と、そのバランスをどう取っていくのか、そういったことを通じて、ある意味、国に対しても、あるいは党に対しても、あるいは政治家としてどう自ら立っていくことができるのかということの判断で、こうしたことが行われたと承知をしております。 なるべく広くそういった政治資金を得る、特にクリーンな形での政治資金を得るということ、まさにそのことは極めて大事なことだろうと思っております。 そういった中においては、我が党として、政党助成金と同時に企業・団体献金、それを受け取っている。まさにそれは、国民政党として、我が党の成り立ちからいっても、それは企業、団体も含めて、あるいは国民の皆様も含めて、幅広く意見をしっかりと伺った上で政策決定を行っていく、そういった趣旨の下でこうした運用を行っているところでございます。”
“そもそも論になりますが、企業・団体献金については、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中で、そして、資本主義を旨とする我が国において、企業、団体も社会的存在として重要な立場を保持するとともに、政治活動の自由も有するとのものであります。 先ほど御指摘ありました日本経団連については、企業・団体献金を社会貢献の一環として位置づけておりまして、傘下の企業、団体は、各政党に対する政策評価を参考に、独自の判断で自発的に政治献金を行っているものと理解をしております。そのような状況下におきましては、政党等がその量的、質的制限の範囲内でその寄附をいただくこと自体が不適切なものであるとは考えておりません。 また、党内のプロセスにおいても、有識者を中心に様々な声も反映する中で、相当な、党内、様々な議論がある中での政策決定を行っております。そういった意味においては、そうした企業・団体献金が政策決定をゆがめているのではないか、そういった御指摘は当たらないと考えております。”
“そのことをもって、先ほど来御指摘のような、政治と金の癒着であったり、あるいは、場合によっては、党に対して隷属的な議員ではなくて、そういった一極集中、上意下達の党ではなくて、これはいろいろな党がありますけれども、私どもとしては、自由民主党としては、国民政党として、そうした党に対してもしっかり物が言える、中でも闊達な議論を行うことで、そういった適切な政治決定、政策決定プロセスを経ていく、そういったことで、こうした改革を進めてきたところであります。 要すれば、先ほど来申し上げておりますように、企業、団体についても、そこについては、政治参加の自由であったり、あるいは、そうした癒着を防ぐという意味での、幅広い、自ら立つということをつくるためにも必要なものであるというふうに我々としては判断しております。”
“三十年前の政治改革、まさにこれは、最初、山下委員の指摘にもありましたが、当時、贈収賄ということでスタートした議論だと承知をしております。そういった中で、やはり当時、四か月にわたって我が党の中でも議論が続けられ、政治改革大綱ということで、これは選挙区制も含めて、幅広い議論が行われたわけであります。 その中で、政党助成金、国民の皆さんに、政治参加、そういった政治の自由ということで、ある意味、民主主義のコストということで御負担をいただく、そういった形で政党助成金、これを導入をしたところであります。 ただ、同時に、その当時の議論としても、政治のコスト、これをどう下げていくのか、これは極めて大事なことで、それ以降も相当な取組がされ、政治資金全体のボリュームはかなり下がっている状況だと思いますが、その当時の議論でも、税金によるものに加えて、個人あるいは企業、団体、こういったところの資金の出し手という意味でも、そのバランスが必要であるということ。そして同時に、形態ということでいっても、この政党助成金に加えて、寄附、そして事業と、それぞれのバランスをしっかり取っていくということ。”
“今回の政治資金規正法改正の問題、これは、これまでも議論、様々ありますけれども、やはり特定の者の影響をどう排除するのか、資金によって政策あるいは行政がゆがめられることがあってはならない、そういったことが透明度を上げていく上での一番の趣旨であろうと思います。 そういった意味でいうと、今回のこの不記載事案、一連の我が党の一部の派閥及び所属の議員による不記載事案によって、行政プロセスであったり、あるいは政策決定過程がゆがめられた、そういった指摘は承知をしておりません。”
“私が所属をしておりました、かつて存在をした為公会でありますけれども、私の知る限り、適法に様々な処理をしていたと承知をしております。政治資金規正法上のとおりに処理をしているというふうに承知をしております。 その上で、派閥の運営、あるいはその当時の状況について、私として、責任がある事務局等の立場でもございませんので、その点についてはお答えをできないということは御理解いただきたいと思います。”
“そういったことで申し上げると、当方の事務所でそういった目標額についての記録がなかったというのが状況ですので、そこは必要があればまた調べてということになろうかと思いますが、そこについては、今、現状、私として把握をしておりません。”
“正直、これは別に隠したいとかなんとかじゃなくて、毎年毎年は恐らく変わっていたんだと思います。なので、そういった意味でいうと、毎年の分というものを今正確に把握ができないのでというのが今の現状であります。”
“正直、そこは、当方の様々なそういった資金を担当しているスタッフに聞いても、そこは記録を残しているわけではないものですから。その場で、要は、我が方としては振り込み先が派閥になっています。そういった中で、その目標額を超えた分について返ってきているという状況ですので、私どもとして把握ができるのはその超えた分ということは御理解いただきたいと思います。”
“この点については、明かせないとかそういう話ではなくて、恐らく当時の運用として目標額というものがあって、それを超えたものは寄附を受けているというふうに承知していますけれども、総額幾ら売り上げたのか、そこは派閥の方での管理ということに当方はなっていますので、そこで、そのとき、毎年毎年が幾らだったのか、そこについて私も今定かでは正直ない状況ですので、そこについては、今、私の立場で、我が派の目標額が幾らだったのかということをお答えすることができない状況であります。”
“そこにつきましては、派閥の運営者というか、そういった立場に私もないものですから、その当時の目標額が幾らだったのか、そういったことは、私としてちょっと責任を持ってお答えできる状況にはございません。 そういった意味でいうと、私として把握ができるのは、団体上の寄附額、これは法律に基づいて処理をしているものでありますので、そこについては明確に御答弁できますけれども、派閥サイドの目標額が幾らだったのか、そこについては、私として責任を持ってお答えできる立場にはございません。”
“私どもは、麻生派と言われる、政治団体としては志公会ということになりますけれども、この団体におきましては、派閥の政経セミナーのパーティー券、政治資金パーティー券についての目標額というものを設定してございました。そして、それを超えた部分について派閥から寄附を受けるという形、これは記載をしてございますので、そういった意味では、今の法制度の中で合法な形で処理をしているものであります。 今、いわゆる目標額、ノルマが幾らかということでありますけれども、そこは派閥の運営に関わることでありまして、私もそのことは厳格に知らない状況でありますので、そこはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、受けた寄附ということで申し上げれば、私どもの政治団体において収入が記載され、さらには、相手方の志公会においても支出が記載をされているものについては、この寄附額、今、要は我々としてアクセスできるものについて申し上げれば、二〇一八年で九十四万円、二〇一九年で二十二万円、二〇二〇年で百五十八万円、二〇二一年で百二十六万円、そして二〇二二年で八十六万円、以上が、派閥、政策集団から受けた寄附でございます。”
“今申し上げておりますように、この点は本当におわびをするよりほかない状況であります。 まさに、こうしたある意味での訂正を要するそういった状況、これは、与野党を通じて多くの方にも正直あることも事実であります。まさに、そうした中で、どのようにして政治資金というものをきちんと正しく報告書に載せるという規制をしていくのか。そのことはやはり、今回の法改正を通じて、そういった意味では、まさにそうした抑止をどう働かせていくのか、そういったことも大事だと思っておりますし、そのことは、私の経験も踏まえて、しっかりとした建設的な議論を行っていきたいと思っております。”
“そういった意味でいうと、今回の記載すべきものが適切に記載されていなかったということで、訂正をする前の状況は不適切な状況であったと思います。”
“今御指摘の件につきましては、ちょうど二〇二一年の総選挙の時期であろうと思いますけれども、団体から受けた寄附につきまして記載が漏れていた、これは事実でございます。当時の資金担当者が、私どもの実際の実務の担当者が替わったというタイミングにおいてそういったミスがございました。 その点は深くおわびを申し上げますとともに、御指摘を踏まえまして更に精査をいたしました結果、ほかに二件ございましたので、合計八件について、この点については記載を訂正をしてございます。 これは私どもの事務所のミスでございますので、改めておわびを申し上げたいと思います。”
“十万円という基準、繰り返し申し上げていますけれども、やはり、どのようにしてそれぞれの政治家が自ら資金基盤という意味でもきれいに立っていけるのか、特定の者に依存しないことでそういった癒着を防げるのか、こういった観点は極めて大事であり、同時に、対価性ということも考えれば、やはり適正な基準ということで、十万円ということで我々としては考えているところであります。 その一方で、今もおっしゃいました、購入者の制限ですね。やはり、政治資金の透明化、これは極めて大事なことでありますし、言ってみれば、癒着を防いでいく、そういったことも含めて、極めて大事な観点だと思っております。 そういったことでいえば、こうした点も踏まえて、パーティーの購入者制限、これは寄附の制限の事例もありますけれども、どのような対応というものが実際可能なのか、そこについては、この委員会の場も含めて議論を深めていければと思っております。 〔平口委員長代理退席、委員長着席〕”
“御趣旨ということでいうと、御趣旨は理解しますが、その一方で、政党がその支部をどのように構成をするのか、あるいは、財政面も含めて政治活動をどのような形で展開するのかということは、やはりこれは組織の基本原則に関わることでありますので、政党の自主的な判断によるべきものと考えております。 その上で、国民政党である我が党としては、様々な地域において精力的に政治活動を行う、それはやはり、様々な方の声を聞くという、これはいろいろな、縦横様々あると思いますが、そういった形で丁寧にきめ細かく聞いていくということでの重要性を踏まえれば、国民の期待に応える政党の体制ということで、その判断はそれぞれの各党に委ねられるのかなと思っております。”
“果たして、運用上、それがふさわしいのか、なじむのか、そういった議論の結果としての五十万円という線引きということでありますので、その旨説明をさせていただきたいと思います。”
“そういったところを考えると、五十万円以下ということも政策活動費の対象とすると、性格の異なる、今回、恐らく皆さんが思われている政策活動費というもの以外のところまで、全てそこは政策活動費としての記載ということになってしまいます。 というのは、政策活動費というのは、法令上、定義がないんですね。恐らく、これは、各党で、例えば我が党であれば、税財源ではないところ、政党助成金ではないところでこれまで支出していますが、それは違う党もあります。 そういった中で、違いがそれぞれある中でありますので、政策活動費というのをどう定義をするのか。その場合には、政党から個人に対する支出という定義をせざるを得ない。その中で、政策活動費と言われるものの対象というのは、額でしか切ることはできませんよね。その額で切った場合には、旅費であったりとか様々な諸経費、こういった雑費というもの、こういったものも含めて全てが政策活動費、これはどの党も含めてですけれども、になってしまいます。”
“若干、先ほど、混乱があるといけません、また再答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、我が党の政策活動費、これは、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うためということで、党の役職者、まさに職責に応じて支出をされているというところであります。 そういったことで、これまで、実際、それなりの額になっている、これは我々も公開をしておりますので、それを御覧いただければと思うんですが、そういった中で、過去の我が党の政策活動費という項目での支出額に照らすと、少なくとも五十万円以下という支出は政策活動費という項目ではなかった、これは実際のところであります。 その上で、五十万円以下に占める個人に対する支出については、先ほど申し上げましたけれども、政策活動費に該当しない経費、これは、旅費であったり、様々、そういったところもありますけれども、こういったところが全てでありました。”
“今御指摘の旧文通費、すなわち調査研究広報滞在費につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な問題として、これは、政治資金規正法ではなくて、国会法の方で規定をされているものであります。そして、従来より、場としては、衆参の議院運営委員会等の場で議論をされてきているものというふうに承知をしております。 先ほど御指摘もありましたけれども、我が党として、これまでの各党会派の議論を行った上で、最初に御指摘ありました、例えば日割りの計算の実施であったり、あるいは旧文通費の性格の整理などについて、これは、衆参の議運、議院運営委員会におきまして議論を進め、実現をしてきたところと承知をしております。 こうした議論を再開をするということ、そこにつきましては、御党等とも様々なやり取りが始まっていると承知をしております。 そういった中で、我が党といたしましては、今後、旧文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定や、あるいは先ほど御指摘ありました支出の公開の在り方等の残る課題について、各党会派間の議論に積極的に参加をしていく所存であります。”