齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“以上で委員からの質疑は終了いたしました。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 これにて散会いたします。 午後四時十八分散会”
“これより委員からの質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。”
“ありがとうございました。 以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。 ―――――――――――――”
“鈴木陳述人に申し上げます。 申合せの時間を大分超過しておりますので、おまとめいただければありがたく存じます。”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。 滝沢市長武田哲君、大船渡商工会議所会頭米谷春夫君、岩手県商工会連合会会長、八幡平市商工会会長高橋富一君、岩手県立大学学長鈴木厚人君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず武田哲君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。”
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。 なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。 次に、議事の順序について申し上げます。”
“時間ですので終わりますが、是非健康に留意して頑張っていただけたらと思います。 ありがとうございました。”
“何で一気に増えるのかよく分かりませんが、ただ、もう安心して住んでいけないという人がたくさん出てきているような状況になっています。 私は、今の状況は災害レベルに達しているのではないかなというふうに思っていますし、来年どうなってしまうんだろうかという危機感も感じています。もしかしたら熊と人間の縄張争いが起こったのかなというぐらいの危機感を持っています。 今日は時間がないので、中身を議論する時間はありませんけれども、ただ、岩手、秋田、北海道、その他の県の皆さん方は大変な不安を感じておりますので、総理の、皆さんの不安に寄り添って熊対策を全力を挙げてやるという強い決意と今後の取組、こういう強いメッセージを是非お願いできたらと思います。これを最後の質問にします。”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどまらず、国力の劣化につながるとまで思っておりますので、是非是非よろしくお願いをしたいと思います。 最後の質問になります。熊です。 私は、この熊の問題については不思議なことがたくさんありまして、熊というのは徐々に増えていくものですから、熊の被害も徐々に増えるのかなと思っておりましたら、今年一気に増えました。”
“書店振興には議員連盟もありまして、この議員連盟では、市町村に一軒も本屋がないということにやはり危機感を感じまして、一村一書店運動というのを展開したらいいんじゃないかという提案をさせていただいています。それぞれの自治体において支援の形態は様々なんでしょうけれども、とにかく、どの自治体にも一軒は本屋があるというような状況を何としても実現をしていきたいと私は思っています。是非、成長戦略本部の十八番目の分野として書店を取り上げていただきたいということを切にお願い申し上げたいと思います。 私の手元に一冊の本がございます。これは、三十年前に私がたまたま手にして購入した本であります。 私は、本を読むときには、線を引きながら、コメントを書きながら、あるいは折りながら読むわけでありますが、この本も三十年前に読んだ本ですが、三十数年前かな、線が引いてあったり、コメントが書いてあったりしています。”
“私は、そういう意味では、本屋さんが一軒もない自治体で生まれた子供というのは、本屋のすばらしさを知らないどころか、本屋の存在すら知らないということで育っていくことに対して大変な危機感を感じています。本屋に行って何げなく手に取った本から視野が広まるという経験を私は何度もしてきました。私が尊敬する原敬に出会ったのも、たまたま手に取った一冊の本からであります。そういう機会が子供たちから失われていくということはゆゆしき事態だと思っています。 この点に関しての総理の御見解、是非支援していただきたいと思いますが。”
“この際、一気に関係を深めるぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。 話が突然変わるんですけれども、私は、実は町の本屋さんがどんどんなくなっていくことに大変な危機感を感じています。 本屋さんというのは、やはり視野を広げる物すごくいいインフラなんだと私は思っています。確かに、ネットで簡単に本が買えるようになったので、本屋さんは今苦境にあるわけですが、ネットというのは関心を狭める方向に持っていこうとします。本屋さんは関心を広げる方向に役に立つわけであります。 そういう意味では、図書館と本屋さんとネット、この三つが共存する世界が私は日本にとって望ましいんだろうと思うんですが、本屋さんがどんどん減っています。二〇〇三年には二万店ありましたが、今や一万店で、半減をしました。さらには、全国の市町村の中で、本屋さんが一軒もない市町村が何と四分の一になりました。衆議院の議員宿舎がある赤坂駅周辺には、本屋さんはもう一軒もありません。”
“ＡＺＥＣもそうでありますし、そのほか様々な協力案件というものがあろうかと思いますので、是非この機に、東南アジアの国々と連携を一気に強化するような展開を総理には行っていただきたいと思いますけれども、御見解を伺えたらと思います。”
“それは、アメリカの関税によりまして、日本よりもああいう東南アジアの方が厳しい関税措置をかけられているという実態もあるわけでありまして、大変経済的な打撃につながってきています。一方で、中国はアメリカへの輸出先を失ったということで東南アジア中心に安値で輸出攻勢をかけてきているということで、今や東南アジアを中心として、アメリカと中国と両方から攻勢を受けて経済的に板挟みになっている状況で、やはり頼るべきは日本なんじゃないかという機運が東南アジアの中で出てきているのを私は実感をしています。 例えば、地球温暖化問題で、岸田政権のときにＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想というものを打ち立てて、今、東南アジアの国々と協力を深めています。この中で、脱炭素に向けました日本の取組に対する共感や、日本の技術そして資金に対する期待というのが大変高まってきております。 私は、今、中国、アメリカの動きの中で、東南アジア諸国と関係を一気に深めるチャンスが来ているんじゃないかなというふうに思っているわけであります。”
“既にアメリカの関税によって日本の自動車メーカーなんかにはかなり大きな影響が出始めておりますし、この状況は恐らくしばらく継続をしていくんだろうと思っております。自由で開かれたルールベースの国際秩序の下で日本は何とかやってきたわけでありますが、そこが大きく動揺してきているということは、私は看過できない重大な世界経済の変化なんだろうと思っております。 日本として取り得る政策の幅というものはそれほど大きくないのかもしれませんが、それでもなお、共鳴する国々とこの自由貿易体制の維持ということで全力を挙げていくというのが我が国の使命なんだろうなというふうに思っていますし、一方で、経済安全保障、そしてサプライチェーンの強靱化、これについても遺漏なきように全力を尽くしていくということで、何とかこの世界経済の変化を乗り切っていくということなんだろうと思っていますので、是非総理にも御尽力をいただきたいなというふうに思っています。 一方で、面白いと言ったら失礼なのかもしれませんが、東南アジアを中心として、アジア諸国に動きが出てきています。”
“こういう世界経済秩序の動揺を前にして、自由貿易こそが頼みの綱の日本としてどのように通商戦略を講じていくのか、これについての基本的なお考えを伺えたらなというふうに思います。”
“御案内のように、アメリカは関税を武器にして自分たちの思いを遂げようという方向に完全にかじを切りましたし、それに呼応して、ほかの大国もルールを無視した行動が横行するようになってまいりました。恐らく今後もこの流れは大きく変わらないのではないかなというふうに思っております。 じゃ、我が国としてどうするのかということでありますけれども、我が国としては、もちろん、自由貿易の旗の下でルールベースの開かれた経済秩序を、何としても、歯を食いしばってでも守り発展をさせていくという方向で努力をしていかなくてはいけないわけであります。 したがって、ＣＰＴＰＰやＥＵとの連携なんかは今まで以上に重要になってくるんだと思うんですが、それでも、一方でレアアースなんかについて交易上の様々な動きが起こってきているという現実もあるわけであります。昨日の報道によりますと、ネクスペリア、中国の半導体メーカーの一部の半導体の輸出を中国政府が規制することによって、既に日産、ホンダの生産に影響が出ているという記事もございました。 こういった複雑な世界経済秩序の動きがあります。”
“ありがとうございます。 それぞれの国とは大変難しい課題を抱えているわけでありまして、外交も一筋縄ではいかないんだろうと思っていますが、そんな中でも、トップ同士が、おい、ちょっとこれ頼むよというような関係、そういうものも極めて重要なんだろうと思いますので、是非そういう関係を今後も深めていただけたらなというふうに思っています。 それから、私は、今、世界の経済秩序というものは戦後初めて大きな転換点を迎えてきているなという、ある種の緊張感と危惧を持っています。 第二次世界大戦というものが、それぞれの国の自国ファーストとそして保護主義によって戦争を招いたという反省から、戦後は自由で開かれたルールベースの世界経済秩序をつくっていこうということをアメリカが主導してやってまいりました。日本は、その流れに乗って戦後復興を遂げ、そして豊かな国になってまいりました。ガットやＷＴＯという国際機関が果たした役割も大きなものがあったのではないかと思っています。 しかし、今やその経済秩序は壊れつつあるのではないかなというふうに思っております。”
“そういう意味で、どういうやり取りが行われたかというのは、もう政府において発表されておりますのでここで繰り返す必要はないと思いますが、私が総理にお伺いしたいのは、それぞれどんな印象をお持ちになったかということを是非伺いたいなと。トランプ大統領に対して、習近平国家主席に対して、そして李在明韓国大統領に対して、どのような印象を持って、どのようなおつき合いができそうだなとお感じになられたか、是非お聞かせをいただけたらと思います。”
“なかなか、繰り返しますけれども、百ヘクタールの土地に自由に絵が描けるというようなことは、もしかしたら二度とないようなチャンスかもしれませんので、このチャンスを是非物にして、すばらしいプロジェクトを展開するようになると心から念じています。 それから次に、国際問題の方に移っていきたいと思っています。 まず、総理、就任直後から大変な外交ラッシュで、本当にお疲れさまでございました。 私は、外交というのはもちろん虚々実々の駆け引きの場であるわけでありますけれども、やはり、そこにおいてトップ同士の人間関係というものは極めて重要だというふうに思っています。相手が自分のことを本当に理解してくれているんだろうか、あるいはどこまで信用できる相手なんだろうか、あるいは本音で腹を割って話ができるような相手なんだろうか、そういうことが実は実際の生の外交においては極めて重要な要素になってくるんだろうと思っております。 そういう意味では、今回の高市総理のトランプ大統領を始めとする首脳外交、初顔合わせというのは、私は評価をさせていただいております。”
“万博の跡地は百ヘクタールです。この百ヘクタールの土地に自由に絵を描ける、そして二百八十億円のお金があって、まあ足りないですけれども、ここに夢のあるプロジェクトを何としても展開していきませんかという提案であります。 中身は私自身もまだ固まっていませんが、ただ、若い人が情熱を持って取り組めるような施設なり、あるいは日本の将来が輝くようなプロジェクトなり、そういうものを、この百ヘクタールの白地に絵を描いていきたいなというふうに思います。お金がなかなか苦しいから記念公園にしましたというようなことは、私は賛成できません。この機会に、自由に白地で絵が描けるというこの万博跡地を、日本の将来の発展につながるようなプロジェクトを、これは当然大阪とも協力をしながらということでありますが、実現をしていきたいというふうに思っております。 この点について、総理のお考えをお聞かせいただけたらなというふうに思います。”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りまして、夢を持って若い人たちが活動して、既に八千社以上がそこを使っているというプロジェクトがフランスで進行しておりまして、私もそこへ行って、若い人たちが目を輝かせて、こういうのをやりたい、ああいうのをやりたいというのを目の当たりにしてきました。 このステーションＦは、三・一万平方メートルですから、三ヘクタールです。”
“スタートアップ政策については、今日は細かく議論はいたしませんが、やるべきことは多々あると思いますので、是非、これが本当に重要な日本再生のキーだ、そういう発想で取り組んでいただきたいと思います。 私は、強い経済がなければ財政再建もできないと思っています。そして、強い経済がなければ社会保障の充実もままならないと思っています。経済あっての財政という考え方には大賛成でありますが、私は経済あっての日本だと思っております。 日本は、資源もエネルギーも、そして食料も輸入に頼らざるを得ません。輸入するためには稼がなくてはいけません。稼ぐためには経済が強くなければ生きていけない国であります。その経済において、今、マクロ経済的にもいい芽が生まれつつある。そして、産業政策的にも様々な芽が出てきている。このチャンスを高市政権においては是非物にしていただきたいというふうに心から思っています。 話はちょっと角度が変わるんですけれども、大阪・関西万博です。 入場者も二千九百万人を超えました。そして、剰余金も二百八十億円捻出をする結果になりました。”
“そういう意味では、私は、税金をまけて若い人たちの手取りを増やす、これも重要な政策だと思いますが、私は若者にチャンスを増やしてあげたいというふうに思っているんです。そういう意味では、まさに、挑戦をしてスタートアップをしようという若者を政府がどれだけ応援するかというのが日本のいわば再起の成否を分けるぐらいの大きな話なのではないかと思っております。 私は、日本再起のキーワードはスタートアップではないかなと思っておりますので、是非この点についても総理の御見解を伺えたらなというふうに思っています。”
“そこで私が注目をしておりますのは、研究そのものもすばらしいんですけれども、実は、この研究成果を基に、レグセル社とアトミス社という二つのスタートアップ企業が誕生しておりまして、社会実装に向けて今取り組んでいるというところなんです。つまり、すばらしい研究と、それを企業化する、そういうプロジェクトが並行して進んでいるというところに私は注目をしているわけであります。研究のすばらしさにとどまらず、企業化につながっていく可能性、そういうものを今感じているところであります。 私は、今、日本には優れた技術シーズというものが実にたくさん眠っていて、現在それらが大きく動き出している、そういう胎動のようなものを実感をしています。研究に打ち込む優秀な研究者も続々出てきていますし、それから、起業して世界で勝負をしようという若者も出てきているんですね。今こそスタートアップの支援を抜本的に強化をして、そして、今までと格段に違うスタートアップ支援をすることによって、私は、将来大きく成長する企業というものが続々出てくるのではないかという本当に実感を持っているんです。”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に英語をしゃべれないということでそのチャンスを失っているのが日本の若者なのではないかなと思っていますが、今日は英語教育の話については質問をいたしません。 先日、ノーベル賞の発表がありまして、生理学・医学の分野では坂口先生が、そして化学賞の分野では北川先生が受賞されました。心からお祝いを申し上げたいと思います。”
“今、日本の場合は民間が頑張っていてここまで成長してきていますが、これからは、韓国、中国等々との競争を考えますと、やはり政府が一歩前へ出て、今までと違ったレベルの支援をして、何としても勝ち抜いていかなくてはいけないというふうに私は思っております。そして、二〇三三年には、大臣のときに掲げられた二十兆円目標を何としても実現をしていくことが大事だろうと思っております。 各国に負けないように、一桁違うぐらいのレベルの予算をつけて、このコンテンツ産業で勝負をしていくということも極めて大事だと思っています。総理の御見解を伺えたらと思います。”
“何としても成功させましょう。 次に、コンテンツ産業です。 コンテンツ産業も希望の星であります。映画「国宝」は大ヒットいたしました。売上げ、百五十億円です。映画一本で百五十億円。そして、「鬼滅の刃」、一千億円であります。今、日本のコンテンツが海外で稼いでいる金額は五兆八千億ぐらいになっています。これは半導体の輸出規模を上回っています。 そして、高市大臣が担当大臣だったときに、このコンテンツ産業を振興しようということで、海外で稼ぐ金額を二〇三三年には何と二十兆円にしようという目標を立てて、今推進しているところであります。私は、これも何としても実現をしたいと思っています。 ところが、世界も今猛烈な勢いで、この分野で政策支援を強化してきています。韓国は年間で七百六十億円、政府資金を投入します。中国は千三百億円です。アメリカは六千二百億円、減税で支援をしています。日本は二百六十億円であります。 ライバルの韓国や中国が猛烈に追い上げてきています。”
“その激増する最先端の半導体の需要を台湾や韓国やアメリカやＥＵに全部取られるということで本当にいいのか。これは経済安全保障上の問題も生じるでしょう。そういう意味では、やらないリスクというものもあるんだと。 したがって、やるリスクとやらないリスクと、どっちのリスクを取るのかというのがこのラピダスプロジェクトの本質なんだろうと私は思っていますので、私は、やる方のリスクを取って、何としても成功させたいと思っています。 この点についても総理の御見解を伺えたらと思います。”
“これを日本政府は、多額の税金を投入してでも何としても実現をするという国家プロジェクトとして今推進をしています。 かつて日本の半導体は、一九八〇年代、世界の生産の五割を占めていました。今や一割まで、凋落をしていると私は思っています。半導体王国日本の復権を懸けたプロジェクトがこのラピダスプロジェクトでありますので、何としても成功をさせなくてはいけないというふうに思っております。 ただ、世界最先端に挑戦するわけですから、リスクがないかといえば、あります。ですから、そのリスクを最小限にするような、今も既に行われておりますが、節目節目で第三者の目で進捗状態をチェックするとか、そういう仕組みを組み込みながら、リスクを最小限にして挑戦をしていくことが必要であります。 私もよく質問されましたけれども、失敗したら一体誰が責任を取るんだ、一兆七千億円も税金を突っ込んでという質問をよく受けました。確かにリスクはあります。しかし、私は、やらないリスクというものもあると思っています。 これから最先端の半導体需要は、データセンターや電気自動車で、世界で激増します。”
“私は、戦略分野ごとにそれぞれ担当大臣が指揮を執って進めるということが極めて重要だと思っております。 恐らく、この成長戦略本部においても時々フォローアップをするんだろうと思いますけれども、そのときに、よくありがちな、大臣が役人の用意したものを読んで、こうなっていますというような会議ではなくて、その会議以外にも、総理なり官房長官が直接大臣を呼んで、どうなっているんだ、これはまだ駄目じゃないかということを、それぞれの大臣を評価しながらきっちりと進めていただくということが極めて重要だろうと思っていますので、是非そういう形での展開をお願いしたいなと思っています。 次に、日本の成長戦略の要になると思っておりますのは、先端半導体の開発、そして実用化であります。 今、北海道の千歳で、ラピダスプロジェクトというものが進展をしています。これは、世界最先端の二ナノレベルのロジック半導体を量産をしようという意欲的なプロジェクトであります。世界最先端です。二ナノというとイメージが湧かないかもしれませんが、一ナノというのは百万分の一ミリです。”
“そこで、今回、高市総理になりまして、政府は、日本産業戦略ですかを策定をするということで、新たに本部を立ち上げて、十七の戦略分野を特定をして、分野ごとに担当大臣を決めて、そしてその担当大臣が、恐らくこれからそれぞれの分野についてどういう展開をしていくかというアクションプランみたいなものを作っていかれるのでしょう。 私は、この点、日本を再起するための非常に重要な政策だと思っていまして、遅ればせながら本気で日本も政策を取り始めるのかなということで、我が意を得たりの思いでおります。 ただ、これまでも似たような政策がありました。しかし、今度は本気で、ＥＵにも負けない、そして中国にも負けないだけの、政府と民間が一緒になる、あるいは官が一歩前に出るような形で、個別の産業の競争力強化に本気で取り組んでいただきたいと私は思っております。 総理のこの本部を立ち上げた狙いと、どういうことをやっていかれるつもりなのかをお聞かせいただけたらなと思います。”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別のターゲティングをした産業政策はやるべきではないということで、私が通産省に入った頃は、アメリカが目の敵にして日本の政策に注文をつけてきました。細かい通達にまでアメリカのＵＳＴＲが目を通して、これは個別の産業支援ではないかということを、箸の上げ下ろしまで言ってきた、そういう記憶があります。”
“おはようございます。自由民主党の齋藤健です。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 まずは、高市総理、総理就任おめでとうございます。並々ならぬ努力を重ねられ、そして大いなる皆さんの期待を背負って日本初の女性内閣総理大臣となられましたこと、私、心から敬意を表したいなと思っています。そして、これから御活躍をなされることを期待を申し上げます。 ただ、心配しておりますのは、余りにハードワークなんじゃないかなということであります。就任直後にＡＳＥＡＮ、それから日米、日中、日韓首脳会談をこなし、ＡＰＥＣ、そして帰ってきたら連日国会ということで、さすがに、働いて働いて働いてとおっしゃっている総理ではありますが、正直心配なところはあります。いいパフォーマンスをするには休憩も必要なのではないかと思いますので、是非上手にサボりながらやっていただきたいなというふうに心から思っています。 今日は、幾つか質問があるんですが、順番を変えて、まず内政の方を先に質問させていただきたいなというふうに思っています。”
“本屋がいかに我々の視野を広げてくれたか、これがなくなったら大変だなという意識を持っていますけれども、本屋が一軒も存在していない市町村で生まれた子供は、本屋のすばらしさを知らないどころか、本屋の存在すら知らないということで育っていくことになるわけでありまして、これは、私は文化の危機どころか国力の劣化にもつながるのではないかというふうに危機感を持っているので、経産大臣のときにプロジェクトチームをつくって、盛り上げようと思っています。 これは、基本はやはり文化の問題であろうかと思っていますので、書店問題に対する文部科学大臣の決意みたいなものをお聞かせいただければありがたいなと思います。”
“それから、米国債の市場にもいろいろな影響が出てくるでしょう。恐らく交渉の過程においてもいろいろな新しい変化が起こってくるんだろうと思っていますので、その都度、そのチャンスをつかんで日本側のカードに繰り入れていく、そういう柔軟な目配りも大切だろうと思っていますので、様々な選択肢を用意しながら、是非、交渉に御関係の皆様には、日の丸を背負っているという意識を片時も忘れることなく、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 関税絡みの質問はこれだけにさせていただいて、最後に、書店問題について一問だけ質問をしたいなと思います。 私は、日本の本屋さんがどんどんなくなっていくということに大変危機感を感じています。過去二十年間で、書店は半減しました。そして、一軒も本屋さんがないという自治体が何と四分の一になりました。我々は本屋のすばらしさを知っています。”
“日本の大臣は、むしろ、日米間で、なぜアメリカの車が日本で売れないのかというのを真面目に考えて対応しようとするんですけれども、向こうは、とにかく大統領の言うことを実現するんだというその一本やりで来ますので、そういう意味では、この交渉というのはタフなものになるんだろうなと思っています。 しかも、トランプ政権の場合は、閣僚にどこまでマンデート、権限が下りているか非常に不明なところがありますので、私は、最後は総理の出番ということに、残念ながら、御苦労をかけるわけですけれども、ならざるを得ないなと思っています。そういう意味では、四月七日の総理とトランプ大統領の電話会談は私は非常によかったなというふうに思っていますので、今後も、例えば、今回、赤澤を行かせるからよろしく頼むねとかいうふうに細かくコミュニケーションを総理と大統領の間で電話で取るようにすることが、トランプ政権の性格を考えると極めて重要なんじゃないかなと思っています。 これから米中の対立が激化する中で、いろいろな影響が出てくるでしょう。アメリカの農産物がどこに行ってしまうのかという問題も出てくるでしょう。”
“今、彼は、そういう意味では、アメリカのこれまでの指導者ができなかったこの日本への対処というものをやろうとしているのかもしれない。したがって、根が深いなというふうに思います。 しかも、トランプ大統領は、ベッセント財務長官とグリア通商代表を日本の交渉の担当閣僚として指名をいたしました。最強のメンバーを二枚看板で当ててきたということでありますので、アメリカの本気度は極めて高いなというふうに思っています。 私も、自分で、自ら交渉に巻き込まれていた頃に感じていたことでありますけれども、日本の大臣とアメリカの大臣はちょっと性格が違うなと強く思っています。 アメリカの大臣というのは、いわば大統領が依頼者で、大臣はその依頼に応える弁護士みたいな存在だなと思いました。つまり、依頼者が黒であっても白の判決を得るのが優秀な弁護士だということでありますので、大臣は、大統領の言うことをそのまま実現するというのが大臣の仕事みたいに感じてきました。”
“是非、産業界との間で溝が生じないように取り組んでいただけたらと思います。 トランプ大統領が最初に当選をした二〇一六年ですが、そのとき、私は農林副大臣をやっていまして、トランプ氏が当選するとは思っていなかったものですから衝撃を受けまして、これから農産物で一体どういうことが起こるんだろうかということを大変危惧をいたしましたので、トランプさんに関する本を読みあさりました。 その中に「トランプ自伝」というのがありまして、これは彼が四十歳のときに生い立ちから何から書いた本なんですけれども、その中で日本のことも言及されています。 何と言っているかといいますと、日本は、何十年もの間、主として利己的な貿易政策でアメリカを圧迫することによって富を蓄えてきた、アメリカの指導者は、日本のこのやり方を十分理解することも、それにうまく対処することもできずにいるというのを四十歳のときに書いていて、私は、この頭の構造は今も変わっていないのではないかなと、日米の経済関係が劇的に変わっているにもかかわらず。”
“まず、ＡＳＥＡＮの国々と連帯意識を強く持つということと、もし本当に関税がかかってきた場合、日本としてどういう協力ができるかということも含めて様々考えておく必要があるんだろうというふうに思っています。 それから、既に二五％、一〇％の関税がかかっているわけでありますので、日本の国内に影響が出るということはもう不可避であります。総理は国難という言葉をお使いになっていますが、私は、もし本当に全て関税が課されるということになりますと、これは世界経済に大きな影響が出るというのは間違いないと思っています。 国内においても、産業界あるいは農業界と緊密な連携を取っていくことが不可避だと思っております。既にやられているとは思いますけれども、その産業界との団結をする、そういう機運づくりというものが非常に重要だと思います。 情報共有を常に緊密にし、そして意見交換をし、もし何か新しい支援要請があれば直ちに対応する、そういう体制づくり、できれば定期的にそういう産業界と話合いをする機会を設ければいいのではないかなと思いますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。”
“もう一方で、私は思いますのは、今回の関税は全世界に向けてかけられております。とりわけ、ＡＳＥＡＮ諸国にも高額の関税がかけられています。例えば、ベトナムには四六％、タイには三六％をかけるということになっております。日本の企業はＡＳＥＡＮに進出をしておりまして、そこで生産をして輸出をしている活動というのも相当多くやっているわけでありますので、実は人ごとではないんだろうというふうに思っています。 トランプ大統領は、個別に各国とバイで、二国間の協議をするのが大好きな人ではありますけれども、日本としては、ＡＳＥＡＮと実は運命共同体、利益共同体なんだろうと本件については思っております。 したがいまして、ＡＳＥＡＮ諸国との連携、もちろん、ヨーロッパとの連携も必要で、総理がイギリスの首相と電話をされたのは非常によかったと思っていますが、とりわけＡＳＥＡＮは、日本と本件に関しては運命共同体だと思いますので、このＡＳＥＡＮ諸国と関税問題をどういう連携をしていくかという具体的に何か考えていることがあれば、御教示いただきたいと思います。”
“関税というのは逆進性のある税でありますので、恐らく、総理がおっしゃった、生活に苦しい人たちによりダメージが大きい、そういう税でありますので、時間がかかればかかるほど、アメリカの中でもいろいろな動きが出てくるんだろうと思っています。 ですので、早期妥結が望ましいわけではありますけれども、一方で、無理をして大きなカードを切って、高くついてしまうということもありますので、アメリカの様子も見ながら、短期、長期、両にらみで、二枚腰で交渉に臨むべきではないかなというふうに思っていますが、その辺についての総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“日本が四十年間にわたってアメリカに対して努力をしてきたこと、これは私は重いと思っていますので、是非、ほかの国と一緒にしないでくれという議論は堂々とやっていただきたいなと思います。 交渉は、既に関税がかけられておりますので、それは早期妥結が望ましいにこしたことはありませんが、一方で、交渉は焦った方が負けという局面もあります。 これから恐らくアメリカ経済には様々な影響が出てくるんだろうと思っています。アメリカにはワンダラーショップという日本の百円ショップみたいなものがありますが、ほとんど中国からの輸入品だと思いますので、一〇〇％以上の関税がかかってもし中国から入ってくれば、これがツーダラーショップになってしまうわけですね。それから、日本の自動車メーカーはできるだけ現地の価格を上げないように頑張って輸出をしようとしておりますけれども、もし二五％がそのまま乗るのであれば、今まで六百万円だった車が七百五十万円になるわけでありますので、アメリカ経済に大きな影響が出てきます。”
“ですから、まず、これからいろいろ交渉に入る入口におきましては、アメリカの製造業の復権のために一体何をしてほしいんだというふうにこちらから持ちかけるというのも一つの手でしょうし、経済安全保障上、いかに日米の協力が重要かというお話をしっかりと刷り込むということも重要なんだろうと思っています。 そういう意味では、日本が四十年にわたって様々努力した結果が先ほど私が申し上げた数字でありますので、トランプ大統領に私が申し上げたいのは、中国やヨーロッパやその他の国と日本を一緒にしないでくれというのを申し上げたいと思っています。 今私が申し上げたように、これからはロジックの組立てが大事だと思います。この辺につきまして、総理のお考えをお聞かせいただけたらと思います。”
“今まで私は、どちらかといえば、トランプ大統領は、インバランスを解消するために、あるいはディールのために関税をツールとして使っているんだな、欲しいものを取るためにディールとして関税をツールとして使っていたのかなと思っていましたが、最近は、むしろ本気でアメリカの製造業を復権するためのツールとして関税を使い始めてきているのではないかなという気がしています、そのウェートが大きくなってきているように思いますので。だとすると、そのトランプ大統領の頭に入るようなロジック、話の組立てで交渉に臨むことが極めて重要だろうと思っています。 つまり、いろいろなアイデアはあるでしょうけれども、アメリカの製造業を復権させるための日米協力をしようじゃないかというようなロジックというのは恐らく入りやすいのではないかと思いますし、さらには、中国に対するいろいろな問題がありますので、経済安全保障上、日米協力は重要ではないかというロジック、そういった今の重要な隣人の頭に入る、そういう話の組立てを前提にして私は議論に入っていくべきなんだろうというふうに思っています。”
“昔はともかく、今は、この問題は最も大事な大事な隣人とのおつき合いの問題なのではないかというふうに私は感じざるを得ないわけであります。このおつき合いに、経済面でどのようにおつき合いをするかというのが現在における日米の関税問題の私は本質なのではないかなというふうに思っています。 したがいまして、トランプ大統領とこれから厳しい交渉になると思いますけれども、そこで大事になるのは、ロジックの組立てではないかなと思っています。 もちろん、日本は自由貿易の下で発展をしてきた国でありますし、今後も自由貿易の重要性はどの国よりも日本は真剣に考えていかなくてはいけないわけでありますが、しかしながら、この話をトランプ大統領に強調をしても、私は余り効果がないんだろうと思っています。問題の本質が、大切な大切な隣人とのおつき合いの問題であるということであるならば、トランプ大統領の頭に入るロジック、話の組立てで交渉していくということが極めて重要になるんだろうというふうに思っています。”
“また、農産物を見てみましても、日本は、アメリカから年間二兆円、農産物を輸入しています。残念ながら、輸出は、二千五百億円ぐらいアメリカに輸出できているにとどまっていますけれども、二兆円ぐらい輸入をしているわけであります。そして、牛肉、豚肉、小麦、トウモロコシ、大豆、この五品目は、日本がアメリカから輸入しているのがトップになっています。 私は、そういうふうに考えてみますと、これは日米間の純粋な経済問題なんだろうかという気が、どうしても拭えないものがあります。むしろ、これは政治問題なのではないか。 例えば、一〇％関税を黒字の国にまで全部、全世界にかけるというふうにトランプ大統領は表明しましたが、実は、ロシアにはかかっていません。ベラルーシにもかかっていません。ウクライナには一〇％かかっています。 そういうことを考えますと、この問題は、経済問題であるのと同時に、より深刻な政治問題なのではないかと思えてならないわけでありますし、もっと突き詰めれば、トランプ大統領問題だというふうに申し上げても過言ではないんだろうと思っています。”
“日本は物の貿易で確かに八・六兆円の黒字ですが、日本からアメリカに進出した日本の企業が、十兆円以上アメリカの黒字に貢献をしているんです。私は、もう支払いは終わっているんじゃないかなというふうに思っています。 一方で、懸案になっている自動車であります。二五％、関税がプラスでかかっております。アメリカで自動車は年間一千七十万台生産をされていますが、現地に進出をした日系企業がそのうち三百三十万台を造っています。千七十万台のうち三百三十万台は日系の企業が造っているんです。そして、これは企業秘密だというので数字は言えないみたいですが、アメリカ国内で自動車を生産するに当たりまして、アメリカの部品を相当高い比率で購入をしています。 また、記事によりますと、アメリカのビッグスリーの一つでありますＧＭは、韓国に工場を持っておりまして、韓国で生産した車をアメリカに四十万台以上輸出をしております。 一体、日本の自動車メーカーとアメリカのメーカーと、どちらがアメリカの製造業、雇用、インバランスに貢献をしているのかということを私は強く訴えたい思いであります。”
“そういう意味では、日米の貿易問題というのは劇的に関係がまず変わってきています。 そして、日本がアメリカとの関係で黒字になっているその金額は、年間八・六兆円ぐらいであります。物の貿易において八・六兆円ぐらいの日本は黒字になっているわけでありますが、御案内のように、サービスの分野、デジタルの分野では、日本は六・六兆円の赤字になっています。物で八・六兆円の黒字を稼いではいますが、一方で、デジタル分野では六・六兆円の赤字になっているんです。日米間の経済のインバランスという意味では、劇的に当時とは変わっております。 更に申し上げると、日本からアメリカに進出している日本企業がアメリカの製造業の活性化に大いに貢献をしています。五年連続、日本からアメリカへの投資が世界一であるということはもう御案内のとおりかもしれません。そして、百万人のアメリカ人を日系の企業が雇用しているという現実もございます。 私がここで申し上げたいのは、現地で生産をしている日本企業は輸出をしています。その輸出額は十兆円を超えています。”
“おはようございます。自由民主党の齋藤健です。 まず、理事始め御関係の皆さんに、質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 早速、いわゆるトランプ関税について御質問をさせていただきたいと思います。 御案内のように、九十日間の交渉期間ということでありますけれども、もう既に自動車、そして鉄鋼、アルミニウムには、二五％プラスで関税がかかっています。また、あらゆる製品について、一〇％の関税が既にかかっている状況であります。交渉に全力を尽くしていただき、国内対策にまず万全を期していただくことをお願い申し上げたいと思っています。 私が申し上げたいのは、そもそも、本件は本当に日米の深刻な経済問題なんだろうかということであります。 私が日米交渉を担当していた一九九〇年代前半、例えば一九九一年を取ってみますと、日本の赤字というのは、アメリカの赤字全体の六割以上を占めていました、一国で。したがって、当時の日米交渉というのは大変深刻なものがありました。今、日本は、アメリカの全世界の赤字の中で約六％しか占めていません。中国が二六％、ＥＵが二〇％を占めております。”