齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“今回の水素社会推進法案による支援措置と併せまして、日本の技術を活用した大規模かつ強靱なサプライチェーンの形成を進めて、鉄や化学等の脱炭素化が難しい分野における水素等の利用の拡大、これを推進していきたいと思っています。”
“我が国は、水素等のサプライチェーンにおいて世界で高い競争力を持つ技術、これを複数有していると認識しています。例えば、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜ですけれども、この膜の変換効率の高さが評価をされまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が今検討されているところであります。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化をしたものであります。 こうした技術的競争力を維持強化をして水素の普及につなげるためには、製品の量産化等を進め、スピーディーに市場に製品、サービス等を投入するとともに、サプライチェーンの構築による水素市場の拡大、これを両輪で進めていくことが必要だろうと思っています。このために、五年間で四千二百億円を超えるＧＸサプライチェーン構築支援事業の中でも、水電解装置やその部素材等の分野で大規模かつ迅速な投資を予定している事業者、これをしっかりと後押しをしていきたいと思っています。”
“具体的には、まずは二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めると、さらには二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進をしていきたいと思っています。”
“これは、私も参加をしていたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合であります。ここで合意したことは、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代の前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること、これが合意内容でありまして、それ以外のものはありません。 エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。道筋は多様であることを認めながらネットゼロという共通のゴールを目指していくということが私は大事なアプローチであると思っていまして、それはＧ７における各国共通の理解となっています。 日本として、今、石炭火力の廃止期限を設ける、このことは考えておりませんが、現行のエネルギー基本計画に基づき、安定供給の確保を大前提に、その発電比率をできる限り引き下げていきたいと思っています。”
“御指摘の財務省の支援策は、Ｇ７を中心とした国際枠組みに基づいて再エネの投資拡大等を軸に支援を行っているものであります。 一方、日本が主導するＡＺＥＣでは、これらの手法に限らず、水素やアンモニア、ＣＣＵＳについても、アジア各国の事情を踏まえ支援の対象としているところであります。 支援の対象範囲は異なるわけでありますが、どちらも化石燃料や石炭火力の延命を目的にしたものではございません。各国の事情に応じて脱炭素を支援する取組でありますので、両者が矛盾をするということではないのではないかと思います。”
“私もかつて電ガ部で課長をやっていたものでありますので、この電力の自由化につきましては私なりの関心持ってずっと見続けてきているわけでありますが、現状を申し上げますと、競争状態が不十分な状態で規制料金を完全解除するということを行いますと、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状況になるのではないかという懸念が正直まだございます。このため、規制料金の解除については、その時期がいつだということは現時点で申し上げることはできないわけでありますが、今後の競争状況を踏まえて判断をしていくということにならざるを得ないのかなというふうに思っています。 そういう意味では、この問題については更に私はよく見ていく必要があると思っておりますので、これからの見直しについても議論が始まると思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。”
“特別高圧、高圧、そして低圧という順に十年以上の時間を掛けて小売部門の自由化が進んできたことを踏まえてまあついにという言葉を使ったものでありまして、それ以上の何か意図があるということでもないんじゃないかと私は思っています。”
“まあ悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、ただ、電力の小売部門につきましては、二〇〇〇年に特別高圧の自由化に続きまして、二〇〇三年には高圧分野の部分自由化を行ったと。他方、家庭など低圧分野の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がないという状況が続いていたわけでありますね。 そうした中で、特に東日本大震災を契機に、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まったということもありまして、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図ること、家庭向け料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること、こういったことなどを目的として、御指摘のように二〇一六年に小売全面自由化を実施したわけであります。 御指摘のホームページにつきましては、こうした小売部門の自由化の経緯について説明をしているわけであります。”
“具体的には、設備点検業務の受託が可能となる最大五年の実務経験年数について、電気の危険性の体験を含む実技講習の受講、これを要件といたしまして二年に短縮することや、設備の定期点検について、遠隔監視や設備更新計画の策定によりまして点検頻度を毎月から三か月ごとに延伸可能とすることなどを検討しているところであります。 こうした制度の見直しは、設備の保安や従業員の作業の安全が確保される、これはもちろん前提であります。引き続き、現場の声をお聞きしながら、詳細について検討を進めていきたいと思います。”
“電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、これはもう極めて重要な取組でありまして、電気保安人材の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成、あるいはデジタル技術を活用した保安の効率化、高度化、これを実現していくことが重要であります。 そのため、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースド・テスティング方式を導入するとともに、電気関係業界が一体となって若者や女性をターゲットとした情報発信に取り組むなど、今、官民が連携し、保安人材の確保に取り組んでいるところであります。 また、令和六年三月に開催をいたしました審議会におきましては、電気主任技術者制度の見直しについて御審議をいただきました。”
“紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパー等の紙製品の生産、供給を通じて我が国経済社会を支える、あるいはその国民生活に重要な物資を提供する重要な産業だと思っています。その一方で、紙パルプ産業は御指摘のようにＣＯ２多排出産業でもありまして、年間排出量約二千万トンは日本全体の約二％を占めるということであります。 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 紙パルプ産業のＧＸに向けて、政府としては、昨年十二月に取りまとめたＧＸ実現に向けた分野別投資戦略におきまして、石炭による自家発電設備の燃料転換を通じた将来の脱炭素エネルギーへの移行や、パルプを活用して化石燃料由来の製品の代替素材を製造するなどのバイオリファイナリー産業への転換、こういった取組を支援する方針を示しておりまして、今年度からこうした取組を促進する予算事業を開始することになっています。 デジタル化の進展等を背景に紙需要は減少傾向にありますが、その逆風をむしろチャンスと捉えて、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進める取組、これを後押ししていきたいと考えています。”
“外国投資家による太陽光発電事業を含む発電事業への投資等については外為法による事前届出が義務付けられておりまして、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施をしているということであります。 これまで、太陽光発電事業に係る事前届出の審査の結果、投資行為の中止命令等を行った事例はありません。ただし、国の安全等の観点から、必要に応じて、外国投資家が投資した発電事業者が発電設備の出力などの変更を行う場合に経済産業省と外国投資家の間で事前に協議をすること、これを求めることによりまして電力の安定供給に懸念のないように対処しているということであります。”
“電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるんだろうと思います。”
“再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制、停止させるということ自体は、これは可能であります。 他方で、発電設備の停止等の影響は規模によって異なりますけれども、一般論として、電力の需給運用については、日本全体で電力の需給を管理し安定供給を確保する仕組み、これ構築しておりますので、仮に特定のエリアで電力需給が逼迫した場合には、電力広域的運営推進機構が電気事業法に基づく電力融通指示を行い、ほかのエリアから電力を送る措置をとることになるということであります。一方、また、電気事業法におきましては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要があるという場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すということも可能になっています。 こうした取組を通じて、国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給の確保に努めていきたいと考えています。”
“こうした過去のシリコン型太陽電池の教訓も踏まえまして、ペロブスカイト太陽電池ですとか浮体式洋上風力といった次世代再エネにつきましては、グリーンイノベーション基金を通じた研究開発支援ですとかＧＸサプライチェーン補助金などを通じて国内製造サプライチェーンの確立に取り組みまして、今後の社会実装に向けて世界に引けを取らない投資の規模とスピードを実現をしていきたいと考えています。 引き続き、国内サプライチェーン強化を含め強靱なエネルギー構造への転換を進めて、エネルギー安全保障を強化していきたいと思っています。 この話は、私も訪米したとき、それから先日、ＯＥＣＤの閣僚理事会で議論したとき、各国も相当強い問題意識を持っておりますので、私は、各国とも連携をしながら、安全保障の観点からもこのエネルギー政策の中に取り込んで、きちんとした政策にしていきたいと思っています。”
“まず、四方を海で囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい、こういった我が国の現状を考えますと、Ｓプラス３Ｅの原則の下でエネルギーの安定供給の確保に向けたベストミックスを考えていくこと、これはもう必要不可欠であります。 こうした考え方の下で、第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現、二〇三〇年度四六％削減との政府目標、これと整合する二〇三〇年度のエネルギーミックスを示していて、その中で、おっしゃるように、電源構成に占める再エネ比率を三六から三八％としているところです。 私は、再エネは、国産エネルギー源として、エネルギー安全保障に資するまず重要な電源であるという認識は持っています。再エネの主力電源化に向けて最大限導入を進めていくことは必要なんだろうと思います。 ただ一方で、御指摘のように、太陽光パネルなどのサプライチェーンが他国に依存をしているというのも事実であります。”
“御指摘の資源エネルギー財団の報告書につきましては、当時の経済産業大臣が答弁をいたしましたのは、国際送電網の整備に関する技術、コスト面などの一般論としての課題や、日本―ロシア間の国際連系線に関する議論の状況などであります。 その上で、経済産業省では、国際送電網を通じて隣国と電力を融通するに当たっての電力安定供給など安全保障上の問題や、国内法、国際法の論点など様々な課題に関する議論、検証、これは行ってまいりましたが、財団が提起していたアジア国際送電網構想を前提にした議論や検討を行った事実はございません。”
“御指摘のように、最終処分場が何としても必要だということについてはもう多言を要する必要ないんだろうと思います。 それで、昨日、御指摘のように、脇山玄海町長から原発立地自治体の玄海町におけるエネルギー政策への貢献や思いについてお話を伺い、私からは、玄海町の長年にわたる貢献への感謝と、それから脇山町長と玄海町の方々に文献調査を真摯に御検討いただけないかということへ、お願いと敬意を表したところであります。 最終処分はもう国家的課題であります。私は、昨日の玄海町の動きというのは非常に重要な一石を投じていただいたのではないかと考えておりまして、改めて文献調査の実施に向けて前向きな検討をお願いをしたいなというふうに思っているところであります。”
“まず、燃料価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動、これに与える影響を軽減をすべく、一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。 ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点を踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではないと思っていますが、一方で、本事業を取りやめることによる、お話ありましたけれども、国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要であります。 出口戦略を描くに当たりましては、そうした点も含めまして、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に対応をしていきたいというふうに考えておりまして、今の時点でいつからということは申し上げられるような状況にはないということを御理解いただきたいなと思います。”
“私が本部長を務めます被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループを設置しておりますが、このワーキンググループを通じて連携を強化しつつ、現場の声に耳を傾けながら、被災された事業者に寄り添った支援、これを進めていきたいと考えています。”
“発災から四か月がたちまして、各地のインフラも整いつつある中で、現場では中小企業支援策も具体的に今動き始めています。 引き続き、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる、いつもこう申し上げておりますが、この決意で全力で取り組んでいきたいと思っています。 委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を既に行っております。一方、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行すること、これもまた重要でありまして、補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類、これを求めざるを得ません。 その上で、申請に困っている事業者をサポートするために、全国の商工団体から経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地に派遣するなど、相談体制を強化することで手続の迅速化につなげているところであります。 現在、補助金申請に向けた具体的な相談が増加をしてきておりまして、支援に当たる実務者間の連携が一層重要になってきています。”
“御指摘のエネルギー需給勘定における令和四年度の剰余金は七千六百十二億円なので、多額であります。 その主な要因は、歳入面において、国際エネルギー市場の深刻な需給逼迫、これがありましたので、これに対応するために、国際エネルギー機関、ＩＥＡの協調行動を取るということで、国家備蓄石油の放出を行いました。その放出の際に、売り払うわけですけれども、その収入や、それから前年度予算の繰越し等によって、予算額より割と高く売れたということもありますので、四千五百八十九億円増加をいたしました。 また、委員御指摘の予算執行につきましては、そのとき国家備蓄石油の買戻しをしませんでした、価格が高かったので。そういうことがありますので、あったことや、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の実施継続が困難になりましたので、二千五百十億円の不用も発生をいたしました。そういうこともありました。 引き続き、各予算事業の不用額やその要因はしっかり分析をしながら、公開プロセスを始めとする行政事業レビューも積極的に活用して、必要な予算額の精査、これは引き続き努めてまいりたいと思っています。”
“なお、先ほど申し上げましたように、基金を廃止させたとしても、必要とされる管理業務がなくなるわけではありませんので、基金を廃止する場合には国の事務として引き取ることが前提とならざるを得ません。今後、事業ごとに必要となる管理業務の量ですとか性質を踏まえながら、適切な体制を構築した上で効率的な対応となるように努めてまいりたいと思います。”
“基金事業は、事業自体が終了した後におきましても、例えば、補助金の交付を受けた事業者との関係で、成果報告の受領ですとか分析ですとか補助金で取得した財産の管理ですとか、あるいは不正が発覚した際の対応など、事後的な対応や適切な効果検証の観点から、管理業務、これはどうしても継続をしなければならない場合がございます。こうした管理業務は、予算執行上得られた情報や知見を活用するという継続性の観点から、基金事業の一環として実施をしていくことが効果的であるとの考え方の下に、これまで基金に管理費を計上して対応してきたわけであります。 この点、昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的方針におきまして、支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討するという方針、これが示されました。これも踏まえまして、今般改めて精査を行いまして、経済産業省が所管する基金のうち、事業が終了し支出が管理費のみとなっている十の基金事業全てについて今年度末までに廃止をするということといたしました。”
“さらに、中小企業のＩＴリテラシー向上に向けて、様々なニーズに対応し、ＩＴ導入補助金に加えて、デジタル化支援ポータルサイト、みらデジによる情報提供や、ＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口を通じたＩＴツール導入前の相談から導入後のフォローアップまで対応できる支援体制の構築、あるいは民間の様々な教育コンテンツを掲載するデジタル人材育成プラットフォームを通じた多数のＩＴリテラシー教材の提供ですとか、先ほど御説明しましたが、中小企業大学校においても中小企業の経営者等を対象にＩＴ活用による業務効率化等に関する研修プログラムの提供、こういったことを講じているところであります。 中小企業のデジタル化は大事です。引き続き取り組んでいきたいと思います。”
“中小企業・小規模事業者が生産性向上を図るべくデジタル化を進めること、これは大変重要でありまして、こうしたデジタル化を促進するためには、国の支援施策を活用するに当たってのサポート体制、これを充実させることが大事だと思います。このため、業務効率化やＤＸ等に向けたＩＴ導入補助金による支援を行っておりますが、商工会や中小企業基盤整備機構等の支援機関を通じた申請相談対応、こういうものを行うとともに、ＩＴベンダー自身も申請のサポートを行う制度というふうになっています。また、この補助金も含めまして、多くの中小企業等に対する補助金の申請自体を電子化をするということで、手続負担の軽減策も講じているところであります。”
“引き続き、こうした取組を通じまして、地域の経営人材が集い、情報交換や切磋琢磨、地域経済の活性化につなぐ取組、これを進めてまいりたいと思っています。”
“御指摘のとおり、構造的な人手不足の中で中小企業・小規模事業者が稼ぐ力、これを高めていくためには、生産性向上を図るとともに、特に経営者のスキル、この向上をしていくことが大事だと思っています。 そのため、全国九か所の中小企業大学校におきまして、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に財務会計や経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修や学びの機会を提供しておりまして、令和四年度では約一万三千人の経営者や経営幹部が受講されています。参加された皆様からは、スキルの向上のみならず、業種や事業規模を超えて同じような悩みを、あるいは課題を抱える経営者同士のネットワークづくりにつながった、そういう声も聞いているところであります。 また、私の地元もそうなんですけど、地域に密着した商工会においても、青年部や女性部の方々が研修や地域の行事を通じて経営者同士のネットワークづくりを進めておられたりしています。こうした取組は地域の持続的発展に不可欠のものでありまして、引き続き地域経済を力強く牽引していただくことを期待をしているところであります。”
“御指摘の労務管理につきましては、小規模事業者の中には労務管理まで十分に手が回らない事業者もおられる、これ事実であると思います。各地域の商工会や商工会議所やよろず支援拠点等が経営支援を行う中で、厚生労働省とも連携しながらサポートをしていきたいというふうに考えています。”
“持続的な賃上げ、これを実現するためには、我が国の雇用の約七割を占める中小企業・小規模事業者が収益、売上げを拡大すること、これが重要であります。 まず、価格転嫁対策といたしまして、労務費を含めたコスト増加分を適切に価格転嫁できるように、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた社名公表等により、小規模事業者も含め、サプライチェーンの隅々までの価格転嫁を徹底をしていきたいと思いますし、また、よろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置をし、製造原価の見える化や、値付けに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。 また、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の繰越し措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように抜本強化をしたところであります。 さらに、生産性向上に向けて努力することが大事でありますので、省力化投資を支援する際に、大幅な賃上げを達成した場合には補助上限額を引き上げるなどインセンティブ措置も用意しているところであります。”
“ここで伝えたいメッセージは、まさに将来の飯の種を生み出す社会解決型の国内投資を積極的な産業政策で促進をすることで国際競争を勝ち抜いていくとともに、生活の質を高めるサービスも発展をしていく、これによって、個人の所得も増え、一人一人が豊かな生活できるようになるという、そういう姿であります。 ここ数年取り組んできた、そのいただいた資料の中にもありますが、積極的な産業政策の効果もありまして、足下の日本経済は私は潮目の変化を迎えていると思っています。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向というのは僅か二年間で簡単に変えるものでもないと思っていますので、ここからがむしろ正念場だというふうに認識をいたしまして、積極的な産業政策を更に展開をしていきたいというふうに考えています。”
“委員御指摘のように、これまでの日本経済を振り返りますと、企業が国内ではコストカットに注力して利益拡大を図る、そういうコストカット型経済になっておりまして、国内における設備投資や人への投資、これが進んでこなかったということだろうと思います。政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除くいわゆる市場環境整備策を中心として対策を講じてきておりまして、新たな付加価値創出に向けた取組に結果として不十分な側面があったというふうに認識をしています。 こうした現状認識の下で、経済産業省では、二〇二一年から、ＧＸやＤＸなどの社会課題解決分野、ここは需要が伸びる分野であろうというふうに狙いを定めまして、ここを成長の源泉だと捉えて産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んできているところであります。また、先日公表したこの新機軸の第三次中間整理案では、人口減少下においても経済成長できるという将来の前向きな見通しと、足下で必要な施策、これを示させていただいたところであります。”
“まず、太田委員が経産副大臣時代に、原子力を含むＧＸ推進戦略におきまして大変御貢献いただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。 昨年七月に閣議決定をいたしましたＧＸ推進戦略では、原子力の研究開発や強靱なサプライチェーン構築等について、同志国との国際連携を通じて取り組む方針をお示しをしているところです。先月の日米首脳会談や、私とポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきまして、次世代革新炉の開発や導入に向けて、日米の協力を深化させていく方針を確認をいたしました。また、先月末のイタリアでのＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、原子力の研究開発やサプライチェーン強化に向けた協力へのコミットメントを確認したところであります。 こうした方針や同志国との共通認識を踏まえ、御指摘にありました米国のテラパワーとの高速炉協力、米国のニュースケールやＧＥ日立とのＳＭＲ協力といった次世代革新炉の開発協力や、フィリピンなどの原子力利用を検討する第三国への人材育成支援など、米国を始めとする同志国との連携を今後とも進めてまいりたいと考えています。”
“ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと思います。 ―――――――――――――”
“引き続き、本法案だけじゃなくて、予算、税制等も含めあらゆる政策ツールを組み合わせつつ、企業の長期、計画的な挑戦、こういったものを応援していきたいと考えています。”
“御指摘のように、企業が中長期的な視点から真に必要な成長投資に取り組んでいくということは、私も重要な視点だと思っています。 こうした観点も踏まえて、本法案では、具体的な企業行動を後押しするインセンティブとして、戦略分野国内生産投資税制やイノベーション拠点税制を始めとした、企業の投資判断に必要な予見可能性を向上させて大規模、長期の投資やイノベーションが促進されるように、過去に例のない措置を講じるということですので、言ってみれば、できるだけ長期的な志向の下でこういう投資をしてほしいということであります。 また、企業や投資家が短期志向に陥ることなく、双方の建設的な対話を通じて長期視点の企業経営が実現されていくこと、これは一般論として私も必要だと思っていまして、経済産業省では、価値協創ガイダンスの活用促進や持続的な企業価値向上を目指すＳＸ経営、サステーナビリティートランスフォーメーション経営の推進等の取組を進めて、そうした長期視点の企業経営というものを促進をしてきたところでもあります。”
“済みません、これはセキュリティークリアランス法案の審議の中で御議論いただくテーマではないかなというふうに思っております。”
“セキュリティークリアランス法案は、政府が保有する重要経済安保情報について、それを扱う民間企業に対する規制というたてつけになっていますので、もし議論に参加することによって民間企業がその情報に触れるということであれば、その民間企業は、新しくできる法律に基づいて、きちんとした適合審査というんでしたっけ、それを受けていなければいけないということになるのではないでしょうか。”
“ちょっと笠井さん、済みません、今審議している重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案のセキュリティークリアランスを推進するのですかという質問の意味がちょっとよく分からないんですけれども。”
“このように、核融合は、将来のエネルギー源として期待できる一方、いまだ基礎的な開発段階にあるために、他の原子力技術の知見やサプライチェーンも活用しながら将来に向けた研究開発を進めていくものでありまして、その支援については、内閣府や文部科学省と連携する必要がありますけれども、経済産業省としても、原子力発電分野の技術開発支援やサプライチェーンの維持強化等の観点から技術開発等の支援を今後も検討していきたいと考えておりまして、日米連携もこういう流れの中にあるものでございます。”
“そもそも、経産省による核融合産業支援というものについて、これは、将来にわたりましてエネルギーの安定供給に対して責任を果たし、そして脱炭素社会を実現していくために、再エネだけではなくて原子力も含めあらゆる選択肢を追求していくことが不可欠であって、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていくというのが我々の考えであって、核融合は、その反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が生じないなどのメリットがありまして、資源エネルギー庁の審議会での議論では、核融合は新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の一つとして整理をされているところであります。 一方で、核融合には、反応の連続化や、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電するめどがまだ立っていないなど、解決すべき大きな技術的課題もあります。”
“ディープテック・スタートアップ支援事業において採択された株式会社エクスフュージョンの研究開発テーマは、同社及び大阪大学における研究開発の成果である先進的なレーザー技術を応用して、炭素繊維等の加工しにくい材料を高い精度で速度を高めて加工できるようにするということであります。こうした技術は、自動車業界を含む様々な業界で利用されることが期待をされています。 こうした先進的なレーザー技術は、核融合を含め様々な事業領域に応用される技術であると認識はしていますが、今回ＮＥＤＯがエクスフュージョン社の事業を採択した主たる理由は、あくまで炭素繊維等を加工するためのレーザー技術の優位性やこの事業領域での事業構想、将来性が高く評価されたことと認識しておりまして、ＮＥＤＯが実施する業務として問題はないものと考えています。”
“ディープテックスタートアップとは、先ほど申し上げたように、社会課題の解決に向けてということで、ＡＩあるいはロボティクス、新素材、量子、航空宇宙、バイオテクノロジー等の様々な領域において、科学的な知見に基づく技術の事業化に取り組む、そういうスタートアップでございます。”
“先ほど申し上げたように、ＮＥＤＯに追加する、事業開発段階の設備投資なども含まれているということであります。”
“革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップ、すなわちディープテックスタートアップは、我が国経済の成長とともに社会課題の解決の担い手として重要であるというふうに考えています。 他方、ディープテックスタートアップは、長期かつ多額の研究開発を要することが事業化の障壁でありますので、ＮＥＤＯにおけるディープテック・スタートアップ支援事業では、こうしたスタートアップの試作品の開発から量産化の実証を支援するものであります。令和四年度の補正予算におきまして一千億円を措置しているところであります。 加えて、本改正によりまして追加する業務につきましては、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業開発活動、例えば、商用の設備投資やソフトウェア投資、顧客ニーズを踏まえた製品、サービスの改良等を補助することを考えているところであります。”
“まず、アメリカの大統領選挙について様々な報道があるのは承知していますが、政府として他国の国政選挙に何らかの予見を与えるような発言は私は差し控えなくちゃいけないと思っていますので、そこは御理解いただきたいと思います。 その上で、世界では、既にＧＤＰベースで九四％の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明しておりまして、また、欧米始め各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策がもう既に打ち出されて実行にも移されてきている、グローバル企業の投資も動き始めているという現状があります。 こうしたことを踏まえても、カーボンニュートラル目標や、それを経済成長とともに実現していこうという世界的な流れ自体が大きく変わるということは考えにくいと思っていますので、我が国としては、各国とも連携をしながら、強い決意で、二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と経済成長、産業競争力強化を共に実現していかなければならないと考えておりまして、それに尽きるのではないかなと思います。”
“まず申し上げなくちゃいけないのは、民間の制約を取り除く市場環境整備を進めることの重要性を否定するという趣旨ではありません。やはり、そういう意味では、自由主義が前提となっているということでありますので、言葉の遊びみたいになってしまうかもしれませんが、行き過ぎない自由主義というのが大事なんだろうなというふうに思っているわけであります。 ただ、過去に関しては、私が勤務をしているときもそうでしたけれども、とにかく政府は後ろにいればいいんだ、あとは市場が優勝劣敗を決めるし、それによって最適な答えが得られるんだということを徹底をし過ぎたがゆえに、一つ一つ、これから商売、飯の種になるようなものを政府も応援していくんだという意識そのものが、私は、自分の経験からして、かなり薄れてきたという時代を通り越してきているものですから、そういう表現が出てきているんだろうというふうにも思います。”
“高度成長期から一九八〇年代にかけまして、日本は、市場の失敗の是正と、幼稚産業保護を理論背景とした特定産業の保護、育成を中心とする伝統的産業政策を展開したと承知をしています。 他方で、アメリカとの摩擦や途上国的なキャッチアップ型の成長モデルが限界を迎えたことなどを背景に、一九九〇年代以降、当時、欧米で新自由主義的な産業政策が主流となっていた中で、日本も、民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心とした産業政策に転じたわけであります。 これを産業政策と呼ぶのかどうかというのも個人的には思うところがありますが、その結果として、政府としても、積極的な投資促進などの新たな価値創出に向けた取組が不十分になってしまったという反省があります。この点を指して、行き過ぎた新自由主義だったのではないかという表現をしているということであります。”
“私は、委員と完全に意見が一致しているかどうか分かりませんが、海外で生まれたものを日本で大きく発展させていくということは、結構過去も多く行われてきたと思いますし、最近では、恐らくクールジャパンの中に入るんじゃないかと思うんですけれども、ゴジラ・マイナスワンなんというのは、日本で生まれたキャラクターが今や世界で大変なブームで、どこの国もゴジラ、ゴジラと言われるようになるというのは、これもクールジャパンの一種なのではないかなと思っていますので、これも日本の稼ぐ力の一つになり得るんじゃないかなと思っています。”
“合成燃料、ｅ―フュエルですが、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できる、御指摘のとおりです。また、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有するというメリットがあります。二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げているところであります。 この目標を達成するために、グリーンイノベーション基金において、総額約五百五十億円の予算により進めているｅ―フュエルの大規模かつ高効率な製造プロセスの開発について、これを更に加速させるための事業内容を、今、事業者を含む関係者と検討を進めているところでありますし、ＮＥＤＯを通じて、大学や石油元売等が参加する、コストの低減を目指した次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発を行っています。 また、将来の国内プロジェクトの立ち上げに向けた事業者による検討を後押しをするんですが、それとともに、事業者による海外プロジェクトへの参画を後押しすることを通じた早期のノウハウの獲得を促していきたいと考えています。 こうした取組を通じまして、合成燃料の早期商用化に向けて、政府として全力で取り組んでいきたいと思います。”