齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“経済産業省における補助金事業について、遡れる範囲、補助金に関する文書保存期間は五年間なんですけれども、その範囲で確認したところ、基金事業や間接補助事業の執行団体に対するものを除けば、一社に対して兆円規模の補助金を措置した事業はほかにないものと承知をしています。”
“このため、新型コロナが収束するに伴い、臨時異例の措置であった給付金等を終了するとともに、同時に、小規模事業者の新たな販路開拓ですとか、人手不足に対応した省力化投資、あるいは、ＩＴ導入や新商品、サービスの開発等による生産性向上、事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新などの成長支援を行っているところでありますので、こういったことはしっかりとやっていきたいと思っています。 商工会、商工会議所とも連携して、地域の中小企業、小規模事業者に寄り添った支援を行うとともに、構造改革を進め、持続的賃上げを実現し、日本経済の足腰を強化してまいる、建議もありますけれども、こういう考え方で推進していきたいと思っています。”
“私は、中小企業は、企業数全体の九九・七％、御案内のように、従業者数で七割、付加価値で五割を占めておりまして、日本産業を支える重要な存在であり、ここが崩れたら大変なことになるなというように思っています。 御指摘の建議では、中小企業対策費はコロナ対応で未曽有の水準まで増加したが、五類移行を踏まえ正常化する必要があること、あるいは、経営上の問題が需要の停滞から原材料の仕入れ単価の上昇等に変化をしてきているということに伴って、これに対応し、効果的な措置に移行していくこと等が指摘されているんだろうと思います。 急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、コスト増に対応する価格転嫁対策を通じて中小企業、小規模事業者の経営を支えつつも、経営者自らが状況を打開し転換を図るべく、成長を後押しする施策、これを展開していくことが重要だと考えています。”
“まず、なりわい補助金は、当然、補助金ですので、補助金等適正化法に基づいて執行をするということになりますので、他の補助金と同様に、例えば当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として、必要な金額を国庫納付することが求められるわけでありますが、他方、当該事業を、いろいろ計画する中で、第三者に譲渡をしたり継続をしたりする場合もあろうかと思います。その場合はもう国庫納付を求めていないということであります。 そして、更に言えば、そういった場合以外で国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件の下では、例えば簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額とするなど、厳しい経営状況を踏まえることが可能な形で負担軽減を講じているということであります。 被災事業者の状況は様々であると承知しておりますので、引き続き、事業の実施主体である各県ともよく連携して状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じてできる限りきめ細かく対応していきたいとは思っています。”
“まず考え方として、今回の能登半島地震の被災地においては、今回の震災だけではなくて、令和四年八月の大雨災害ですとか令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害で被災して、今なおその影響を受け続けている中小企業が多くあると認識しています。したがって、今回のなりわい補助金では、こうした能登半島地震の被災地において、過去こういった災害を受けて特に厳しい状況に置かれているということで、この多重被災事業者への特別の措置として定額の補助をする、これが基本的な考え方であります。 したがって、こういった多重被災事業者でない被災事業者への支援については、補助金だけでなくて、日本政策金融公庫による特別貸付けですとか災害関係保証などの金融支援も併せて講じるということにさせていただいております。 我々としては、引き続き、関係省庁、機関、自治体の様々な施策とも連携をしながら、具体的にどういった支援ができるか、こういった点に万全を期してまいりたいと思っています。”
“いずれにしても、これからも全国の商工会、商工会議所の経営指導員や専門家による被災地への応援派遣を行います。関係省庁、機関、自治体の様々な支援策も活用しながら、引き続き、きめ細かく寄り添った支援、これを進めていくとともに、被災事業者の実態に応じた支援策というものをしっかりと検討していきたいというふうに考えています。”
“発災から二か月が経過をして各地のインフラ復旧が進みつつある中で、中小企業の支援策、現場で具体的に動き始めてきているんだろうというふうに、そういう段階だと思っています。 小規模事業者持続化補助金、これは、一月下旬に開始をして、一次公募を終えましたが、二百件余り出てきているということもあります。それから、なりわい補助金につきましても、一次公募を終えて、四月から第二次の公募に向けて準備中ということで、これも実績が出てきています。それから、輪島塗関係の仮設工房も四月中にはオープンするということで、支援策を具体化して、なりわいの再建を果たすべく努力をしているところであります。 これからも、例えば地震の被害が大きくてコロナ債務が事業再建の足かせとなる被災事業者向けに、コロナ融資等の既往債務に係る債権買取り等のスキームを検討したり、これは本年度内に百億円規模を目途にファンドを組成すべく調整を進めていますし、また、国、県が連携して各地で行っている説明会も一巡しました。 そういった事業者からの声も丁寧に伺って、支援施策の申請に向けて、より具体的なものになってきているなという印象を受けております。”
“今の答弁と同じになってしまうんですけれども、可能性としてはあり得るということでありますので、技術課題、どのくらいハードな技術課題なのかというのをしっかり見極めながら考えていく課題だろうというふうに思っています。”
“まず、世界各国の動きを見てみますと、ＥＵ始め米国、中国も、大きな政策の方向性としてＥＶの導入の推進というもの、これは、いろいろな見直しの動きがあっても、方向としては進んでいくんだろうと思います。 我が国は、基本的に、ＥＶだけではなくて、ＥＶ、合成燃料、水素など多様な選択肢を追求をしていくというのが基本方針なんですけれども、今後市場が拡大するＥＶでも勝つ、そういう方針で取り組んでいきたいと思っています。”
“政府の暗号技術検討会、ＣＲＹＰＴＲＥＣでは、政府のセキュリティー確保のために活用が推奨される暗号技術の選定を行っています。この選定は、暗号技術も様々なものがある中で、安全性や製品、システムでの実装及び国際標準への適合や利用実績等の観点から見て極めて高い水準を超えたものであるかを確認した上で、そこから先に行われるということになっています。 この確認を行うためには、大前提として、暗号技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料等が存在していて、それが広く一般に公開されているということが前提として求められるんだというふうに私は聞いております。 御指摘の完全暗号については、ちょっと私、特定できていないのであれなんですが、そういうものがあるのであれば、こうした客観的な資料の存在が確認できていれば検討に入ることができるし、確認できていなければ検討に入ることができないというのが今の運用だというふうに聞いています。”
“御指摘のとおり、機微技術情報を含めて、重要な情報を保護するということは、私は、サイバーセキュリティー対策の主眼の一つなんだろうと思っています。”
“突然の御質問なので、整理された答弁ができるか分かりませんけれども、いずれにしても、企業秘密が漏えいをする危険もあるし、それから、あるいは公共的な施設についてのシステムに障害が出るかもしれないし、一言で言えば、経済活動や国民生活に多大なる影響を与えかねない脅威なんじゃないかなと思っています。”
“ただ、これにやはり民間がついてきて、実際に成果が上がるというのはこれからの努力だろうと思っていますけれども、そういう意味で、せっかく「一歩踏み込んだ産業政策」ですので、これを私は強化をしていきたいというふうに思っています。”
“まず、山本委員がおっしゃった、日本は一を十にする能力が高いというのは、私は全く同感でありまして、一番いい例かどうか分かりませんが、文字ですよね。漢字を入れて、片仮名、平仮名をつくって、世界に冠たる日本文学を生み出してきたというところなんかを考えると、まさに、日本民族の持っている一つの力なんじゃないかなというふうには思っています。 「一歩踏み込んだ産業政策」ということなんですけれども、私は、今回、ある意味で、成長のエンジンとしてＧＸとかＤＸ、そういう社会課題解決分野というものを新たな成長のエンジンとして捉えて、そこに、民間の企業の予見性を高めて投資を引き出すという意味で、財政についても思い切った積極的な対策、産業政策を講じるというのは、私は一歩というふうに言っていますけれども、もっと踏み込んでいるんじゃないかなというぐらいに感じています。 私も二十三年経済産業省に勤めていて、その後もそれなりに見てきましたけれども、ここまで例えば半導体投資にしても踏み込むというのは、かなり産業政策としては踏み込んできたのかなという印象を持っています。”
“今御答弁ありましたけれども、決してコストカット型経済を目指してきたというわけではなくて、実態としてコストカット型の経済に陥っているという現状を表現をしたものではないかなと私は理解しているし、コストカットが悪いというわけでもないだろうと思っています。必死に中小企業なんかで努力をされている方々もおられるので、そういう方々の努力にまた水を差してもいけないなという思いは正直あります。 ただ、実態として、ほかの国が投資に、よくドイツと比較するんですけれども、国内投資に力を入れてきたことに比べれば、いろいろ事情はあったと思います、バブルが崩壊したとか、それからリーマン・ショックがあったとか、いろいろあったと思いますけれども、ただ、コストカットにやはり力点が置かれて企業の努力がなされてきた面というのは一方で否定できないというふうに思っていますので、もうちょっとうまい表現がもし山本先生の御指摘であればいいんですけれども、ただ、このコストカット型だけじゃ駄目だよというメッセージとしては、やはり一つの大事なメッセージなんじゃないかなというのは思っています。”
“一方で、私自身は、御案内のように、巨額の税金も投入をいたしますし、それから、かえって消費を増やす、ＣＯ2を増やすという面も当然あるわけでありますので、この激変緩和のための措置はいつまでも続けるべきではないと思っています。 同時に、ＧＸですとか脱炭素に取り組んでいくことによって、突発的なエネルギー価格高騰に対する対応力みたいなものも併せて講じていくということは努力をしていきたいなというふうに思っているところであります。”
“一言で言えば、将来、今後、石油情勢がどうなるかとかいうのが正確に予見できるのであれば、ここでこういう段取りでと言える、そういう話だと思うんですね。 それで、燃料油価格の激変緩和事業の出口戦略。出口戦略というのは、一言で言えば、当該事業を取りやめることによって、国民生活ですとか経済活動への影響を最小化しながら軟着陸をさせていくということに尽きるんだろうと思っているわけです。だから、情勢を見極める必要もあるということなんですね。 本事業については、本年四月末までの措置等を講ずるということにしておりますので、その後の対応については、現時点では何かが決まっているということは一切ありません。 ただ、申し上げたように、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる諸情勢も踏まえながら、どういった出口にすべきかというのを考えながら、その時点で判断していくということにならざるを得ないのかなと思っています。”
“なお、物価高から国民生活を守るための措置としては、きめ細やかなものが必要でありまして、住民税非課税世帯への追加給付ですとか、より幅広い低所得世帯への給付などが別途進められているということだろうと思っています。”
“まず、今回の燃料油価格の激変緩和事業は、急速にエネルギー価格が高騰をした、そういう事態に対応するために、国民生活や経済活動を守らなくちゃいけないということで、石油製品の小売価格の急騰を全国一律で抑制をしようということで、しかも、当分の間の措置として実施しているということであります。したがって、目的として、特定の富裕層を優遇するということではないということであります。 ただ、実際にもっと生活が困窮している方への支援に重点化すべきではないかという指摘もあるのは十分認識していますが、一方で、燃料油価格の高騰は国民の皆様や事業者の方々に広く影響を及ぼすということがありまして、加えて、公共交通機関が限られている地方では車は主要な移動の手段でありまして、一世帯で複数台保有して使っているなんというケースもあります。 したがって、ガソリンの使用実態は様々でありまして、そうした中で、迅速にこの補助の効果を行き渡らせるという観点を踏まえれば、緊急に全ての方々の負担軽減を図るということにしたわけであります。”
“Ｇメンも人数を増員をするということもやってきていますので、私としては、価格交渉しやすい雰囲気がまずは醸成されつつある状況にあるのではないかなと思っていますが、まだまだ価格転嫁できた額の割合は四五％でありますので、気を緩めることなく、こういう価格転嫁対策を粘り強くやっていきたいというふうに思っているということでありますが、規制的手段については、やはり慎重な検討が必要かなというふうに思っています。”
“まず、問題意識は、つまり、価格転嫁を徹底していくということ、これがひいては中小企業の賃上げ実現の鍵にもなっていくわけでありますし、そうなると、人材確保にもということにつながっていきます。そして、サプライチェーン全体で取り組んでいかなくちゃいけないという点も、私は委員と思いは同じであります。 一方で、価格転嫁は最終的には消費者まで行くわけでありまして、そこができるかどうかという大問題があるわけでありますので、そこが規制で強制できれば、恐らく、遡って、サプライチェーン全体でということにつながっていくんだろうと思う。その最後の出口のところが非常に規制になじまないという難しい局面が私はあるのではないかなと思っています。 それで、我々としても、年明け以降、経営者との車座対話で、発注側、受注側双方から価格転嫁や賃上げの実態に関するお話を伺ったし、中小企業の声に基づく二百二十社の企業リストの公表ですとか大臣名での指導助言といった、かつてないような取組は講じてきているわけであります。”
“加えまして、輪島塗については、仮設工房については、中小企業基盤整備機構が施設工事費等を全額助成するという形で、四月中のオープンを目指しているというところもございますので、我々としては、万全の対応をしているということでありますが、引き続き、被災された事業者に寄り添ってきめ細やかに対応できることがないか、そういう点では努力を続けていきたいと思っています。”
“委員がお話しになった平成二十六年の大雪のとき、私も自民党の農政の中核の部分にいましたので、よく経緯を覚えております。埼玉県の花の業者の方も大変困っておられて、これで子供も継いでくれるとかいう話をたくさん伺った記憶があります。 それで、本件なんですけれども、もちろん、輪島塗を始めとした伝統工芸品については、その再生と復興、これは全力を挙げてやっていかなくちゃいけないと思っています。 委員御指摘の伝統的工芸品産業支援補助金の補助率ですけれども、この補助率は四分の三としているわけですが、実は、これは東日本大震災の際に講じた補助率であります。未曽有の大災害のときに講じた補助率を、今回も同じ補助率でということになっているわけであります。 残り四分の一は確かに自己負担になるわけですけれども、例えば、金利を〇・九％引き下げる日本公庫の特別貸付けですとか、それから石川県独自で無利子となる制度融資というものも創設されておりまして、必要に応じて御活用いただける体制にはなっているということだと思います。”
“例えば、今年度から高速炉や高温ガス炉の実証炉開発を開始したところであります。 委員御指摘の核融合につきましては、技術面で越えるべき大きなハードルがあると考えていますが、将来に向けた研究開発を進めることが重要と思っております。内閣府、文科省を中心に研究開発支援等を実施しているところでありますが、連携してしっかり取り組んでいきたいと考えています。”
“二〇五〇年カーボンニュートラル実現、これに向けては、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使う、そういう発想に立つことがエネルギー政策の基本方針であります。 これまでに、革新的技術の研究開発から社会実装までを、グリーンイノベーション基金などを活用し、継続して支援を行っています。また、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略では、日本企業が強みを保有する技術分野を最大限活用しＧＸを加速させることでエネルギー安定供給にもつなげていく方針、これを示しているところであります。 再エネにつきましては、次世代再エネであるペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力についてグリーンイノベーション基金などを活用して支援するとともに、来年度予算案に盛り込んでいるＧＸサプライチェーン構築支援事業等を通じ、事業者の投資を後押ししてまいります。 原子力につきましては、まずは安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働を着実に進めてまいります。また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組んでまいります。”
“東京電力の柏崎刈羽原子力発電所については、過去の不適切事案に起因する原子力規制委員会による核物質防護に関する追加検査と適格性の再確認を終えて、現在、東京電力による自主的な改善の取組が進められているところと認識をしています。 これまでの不適切事案につきましては、個別の事案として対処するだけではなくて、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応していく必要があります。昨年末に私から小早川社長にお伝えをいたしましたが、失われた信頼を回復することが極めて重要であります。今月下旬から実施予定のＩＡＥＡによるレビューのような社外の目線も積極的に取り入れることを含め、自律的な改善を続けることが必要であります。その上で、そうした姿勢や取組を地元や社会に御理解いただくことも重要であります。 経済産業省としても、こうした東京電力の自律的な改善の取組を、しっかりと前進をし、地域社会からの信頼回復につながるよう、指導をしてまいりたいと思います。”
“基準地震動の是非について私の方から答弁するのは差し控えたいと思いますけれども、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されたというふうに承知をしています。 原子力規制委員会が新基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないという政府の方針、この方針は変わらないということであります。 その上で、将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会の実現をしていくために、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていく、それから、第六次のエネルギー基本計画、これはそのとおりに進めていくということになっております。”
“委員御案内だと思いますけれども、燃料デブリの取り出し作業、これは世界的にも前例がない、技術的難易度の極めて高い取組でありまして、取り出しを進めながら徐々に得られる情報、経験、こういったものに基づいて柔軟に方向性を調整する、そういうステップ・バイ・ステップのアプローチというものがやはりどうしても必要になる作業ではないかなというふうに思っています。 そのような中で、燃料デブリの大規模取り出しのための工法の設計検討等も踏まえつつ、燃料デブリ取り出し完了の時期も含めて、全て今後の進め方ということになっていかざるを得ないと思っています。 ただ、いずれにいたしましても、中長期ロードマップに基づき、二〇四一年から二〇五一年の廃止措置完了、これを目指して、国も前面に立って取組を進めていくという方針には変わりはございません。”
“まず、福島第一原発における廃炉の最終的な絵姿というものを描くには、その前に、取り出される燃料デブリの性状などの調査、分析等も踏まえる必要があります。同時に、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて、その絵姿というものを具体化していく必要があるというふうに考えています。 その上で、福島第一原発の廃炉は中長期にわたる取組であります。したがって、大事なことは、地元の方々を始め、姿を示してほしいという気持ちは十二分に分かりますが、透明性高く、積極的かつ能動的な情報発信や丁寧な双方向のコミュニケーションを行うこと、こういったことをしっかりやっていくということが重要であるというふうに考えています。 また、地元の方々が参加される廃炉、汚染水、処理水対策福島協議会や座談会など、これまでも様々な機会を捉えて、廃炉の取組について、地元の方々へ説明や意見交換を実施しておりまして、こうした場も踏まえながら、地元の方々の思いをしっかり受け止めていきたいと思っております。 以上です。”
“一刻の停滞も許されない重要な課題というふうに認識をしていますので、住民の方々の思いに応えるべく、政府として、帰還意向のある方の一日も早い帰還に向けて、除染やインフラ整備などの帰還特定居住区域の避難指示解除のための取組を進めていきたいと思っていますし、将来的には帰還困難区域の全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組んでいくという決意でもあります。 更に言えば、避難指示の解除後も、生活環境の整備や地域産業の復興も課題であります。引き続き、地元の皆さんと連携しつつ、買物環境ですとか飲食店の整備、事業、なりわいの再建なども後押ししていく必要があると思っています。 私は、福島の復興が実現するその日まで、被災者の方に寄り添いながら、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでいきたいと、地元を伺いながら改めて強く思ったところであります。”
“まず、東日本大震災と原発事故から十三年が経過をする中で、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされているということであります。私からも、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いをまず申し上げたいというふうに思います。 東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、まずこれを決して忘れてはならないというふうに思います。原子力政策の原点、安全神話に二度と陥らない、そういった決意の下で、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置し、世界で最も厳しい水準となるような規制基準を策定してきたものというふうに承知をしております。 原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはない、こういった政府の方針、この方針は変わらないことも私からも表明をさせていただきたいと思います。 そして、やはり、避難をされている方々、これは一人一人事情が大きく異なっていると思いますし、町、村によっても状況は違っておりますが、私としては、帰還困難区域の様子を自らも見てまいりましたが、住民の方々の早期帰還に向けた思い、これを強く実感もしてきました。”
“政府としては、これまでもソフトウェアの技術開発等に対する支援を行ってきたものの、結果的に、こうした世界的な潮流の中で、我が国のユーザーとベンダーの投資行動を根本的に変えるには至らず、政策として不十分な点があったというふうに考えています。 こうした過去の反省に立って同じ轍を踏まないようにすることが重要で、このため、経済産業省では、人材育成やＤＸ投資促進税制を通じて、ユーザー企業による新たな付加価値を生み出すデジタル投資、こういったものを促進するとともに、経済安全保障推進法の重要物資として指定するなどして、幅広い利用者のニーズを踏まえて高い目標に挑戦するクラウド事業者を支援をしてきているところであります。 さらに、現在、社会実装が進む生成ＡＩ、これは大きなゲームチェンジャーになります。こうした革新的技術の登場を大きなチャンスと捉えて、関係省庁とも連携しながら、ＡＩの利活用を適切に進めつつ、ベンダー企業の競争力強化にも取り組んでいきたいというふうに考えています。”
“基本的には同感であります。 これまで日本においてデジタル投資が大きく増加しなかった背景としましては、ユーザー企業においては、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなして、新たな付加価値を生み出すようなデジタル投資を積極的に行ってこなかったとか、また、ベンダー企業においては、利幅は大きくないものの、他社参入が困難な個別システムの構築を中長期にわたって受託するビジネスモデル、こういったものが定着していたということから、クラウドを含む新たなソフトウェア開発に思い切った投資をしてこなかった、そういった構造があったというふうに認識をしています。 一方で、世界的には、社会のデジタル化、ＤＸの進展に伴って、御指摘のように、クラウドを始めとした新たなソフトウェアの開発や利活用が進んできています。こうしたクラウド化の波は日本にも到来したわけでありますが、対応できる日本のベンダー企業が限られていたために、外国企業のクラウドへの依存が高まってきたものというふうに承知をしています。”
“その際には、内向きではなくて、組織や国境の垣根を越えて、外からの新しいアイデアや異なる視点を積極的に取り入れていくことが重要であると考えていますので、関係者間の連携を図りながら、自らの強みを生かした事業者の競争力強化に向けてスピード感を持って取り組んでいくということかなというふうに思っています。”
“赤字そのものが悪いと言われてしまいますと、活用するなということになりますので、どんどん、何というんですか、下方への悪循環が起こっていくような気がしてならないわけでありますが、ただ、クラウドを始めとしたデジタルサービスは、私は、国民生活や経済活動の多くの場面で活用もされておりまして、重要な社会インフラとしての役割を担っていると認識しています。 社会のデジタル化や企業のＤＸを進めていく観点からは、サービス提供者が国内か国外かにかかわらず、利便性の高いデジタルサービスを活用していかねばならないということにあるんだろうと思っています。 他方、社会インフラとしてのデジタルサービスを海外に依存し続けるということは、経済安全保障の観点に加えて、いわゆるデジタル赤字によって国際収支の悪化要因となる観点からも好ましくないと思っています。 このため、経済産業省としては、デジタルサービスの研究開発投資やデータセンター等のインフラ整備支援を行うとともに、ＡＩを始めとするデジタル技術の利活用、これもしっかり進めるために人材育成などに取り組んでいかねばならないと思っています。”
“したがって、今まさに日本経済を成長軌道に乗せるための正念場であるというふうに考えています。 私は、こうした一歩踏み込んだ産業政策を継続することで、こうした潮目の変化を確実なものとして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現していかなくてはならないと思っています。 政府としてあらゆる政策を総動員しということでありますので、必要な財政措置ももちろん講じるという前提で、民間企業の予見性を高め投資の呼び水となるような役割を果たすという強い決意の下で、日本経済の持続的成長に向けて、引き続き経済産業政策に取り組んでいきたいというふうに考えています。”
“私、久しぶりに経済産業政策を担当することになりまして、御指摘の経済産業政策の新機軸の議論、これは産構審の議論にも参加をさせていただきましたけれども、まさに私が今まで考えていたことと本当に軌を一にした議論が行われているという印象を持ったということをまず申し上げたいと思います。 その上で、私は、日本経済の持続的な成長のためには、御指摘のように、国内投資を喚起をして、イノベーションを加速をして、所得の向上、こういったものにつなげていく好循環、これを実現することがもう何よりも必要だと思っています。 このため、国内外の経済社会環境の変化を捉え、ＧＸ、ＤＸを始め社会課題解決を成長のエンジンとすべく、官も一歩前に出まして、大規模、長期、計画的に投資を進める取組、これを経済産業政策の新機軸として今まで推進してきたし、私も同じ思いで推進していきたいと思っています。 足下、国内外のマクロ環境の変化とこうした積極的な産業政策によって、百兆円規模に達しつつある国内投資あるいは三・五％を超える賃上げ、この二つで三十年ぶりの高水準ということになってきておりまして、まさに潮目の変化が見られるということであります。”
“まず、物価の変動に貨幣が影響を与えるということはあるわけでありまして、そういう意味では、デフレは貨幣的現象であるというふうに考えられるわけですが、ただし、デフレを始めとする物価変動にはほかの様々な要因も当然影響を与えるということでありますので、そこは留意をしておく必要があるんだろうと思います。 その上で申し上げれば、一九九〇年代以降、様々な危機に見舞われてきた中で、企業は足下の利益の確保のために、コストカットに注力して、賃金や成長の源泉である投資を抑制して、低い生産性も含めて経済成長の抑制につながっていった、そういったこともデフレの要因になっていると認識をしています。 今、ＤＸやＧＸで社会課題解決型の分野において需要が相当今後見込まれる状況になってきたということで、前向きの潮目の変化が出てきているということでありますので、この機を捉えるということが非常に重要だなというふうに思っています。”
“これは、私というよりも、政府でこれまでもずっと表明してきていることだと思いますけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長引くデフレの背景には、不良債権と金融システム問題などに加えまして、アジア通貨危機も起こりました、リーマン・ショックもありましたということで、見舞われてきたことが背景にはある。 こうしたことを背景に、企業が足下の利益の確保のために、コストカットに注力し、成長の源泉である投資を抑制したことが、賃金や消費の停滞につながり、結果として長引く物価の低迷というデフレ構造につながったというふうに認識をしているところであります。”
“現在、産業界や各国政府と密にコミュニケーションを取りながら、アクションプランに基づいた取組を推進しているところでありまして、引き続き我が国の産業、技術基盤の強化に全力を尽くしていきたいと思っています。 先ほど小山議員がお話しになりました、アメリカといえども競争相手ではないか、そういう面もあるんじゃないかというお話ですけれども、まさにそのとおりでありまして、私は、まさに日米摩擦の真っただ中にいたときに比べますと、今アメリカと半導体の分野で協力しながらやっていくというのはまさに夢のような世界でありまして、ここまで来たかなという思いもあるのと同時に、やはりアメリカという国は自分たちが常にナンバーワンでなければいけないというものがありますので、おっしゃるように、競争上の懸念というものも同時にしっかり踏まえて対応しなくちゃいけないというふうには思っています。”
“まず、我が国は、国内のみならず、世界に広がる市場やサプライチェーンとともに発展してきたという我が国にとって、不安定化する昨今の国際情勢下においてもなお、ルールに基づく貿易秩序の維持というものは、やはり我々が踏みとどまらなくちゃいけない基軸なのではないかと思っています。これは、我が国最大の貿易相手国である中国との関係においても、この基軸は踏み外してはいけないと思っています。 その一方で、経済安全保障の観点からは、我が国の技術力等における優位性を確保していくということも、国家として私は重要だろうと思っています。 委員御指摘のジレンマを解消しつつ経済安全保障を実現していくためには、経済安全保障上の措置の対象となる技術等は真に重要なものに限定をして、守るべきものは守り、あわせて、ルールに基づく貿易秩序をあくまでも追求をしていくという姿勢が大事なんだろうと思っています。 経済産業省としては、こうした考え方の下に、経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえつつ、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成ります、経済安全保障に関する取組をまとめたアクションプランを作成をしたところであります。”
“こうした反省も踏まえて、経済産業省では、二〇二一年以降、スピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じまして、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの新工場建設を始めとした複数の大規模国内投資を実現をしてきました。 また、米国を始めとする有志国、地域との半導体分野における国際協力、これを進めて、次世代半導体の量産化に取り組むラピダスプロジェクトは、米国のＩＢＭや欧州のｉｍｅｃなど海外のトップ企業、研究開発機関等と密に連携をしながら進めてきているところであります。 我が国は、半導体産業の再興に向けて既に大きな一歩を踏み出しました。今後も、我が国が強みを有する製造装置、部素材等も含めて、半導体産業において日本が世界で大きな存在感を示せるように、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えています。”
“我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後シェアを大きく落としてしまいました。経済産業省に勤務していた私としては、内心じくじたるものがあります。 このような状況となった原因といたしましては、幾つか指摘できると思うんですが、一つは、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦、私はあれの担当者でありましたので、相当の譲歩を迫られたというのは現実としてありました。二つ目は、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、有力な海外企業との国際連携というものを推進できなかったということ。それから三つ目は、台湾や韓国政府等が大規模な設備投資支援を行う中で、バブル経済崩壊後の日本の半導体メーカーが思い切った投資ができず、更に言えば、政府としても大胆な投資支援に踏み切れなかったということなど、様々な要因があったのではないかと認識しています。こうした点については、正直、真摯に反省をしなければならないと私は考えています。”
“こうした人手不足の状況が示された場合には、特定技能制度への分野追加を含めまして、時機を逸することなく必要な対応を進め、製造業における人手不足に対応してまいりたいというのが基本的な考え方であります。”
“農林水産委員会に引き続いて、また経産委員会でもよろしくお願いします。 足下の労働市場の喫緊の課題は人手不足であって、国際的な人材獲得競争、これも激化をしています。このため、特定技能人材のように一定の専門性や技能を持った方に我が国で働いていただくための仕組み、そして環境の整備、これが非常に重要で、その上で、育成就労制度は、一定の育成期間を経て特定技能一号への移行を目指すという制度でありますので、受入れの対象分野につきましては、特定技能制度に基づき外国人を受け入れることができる産業分野に限られるということになります。 御指摘の自動車関連製造業の一部やゴム製品製造業は、現状、特定技能制度による外国人受入れの対象となっておりませんので、育成就労制度を活用するためには特定技能の受入れ対象分野への追加が必要になります。 特定技能制度への分野追加に当たっては、生産性の向上ですとか国内人材確保のための取組等を行ってもなお人手不足が解消されない状況等を業界の方から示していただくという必要があります。”
“ここまで言いたいことはあるんですけれども、この場は経済産業大臣として答弁をさせていただいています。 世襲の問題については、いろいろお考えは、私も触発されるところがあるんですけれども、一方で、世襲の議員を選んでいる有権者の方々がいるという現実がありまして、その有権者の方々の選択肢を奪うという面もあるわけでありまして、これは大変難しい議論になるんじゃないかなというふうには思っておりますが、ここまでにしておきます。”
“先ほど申し上げたとおりなんですが、一言ちょっと補足させていただきますと、やはりこれは、開発許可が下りているという前提でどうするか、助成法の世界でという話だと思いますので、そこはよく御理解をいただきたいなというふうに思っています。”
“それはなぜかというと、ここまで物事が進んでいるものについては、ファイナンスの組成ですとか、設備の発注ですとか、そういうものが行われていて、本格的に開発工事が開始すること、これが見込まれるのではないか、そういう配慮なわけです。 ただし、その上でも、事務方から説明がありましたけれども、早期に運転開始を促す観点から、運転開始が遅れて各事業に設定した運転開始期限を超過した場合には、その運転開始が遅れた期間分についてはＦＩＴの期間から控除しようということで促進をさせたいという仕組みになっているわけでありまして、言ってみれば、事業の進捗に伴う事業者の期待利益と失効制度に伴う事業規律、このバランスをどう取るかという中でこういう判断をしているということであります。 さらに、一言だけ追加すると、この失効制度の導入に当たりましては、賛成、反対の双方の御意見がありました。あった中で、国民負担の抑制や再エネ導入拡大などのバランスを考慮しつつ、関係審議会での議論やパブリックコメントを経て現在の内容を決定をしたということは申し上げておきたいなというふうに思っています。”
“これはちょっと丁寧にお話ししたいなと思います。 ＦＩＴ制度の失効制度は、まず、認定後に長期間運転が開始されない未稼働案件の滞留、これを防いで、再エネ発電事業の早期の運転開始というものを促進するためのもので、具体的には、電源種ごとに認定から運転開始までの猶予期間、これを設定した上で、その期間を経過しても運転が開始しない場合に認定が失効する、そういう仕組みになっています。その間、運転開始に向けた一定の進捗が見られる事業は一定期間失効を猶予する取扱い、こういうたてつけになっています。 それで、具体的にどうなのかという話ですけれども、私は、申し訳ないんですが、個別の事案に関して具体的な取扱いについてお答えすることはこの場では差し控えたいと思っているんですが、例えば、一定の期限までに認定事業者が電力会社に系統連系工事の着工の申込みも行っている、そしてさらに、経済産業省に工事計画届出の提出も確認され、案件になっている、そういう状況にあるものについて、買取り期間に相当する期間について失効を猶予をする扱いというのがこの紙なわけですね。”
“その上で、関係法令への違反につきましては、違反が客観的に明らかになった場合には、早期の違反解消を促すためにＦＩＴ交付金の支援を一時停止するなんという措置を本年四月に施行させておりますし、違反がそれでも解消されない場合にはＦＩＴ認定の取消しの対象とするということで、関係省庁や自治体と連携しながら厳格に制度を運用しているということであります。 つまり、ある種、支援をするために認可を与えたんだけれども、違法性があれば、それは認可の方も考えさせていただくというような、そういうたてつけになっているということであります。”