齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“いずれにいたしましても、我が国のＣＣＳ事業者が国内外にて事業を行って、海外でのカーボンニュートラルにも貢献する状況を確保するためには、委員御指摘のとおり、各国の規制内容がある程度イコールフッティングされていることが望ましいと思いますので、事業者ともよく連携しながら、引き続き海外の規制動向等に注視してまいりたいと思います。”
“今般のＣＣＳ事業法案は、我が国においてＣＣＳ事業を行う場合に適用されまして、当然のことながら、海外で行われるＣＣＳプロジェクトには当該国の法令が適用されるわけで、本ＣＣＳ事業法案における規制は適用されないことになります。 一方、国際的には、ロンドン議定書によってＣＣＳに係る規制制度が整備をされてきておりまして、加盟国はこの規制水準を守る必要がございます。このロンドン議定書が一つの国際基準として機能しておりまして、国際的なイコールフッティングにつながっていくと認識しています。 また、我が政府としても、今国会におきまして、改正ロンドン議定書の批准をお諮りしているところでありますが、批准が実現すれば、海外でのＣＯ2を貯留する目的で、輸出が可能となります。その際には、我が国として、輸入国に対して、ロンドン議定書の同水準の規制の整備を輸入国に求めることになりますので、ロンドン議定書が国際基準として機能していくことになると考えています。”
“考えたこともなかったんですけれども。 メタンハイドレートのお話を山本さんはされましたけれども、あれは要するに天然ガスなんですよね。ですから、日本で天然ガスが生産されるようになるということでありますので、これが本当に経済的に安定的に生産できるようになれば、本当に夢のような出来事だと思いますので、その技術開発については、私は追求していく価値はあると思うんですけれども、まだまだそれに頼るわけにはいかないかなというふうに思います。”
“三つ子の魂百までという言葉がありますけれども、実は、昨日なんですけれども、私の支援者がお子さんを大臣室に連れてきて、手紙をもらったんですけれども、その手紙の中に、齋藤大臣への質問がありますといって、風力発電を進めるべきじゃないかと小学生が書いていて、それで、ＳＤＧｓのあのマークが描いてあって、こういう子供が大きくなると随分違うんじゃないかなというのを本当に昨日実感したばかりです。 大学における学科をどうするかということを、なかなか、政治家が言うことがいいかどうかという問題もあるんですけれども、そういう大きな日本の抱える課題であるということは間違いないので、教育現場でも広がっていくとうれしいなとは思っています。”
“北海道は、洋上風力発電を始めとする再エネの導入見込みが大きい地域であります。余剰電力などを活用したグリーン水素等のポテンシャルも大きい地域だと認識しています。 札幌市や新千歳空港における取組は、こうした再エネを活用して製造された水素等を、市街地や空港周辺施設等での利活用に向けて検討が行われておりまして、水素の地産地消を体現するモデルの一つではないかと思います。 さらに、苫小牧のＣＣＳは、事業化に向けた事業者の強い期待と立ち上げに向けた努力がございまして、地元の理解を得ながら進んでいる好事例だろうと思います。周辺の発電やコンビナートでの脱炭素にも大きく貢献をするのではないかと思っています。 日本の中でもこうした先端的な取組が道内で広がっていくことで、北海道のゼロカーボンの実現につながっていくことを私は大いに期待をしています。”
“ＣＣＳの利用を広げていくためには、大手の排出事業者と貯留事業をつなぐだけではなくて、御指摘のように、将来的に、中小企業を含め幅広くＣＣＳを利用できるように、ＣＯ2の分離・回収や輸送のサービスについて、面的な広がりを持たせることが求められていると思います。 その際、複数のＣＯ2排出事業者を取りまとめてＣＯ2の分離・回収を行う事業者であるアグリゲーターの育成は重要であると認識しています。 今年一月の総合資源エネルギー調査会の小委員会の取りまとめにおきましても、「分離・回収に係る事業規制の必要性については将来的な検討事項とし、引き続き規制すべき実態があるかどうかを注視する」としておりまして、アグリゲーターの育成方法や規制の検討の前提となるビジネスモデルの具体化に向けて検討していくことになっています。 以上であります。”
“水素の利活用に当たりましては、グリーン水素、ブルー水素といった製造方法による評価もあるわけですが、むしろ、その利活用によって、しっかりとＣＯ2排出量の削減につなげる、これが重要だと思っていまして、こうした考えの下に、水素の製造方法を問わず、製造に伴うＣＯ2排出量、すなわち炭素集約度に基づき水素等を評価する重要性をＧ７広島サミットにおいても確認がされているということであります。 実際、米国やＥＵなどにおきましても、炭素集約度に基づいて、ブルー水素も含めて利活用が進められていると承知をしています。 我が国といたしましても、炭素集約度に基づき、対象となる水素等の基準値を定め、低炭素水素等の供給と利用を進めていくこと、これが重要ではないかと考えています。”
“まず、エネルギー政策を進めるに当たりましては、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、こういった要素を踏まえて考えていくことが必要でありますので、経済効率性を確保しつつ、脱炭素電源への安定的な新規投資を促進していく、やはり、この両面がどうしても必要なんだろうと思っています。 御指摘の長期脱炭素電源オークションは、価格競争を通じてコスト抑制を図りつつ、脱炭素電源への新規投資を促進するという制度であります。委員御指摘のように、投資案件を何でも支援していってしまうと、経済効率性が失われて、いたずらにコストが増大するおそれが出てくるわけであります。申し上げましたように、やはり安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、これを全て踏まえる必要があります。 一方で、委員御指摘のように、脱炭素電源への投資自体を強力に進めていく必要性というのは、我々も強く認識をしています。まず、一月に行われた長期脱炭素電源オークションの初回の応札結果、これを踏まえながら、しっかりと脱炭素投資が進む事業環境を常に見直しながら整備をしていきたいというふうに考えています。”
“私は、苫小牧は、日本初となるＣＣＳの大規模実証試験、これを実施しております。石炭火力発電所や製油所と大規模な港湾設備、これを有しています。脱炭素に向けたポテンシャルが高い地域だと認識しています。 地域産業構造の特性を生かした形で脱炭素技術を活用することで、産業競争力の強化と脱炭素の両立につながる、こう考えておりまして、地域一体での意欲的な取組を私は大いに期待したいと思っています。 水素社会推進法案では、個別計画の申請があった後、厳格な審査を踏まえ認定することになります。仮に、同地域から申請があり採択された場合には、本法律案に基づく拠点整備支援を通じてしっかり後押しをしていきたいと考えています。”
“アンモニアの備蓄についての御質問だと思いますが、まず、一般論として、エネルギー政策では、ＳプラススリーＥの考え方に基づいて、調達先の多様性や備蓄といった手段によって安定供給の確保を進めていくということが必要なわけで、一方で、今回の法律案は、水素、アンモニア等のサプライチェーン、これを構築することが目的でありまして、拠点整備支援の計画認定に当たっては、そういう意味では、まだ、備蓄の観点から評価を行うこと、これは考えていません。 ただし、御指摘のとおり、今後の視点として、水素、アンモニア等への依存度が高まってきた場合には、その段階で備蓄についての検討が必要となる可能性はもちろんあります。このため、現在、ＪＯＧＭＥＣにおいてＬＰガス低温タンクをアンモニア貯蔵へ転用するための技術的な検討を進めているところであります。 今後、水素やアンモニア等の導入を拡大していく際には、御指摘のようなエネルギー安全保障の観点も含めて、様々な観点から検討を進めていく必要があるんだろうと思っています。”
“山岡委員が先ほど言及されましたそのグラフを見ても分かりますように、日本のＣＯ2は世界の三％で、ほとんどが途上国で出しているということを考えますと、日本の技術を用いて途上国で減らす、ＣＯ2発生を減らすということが、実は地球全体を考えたときに非常に重要な要素なんだろうと思っています。 御指摘のように、アンモニアや水素の発電利用等の脱炭素技術について、国際理解を醸成するため、Ｇ７やＣＯＰ等の国際会議の場を活用して、展示や関連セミナーを実施するとともに、これらの技術の重要性をこれまでも主張してきています。 アジアにおきましては、日本の技術を活用してアジアの脱炭素化に貢献すべく、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを協力枠組みとして立ち上げました。現在、三百五十件以上もの協力が進行中であります。 こうした地域への貢献は我が国のＣＯ2削減にとっても重要な取組でありまして、広く国際的にも評価されるように、技術導入に向けたプロジェクトなどの実績を積み重ねつつ、その成果を積極的に発信をしていきたいと思っています。”
“このため、国会で御審議いただいている水素社会推進法案によって、我が国技術を活用した産業競争力の強化に資するサプライチェーンの創出拡大、これに向けた支援を力強く進めていきたいと思っています。 また、ＣＣＳにつきましては、我が国企業が既に高いシェアを有するＣＯ２分離回収技術や大容量の液化ＣＯ２運搬船に技術的な強みを有しておりまして、他国からも関心を寄せられています。 今回のＣＣＳ事業法案により国内における民間事業者の事業環境を整備し、ＣＣＳプロジェクトの実績を積み上げ競争力を固めることで、各国のＣＣＳプロジェクトへ何としても我が国企業の参入を進めていきたいと考えています。”
“経済産業大臣なのでその色が強く出てしまうかもしれませんが、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、電化が困難な分野も含めた脱炭素化を進めるためには、水素、アンモニア、ＣＣＳの導入が不可欠であります。他方で、こうした脱炭素技術は現状コストが高く、投資には足踏みをしがちであります。 しかし一方、世界に目を転じれば、カーボンニュートラルに向けて国を挙げた投資支援策が講じられ、国際投資競争が激化をしてきています。伸び行く脱炭素市場を我が国が強みを持つ水素やＣＣＳ等の脱炭素技術で獲得できれば、ＧＸを契機とした産業競争力強化と経済成長につなぐことができると私は思います。 水素につきましては、我が国は、液化水素運搬船や燃料電池、水電解装置など、世界トップクラスの技術を持っています。こうした競争力のある我が国企業が世界のマーケットを獲得していくためにも、社会実装を迅速に進め、日本の次なる稼ぎ手となる産業を育てていきたいと思っています。”
“本年開催予定の中央アジアプラス日本対話の首脳会談を見据えまして、日本企業の、御指摘のように技術力を生かした中央アジアでのビジネス拡大、これを実現していきたいと考えています。”
“現在、法の支配に基づく国際経済秩序というものが揺らいできています。私は、グローバリゼーションという観点から、第二次世界大戦後、最大の転機を迎えているのではないかなと思っています。 こうした中、リアリズムに裏打ちされた自由で公正な国際経済秩序への道筋を同志国とともに連携しながら模索していくことで、経済外交を展開する上でこういったことが重要なんだろうと考えています。そうした観点からも、歴史的に中ロの影響が強い中央アジア、こういった中央アジアとの経済関係は非常に重要だと思います。 中央アジアは、アジアと欧州をつなぐ地理的要衝にありまして、しかも、石油、天然ガス、ウラン等の豊富な資源や若い労働力、そういったものを有する地域であります。日本も、発電所やプラントの建設、更新等様々な分野で従来から協力をしてまいりました。 昨年には中央アジアプラス日本対話・経済エネルギー対話を創設をいたしました。私自身、今年一月には中央アジア三か国の閣僚と会談を行いまして、エネルギートランジッション実現に向けた協力覚書を締結するなど、関係強化に努めております。”
“各県と連携した支援措置に関する説明会には延べ約四千七百人が参加をされました。支援施策の申請に向けて、相談内容はより具体的なものになってきています。 このため、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に関係自治体、支援機関等の実務者によるワーキンググループを設置いたしまして、早速、先週第一回を開催いたしました。 こうしたワーキンググループを活用して、引き続き、現場のベストプラクティスや知恵、こういったものを集約するとともに、全国の商工会、商工会議所の経営指導員の皆様の力もお借りしながら、被災事業者に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えています。”
“発災から三か月がたちまして、各地のインフラも整いつつある中で、中小企業支援策も現場で具体的に動き始めています。引き続き、丁寧に被災者の声を聞きながら、被災地、被災者の立場に立って、経済産業省として全力で取り組んでいきたいと思います。 私も一月に視察に行かせていただいたときに、いろいろ皆さんお困りなので、結構厳しく、強く御要請いただくことになるんじゃないかと思って行ったんですけど、実際皆さん物すごく優しくて、まさに能登は優しさ土までもという言葉のとおりでありまして、そういう状況であったものですから、なおさら皆さんのために一生懸命やらなくちゃいけないというふうに思った次第であります。 被災地域の復旧復興に向けてできるだけ早く支援をお届けするということで、なりわい補助金につきましては、先週二十七日、石川県から六件の交付決定の公表がありまして、続けて、昨日より二次公募を開始をいたしました。この補助金では、御指摘のように、原状回復に必要な費用を上限といたしまして、被災前より高性能の製造設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の取組も支援可能というふうにしております。”
“再エネの出力制御に当たりましては、まずは地域間連系線を活用した市場取引、この市場取引を通じて余剰再エネを広域的に最大限活用すると。その上で、地域内の蓄電池や揚水により余剰電力を有効活用し、また地域内の火力の出力を最大限制御するとともに、地域間連系線を通じて余剰電力を他地域に送電し、それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するというものであります。 上記のような工夫してもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合、追加的に電力を供給することができなくなるわけでありますので、電力市場においてその追加的な電力の供給には経済的価値が付かない状況になります。これを国民負担により補償するということになると、私はそれは妥当ではないと考えています。また、発電事業者と一般送配電事業者の系統接続時の契約に基づきまして、出力の制御により生じた損害は補償しないということになっています。 一方、再エネの更なる導入拡大に向けましては、出力制御量を可能な限り抑制するということが重要でありますので、出力制御対策パッケージに基づいて対策を徹底していく、これが大事ではないかと考えています。”
“さらに、ディマンドレスポンスを推進し、昼間の太陽光発電を最大限活用するため、昼間の電力料金単価を割安とするといった電気料金メニューの多様化などの需要面の対策も実施をしているところであります。 引き続き、再エネ出力制御の抑制に向けた対策を徹底をしていきたいと考えています。”
“再エネの出力制御は、電力の安定供給を維持しつつ再エネの最大限の導入を進めるということでいえば必要な措置ですが、これにより再エネ導入の妨げになってはならないともちろん考えています。 委員御指摘の再エネ出力制御の二〇三〇年頃の長期見通しは、この需要供給面で様々な仮定を置いた上で提示したものであります。この中で、北海道、東北エリアでは、対策がない場合の一部の事業者の制御率が五〇％を超えるといった試算が示されている一方で、系統対策により一から一〇％程度まで低減することも併せて提示をさせていただいています。 こうした中、昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージでは、中長期的な系統対策として、北海道と本州を結ぶ海底直流送電線の整備、これも盛り込んでおりまして、三月末にはこの整備に係る基本的な要件を決定をいたしました。今後、整備に向けた対応を進めていきたいと思います。 また、足下で実施している対策といたしまして、火力の最低出力の引下げに加えまして、蓄電池の導入支援を実施をしています。”
“このため、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用すると同時に、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めながら、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を引き続き推進をしていきたいというふうに考えています。”
“エネルギーをめぐる状況というのはもう各国様々で、我が国がいかにエネルギー安定供給に向けて厳しい状況にあるかということは委員も御存じだと思います。各国の状況を踏まえたエネルギー政策がそれぞれ講じられていくものであろうかと思います。 ドイツやイギリスでも水素やＣＣＳの活用を念頭にガス火力を新設する方針も示されておりまして、欧米諸国も火力発電そのものを廃止する方針ではありません。彼らも彼らなりの事情に応じてエネルギー政策を展開しているんだろうと思います。 我々のように資源が乏しく周囲を海で囲まれた国におきましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保して、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスというものを考えていかねばならないと思います。 こうした状況の中で、電源構成の約七割を占めている火力発電につきまして直ちに急激な抑制策を講じるということになれば、電力の安定供給に我々として責任を果たすことはできないと思っています。”
“今後のお話ということでありましたので、有識者の資料の中になぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのか、当該団体が不透明な形で外国政府や特定企業から強い影響を受けていないかなど、まずは事実関係の確認を行わなくてはならないと思っています。そして、こうした懸念が払拭されるまでの間はヒアリング等で当該団体から意見を聞くことは控えたいと、こういう対応をしたいと思っています。”
“先ほど少しお話ししたかなと思いましたけど、この燃料油の方ですが、どの程度期間延長するかについては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点もありますし、一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済影響への影響なども含めまして、これからの国際情勢、あるいは経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら適切に判断していくということでありまして、今、いついつまでにやめるということが決まっているわけではありません。”
“その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により価格急騰が生じて国民生活への過大な影響があるということであれば、それを回避するため緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応する、これはしっかりやっていきたいと考えています。”
“まず、燃料油価格の激変緩和事業ですが、これは、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく緊急対応として実施をしているものでありまして、本事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要であろうと判断をいたしまして、今月末までとしていた措置を一定期間延長するということにさせていただきました。 どの程度期間延長するかにつきましては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点や、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響などを含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら今後適切に判断をしていきたいと考えています。 電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をし、その結果、再エネ賦課金の上昇分を考慮いたしましても、電気料金が激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移しているという状況、こういった状況などを踏まえまして五月末までの措置ということとさせていただいて、五月はその幅を縮小するというふうにさせていただきました。”
“こうした税制も活用いただきながら、中小企業の積極的な設備投資を支援してまいりたいと考えています。”
“本特例措置を考える上で一つのポイントは、中小企業における減価償却に関わる申告等の資産管理、この事務負担の軽減を図る観点から、取引価額三十万円未満の少額減価償却資産の全額即時償却を合計三百万円まで可能とする、そういう趣旨であります。 御指摘の上限額の引上げにつきましては、物価の動向のほかにも実際の中小企業のニーズなども勘案する必要がありますが、これ中小企業庁のアンケート調査を行ったところ、三百万円の上限まで利用している事業者というのは一割程度、それから三十万円の上限より、により購入を断念したケースというのも数％にとどまっていると。これ表現、とどまっているという表現なんですけど、一方で、本特例措置は年間約六十五万件活用されておりまして、引き続き事務負担の軽減という側面もあろうかと思いますので、令和六年度税制改正において適用期限が延長をされたということになりました。 なお、中小企業の設備投資支援としては、生産性向上に資する設備の導入を後押しする中小企業の経営強化税制や中小企業投資促進税制が措置されているところであります。”
“法人税におきましては、赤字の年度に生じた欠損金を翌年度以降に繰り越せる制度がありますが、この繰越欠損金が解消されるまでは法人税は発生しないために、賃上げ促進税制による控除額を利用できないということになります。 赤字の中小企業が繰越欠損金を解消する期間というものをこれ推計をいたしましたところ、連続した赤字の期間が一年から三年の企業が八割超である一方、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るという結果を得たものでありますので、こうした点も踏まえて、中小企業向けの賃上げ促進税制において、多くの赤字の中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くよう、前例のない長期となる五年間という期間を設定しているわけでありまして、赤字企業が賃上げにチャレンジする十分な後押しになるのではないかと考えています。 また、一度賃上げをして税額控除額を繰り越した上で本制度の措置期間に再度賃上げを行うという場合には、再度の賃上げ分の税額控除額については新たに五年間の繰越しが可能になる、そういう制度になっております。”
“まず、経済産業省の審議会の場合は、委員としてではなくて、ヒアリングとしてこの当該団体をお呼びして意見を伺ったということであります。もちろん、政策決定の場においては、まず審議会で公開で議論をし、パブコメも経て決定をするわけであります。したがいまして、ヒアリングで一回聞いたことをもって、この特定企業の影響を受けて政策がゆがんだということはないというふうに考えています。 そして、今、この団体につきましては、なぜこのような特定企業の透かしのようなものが入っていたのかということについて事実確認を依頼をしているところでありまして、私どもとしては、その事実関係が明確になるまでの間はこの団体からヒアリングをするということはないということで対処していきたいというふうに考えています。”
“御指摘のとおり、一部メーカーや政府においてＥＶ目標の見直しなどの動きがあるということでありますが、一方で、ＥＵ、米国、中国等の諸外国においては、ＥＶの導入を推進する政策の方向性、この方向性には大きな変更はありませんので、ＥＶの普及は世界的に今後も進むものと認識をしています。 我が国は、ＥＶ、合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求するのが基本方針だというふうにしておりますが、今後市場が拡大するＥＶでも勝つ、そういった取組をしっかりやっていきたいと思っています。 具体的には、経済産業省として、グリーンイノベーション基金を活用して、従来より航続距離の延長等の性能向上が可能な全固体電池等のイノベーションの促進、これに取り組んでいきたいと思っていますし、ＥＶ等の購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げ、これに加えまして、蓄電池の国内製造基盤の強化や上流資源の確保、こういったことを総合的に講じていきたいと思っています。 我が国の自動車産業が引き続き世界をリードできるように、官民一体で連携しながら取り組んでいきたいと思います。”
“御指摘の小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、規模が小さく初期投資費用が抑制できる、あるいは万が一事故が発生した場合の被害の規模も限定的になるということが見込まれるということでメリットがあるわけでありますが、その一方で、発電量当たりのコストが高くなる可能性があるということのほかにも、地震などの自然条件が異なりますので、海外のＳＭＲを国内で活用するためには炉の設計を相当程度やり直す必要があるのではないかといった課題も存在いたします。 したがって、政府といたしましては、我が国のサプライチェーンや技術基盤の維持強化の観点から、まず、海外において欧米での先行プロジェクトに日本企業が参画をするということを支援をしています。 その上で、こうした先行プロジェクトへの参画を含め、投資リスクの低減ですとか分散電源等の将来ニーズを念頭に置いたオプションの確保のためにＳＭＲの開発に取り組む、そういう方針でいます。”
“今事務方から説明いたしましたように、前回試算時から四千億円増加して約二・九兆円となりました。経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではありませんが、国費も措置しながら進めている公的な事業でありますので、経済的な影響ということで試算をさせていただきました。 私としては、万博は将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考えられる絶好の機会としていきたい、絶好の機会としていきたいと考えておりますし、また、世界からも多くの方が訪問されることで日本の経済活動にも良い影響となると、こういうふうに期待をしています。”
“そのため、デジタル技術を活用して、業種を超えた共同輸配送を可能とするフィジカルインターネットを実現すべく、ロードマップを作成して標準化やデジタル化等を進めているところであります。 経済産業省として、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、物流構造の改善に向けた取組を強化していきたいと考えています。”
“御指摘のとおり、物流構造の改善に向けては、運送事業者のみならず荷主の取組、これが極めて重要であります。 まず、荷主から運送事業者へ支払われる運賃の適正化につきましては、各荷主の業界団体が自主行動計画の中で荷主の立場で適正な運賃水準に配慮する旨定め、業界団体に所属する事業者への周知徹底等を行っているところであります。経済産業省としてもフォローアップを行うことにより、その計画の実効性を高めていきたいと考えています。 また、経済産業省では、年二回、様々な業種について、業種ごとの価格転嫁の状況を調査、公表しています。運送事業者が荷主へ運賃値上げの必要性を訴える材料となるよう、引き続き、こうした情報も集計、公表してまいりたいと考えています。 次に、物流業務の効率化につきましては、直近では国土交通省、農林水産省と連携して、荷主に対して物流効率化の取組を義務付けるための法案、これ本国会に提出をしています。 さらには、中期的には、更なる人手不足が見込まれる中で、物流を非競争領域と捉え、企業間の共同輸配送を進めることが重要であると考えています。”
“本プロジェクトチームでは、経済産業省としてすぐに取り組めることといたしまして、コンテンツ産業振興策や中小企業施策の活用による支援を中心にまず検討していきたいと思っています。また、文科省からも答弁ありましたけど、地域における図書館と書店との連携なども重要な論点であると思っています。 本来であれば政府全体で取り組むべき課題であるということは重々承知をしているわけでありますが、まずは経産省のプロジェクトチームとして、書店経営者などの事業者の声をよくお伺いして、その中で出てきた課題については必要に応じて関係省庁にも共有をしながら、しっかり連携して対応してまいりたいというふうに考えています。”
“書店は、地域における知の拠点として文化的機能を向上させる役割を私は担ってきたんだろうと思います。私自身、書店には一覧性がありますので、様々なジャンルの本との出会いの可能性、こういったものを提供してくれる場でありまして、その偶然の出会いを通じてその人の視野を広げるという重要な役割があるというふうに考えています。 こうした書店が今全国で激減をしておりまして、民間団体の調査によれば約四分の一の自治体から書店が消えているということに強い危機感を持っています。今般、省内に部局横断のプロジェクトチームをそういった意味で立ち上げたところであります。 私自身の考えとしましては、地域の文化空間としては、ネット、書店、図書館の三つそれぞれが共存することが望ましいと考えているわけでありますが、こうした中で書店だけがなくなっていくということに強い危機感を有しております。 たまたまですが、今日、読売新聞の朝刊に本件に関する私のインタビュー記事が、なぜか経済産業大臣のインタビューが文化面に出ておりますので、是非お時間あったら御覧いただけたらなと思います。”
“具体的には、どういうスキルを身に付けた方がどういう企業に評価され転職に至ったか等の事例やデータを蓄積して、求職者や職業紹介事業者等にお示しできるようにしていきたいと考えています。 引き続き、本事業を着実に進め、我が国の労働市場改革につなげてまいりたいと考えています。”
“リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業につきましては、現在までに百件を超える事業の採択を行っておりまして、支援開始人数は約一万八千人、転職活動開始人数は約八千人に至っています。 将来的には補助がなくともスキルアップを伴う労働移動が行われる環境整備が進められる必要があるとの意見、委員の御指摘、これはまさにそのとおりだと思います。そのためには、求人企業側から、実務経験だけでなく、身に付けたスキルが一層評価されるようになることや、求職者が自ら成長分野への労働移動をしたいと思えるということが必要なんだろうと思います。 そのためには、政府としては、リスキリングによる能力向上支援と併せて、個々の企業の実態に応じた職務給の導入ですとか、成長分野への労働移動の円滑化を進めることとしています。人手不足に直面する環境の下、これらの取組を通じまして日本企業の人事慣行等が変化をすれば、補助はいずれ不要になっていくんだろうというふうに考えます。 本事業を行う中でも、求職者が自ら成長分野への労働移動をしたいと思えるように工夫を講じています。”
“今後、新たな知見が得られた場合には、関係業界における対策の横展開を促すとともに、必要に応じて全国の太陽光発電所への立入検査等を実施し適切な対応を指導するなど、火災等の事故防止の対策をしっかりと講じてまいりたいと考えています。”
“太陽光発電設備の導入におきましては、安全性に十分配慮して地域の理解を得ながら進めていくということ、これ重要であることはもう論をまちません。 そのため、昨年三月に施行した改正電気事業法によりまして、小規模な太陽光発電設備についても、技術基準への適合を義務化をし、火災等のおそれがないよう施設すること、これ求めています。 それからまた、本年四月一日に施行した、つい昨日か、改正再エネ特措法によりまして、安全対策を含めた周辺地域の住民への説明会等の実施をＦＩＴ・ＦＩＰ認定要件とするとともに、消防法等を含め関係法令に違反する事業者に対しましては、早期の是正を促すため、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止を行うことにしております。 鹿児島県伊佐市の太陽光発電設備の火災につきましては、当省職員を現地に派遣し情報収集の強化を図るとともに、消防や蓄電池メーカーとも連携して事故原因を究明していきたいと思っています。”
“再エネ特措法における賦課金の減免制度は、先ほど事務方からも申し上げましたが、国民負担があるわけで、国民負担の公平性と国際競争力の維持強化の双方のバランス、これを踏まえて、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として国会での審議を経て措置された制度であります。その対象事業者の要件などにつきましても国会での審議、議論を経て設定をされておりまして、売上高に比べ著しく電気使用量が多い事業者を対象とするということになっています。 来年度以降の減免制度の対象につきましては、制度趣旨、それから先週公表されたエネルギー消費統計の結果を踏まえた製造業の原単位の平均や企業の予見可能性などを考慮いたしまして、今後、関係審議会でも議論していただきながら検討していきたいと思っています。”
“先ほども申し上げましたけど、電気料金、様々な費用を総合的に勘案して算定されるものであります。直近の事態を考えますと、このウクライナ侵略等によって世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりまして、ＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰したということが電気料金上昇した大きな要因だと認識をしています。 こうした事態を避けるためには、やはり化石燃料への過度な依存から脱却をするということが大事なんだろうというふうに思っています。このため、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換、これを進めるべく、徹底した省エネ、これが大事でありますけど、それに加えまして、再エネですとか原子力ですとかエネルギー自給率の向上につながるような脱炭素電源の活用を進めていくこと、これも大事じゃないかと思っています。”
“それで、正確に申し上げますと、ＬＮＧや石炭の輸入価格、現状においてはロシアのウクライナ侵略前と大体同程度のところまで低下をしてきました。その結果、再エネ賦課金の上昇分を考慮しても電気料金が激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移している状況等がございますので、そうした状況等を踏まえて五月末までの措置を講じることとして、五月はその幅を縮小することとしました。 ただ、予期せぬ国際情勢の変化等によりまた価格が急騰したりすることは絶対ないということではありませんので、国民生活への過大な影響を回避するため、緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応するという姿勢で臨んでいきたいというふうに思っています。”
“まず、燃料油の方ですけれども、この燃料油価格については、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減をしなければいけないということで、緊急対応として実施をしてきました。昨年秋の経済対策におきましても、緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など、経済やエネルギーをめぐる情勢を見極め、柔軟かつ機動的に運用するというふうに昨年秋決めさせていただいています。 今回、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要と判断をいたしまして、二〇二四年四月末までの措置を一定期間延長をするという決断をさせていただいたわけであります。 一方、電気料金の方ですが、これは、料金は御案内のように様々な費用を総合的に勘案して算定をされますが、その増減の要因も実は様々であります。直近では、ウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりましてＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰したことで、電気料金が高騰をしたということがあります。”
“きっかけは、経済安全保障の視点が大きく左右したんだろうと思いますけれども、それを契機に日本ももう一回半導体盛り上げていこうという大きな意思決定をし、そして大変な苦労をしながらＴＳＭＣを日本に誘致をし、第一工場に四千七百六十億円、第二工場には七千三百二十億だったかな、国費を最大突っ込むという決断をし、さらには世界最先端の二ナノの最先端のロジックを北海道につくろうという決断をし、ここまでやってきたことについては、もう正直感慨深いものがあります。 ただ、これは成功させなければ意味がありませんので、多くの皆さんの理解を得ながら力強く成功に向かって努力をしていきたいというふうに思っていますので、御支援、御協力、よろしくお願いいたします。”
“まず、私がアメリカに行くかどうかはまだ予断を持ってお話しできる段階ではありませんが、私も三十年前には日米交渉とかやっていた立場にありまして、その頃はアメリカが日本の半導体をたたきまくっていた時代に経産省で仕事をしていたわけでありますが、それを思いますと、今は経済安全保障という切り口かもしれませんが、日本とアメリカが半導体分野で協力をして新しい道を切り開いていこうというのはもう隔世の感があるという印象を持っています、正直な話ですね。 ただ、やっぱり半導体は日本も随分空白の時期がありますので、これをもう一回盛り返していくというのは並大抵なことではないと思いますが、ただ、半導体の需要というのはこれから劇的に伸びていきますし、むしろその製造業のもう基盤となりつつありますので、これはしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。 アメリカで何をやるかについては、コメントはまだ差し控えさせていただきたいと思います。”
“ところが、三十年ぶりに日本の国内投資も、今まで八十兆、九十兆だったんですけど百兆に乗ってきて、まさに三十年ぶりに大きくこの変化の潮目が出てきているわけでありますので、私はこれからが正念場を迎えるのではないかなというふうに思っています。 同時に、ＧＸ始め日本には有望な分野がまだまだたくさんあると思っていますので、こうした分野で世界で勝負して勝ち抜けるようにしていくために何をしたらいいかということに力を尽くしていきたいなというふうに思っています。”
“まず、我が国のような国情の国は、世界の中で競争力を確保して強い産業を生み出していくことが生存条件だと言ってもいいぐらい重要なことなんだろうと思っていまして、ＧＤＰの順位はともかくとして、持続的な経済成長というものは実現をしていかなくてはいけないと思っています。 二〇二三年のＧＤＰにつきましては、為替レートの影響というのが多分大きく影響しているんだろうと思いますが、私は、長期的な日本の成長力の低迷がこの本質的な課題であると思って、実は強い危機感を持って捉えています。 そこで、私も着任した直後にドイツと日本のこの三十年間を比較して何が違うんだということを指示をして分析をさせました。それが明らかに言えることは、企業がやっぱり足下の利益の確保のために、賃金や成長の源泉である国内投資、これをドイツに比べて極端に抑制していましたね、この三十年間。それが浮かび上がってきたということがあります。その結果、消費の停滞ですとか物価の低迷につながっていって、さらには経済成長の抑制につながってきた面があるんじゃないかと。”
“思いは委員と同じだと思いますので、あとは私の能力の問題があるかもしれませんが、努力をしていきたいと思います。”