齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、御党の御提言も踏まえまして、税額控除率の最大四五％への引上げや前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして抜本強化をしたいと思っています。 本税制は、既に二十万社以上の中小企業に活用されておりますが、一層多くの中小企業に御活用いただき、賃上げの裾野拡大につながるよう、地方版政労使会議の場や全国四十七都道府県に設置しているよろず支援拠点等のネットワークも活用しながら周知、広報を進めていきたいと思っています。 また、赤字でも賃上げに挑戦した中小企業が速やかに黒字に復帰して税制のインセンティブをしっかりと活用できるように、経営改善や生産性向上、これらを後押しすることも重要だと思っています。よろず支援拠点や中小企業等活性化協議会等におきまして、経営改善や収益力改善を支援していきたいと思っています。 加えて、生産性向上に向けて、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や新商品、サービスの開発等に向けた設備投資等の支援もしっかり行っていきたいと思っています。”
“私どもも、中小企業の皆様に対して分かりやすく迅速に情報提供を行っていくにはどうしたらいいか、極めて重要な課題だと考えております。生成ＡＩを含む新たな技術はそのための重要なツールではないかと考えておりまして、その積極的な活用を進めたいと考えています。 具体的には、事業者の皆様からの質問に対し迅速に回答するため、生成ＡＩによって回答の原案作成をできないか検討を行っているところであります。ただし、事業者の方々への回答が適切な内容であるか、実際に回答を発出する前に職員による再チェックをどこまで求めるかなどの課題も正直あるところであります。 先生御指摘のＡＩチャットボットについても同様の課題があると思いますので、いつでも気軽に問合せができるといったメリットが大きいことから、どのような形であれば活用が可能か、しっかり検討していきたいと考えています。”
“これらを踏まえまして、昨年末には、公正取引委員会と連名で関係業界に対し改めて適正な対応を求める要請文を発出したところでございます。 今後も、型をめぐる関係業界と協力をしながら、更なる改善、これに向けて取り組んでいく所存であります。”
“御指摘の金型などの型は部品や素材の品質、生産性に影響する重要な役割を有しておりまして、その取引の適正化はサプライチェーン全体の強化にも資するということで重点的に取り組んできた分野であります。 経済産業省といたしましては、これまで、型の保管費用が受注側の負担となっていること、それから型の製作代金の支払の遅れなどの課題につきまして基本的な考え方を示すとともに、適正な取引ルールを定着させるようその周知に取り組んできたところであります。経済産業省としては、金型工業会と協力しながら、金型取引ガイドラインの周知活動に努めているところであります。 今後、素形材や自動車部品などの業界間の型管理の適正化に向けた対話ですとか、各業界が掲げる自主行動計画のフォローアップなどを通じて取組状況を確認をして、取引適正化を働きかけていく所存であります。 また、昨年、公正取引委員会が、金型の無償保管を取引先に強要した事業者に対しまして初めて下請法に基づく勧告を実施し、その後も同様の勧告を行っていると承知をしております。”
“加えて、御指摘のように、今回の地震による被害が大きく、コロナ債務が事業再建の足かせとなる被災事業者向けに、コロナ融資等の既往債務に係る債権買取り等のスキームを検討をしたいと思っています。過去の対策内容も踏まえながら、本年度中に百億円規模を目途にファンドを組成すべく、今調整を進めているところであります。 このような事業者に寄り添った対応を具体化し、引き続き、被災事業者の資金調達の円滑化を図るなど、きめ細かく支援をしていきたいと思っています。”
“大規模な災害時には、被災事業者にとって既往債務が負担となって事業再建に必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題が事業継続や長期的な事業再構築等の足かせになり得るというふうに認識しています。 このため、熊本地震等の過去の災害時には、地域金融機関に加えまして、地域経済活性化支援機構や中小企業基盤整備機構が出資をするファンドを組成をいたしました。債権買取りを通じまして、既往債務の減免や新規出資などによりまして、被災事業者の事業再建に必要な資金調達の円滑化を図ってきております。 今回の震災は、コロナ禍からの回復途上でコロナ債務が積み上がっている中での災害であります。そのため、一月二十五日に取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージを踏まえまして、石川県内の災害救助法適用地域に所在をし直接被害を受けた事業者向けに民間ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料をゼロにする、まずこういう措置を講じています。”
“また、なりわい補助金の公募スケジュールにつきましては、被災された事業者の中には既に再建の準備が整っている方もおられるため速やかに支援をしたいということで、石川県では一次公募の締切りを三月十三日としていますが、同時に、次回の公募につきましても四月一日から開始をするということを公表しておりまして、過去の大規模災害時と同様に複数回にわたり公募を実施していく所存でありますので、その点は御安心いただきたいなというふうに思っています。 以上です。”
“このなりわい補助金は、大規模の災害により被災した中小企業や小規模事業者の事業に不可欠な施設設備、これの復旧を行う際に、国と県がその費用を補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進するものでありまして、既に発災日に遡って支援の対象とするなど柔軟な措置も盛り込んでいます。 委員御指摘のとおり、今般の能登半島地震の被災地におきましては、例えば令和四年八月大雨災害や令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災をし、今なおその影響を受けている中小企業も多くあるというふうに承知をしています。 なりわい補助金は、こうした多重被災事業者について、幾つかの要件を満たす場合に特例として一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととしています。重要な点は、この補助金の審査に当たっては、県とも連携をして、被災された事業者からしっかりとお話を伺って事業者の実態をきめ細やかに把握した上で適切に対応していく、そういう方針でありますので、是非、いろんなケース、今委員からお話ありましたので、丁寧にお話をお聞かせいただきたいと思っています。”
“それで、ちょっと先ほど私の答弁の中で数字を言い間違えたようなので訂正させていただきたいんですが、その三菱電機の、どこで使われているかという答弁で、地熱発電所一か所で計一台、その後、発電所九十九か所で計百九十二台が使用されていると、何か、この九十九のところを十九と聞こえるように答弁したという指摘がありましたので、訂正させていただきます。”
“三菱電機による一連の不適正事案につきましては、二〇二二年十月に第三者調査委員会による最終調査報告書、これが公表をされております。 この一連の不適正事案につきましては、経済産業省としても都度、事実関係や原因の徹底究明、適切な顧客対応及び十分な対外説明、再発防止策の実施等について都度指示をしてきています。これを踏まえ、三菱電機においては経営陣主導による品質及び組織改革が進められているものと認識をしています。 変圧器を含む電気設備につきましては、電気事業法において、感電、火災等のおそれがないことが求められています。これを踏まえまして、電力各社は変圧器の調達に際し耐震設計を要求をしていますが、三菱電機の調査においては耐震設計に関する不正は確認をされていません。 現在、北陸電力においては、今御指摘がありましたが、志賀原発の変圧器の損傷原因について調査中であると聞いています。今後、仮に原子力発電所以外に設置された変圧器に対しても横展開すべきような新たな事実が明らかになれば、経済産業省としてもしっかりと対応していきたいと思っています。”
“もちろん我が方でもそれは把握をしておくべき課題だと思っておりますが、ただ、この国会で聞かれたときに我が方から答えるということがいいかどうかはまた別の問題だろうと思っています。 いずれにいたしましても、使用される変圧器につきまして、原子力発電所の安全性につきましては原子力規制委員会において判断がなされるものと承知しておりまして、私はコメントをすることは適当ではないというふうに理解をしています。”
“これは縦割りと言われてしまえばあれなんですが、原子力発電所の規制に関しては規制委員会が所管しているからであります。”
“三菱電機からの報告によりますと、この不適切な検査が行われた変圧器は、電力会社の発電及び送配電事業において使用されているものでありました。 具体的には、大手電力十社、ＪＥＲＡ及び電源開発が行う発電及び送配電事業において、火力発電所十九か所で計四十台、水力発電所十か所で計十五台、地熱発電所一か所で計一台、変電所十九か所で計百九十二台が使用されていました。また、それ以外の事業者につきましては、六百一か所の施設で計九百七台が使用された、そういった事案でございました。”
“変圧器において、そのユーザーとの関係で約束をしていた条件が守られていなかったと、ただし規制上の問題はなかったと、そういう事案だというふうに理解しています。”
“これ翌日の、先月二十二日になりますが、敷地内で伐採した木材等を焼却するための増設雑固体廃棄物焼却建屋というのがありますが、そこの火災ホウキチが作動をしたということがありました。その際、自動的に防火シャッターが止まりまして、外部への影響はないよう安全面は確保されたということを聞いております。 その後、木材等を保管する貯留ピットにおける換気や注水等を実施をして、二十四日午後には消防により非火災と判断をされたと、そのような事案がございました。”
“総理から二点ありまして、一つは当然のことながらこの再発防止策に徹底して取り組むということと、それから対外的に丁寧に広報をするようにという、その二点の御指導をいただきました。”
“東京電力の小早川社長からは、指導を重く受け止め、今回の再発防止対策を速やかに徹底し、安全確保に取り組むとともに、更なる安全性向上の取組も検討、実施し、社長自身が先頭に立って廃炉作業を安全最優先で進め、信頼回復に努めていく旨回答があったところでございます。”
“東京電力福島第一原発におきまして、この身体汚染や水漏れの事案、重なりました。私は、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねない、そう考えておりますので、東京電力は最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組んでもらわなければならないと考えています。 そのため、御指摘のように、二月二十一日に私自身から直接小早川社長に対しまして、こういった事案を単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけではなくて、経営上の重大課題として重く受け止め、東京電力自身が示している再発防止策に加えて更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導をしたところであります。 具体的にはですが、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、一つは、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因、こういったものがないか徹底的に分析をするとともに、ヒューマンエラーを防止できるハードウエアですとかシステムの導入があるのであればちゅうちょなく投資をして、更なる安全性の向上に取り組むよう指示を行ったところであります。”
“私は、特に、日本の将来を担っていく子供たちに万博会場に足を運んでいただきたいと思っていますので、その意味では、どういうふうにしたら子供たちにアプローチできるか、これからしっかりやっていきたいと思いますし、当たり前のことですけれども、博覧会協会、大阪府市と連携しながら、マスメディアのみならず、自治体の広報紙など、様々な媒体を活用するということも重要なので、全国的な機運醸成に努めるとともに、在外公館にも様々なネットワークがありますので、海外広報にも取り組んでいきたいと思っているところであります。”
“そうしますと、例えば、自分のおじいちゃんのアバターロボットがあって、おじいちゃんは亡くなったんだけれども、アバターロボットはそこにいて、かつてのおじいちゃんと同じ会話がロボットとできるとか、そういう未来がもう間近に来ているということなんですね。 そういうことを前提にして、じゃ、自分たちは実り多い社会をどうやってつくっていくのかというのを是非私は若い人たちに来てもらって考えてもらいたいなと思うんですね。 これは一例なんですけれども、そういうものがたくさん工夫をされておりますので、是非そういうポジティブなものを、これからだんだんと発信できるような段階になってきますので、しっかり発信していきたいと思っています。”
“まず、何をやるのかということをよく理解してもらうことがすごく大事だと思っていまして、私は、大阪・関西万博は、ポストコロナの新たな世界、未来社会がそこに行くとのぞける、我が国のイノベーションの可能性をそこに感じることができる、そういう未来社会の実験場として是非理解していただきたいと思っています。 具体的に言わないと分からないと思うんですけれども、私自身、万博の目玉となるプロジェクトについて一つだけ例を挙げますと、石黒浩プロデューサーが手がける最新のアンドロイド技術を使ったアバターロボットがいるんです。このアバターロボットは、石黒先生と同じ格好をしているわけですね。それでしゃべるわけです。そのしゃべる内容というのは、実は、そのアバターロボットと生成ＡＩが今や合体していますので、石黒先生の書いた本、論文が全部インプットされていまして、石黒先生がそこにいなくても、質問すると石黒先生と同じように答えてくれる。石黒先生が言っていたんですけれども、これから大学の授業はみんなこいつにやらせようとか言っていましたけれども、そこまで技術は来ているわけですね。”
“また、企業構造の在り方まで議論していく必要があると思っていて、チャレンジ精神を発揮してイノベーションを担ってくれるスタートアップをもっと大きく育てていくには何が必要か、中堅企業については、今国会に提出している産業競争力強化法で初めて定義しますが、こうした成長志向の強い企業を後押ししていく方策は何なのかなど、これまでエコシステムが弱かったのではないかと思われる分野につきましても手を加えて、成長に貢献してもらいたいと思っています。 成長の牽引役、良質な雇用創出の担い手が育成されることで初めて、私は、前向きな形で個人の労働移動円滑化も進むし、企業の新陳代謝も進むと考えています。 話し始めると二時間ぐらいかかりますのでこの辺にしたいと思いますが、簡単なことではないですけれども、今がまさに三十年たって二学期が始まるということで正念場だと思っていますので、強い覚悟を持って取り組んでいきたいと思っていますので、藤田幹事長にも是非御協力いただきたいと思っています。”
“つまり、危機感がなかったわけではないんですが、それが微温的なものであったのではないか、だから物事は何事も思うようには進まなかった面があるのではないかと思います。 ただ、私も政治家でありますので、ではどうするかということでありますが、今、経済産業大臣という立場になりまして、国内経済に久方ぶりの上向きの潮目の変化、これが生まれています。私にできることは、この機に一気に進められるものは進めたいということに尽きます。 マクロ経済的には、まさに賃金と物価と成長の好循環を何としても実現したいということでありますし、産業政策的には、経済産業政策の新機軸と銘打って、急速な技術革新が進む中で、成長のエンジンとなり得るＧＸやＤＸを思い切って推進していきたいと思います。そして、将来、需要が激増すると思われる半導体分野につきましては、かつてない思い切った政策支援を行って、半導体産業にかつての栄光を取り戻したいと思っています。”
“一九八五年には、プラザ合意ということで、日本の経常収支の黒字を縮小するためにはもう為替介入しかないということで、大胆な為替介入によって一気に円高にして、経常収支の日本の黒字を、言葉は悪いですけれども、何とか痛めつけてやれというような印象で私は受け止めておりましたし、同じ一九八五年にヒューレット・パッカードのヤング会長がヤング・レポートというのを出しまして、この中では、いかに日本をやっつけるかということで、経済界、産業界が総力を挙げてレポートを作った。 それから、当時は、例えばＭＩＴというアカデミズムも、日本のトヨタの強みは何なんだ、どうしたらトヨタに勝てるんだということをアカデミズムまで真剣に検討して、それがどんどんどんどん日米交渉の中で我々はプレッシャーをかけられ続けるということを経験してまいりました。 その後、日本は逆の立場になって、今度は中国などの新興国の追い上げを受ける立場になったわけです。 この三十年間、私は、かつてのアメリカが感じて、政界や経済界やアカデミズムが必死の危機感を感じて、日本が総力を挙げてかつてのアメリカのように対峙してきたとはどうしても思えない。”
“まず、私の冊子について言及していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 ただ、この冊子は、真剣には書きましたが、一議員のときに天真らんまんに書いたものでありまして、今、経産大臣として御答弁するには一定の制約があると思いますが、ただ、本質的なことはお話しできるのかなと思っています。 私は、日本の長い歴史を見た場合に、平時において改革をするという点におきましては、先手を打って思い切って改革をするというのがどうも弱くて、改革が後手に回ってしまうという特徴があるように思えてなりません。その理由については冊子をお読みいただくしかないんですが、私が経済産業省で若い頃に経験したことに一言触れたいと思います。 一九八〇年代から九〇年代半ば頃まで、経済的に台頭する日本を何とか抑え込みたいということで、アメリカは必死でありました。”
“今後も、スポーツ庁と連携をして、スポーツ産業の成長産業化のためにしっかり取り組んでいきたいと考えております。”
“プロスポーツは、選手の活躍や、あるいはクラブ、リーグの成長が、地域社会、ひいては国全体に、私は、様々な形で還元をされていく、社会的に意義の大きい産業であるとともに、世界では非常に大きなビジネスに成長したリーグも存在すると認識しています。 大谷選手の契約金額なんかを見ますと、ちょっととてつもない金額になっていますが、日本におきましても、選手が所属するクラブがしっかり経営をされるということ、そして、クラブやリーグを始めとしたスポーツ産業をしっかりと稼げる産業へと成長させていくこと、これが重要だというふうに思っています。 先ほども少し申し上げましたが、経済産業省では、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開、これを行う際に費用の一部を補助する支援策というものを令和五年度の補正予算に盛り込んでいます。具体的には、試合の映像ですとかＳＮＳコンテンツのローカライズや現地でのイベント開催などを支援をすることによりまして、プロスポーツによる海外需要獲得、こういったものも後押しをして、プロスポーツの成長産業化につながっていけばなというふうに思っています。”
“経済産業省では、令和四年度にスポーツ産業に関する諸外国の動向調査事業を実施しておりまして、その中で海外の女子スポーツについても調査を行いました。 その調査によれば、欧米におきましては、男女平等の機運の高まりやメディア露出の拡大を背景に、観客数、視聴者数及びスポンサー契約が増加傾向にあります。例えば、イングランドの女子サッカーの観客数は二〇一九年から二〇二二年の三年間で約六倍に増加をしているとか、欧州女子サッカーリーグの視聴者数が二〇一五年から二〇一九年の四年間で約一・五倍に増加しているなど、最近顕著に増加をしています。その結果として、リーグ収益の拡大につながってきているというふうに認識もしています。 こうした海外の動向も踏まえまして、引き続き、女子スポーツの振興も含めたスポーツ産業の成長産業化に向けた方策を、やはりスポーツ庁とも連携しながら、検討してまいりたいと考えています。 最近、国際競技を見ていますと、日本の女子の活躍がすごく目立ってきておりますので、やはり産業化に向けても女子の視点というものも十分大事な視点だなというふうに思っています。”
“私は、自分がスポーツをやっていた関係から、スポーツ産業というものが、世界の人々に熱狂や感動をもたらして、地域経済の活性化にも貢献する重要な産業でありますし、また、被災地を勇気づけたりすることもできるわけでありますので、これをしっかりと産業化をしていくということは非常に重要な視点だろうと思っています。今後も、競技団体やリーグの意見をしっかりとお聞きしながら、スポーツ庁と連携しながら、この成長産業化に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。”
“私も委員と同じように、スポーツの産業化を進めていくべきだろうというふうに思っています。 日本の一部競技は、いわゆる企業スポーツから脱し切れずに、企業における福利厚生あるいは社員の一体感の醸成という目的が色濃く残っているという指摘があることは承知しています。 経済産業省がスポーツ庁とともに開催しておりますスポーツ未来開拓会議では、昨年七月に、今ありましたけれども、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組に関する中間報告を取りまとめたところでありますが、その中で、スポーツビジネスの拡大に向けて、スポーツクラブをしっかりと経営をし、スポーツコンテンツから利益を得ることで発展をさせるという意識、これが重要であるというふうに示しております。 こうした観点から、経済産業省としては、例えば、トップスポーツを通じた海外需要の獲得、こういったものを後押しするために、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開を行う際に費用の一部を補助するなんという支援策も令和五年度補正予算に盛り込んでいるということもしているところであります。”
“本年四月の民間ゼロゼロ融資の返済ピーク、これに向けまして、経営改善、再生支援を一層強化していくことが必要だと考えていまして、昨年十一月に閣議決定をした経済対策を踏まえまして、再生支援の総合的対策を年度末までに取りまとめるということとしています。特に、コロナ禍を経て信用保証付融資の比率が増大をする中、信用保証協会などによる支援を強化をしていかねばならないと考えています。 引き続き、事業者の実情に応じたきめ細かい対応を講じてまいりたいと考えています。”
“今御指摘いただいた調査におきまして、いわゆるゾンビ企業ですけれども、これは、国際決済銀行が定める、三年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオが一未満かつ設立十年以上の企業というふうになっています。 コロナ禍におきまして、政府による休業、時短要請等の影響もありまして、広範に需要が消失をし、事業者は売上げ、利益が大幅に減少をした。結果として、インタレスト・カバレッジ・レシオが小さい事業者が多くなったという点については留意が必要だろうと思っています。 政府としては、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けまして、コロナ借換え保証制度を昨年一月から開始をしています。返済期間の長期化と収益力改善を一体的に支援をするということ、これを行っておりまして、これまでに約十五万件、約三・六兆円の借換え申込みを承諾をしています。 加えて、今月より、資金繰り計画の策定等を支援する早期経営改善計画策定支援事業につきまして、民間ゼロゼロ融資中心の中小企業が民間金融機関にも計画策定支援を依頼できるように見直して、迅速な経営改善、これを後押ししてきているところであります。”
“その上で、今のような状況を打開するためには企業自らの意欲的な挑戦が不可欠でありまして、今、我々としては、このために、革新的な製品、サービスの開発ですとか、新たな顧客層の獲得や販路の開拓ですとか、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資等を支援することで、売上拡大、生産性向上を図って更なるチャレンジを促していきたい、こういうふうに考えているところであります。”
“中小企業の業況判断、いわゆるＤＩは、全産業で約三十年ぶりの最高水準を記録し、中小企業の賃上げ、設備投資も順調に伸びているなど、経済の状況は全体としては改善をしているんだろうと思いますが、一方で、多くの中小企業は、人手不足やエネルギーコストの上昇、物価高騰等の課題に直面をしていると認識しています。 倒産件数ですけれども、これはコロナ前の水準に戻りつつあるわけでありますが、完全失業率は低水準で推移しておりまして、引き続き注視をしていくという必要があると思っています。 いずれにしても、コスト増に対応するための価格転嫁対策や急激な環境変化に対応するための資金繰り支援によって、中小企業の経営をしっかりと支えていくことが重要だなというふうに思っています。”
“それから、輸出は、米国向け等の増加によりまして、前年同程度の水準を維持しているということであります。 それでもなお損害が生じた場合、これはあり得ると思います。その場合は、東京電力が適切に賠償することとしています。引き続き、被害の実態に見合った必要十分な賠償、これが迅速かつ適切に実施されるように、この点についても東京電力をしっかり指導していきたいと思っています。 今後も、私は、漁業者等の方々の事情を丁寧にお伺いをしながら、政策パッケージ等の実行を通じて、漁業者の皆さんの支援に万全を期していきたいと考えています。”
“御指摘のアンケート調査ですけれども、風評被害と回答した漁連、漁協の大多数は、御指摘にもありましたけれども、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴う被害を挙げているものと認識しています。他方、こうした輸入措置の影響を除きまして、ＡＬＰＳ処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下などを見てみますと、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。 中国等による輸入規制強化等を踏まえて、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージや補正予算を通じて支援を実施しているところであります。 具体的には、三百億円の需要対策基金による一時買取り、保管や販路拡大支援、五百億円の事業継続基金による燃料コスト削減支援等を進めるとともに、輸出先の転換対策も進めてきています。 こうした中で、一定の成果は出てきていると認識をしています。例えばホタテガイは、昨年十二月時点で、国内消費、これは二人以上の世帯での消費額が約一・四倍になったということでありますので、国民の皆さんも御協力をしてくれているのかなと思います。”
“今後とも、誠実な姿勢を持って地元の皆様に丁寧に御説明するとともに、廃炉作業における安全確保に万全を期すよう、経済産業省としても引き続き厳しく指導をしていく所存であります。”
“福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないため、東京電力は最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組まねばならないと考えています。 そのため、二月二十一日に、私自身から直接、小早川社長に対しまして、これはもう経営上の課題だとして重く受け止めて、東京電力自身が示している再発防止策に加えて、更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導したところであります。 具体的には、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、一つは、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないのか、徹底的に分析をしてほしいということと、ヒューマンエラーを防止できるハードウェアやシステムの導入、これがあるならばちゅうちょなく投資してほしいと、更なる安全性の向上に取り組むように指示を行いました。具体的な表現は差し控えますが、私自身、かなり厳しく指導をいたしました。”
“東京電力福島第一原発における廃炉の最終的な絵姿につきましては、取り出される燃料デブリの性状など、調査、分析等を踏まえる必要があると思いますので、それらを踏まえた上で、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて具体化をしていく必要があるというふうに考えています。 そのためには、まずは炉内の内部調査や、遅くとも本年十月頃を見込む燃料デブリの試験的取り出しを着実に進めていきたいと考えていますし、加えまして、燃料デブリの大規模な取り出し実施に向けた工法検討などにも取り組んでいきたいというふうに思っていまして、今、そういうことであります。 引き続き、安全かつ着実に廃炉作業を進めていくとともに、国としても最後まで責任を持って対応していくということ、これははっきりと申し上げさせていただきたいと思います。”
“引き続き、これに沿って二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置完了を目指す方針に変わりはありません。廃炉に必要となる研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導、地元の皆様への丁寧な説明、こういったことも行って、国も前面に立ってしっかりと進めていきたいと思っています。”
“まず、東京電力の福島第一原子力発電所の事故によりまして、福島県民の皆さんに長い間御迷惑、御心配をおかけしております。このことについて、改めて心からおわびを申し上げたいと思っています。その上で、福島復興の大前提となる東京電力福島第一原発の廃炉、これは国の最重要課題であるとまず考えています。 福島第一原発の廃炉作業は、もう御案内のように、世界的にも前例がなく、技術的難易度の高い取組でありますが、これまで、汚染水発生量の低減ですとか使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩着実に前進をしてきています。 一方で、御指摘のように、燃料デブリの試験的取り出しは当初の予定よりも実施が遅れていて、遅くとも本年十月頃には取り出しに着手というのが今の見込みであります。試験的取り出しの作業を通じて得られる原子炉内の状況ですとか、ロボットアームの精度向上などの知見は次のステップにも生かされるものでありますので、今回の見直しにより廃炉全体の工程には影響は生じないというふうに考えています。 現時点で、中長期ロードマップを改定することは考えていません。”
“この伝統工芸品産業支援補助金に基づく災害復興支援事業と言っていますけれども、これは、まずとにかく早期復興を支援するために令和五年度当初で措置をしたもので、したがって、適正な審査期間と事業実施期間を確保するために公募は二月十六日までとしたんですが、これは現時点で確定したわけではありませんけれども、令和六年度予算案に計上している事業も活用して、引き続き同等の支援が講じられるように、今検討しているところであります。 また、もっと細かいことを言いますと、来年度において、令和六年能登地震発災後、令和五年度にもう取得しちゃったもの、要するに事前に取得しちゃった道具、原材料等も対象にして来年度予算で対応できるようにしたいというふうにも思っています。”
“経済産業省としても、百貨店等での催し事や展示会への出展の支援も行いたいと思っていますし、外務省の協力の下に、在外公館等を活用したＰＲ、こういったものも行っていくなど、伝統工芸のすばらしさを国内外に発信するということも大事だと思いますので、これもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。”
“伝統工芸、伝統産業を守っていくことの重要性は、私は本当に委員と同様に強く思っているところであります。 今回の震災において、輪島塗を始めとした伝統工芸品の産業に甚大なる影響が出ました。その再生と復興に向けての具体策ですけれども、事業に不可欠な施設や設備の復旧、これに御活用いただけるなりわい補助金というものを用意をいたしています。また、事業を再開するに当たって必要となります道具ですとか原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金というものも用意をする。それから、仮設工房の御要望が強くありますが、仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じていきたいと思っています。 そして、こうした取組に加えまして、販路の開拓を後押ししていくということも重要で、先日、都内で開催されたいしかわ伝統工芸フェア、私も訪問をさせていただきましたが、実際に実物を手に取って見ると、やはりそのすばらしさが非常によく分かりました。”
“こうした取組を進めつつ、その中で得られた成果を踏まえ、将来における可能性や課題を整理した上で、社会実装に向けた検討をしっかり進めていきたいというふうに考えています。”
“同時に、今後市場が拡大していくＥＶでも勝つべく、購入補助や充電インフラ支援、蓄電池の国内製造基盤の強化やリチウムなどの上流資源の安定供給確保、こういった様々なことに総合的に取り組んでいきたいというふうに考えています。 あと、バッテリー交換式の電気自動車につきましては、バッテリー自体を交換することによって、短時間で充電、電力システムへの負荷の平準化などが可能となる仕組みであろうと思います。 特に、稼働時間が長い商用車において電気自動車を導入しようとする場合には、充電時間の長さですとか、多数の車両を同時に充電した際のピーク電力の大きさですとか、課題があります。そのため、燃料電池自動車や合成燃料の活用などに加えて、バッテリー交換式電気自動車は、私は選択肢の一つになるものと認識しています。 バッテリー交換式電気自動車の実用化に向けましては、現在、グリーンイノベーション基金を活用して、民間事業者によるバッテリー交換式電気自動車の走行実証を今行っておりまして、これを通じて、安全性の確保等の技術的な課題や経済性などを検証する事業を進めている、今こういう段階であります。”
“二点の御質問だったと思うんですけれども、まずハイブリッド車については、内燃機関とバッテリー、モーターの組合せによって高い燃費を実現した自動車でありまして、我が国が世界に先駆けて実用化し、今も高い技術を有しています。 足下では、ＥＶの普及が進む米国や欧州においても、ハイブリッド車の販売割合が増加をしています。例えば、米国の二〇二三年におけるハイブリッド車の販売台数は、前年よりも五割以上増加をしておりまして、ＥＶの増加率を上回っています。 こうした中で、我が国は従前から、二〇三五年までに乗用車新車販売でハイブリッド車も含めた電動車一〇〇％という目標を掲げているところであります。その上で、カーボンニュートラルの実現に向けて、多様な選択肢を追求していく中で、自動車産業の競争力を強化していく、これが基本的な考え方であります。 引き続き、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて諸外国に対してこうした考えを継続的に発信をして、グローバルな市場形成を図ることで、日系メーカーが強みを持つハイブリッド車でしっかりと市場を確保していきたいというふうに思っています。”
“これまた一つの御意見だろうというふうに思っています。恐らく、戦後の電力政策というのはそういう形でやられてきたんじゃないかなという、印象ですけれども、思っています。 これからシステムの見直しをするに当たりまして、やはり様々な観点があるんですよね。セキュリティーだけじゃなくて、経済性もあれば、環境への影響もあれば、おっしゃるように、もしかしたら会社の永続性、持続性というものもあるかもしれませんが。そういう様々な要素が入ってくる中で、大議論をしながら、恐らく複雑な連立方程式を解くような作業をしながら、この二〇二五年の見直しに向けてしっかりと議論していきたいというふうに思っています。”
“お考え自身は、私も今初めて拝聴いたしましたけれども、一つの考え方なのではないかなというふうには思います。 今度、私の経験からもう一つ思いますのは、電源開発は基本的に長期間かかるということがあるもので、投資をするときは非常に難しいものが国の内外問わずあるんだろうと思います。 それで、投資そのものは長期なのに、実は国際エネルギー情勢というのは結構しょっちゅう変動いたしますので、私も、どういう電源構成にするかという、課長をやっていたときにはそこが悩ましくて、あるときは、中東で何かが起こって、セキュリティーだということにある瞬間はなり、また二、三年すると、いや、今度は地球温暖化だというふうに大きく振れるんですよね。 ですから、大事なことは、どういう振れ方をしても対応できる電源構成を持っているということがすごく大事なんじゃないかなと思っていますので、そういう意味では、火力というものもあり得るし、それは再生可能エネルギーもあり得るし、原子力もあり得るし、何が起こってもどれかの電源でちゃんと対応できるという体制というものが自分の経験から非常に大事だなというふうに思っています。”
“その結果といたしまして、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築をされたこと、二つ目は、多くの事業者が小売電気事業に参入をして、再エネに特化したサービスメニューなど、需要家の選択肢が拡大をしたこと、三つ目は、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績がある、こういったことから、一定の成果が出ていると認識をしています。 一方、採算性の悪化によって、御指摘のように火力発電所の休廃止が進むなど、足下では安定供給面での課題も生じているというふうに認識をしています。このため、二〇二四年度から運用を開始する容量市場に加えまして、脱炭素電源への新規投資、これを広く対象にしまして、投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークション、これを今年度から導入をして、先月、初回のオークションを実施したところであります。 これらを含めまして、これまでの一連の電力システム改革については、改正電気事業法の規定に基づき検証を進めているところであります。”