齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“まず、アメリカの完全なる内政である大統領選でどうこうなるということについてはなかなか申し上げにくいところがあるんですけれども、ただ、私としては、このカーボンニュートラルに向けた世界の動きというものは、私は、もう大きな動きになっておりますので、世界的な流れ自体に大きな変化が出るというふうには思っておりません。この気候変動対策という地球規模の課題に対して全世界で取り組んでいかなくてはいけないという、その機運というものが大きく変わるということは私は考えにくいなというふうに思っていますので、引き続き、日本としてはやれることをしっかりやっていくということに尽きるのではないかなというふうに思っています。”
“これも御満足いただく答弁になりませんが、これは安全そのものに関する議論でありますので、経済産業大臣の立場での答弁は控えたいなと思います。”
“ストレートな答えになっていないかもしれませんが、今回のやっぱり雇用を増やした場合、その賃金を増やした場合には減税するという制度、既に講じています。 ただ、若者、女性や高齢者に絞った話ではありませんけれども、まずこれも活用していただくというのは当面すぐできる話ではないかなというふうには思っています。”
“加えて、外国人の話がありましたけど、我々も、前法務大臣としても、その外国人問題は真剣に取り組んできているわけでありますけれども、やっぱり特定の業種に限ってどうしても必要だという部分は現実問題としてありますので、そういうところに一定程度専門性、技能を有する外国人材を受け入れるということは、その必要はあるんだろうというふうに考えていますが、ただ、特定技能二号制度におきましても、外国人材というのは、対象となる職種、分野に限って、限って就業を認めるということにしていますし、また、在留期限前に厳格な審査を経て更新を認めるということですので、無期限の在留を認めるということにはなりませんので、そういった運用をしながら、微妙なかじ取りになるかもしれませんが、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っています。”
“その上で、やっぱり稼ぐ力が付かなければ、中小企業は賃金も上げれないし、満足な労働環境も提供できないということになりますので、そこでどのくらいの後押しができるかということが次の課題になってくるんだろうと思っていまして、それに向けては、革新的な製品、サービスの開発ですとか、あるいはＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資ですね、こういったものも大事だと思いますし、あるいはもう新規輸出みたいなものですね、こういったもの、販路拡大も含めて支援をしていくことが大事だと思っています。 それで、まずは賃上げ促進税制、今こういう局面ですので重要ですので、これについても前例のない長期となる繰越措置の創設などを講じさせていただいて、赤字でも何とか人材を確保しようとする中小企業の後押しができるのではないかと思っていますし、多様な人材の確保や活用を進めることが重要でありますので、各地域にセミナーやマッチングや人材活用ガイドラインの活用によって中小企業の人材戦略策定みたいなものを後押しできないかという努力もしているところであります。”
“高齢者や女性、あるいは若い人も含めまして、私は、彼らが働きがいを持って中小企業で働けるという環境をつくるということがまず何よりも大事で、今、私の所信でも申し上げましたように、かなり大きなその賃上げのチャンスが巡ってきているわけでありますので、このチャンスはまず物にしたいというふうに強く思っていますので、そのための働きかけというのは、私が十七年ぶりに経済産業省に戻ってきての印象ですけど、かつてでは考えられないぐらい強力に公正取引委員会も含めてやってきているなと。まず、そこを手前の問題として努力をしていきたいというふうに思っています。”
“つれない答弁になるかもしれませんが、実態を正確に把握させていただけたらと思います。”
“御指摘のように、原子力発電所の運営に当たっては、地域や社会の皆様に不安を与えないようにその状況等について丁寧に情報発信すること、これ大事だと思っています。 今回の能登半島地震に関しましても、私は最初からずっとこの問題担当してきましたが、私は資源エネルギー庁幹部から北陸電力に対しても、地元や社会の皆様に不安を与えないように可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するよう、これもう随時指導をしてきていますし、また、電気事業連合会に対しても、国民の皆様への丁寧な情報発信が重要である旨を指摘をしてきています。 我々も様々な工夫をしながら発信をしているわけでありますが、なかなかこれが思うようにいっていないというのも事実であります。引き続き、情報発信に取り組むように我々も努力しますし、指導していきたいと思っていますが、もし青山委員にこれならいいというアイデアがあればまた教えていただければ有り難いなと思います。”
“敬愛する青山委員の御発言は個人的にはいろいろ思うところはありますが、経済産業大臣としては、この核物質防護につきましては原子力規制委員会において判断がなされるべきであると考えておりまして、原子力規制委員会において、関係省庁とも連携をして防護措置上の課題に対応していただけたらと思っています。”
“その上で、民間保有情報であって、かつ国として保全が必要と考えられる情報、この情報の取扱いにつきましては、高市経済安全保障担当大臣の下で開催された有識者会議の最終取りまとめにおきまして、国が明確な指針等を示していくことの妥当性を含めて検討を進める必要があると言及をされております。 経済産業省としても、今後、こうした民間保有情報の保全の在り方に関する政府全体の議論にもしっかり貢献をしていきたいと考えています。”
“まず冒頭、委員がおっしゃいましたように、今のようにＤＸ、ＧＸといった技術革新のスピードがかつてないほど高まっている中で、さらに、国際間の競争が激化しているような状況におきましては、民間事業者が保有する技術について、委員がお持ちになっている問題意識というものは私も共有をするものであります。 今御審議いただいているセキュリティークリアランス制度によりまして、まずは、政府が保有する重要経済安全保障情報を民間事業者に提供するための制度、これが整備されることになります。 これによって、政府保有情報が民間企業に提供されれば、日本企業の国際的なビジネス機会の確保、拡充、ひいては国際競争力の向上にもつながるものと認識をしていますので、まずは本制度をしっかり運用していきたいと思っています。 その上で、御指摘の民間事業者のみが保有する情報につきましては、国が保全措置を講ずべきかどうかにかかわらず、一般的に、民間事業者自身が営業情報や技術情報の保全を強化することで、致命的な企業価値の毀損リスクを低減するのみならず、企業への信用、信頼、業績等の向上を通じて、企業価値の上昇につながるものと認識をしています。”
“運用の基準の策定等を含めた本法案に係る具体的な制度設計、これは、今後、内閣府において検討されるものと承知をしています。 ただ、この運用基準は、有識者会議の意見聴取や閣議決定により策定されるわけでありますので、そうしたプロセスを通じて、事業者にとって一定の予見可能性、これが担保されるものと私は認識をしています。 その上で、一般論として申し上げれば、本法案によって保護される重要経済安保情報の保全にしっかりと取り組むことは重要であります。適合事業者として情報を受け取る民間事業者においても、そういう意味では、万全の対応をお願いしたいなというふうには考えています。 いずれにしても、我が省といたしましても、内閣府と連携しつつ、産業界への情報提供など、企業が必要としている情報保全体制を構築するための支援、こういったものは行っていきたいと考えています。”
“まず、三月二十六日の閣議後記者会見において、高市大臣が御指摘のような趣旨の発言をされたということは当然承知をしています。 我々としては、今後策定される政府全体の統一的な基準に基づいて、適切に対応していきたいというふうに考えています。”
“先ほども申し上げましたけれども、本事案は今係争中でありますので、お答えを差し控えさせていただけたらなと思います。”
“本件に関しまして、経済産業省の公的な見解というものは、警視庁から照会を受けて、当省より回答した文書というのがございまして、これが全てでありますので、これを御覧いただければ御理解いただけるんじゃないかなというふうに思っています。”
“まず、私が先ほど確認をしたと申し上げたのは、複数回にわたって経済産業省の担当者が警視庁の担当者から相談を受けたということは確認をしているということであります。 その上で、本事案は、もう委員御指摘のように、国家賠償請求訴訟の審理の対象となっているため、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、本件に関しまして、警視庁側の主張に合わせ、経済産業省としての見解を変えたという事実はございません。”
“二〇一七年から二〇一八年にかけまして、本事案への対応に関しまして、複数回にわたって経済産業省の担当者が警視庁の担当者から相談を受けたということは確認をしております。 私、今回御質問がありましたので、改めて、その際の経済産業省側の記録を、残っているのかということを確認いたしましたら、残っていないということでありました。”
“まず、現在の国際情勢は厳しさと複雑さを増してきていると思っています。そうした中で、我が国の産業、技術基盤を維持発展させていくためには、パワーバランスの変化や地政学的競争の激化に起因する、我が国が直面する脅威、リスクを認識をして、それに対応していくことが重要であると考えています。 経済産業省としては、経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、昨年十月、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安全保障に関する取組をまとめたアクションプランをお示しし、これまで各業界との百回以上の対話を積み重ねながら、各取組を進めてきているところであります。 我が国を取り巻く脅威、リスクを把握して、我が国の自律性の向上、技術等に関する優位性、不可欠性の確保、こういったものに向けて省を挙げて取り組んでいきたいと考えています。”
“企業の優れた技術の流出防止というのは、経済安全保障上も、また産業界が自分自身の利益を守る上でも重要な課題だと思っています。 御指摘のとおり、現在、産構審安全保障貿易管理小委員会におきまして外為法に基づく新たな技術管理の枠組みを議論いただいておりまして、今月中にも制度の方向性を取りまとめる予定であります。 具体的には、海外からの技術獲得の対象となり得るリスクの高い技術を特定をいたしまして、その技術を海外へと移転しようとする企業に対しまして、経済産業省への事前通知を求めることを検討中であります。その上で、当該企業に対し、取引先の懸念情報、他企業の技術管理の取組例等をお伝えするなど、官民が対話をしながら適正な技術流出対策を行っていくことを想定しています。 他方、企業買収、人材流出など、技術流出の経路は様々でありまして、今回の外為法に基づく措置で十分とは考えておりません。したがいまして、引き続き、あらゆる対応策を不断に検討し、実施をしてまいりたいと考えています。”
“新薬創出のため、薬材の候補となる化合物の大規模なデータベースですとかＡＩを活用した探索手法、これらを構築することは非常に重要であると認識しています。 経済産業省では、ｉＰＳ細胞から作り出した臓器の細胞で動物実験を不要とする生体模倣システムの開発やＲＮＡの構造解析装置の技術開発を行っているところであります。こうした機器から得られたデータ、これを統合的に分析することで効率的な新薬創出が推進されるものと期待をしておりまして、こうした取組をしっかり努力していきたいと思っています。”
“そのため、公正取引委員会や事業所管省庁と緊密に連携し、業種ごとの取引慣行も踏まえて、中小企業の負担軽減に向けて丁寧に対応してまいりたいと思います。委員御指摘のような個別のケースありましたら、また下請Ｇメンとかいろいろありますので、しっかり対応していきたいと思います。”
“今公取からも御答弁ありましたが、我々としても、中小企業が代金をできるだけ早く現金で受け取れるように、まずは下請法が適用される取引につきまして、手形等の支払サイトの百二十日から六十日への短縮や、そもそも手形でなく現金での支払推進に取り組んできています。加えて、御指摘のように下請法が適用されない取引も含めまして、サプライチェーン全体で支払条件の改善に取り組んでいくことが大事だと思っています。 下請中小企業振興法に基づいて親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を定める振興基準というのがありますが、この振興基準におきましては、支払条件の改善について、サプライチェーンの頂点に位置する親事業者から率先して実施することですとか、あるいは、業種間をまたぐ取組を含めてサプライチェーン全体で取組を進めることを定めております。また、業界団体の自主行動計画への反映や実行も促してきているところであります。 代金の支払方法や支払期間については業種ごとにかなり、かなりのばらつきがあります。”
“大阪・関西万博の大屋根リングは、建設途上であるものの、これまで、地元自治体、地元経済界の方々やメディアの方々のツアー、テレビ番組企画との連携など、リングを活用した取組を実施してきました。 今後は、いただいたアイデアも含め様々な企画を検討し、リングを活用した万博の機運醸成にも最大限取り組んでいきたいと考えています。”
“本件、御指摘のとおりだと思います。 我が国が国際安全基準等を遵守してＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行っていることにつきましては、国際社会に対して様々な機会を通じて丁寧に説明、情報発信を行っています。具体的には、国際会議はもとより、二国間の対話の場、在外公館やメディアブリーフィングなどを通じまして、透明性高く発信をしてきております。 また、御指摘のＩＡＥＡは、ＩＡＥＡのウェブサイトにＡＬＰＳ処理水特設サイトを設けて、レビューの結果等について多言語で発信をしていると承知をしております。 我が経済産業省も、ウェブサイトにおきまして、国内外の原子力施設からのトリチウム処分量やＡＬＰＳ処理水の安全性について、中国語や韓国語を含む多言語にて発信をしています。 引き続き、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、透明性高く国際社会に情報発信していきたいと思います。”
“中国を含む世界の原子力関連施設は、各国の規制基準にのっとって、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に排出をしております。 例えばということで、中国の核能年鑑によれば、中国の秦山原子力発電所からの二〇二二年のトリチウム放出量は約二百二・八兆ベクレルとされており、これは、東電の福島第一原発から海洋放出されるＡＬＰＳ処理水の年間放出量の上限であります二十二兆ベクレルの九倍ほどとなっています。”
“小規模事業者を支える地域の支援機関におきまして将来を見据えた支援体制が構築できるよう、この機会にしっかりと検討していきたいと考えています。”
“委員御指摘のとおり、本年は、小規模企業振興基本法制定から十年、小規模事業者支援法の改正から五年を経過し、また小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画の変更に向けた検討時期を迎えるわけであります。 経済産業省では、令和元年五月の小規模事業者支援法改正の附帯決議におけるマンパワー不足に対する抜本的な体制整備等に向けた対応といたしまして、商工会、商工会議所の職員設置費等に要する経費として地方公共団体に対する所要の地方交付税の措置、また、都道府県における経営指導員の配置、予算配分に関する優良事例の展開、こういったことを実施をしてまいりました。あわせて、商工会、商工会議所の支援体制構築のため、コロナ禍における相談員や専門家の追加配置による相談体制の強化や、中小企業診断士や商工会、商工会議所のＯＢ等のスーパーバイザーによる経営指導員の育成など、様々な支援を講じてきました。 今後ですが、地域の多様な特色や事業環境の急激な変化に伴って複雑化、多様化をしている中小事業者のニーズ、こういったものに的確に対応することが重要であると認識をしております。”
“今後、更に価格転嫁率を上昇させることが必要だと思っていまして、特に課題の大きい労務費の価格転嫁について、労務費の指針を周知し、積極的な活用を促していきたいと思っています。 これまで、中小企業の賃上げの原資確保のために価格転嫁や生産性向上支援を講じてまいりましたが、賃上げ交渉が本格化している今、サプライチェーンの先端までより一層の価格転嫁が進んでいくよう、私自身が先頭に立って産業界へメッセージを発信していきたいと思っています。その上で、政府広報や経産省ＳＮＳ、新聞、ウェブ等の媒体を活用した情報発信も含めまして、賃上げ、価格転嫁の機運醸成に一層取り組んでいきたいと考えています。”
“日本経済は国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、この変化を投資、賃金、物価が上昇する成長型経済へと何としても転換していきたいと思っております。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えれるものではありません。我が国の雇用の七割を占める中小企業における力強い賃上げの実現に向けて、まさにこれからが正念場ではないかと思います。 今朝も実は、発注側である大企業の業界団体ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会に、国会始まる前に赴きまして、直接要請をしてまいりました。経済産業省として、中小企業の賃上げとその鍵となる価格転嫁に徹底的に取り組んでいきたいと思っています。 価格転嫁対策の具体的な取組といたしましては、年に二回の価格交渉促進月間における企業リストの公表や大臣名での指導、助言といった、かつてないような思い切った措置を講じてきてまいりました。また、三百三十名増員する下請Ｇメンによる取引実態把握、これを強化してきております。また、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上、こういったことに取り組んできております。”
“まず、高温ガス炉の燃料につきましては、さっき申し上げたように、再処理を可能とすべく、被覆材を除去する等の技術開発を進めているので、まずは、こうした技術開発に取り組んでいくということがあります。 それで、御指摘の、続けるのかという話ですが、総事業費や建設費、使用済燃料の処分方法などの見通しは、実証炉の研究開発等を進めることと並行して、今後しっかり検討していくべきものだと思っています。 その上で、高温ガス炉は、九百度Ｃを超える高温の熱を取り出せることを生かした、カーボンフリーの水素や熱の供給により産業の脱炭素化に貢献すること、こういった点は期待をされます。 このため、エネルギー安定供給と脱炭素化を両立するためのＧＸを進めていく上で、あらゆる選択肢を確保する観点から、実証炉の開発に取り組む意義はあるものと考えております。”
“将来的に高温ガス炉の実証炉で生じる使用済燃料や、それに由来する放射性廃棄物の処理処分の方法は、現時点では決まっていません。今後、必要な技術開発等を進めつつ、実際に建設するまでに決定する必要が当然あるとは思っています。 例えば、高温ガス炉の燃料は、通常の軽水炉燃料と異なり、科学的には安定であるものの、そのままでは再処理しづらい被覆材で覆われているなどの特徴がございます。そのため、日本原子力研究開発機構におきまして、その被覆材を除去する技術開発などを実施しているところでございます。 また、施設の廃止に伴います放射性廃棄物の処分につきましても、現時点で決まっているものではありませんが、当然のことながら、原子炉等規制法に基づいて、段階に応じて適切に対応していくものだと認識をしています。”
“ですから、実証炉をやりながら、安全性の問題も含めてきちんと検証していく、そのための実証炉ではないんでしょうか。”
“ちょっと、「もんじゅ」との比較はやや飛躍をされているのではないかなというふうに思いますけれども、我々の考えは先ほど申し上げたとおりであります。”
“これも先ほど答弁したと思うんですが、建設に当たっては、設置主体の判断や地元の御理解というものも大前提となりますので、実証炉の研究開発等を進めることと並行をして検討していかなくてはいけないというふうに考えているところであります。”
“高温ガス炉の実証炉や、その燃料製造施設の建設予定地は、現時点では決まっておりません。 建設に当たっては、設置主体の判断や地元の御理解が当然大前提となりますが、実証炉の研究開発等を進めることと並行して今後検討していくべきものと認識をしております。”
“税金を使う事業でありましても、情報公開法におきましては、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報等は不開示とされていることがありますので、今回の措置はそれに準じたものでございます。”
“これは、質問の打合せを笠井委員とさせていただいたときに、このやり取りがあったかどうか、私、よく存じ上げませんが、少なくとも、今この時点では、私にとりまして突然の御質問だったものですから、少なくとも検討はさせていただきたいなというふうに思います。”
“まず、委員からお求めのあったいわゆる中核企業選定に関する技術評価委員会での審査過程の記録につきましては、当省からはその議事要旨を提出をさせていただいております。 そのうち御指摘の黒塗りの部分につきましては、事前に選定事業者である三菱重工業に照会を行わせていただきまして、公にすることで競争上の地位を損なうおそれがある、そういった回答をいただいていることなどを踏まえて、非公開の扱いとしたものであります。 また、三菱重工業との契約書につきましては、同様に、不開示とすべき情報が含まれないかどうかを照会をして、今確認を行っているところであり、今後できるだけ速やかに委員に提出したいと思っています。 以上であります。 契約金額については、事務方に答弁させます。（笠井委員「あれっ、担当が違うんじゃないの。だって、呼んでいないです」と呼ぶ） ちょっと確認をさせていただいて、お出しできるかどうかも含めて検討させていただければと思います。”
“実証炉の運転開始までの総事業費につきましては、今後の研究開発の進展に加えまして、実際の立地等の条件ですとか新規制基準の適合性審査の結果等によっても変わるため、現時点で、委員も御案内だと思いますけれども、見通しをお示しすることというのはなかなか難しいと思います。 また同様に、運転開始後の事業費についても、実際の実証炉がどういうものになるかがまだ決まっていない中で、現時点で見通しをお示しすることはこれまた難しいと考えていますが、いずれにいたしましても、経済性や社会的ニーズ等を見極めながら今後の研究開発を進めてまいる、こういう方針でございます。”
“先ほど答弁したとおりでありまして、実証炉の開発と併せて、ＨＴＴＲに水素製造施設を新たに接続し水素製造に取り組むことで、我々としては、高温ガス炉と水素製造施設の接続技術、これを確立するということとしています。 こうした成果を得ることで、いわば原型炉で得られる成果、これをＨＴＴＲによって十分に得られる取組となっているということであります。”
“高温ガス炉の技術開発は、原子力機構が有するＨＴＴＲを中核施設として、これまでに基盤技術の確立、高度化等が進められてきたところであります。その成果として、商用規模を見据えた、大規模化に向けたある程度の技術的見通しは既に得られている。 また、本事業では、実証炉の開発と併せて、ＨＴＴＲに水素製造施設を新たに接続をして水素製造に取り組むことで、高温ガス炉と水素製造施設の接続技術を確立することとしています。 こうした成果を得ることで、いわば原型炉で得るべき成果をＨＴＴＲによって十分に得られる取組の計画になっているというふうに考えています。”
“高温ガス炉実証炉開発事業では、一つは、日本原子力研究開発機構が有するＨＴＴＲ、高温工学試験研究炉に水素製造施設を新たに接続するための技術開発を行うとともに、もう一つは、ＨＴＴＲとは別に、大型の実証炉を開発、建設し、カーボンフリーの水素を製造する実証を行うということですので、委員御指摘のとおりであります。”
“私も全く同感でありまして、アメリカと中国とインド、合わせて世界のＣＯ2排出量のたしか五割ぐらいあるわけであります。日本は三％ですので、どこが削減すれば一番効果的かというのは一目瞭然のことなんだろうと思います。”
“委員御指摘のように、水力発電は、安定供給性に優れた再生可能エネルギーだと思います。ですから、これを利用して製造されるグリーン水素も、出力が変動する再生可能エネルギーに比べ、安定的かつ低廉に製造できるポテンシャルを有するわけであります。 したがいまして、海外の事例は井上部長の方から御紹介をさせていただきましたが、国内外の水力資源の活用、こういったものを見据えつつ、安定的かつ低廉な低炭素水素のサプライチェーンの構築に努めていきたいというふうに考えています。”
“元農林水産大臣としても大変興味深いお話を伺いました。 今後、政府として水素の導入促進を図る中で、恐らく、液化された水素、これが広く利用されるようになってくるんだろうと思いまして、そうなってくれば、その冷熱も可能な限り有効活用していくということが可能になりますし、重要なことだと思っています。 今後、様々なアイデア、技術の可能性、こういったものは追求していきたいと考えています。”
“御指摘の天然水素ですけれども、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣの調査によりますと、御指摘の天然水素は、日本を含む世界の複数地域で観測事例の報告があると承知しています。 現時点では、その生成、貯留プロセスの解明、これは研究段階にありまして、実効的、効率的な探査や可採埋蔵量の把握手法、こういったものがまだ開発途上であるというふうに理解しています。 ＪＯＧＭＥＣによりますと、このような課題については、油ガス田等の探査、採掘の既存の技術や知見を生かして解決できるならば、コスト効率的に天然水素を開発することが可能となる、そういった見込みもあるということであります。 今後、技術の進歩次第ではあるんですが、民間事業者の関心等も踏まえながら、経済的に利用可能な資源や技術があるのか検討を行ってまいりたいと思います。”
“まず、法律上の著しくという規定につきましては、様々な規定の仕方があると承知をしています。例えば、一つの仕方は、御指摘の水素社会推進法案における、判断基準に照らして著しくのように、何らかの基準に照らして著しくと規定しているものもあれば、ＣＣＳ事業法案や鉱業法における、著しく妨害のように、特段何らかの基準に言及することなく著しくと規定している、そういう立法例もあるわけであります。 いずれの規定でありましても、制度の予見可能性、これを高めるということは重要であります。したがいまして、ＣＣＳ事業法案における著しくの具体的な基準については、今後、行政手続法に基づきまして、本法案を施行するまでに定めることとなる審査基準や処分基準において、その内容を明らかにしていきたいというふうに考えています。”
“まず冒頭、委員が我が国の置かれた特殊な環境に関して御持論を述べられたところに関しましては、私どもの悩みを共有していただいたのかなという思いでおります。ありがとうございました。 御指摘の点でありますが、制度設計に当たりましては、様々な方から広く御意見を伺う、これは当然のことであります。制度設計のプロセスの透明性を確保していきたいと考えています。 価格差に着目した支援や拠点整備支援の制度設計に当たりましては、これまでも、公開の審議会等の場におきまして、事業者や関係団体の方からのプレゼンや有識者からの御意見をいただき検討を深めてきた、そういう経緯がございます。 今後も、公開の審議会等の場において有識者と議論を深めるとともに、産業界や労働界の意見をしっかりとお聞きしながら、透明性を持って制度設計の検討を進めていきたいと考えていますが、先ほど委員がおっしゃった当事者意識というのは私も非常に重要な点だと思っておりますので、その点もしっかり踏まえてやっていきたいと考えています。”
“また、国家レベルでは、実は、ＥＵと、水素に関する協力覚書締結や首脳も関与する協力枠組みを構築しておりまして、水素流通のルール形成ですとか水素関連機器の国際標準の協力については協議を進めているところであります。 産業競争力の強化という面もしっかりと踏まえた上で、我が国の技術的な強みをてこに、グローバルスタンダードの形成、これを主導していきたいというように考えています。”
“世界がカーボンニュートラルに向けてもう走っている中で、私は、水素社会というものは必須の流れになってきていると思います。 我が国は、水素分野で高い技術力を有しています。こうした分野のルール形成ですとか国際標準化を進めることで、海外市場を獲得して、我が国の産業競争力の強化につなげていく、これは何としてもやっていきたいと思っています。 欧州は、おっしゃるように、水素分野で野心的な取組を進めていまして、また、我が国と同じように水素等を輸入する大消費地でもありますので、ルール形成に向けて、実は戦略的に欧州と連携して進めていく、これは大事なんじゃないかなというふうに思っています。 例えば、我が国は、水電解装置の部素材の開発に関して強みを持っています。日本企業とＥＵの企業が協力して水電解装置の大型化等の技術開発に実は既に取り組んでいるところであります。 同時に、水電解装置の耐久性や電解性能といった日本企業の強みがしっかり評価されるよう、欧州とも連携して、性能評価手法の国際標準化を進めて、海外市場の獲得につなげていきたいというふうに考えています。”