齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“御指摘のとおりだと思っていまして、租税特別措置は、有効な政策方法となり得る一方で、税制の基本原則である公平、中立、簡素の例外だというふうに位置づけられていることから、真に必要なものに限定していくことが重要だと考えています。 そのため、租税特別措置の適用期限到来などの機会に際して、必要性や政策効果をよく見極めた上で、役割を終えた税制については廃止することも含め、見直しを行っていきたいと考えています。”
“やや税制に関する一般論に近い御質問になっているかもしれませんが。 税制に関する措置の在り方について申し上げれば、中小企業をどうするみたいな、一律に原則的な取扱いを定める法人税法等の一般法に基づく恒久措置が適切な場合もあれば、あるいは、特定の政策目的を達成するための租税特別措置が適切な場合もあると考えていますので、実現すべき目的に応じて柔軟に設計することが大事なんじゃないかと思っています。 それで、令和六年度税制改正におきましても、戦略分野国内生産促進税制における十年間の適用期間や、イノベーション拠点税制における七年間の適用期間など、企業の予見可能性、これを高める観点から、従来の租税特別措置にとどまらない長期的な措置を講じているものもあるわけでありますので、繰り返しになりますが、実現すべき目的に応じて柔軟に設定することが大事なのかなと思っています。 なお、私は、委員は日頃の行いが悪いとは全く考えておりませんので、つけ加えさせていただきます。”
“こうした室蘭での実証事業の結果を踏まえつつ、シップリサイクルの実現に向けた検討が今後も関係者で進められていくこととなると私は認識していますので、経産省としても、必要に応じて、どのような貢献ができるか検討してまいりたいと考えています。”
“まず、私どもとしては、大型の船舶は、解体する際に鉄の部分のみを切り離しやすく、不純物の混入を抑えた品質の高い鉄スクラップを回収することができる重要な資源の一つであると認識しています。 室蘭でのシップリサイクルの実証事業については、造船業者、船の解体を行う解体事業者、スクラップの流通を担う商社、スクラップを活用する鉄鋼メーカーや鋳物メーカー、大学、研究機関など、シップリサイクルにおいて重要な役割を持つ様々な事業者が参画していまして、鉄の町として発展してきた室蘭ならではの取組であるというふうに認識をしています。 その上で、国交省から答弁もありましたとおり、こうした実証事業を通じて、国内の岸壁に係留した大型船舶の解体が技術的に可能であるということは確認をされたんですが、その一方で、船舶の購入価格と解体に要した費用の合計を比べると、スクラップ鉄等の売却による収入が低くて、事業性の確保という観点から課題も明らかになったものと承知をしています。”
“まず、先ほどお答えをしたとおり、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく中では、鉄鋼原料となる鉄スクラップの確保、これを進めていかなくてはいけないと考えています。 特に、高機能な鉄鋼製品に活用できる品質が高い鉄スクラップにつきましては、国内で不足していく可能性があります。このため、経済産業省としては、鉄スクラップに混入した不純物を検知して、より高い精度で、品質が高い鉄スクラップを分別するための技術開発、この支援に取り組んでいるところであります。 また、鉄スクラップに含まれる銅やスズといった不純物の影響を軽減しながら鉄鋼製品を製造する技術、これも重要でありまして、こうした技術の研究開発にも取り組んでいます。 御指摘の不適正ヤードにつきましては、金属スクラップを扱う事業者の団体から、環境対策が不十分な事業者が存在するといった声をいただいているところであります。 このため、経済産業省としても、スクラップ事業が適正な形で行われるよう、関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでいきたいと思っております。”
“鉄鋼業の脱炭素化に向け、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく、そういう状況におきまして、高機能な鉄鋼製品の製造が可能となるよう、品質のよい鉄鋼原料となる鉄スクラップや御指摘の還元鉄を確保していくことが求められます。このため、経済産業省では、これらの確保に向けて積極的に取り組んでいます。 御指摘の還元鉄に関して申し上げれば、昨年三月、ブラジルでの、還元鉄の原料となる鉄鉱石ペレットの工場新設プロジェクトに対して、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩによるファイナンス面での支援を実施をするとともに、昨年七月の岸田総理のＵＡＥ訪問時には、総理立会いの下で、日本とＵＡＥの企業との間で、まさにこの還元鉄に関する協業体制の構築に関する覚書を締結をいたしております。 還元鉄の確保につながる民間投資案件に対するファイナンス支援に加え、政府自ら資源国との関係構築、連携にも取り組んでいるところでありますので、委員と問題意識は同じだろうと思っています。 引き続き、こうした取組を通じて、官民が連携をして還元鉄の確保に向けて取り組んでいきたいと考えています。”
“経済産業省としても、ＪＩＣとの対話を定期的に実施をして、優秀な人材確保のための方策に関して意見交換を行っておりまして、ＪＩＣの活動を担う優秀な人材の確保に向けて、ＪＩＣと連携しながら、しっかり取り組んでいきたいと考えています。”
“御指摘のとおり、官民ファンドであるＪＩＣでは、他の公的機関における制度設計も踏まえた報酬体系になっておりますので、民間の投資ファンドと比べれば、その報酬水準は劣後する場合もあると認識しておりまして、人材採用における課題の一つだと思います。 一方で、ＪＩＣは、政策目的を達成する機関として、公益性が高く社会課題の解決に貢献し得る新たな価値を提供する企業への支援ですとか、大規模な事業再編等により我が国産業の競争力強化に資する案件など、民間ファンドでは手がけることができない投資活動に従事することができるという魅力もあるんだろうと思います。 人材の募集に当たりましては、このような公的ファンドならではの魅力を強調するとともに、ＪＩＣやＩＮＣＪの定例会見などの対外説明の場において、投資案件の政策的意義や、ＪＩＣグループでの経験を経て民間ファンドへのキャリアアップですとかスタートアップへの転身を図った事例を紹介することなどを通じまして、意欲の高い人材の獲得に努めているところであります。”
“御指摘のとおりだと思います。 一般的には、人口減少は、当然、労働投入量の減少ということでありますので、経済成長について言えばマイナス要因になるのは事実だと思いますが、しかし、では逆に、この三十年間の経済低迷は人口減少が原因かといえば、私は少なくとも主な原因ではないだろうというふうに思っています。 日本として、これから、ＤＸ、ＧＸ、世界全体で投資も伸びるし日本国内の投資も伸びる中で、やはり成長の余地というものは大きくありますので、そこに適切な政策展開を図っていくということに尽きるのではないかなというふうに思っていますので、結論を言えば、委員と同じ認識であります。”
“この新機軸に、いよいよもう一回政府として一歩踏み込んだ産業政策の展開が必要だろうということになっているわけでありますが、違いといえば、今回は、世界の不確実性が高まってくる中で、市場だけでは進みにくい社会課題解決分野、こういったところに、産業横断的な対象分野でありますけれども、これを設定をしているということですので、個別の産業ではなくて、社会的課題というものに、ターゲットと言っちゃいけないのかもしれませんが、焦点を絞っているというところが大きな違いなんだろうなと思います。 そして、こうした分野に政府も大規模、長期、計画的にあらゆる政策を総動員して、単に産業を保護するのではなくて、民間企業の予見可能性、こういう分野における予見可能性を高めて積極的な投資を引き出すことを主眼としているという点、こういうところも違いではないかなというふうに思っています。”
“かつての産業政策との比較という御質問の趣旨だと思いますが、確かに、かつての伝統的な産業政策というのは、市場の失敗を是正しようということと、それから幼稚産業保護論、これを理論的な支柱として、特定産業の保護、育成、これが中心だったわけです。 当時を思い出しますと、アメリカからは、ターゲティングポリシーだと。特定の産業を決めて、そこに政策資源を投入する、そのターゲティングポリシーはけしからぬということでアメリカに言われ続け、その結果だけではないんでしょうけれども、その後、そのターゲティングポリシーから徐々に日本は、市場中心で、市場環境整備が政府の役割だというふうに発想が変わってきているということであります。”
“経済産業省の分野では、工業製品製造業分野に鉄鋼関連やプラスチック製品関連等の事業所を追加することとなりました。国内人材の活躍促進や生産性向上の取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な分野において、この制度を適切に活用していく、そういう考え方で進めているところです。 私は法務大臣も経験しましたので、つくづく大事だなと思いますのは、その上で、日本人と外国人が互いに尊重をして、安全、安心に暮らせる共生社会というものを実現していかなくちゃいけないわけで、そのためには、やはりルールや法律を守れない外国人の方には厳格に対応する一方、ルールを守る方が働きやすい環境はしっかり整備をしていくということをしてまいりませんと、ルールを守れない外国人がたくさん日本社会に存在することになりますと、やはり日本人が外国人を見る目が変わったりしてきてしまう、そういうリスクもありますので、このめり張りはしっかりつけていかなくてはいけないのではないかなというふうに考えております。”
“御指摘は、日本社会において外国人をどう考えるかという重大な指摘も含まれているんじゃないかと思っていますが、外国人労働者の受入れにつきましては、ＡＩ等のＤＸ分野を始め、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するということで積極的に受け入れるということを基本といたしていますが、日本の労働力不足を単純に外国人労働者で補う、そういう考えは持っていないということであります。 委員御指摘のとおり、現下の人手不足は、人口減少が進み、あるいは、女性や高齢者の労働参加率も既に世界最高水準に達しているという中で、深刻かつ構造的な課題になっているというふうに認識しています。 このため、まずは、賃上げ等を通じた自社の魅力向上による人材確保の後押しを行う、これは一生懸命やっているわけですが、同時に、省力化投資等の生産性向上への支援等も行っているところです。 その上で、我が国の深刻な人手不足に対応すべく、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために特定技能制度が創設されておりまして、先月には対象分野の拡大等も行われています。”
“こうしたＡＩ開発を日本で行いやすくさせる取組の影響もありまして、足下では、海外企業を離れて日本で起業をしたり、あるいは、海外で学んで日本で起業するという事例も出てきています。 引き続き、国内外のＡＩ開発人材が活躍できるような環境を整備することで、人材確保につながるようにして努力をしていきたいなと考えています。”
“私も委員と認識は共有しているところがありまして、ＡＩの開発人材の育成、確保、これは重要な課題だと思っています。 ただ、一方で、生成ＡＩ技術というのはいまだ黎明期でありますので、このＡＩ開発人材が活躍できるような環境整備がないまま人材育成というのも、ちょっと順番が違ってきてしまうところもありますので、今大事なのは、国内においてＡＩ開発人材がまず活躍できるような環境整備が、開発人材の獲得という観点からも今大事なテーマなんじゃないかなと思っていまして、このため、経済産業省では、ＡＩ開発に当たって大きな課題となっている計算資源の利用支援を行う形で、今、ＡＩ開発企業を支援をしているわけです。また、ユーザー企業とのマッチングを通じて、販路開拓も支援しようとしているわけです。 そういうところが軌道に乗らないと、なかなか、来ていただいてもみたいなところが出てきてしまうわけです。 それで、ＡＩに伴うリスクには対応する必要がもちろんあるので、ＡＩ事業者ガイドラインの策定など、ＡＩの利活用を促進するために必要な規律の整備も政府全体で進めています。”
“御指摘のように、ＡＩの官民投資額、これは出典によってその指す範囲が異なることもあるんですけれども、例えば、スタンフォード大学が出しているレポートでは、二〇二三年のＡＩに関する民間投資については、アメリカは六十七・二二ビリオンドル、日本はその百分の一の〇・六八ビリオンドルという調査結果も示されていると承知しています。委員御指摘だったので、ちょっと調べてみました。 ＡＩは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性がありますので、ＡＩの利活用の推進と開発力強化に向けて、私は官民の投資を促すことは極めて重要な課題だという認識をしています。 このため、令和五年度補正予算におきましては、政府全体で、ＡＩ関連予算として約三千二百億円、その中でも特に、経済産業省といたしましては、ＡＩ開発力の強化のための予算として、約千九百億円を確保したところでありまして、こうした取組も呼び水として、民間のＡＩモデル開発ですとか計算資源整備への投資を更に促進をさせていきたいというふうに考えています。”
“最大の関心を持っています。 御指摘のように、今、鉄道の話とか言及されましたけれども、私は、ＡＩを活用する点においては、日本の可能性というのはかなり大きなものがあるのではないかなというふうに思っていますので、これから生成ＡＩが、自動運転ですとかロボットですとか創薬ですとか、様々な分野で大きく変革をもたらし得る技術であるということを考えますと、生成ＡＩに絡んだ産業の育成というものは極めて大事なテーマだというふうに考えています。”
“そして二つ目ですが、この将来見通しに沿いつつも、現下の経済情勢に対応して必要となる施策案、これも提示をしているところであります。例えば、国内投資拡大のため、ＧＸ、ＤＸ、経済安保などの観点から、半導体、蓄電池、バイオなどの分野への支援を行うこと、イノベーションや新陳代謝を促進するために、ＡＩの開発力強化と利活用の推進、あるいは計算資源の整備に向けた支援を行うこと、それから、所得向上のため、良質な雇用を実現する地域の中堅・中小企業を育成することなどを検討しているわけであります。 今後、先日審議会の場でいただいた委員からの御意見も踏まえながら、政府全体での政策取りまとめと来るべき概算要求につなげていきたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 経済産業省では、二〇二一年から、経済産業政策の新機軸と称しまして、世界的潮流も踏まえた産業政策の強化を開始をしています。足下では、ここ数年の産業政策の成果もありまして、日本経済は大きく変化するチャンスを迎えていると認識しています。 他方で、国内投資、賃上げ、物価、株価を中心とした三十年ぶりの潮目の変化を前にして、経済界や国民には、強気な見方と弱気な見方、これが混在をしているのではないかと思います。足下の潮目の変化を継続させるためには、中長期的かつ大局的な目線を官民で共有をして、これに沿って施策を強化をしていくということが大事なんじゃないだろうかと考えています。 こうした観点から、第三次中間整理案として、まず第一に、新機軸の政策の延長線上で、十分に実現可能な、企業の成長ですとか国民の豊かさを示した二〇四〇年頃の将来見通しを提示をいたしました。こうした将来見通しを官民で共有することで、経済界や国民の前向きな挑戦を後押ししていきたいと考えています。”
“また、国内での研究開発により取得した知的財産権から生じる所得を対象にした、七年を適用期間とする、これも新たな減税措置であります。 それから、中堅企業を初めて法律で定義をするということで、中堅企業等が複数の中小企業をＭアンドＡした場合に、株式取得価額の最大一〇〇％、十年間の損失準備金の積立てを可能とする措置、これも、中堅企業に着目して初めて法律で定義をするということでありますので、こういった点が、これまでにない新たな大胆な施策なのではないかなというふうに思っているところであります。”
“まず、委員御指摘のように、この三十年間の経済停滞の背景には、正直申し上げまして、政府による取組も、一時期、市場環境整備、市場環境整備と言われてきて、ほかの国が実は個別産業政策にかじを切っているにもかかわらず、政府の方の取組が不十分だったという点は私は否めないと思っていますので、そこで、新機軸ということで、発想を変えてやっていこうということであります。そこは強調しておきたいと思っています。 それで、政策ツールについての新味という御質問だろうと思いますけれども、今回の法改正案におきましても、この経済産業政策の新機軸にのっとりまして、社会課題解決に向けた国内投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、一つの特徴は、大規模、長期、計画的、そういった視点から政策の打ち手を講じているというところは、まず大きな視点の変化として私は言えるのではないかなと思っています。 具体的には、戦略分野に関する国内での新たな設備投資を促進する、生産、販売量に応じた最大十年間の大規模な減税措置、この生産、販売量に着目した減税措置というのは、本邦初演と言ってもいいのではないかと思います。”
“こうした中堅企業支援の枠組み構築を通じまして、成長意欲のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先へとシームレスに成長を目指せるような、そういう環境の整備につなげてまいりたいと考えています。”
“中堅企業は、十年前と比較をいたしますと、大企業を上回る、実は、従業員数ですとか給与総額の伸び率がありまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者であり、さらには、経営資源の集約化等により、前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群なんだということであります。 こうした特性から、中堅企業の成長は、日本経済を成長型へ移行させていくために極めて重要なファクターなのではないかと認識をしています。 他方、日本における中堅企業から大企業への成長割合というのは、国際的に見ても低い状況であるという現実も一方であります。人手不足等の課題に対応しつつ、国内外の大企業と競争していくための成長投資ですとかＭアンドＡ等を十分に行えていないのではないかといった課題も存在しているわけであります。 このため、本法案によりまして、中堅企業のうち、特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に、複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置等を講じまして、中堅企業の更なる成長や、中堅企業、中小企業によるグループ一体での収益力の向上等を促進していきたいと考えています。”
“こうした取組や、我が国の取組は、我が国のエネルギー安定供給の確保のみならず、産業競争力の強化ですとか地域経済の発展にもつながるものでありまして、各地域の自治体とも緊密に連携をして、積極的に支援をしていきたいと考えています。”
“御指摘のとおり、洋上風力発電の推進に当たり、電力安定供給ですとか産業競争力の強化の観点から、国内におけるサプライチェーンの構築や地域との共生、これは極めて重要な課題だと思います。 このため、再エネ海域利用法に基づく発電事業者の選定に当たりましては、事業者が提案するサプライチェーンに関する計画、この計画について、重点を置いて評価しています。また、洋上風力のサプライチェーン構築に向けた設備投資や、訓練センターの設置といった人材育成についても支援をしているところであります。 こうした国の取組と並行して、例えば秋田県は、国内最多となる四つの促進区域に加えて、港湾内の洋上風力二区域を擁する、まさにこの分野で日本をリードする地域だと思っています。 秋田県や、第一ラウンド公募で選定された発電事業者が、県内企業の積極的な活用に向けて、地元企業と発電機メーカーとのマッチングなども進めています。 さらに、国内の海運会社が秋田県立男鹿海洋高等学校と連携をして、校内にメンテナンス作業員等を育成する総合訓練センターを今月開所したところであります。”
“委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると考えています。 洋上風力は、二〇三〇年の導入目標であります五・七ギガワットに向けて、これまで約四ギガワットの導入が見込まれております。さらには、足下では約一ギガワットの公募を実施するなど、着実に進んでいると考えています。 今後、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げておりまして、その実現に向けては、現在想定されている領海内の海域だけではなく、排他的経済水域においても洋上風力の開発を進める必要がありまして、政府としては、領海内を対象としている現行の再エネ海域利用法の範囲を、我が国の排他的経済水域まで拡大するための改正法案を提出しているところであります。 内閣府、国交省、環境省、農水省といった関係省庁とも緊密に連携しつつ、地域や漁業と共生する洋上風力発電の最大限の導入に向けて取り組んでまいります。”
“訪米時に実施いたしました、ポデスタ大統領上級補佐官との政策対話では、エネルギー移行を加速させ、クリーンエネルギーのサプライチェーンを構築し、産業競争力を向上させるために、日本のＧＸ推進戦略と、それとアメリカのインフレ削減法のシナジーを高めていこうということで合意をしました。 また、この観点からは、洋上風力などのクリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境整備、これを日米で協力して進めていく方向で一致をいたしました。 また、日米首脳会談の成果として公表されましたが、野心的な目標の下で洋上風力の推進を目指すアメリカのフローティング・オフショア・ウィンド・ショットというプロジェクトがありますが、その最初のパートナーに日本がなったということは、両国の関係強化に向けた具体的取組の一つだと思います。 同じく成果文書で言及されました、日本の産業界による新たな技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡとも連携しながら、洋上風力の研究開発などを推進して、低コスト化ですとか大量生産を実現していきたいというふうに考えています。”
“将来の飯の種を生み出すんだ、そして、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資を推し進めるんだということで、あらゆる政策を総動員して、民間企業の予見性を高めて投資を引き出すことで、潮目の変化が生まれているところをうまく有効に活用していきたいというふうに思っています。”
“具体的には、企業は、安定した国際秩序の中で、生産コスト等が安価な海外拠点をどんどん増やして活用して、利益を拡大をしていくという一方、他国との価格競争、これは激烈なものがありましたので、その中で、徐々に価格支配力というのを失っていって、国内における設備投資や人への投資というものが、明らかにドイツと比べても後ろ向きになってきたということは、間違いなく言えるんじゃないかなと思っています。 こういったグローバルな価格競争に加えまして、バブル崩壊後の不良債権問題ですとか、リーマン・ショックですとか、長引くデフレなど、様々な要因があったと考えていますが、政府の政策も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心であって、新たな価値創造に向けた取組というのが、結果として、民だけではなくて官においても十分ではなかったのではないかという認識は率直に持っています。 したがって、これからは、経済産業省として、二〇二一年から、ＧＸやＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉だと捉えて、そこに産業政策を強化をしていくという経済産業政策の新機軸というものを打ち出して、継続的に取り組んでいます。”
“まず、平成元年がそんなに重要な年だとは、ちょっと気がつきませんでした。 いずれにいたしましても、私も現職でいた頃は、経済産業省はいろいろな産業分野を担当することになりますけれども、自分が担当した産業が世界最強になるように仕事をするのが経済産業省の職員の仕事である、そのために、補助金が必要なら補助金を取るし、規制緩和が必要なら規制緩和をするし、規制強化が必要なら規制強化をする、それらはみんな手段であって目的ではないという思いで仕事をするべきだと当時思っていたことを、今、関議員の御質問の中で思い出していました。 三十年間につきまして、原因を一言で言うというのはなかなか難しいことだと思いますが、ただ、やはり一つ大きいのは、企業がコストカットに注力して、チャレンジするということが、ほかの国に比べまして弱かったのではないかなということは強く感じています。”
“個別産業の再編の是非については、民間企業が主体的に検討をまずは進めていくものであろうと考えていますので、行政の方からこうすべきだと強制しても進めることができるものではないというふうに思っています。 その上で、航空機産業について申し上げれば、航空機の開発、製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収する、リスクの高い事業構造になっています。このため、海外主要航空機メーカーでも、企業間での経営統合、合併のほか、リスクをパートナー企業間でシェアする事業体制の構築などが行われております。 我が国で今後の次世代航空機の開発プロジェクトを進める際には、国内外でどのような体制を組むことが適切か、プロジェクトごとにそのリスクも踏まえて検討していくということなんだろうと私は思っています。 次世代航空機の事業化を目指すべく、今月策定した航空機産業戦略に沿って、我が国航空機産業の取組、これをしっかりと支援してまいりたいと考えています。”
“ドイツは、日本と同様、製造業が名目ＧＤＰの約二割を占めておりまして、しかも、主要な輸出品目が自動車などの輸送機械を始めとした機械類であるという点、日本と共通点があります。 この共通点も踏まえまして、日本とドイツの間では、主要製造産業の課題や対策について議論する日独産業政策対話など、製造業を始めとする産業協力が行われています。例えば、航空機、船舶、自動車といった運輸分野の脱炭素化に向けましては、合成燃料も選択肢の一つとなり得るという点で、日本もドイツも共通の立場であると理解をしています。 こうした中で、昨年九月にドイツで行われました合成燃料に関する国際会議には、日本も参加をして、合成燃料の認知度の向上ですとか国際ルールの整備等に向けて、継続的に議論を進めていくことについて確認をさせていただいています。 これに限らず、日独間では、両首脳及び主要閣僚による政府間協議や、経済産業分野の協力を議論する枠組みとしての次官級対話などを通じて、緊密に連携をしています。これらの対話などを通じて、産業構造の共通点を生かした更なる産業協力に向けた議論を加速していきたいと考えています。”
“確かに、その毛細血管の部分が非常に重要だと私も思っています。 将来的にＳＡＦの製造、供給に向けましては、安定的ということと安価、そういう原料の確保というのが重要になります。実は、既にＳＡＦの製造事業者が、御指摘のように、地方の自治体や飲食チェーン、あるいは廃棄物処理事業者との連携を進めて、原料となる廃食用油や都市ごみなどの効率的な回収に向けた取組が広がってきています。 昨年五月に、国交省と共同で立ち上げた官民協議会がございまして、そこにおいても、農林水産省や環境省とも連携をしまして、御指摘のように、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでいるところであります。今後、ＳＡＦの原料候補になり得る国産原料を取り扱う関係者をお招きして、事業化に向けた課題、これを抽出をしていこうということを検討しています。 先行する取組がありますので、それなども参考にしながら、引き続き、国産原料の活用も含めたＳＡＦ製造、供給体制の早期確立に向けて、取組を進めてまいりたいと考えています。”
“大事な御指摘だと思います。 まず、ＳＡＦの利用に当たりましては、国際的にも食料競合のない非可食原料、これは食べない原料という意味ですけれども、非可食原料の利用促進や、原料生産から消費までのライフサイクルにおいて様々な環境、社会的影響を考慮するなどの持続可能性を遵守することが求められています。 非可食原料の利用については、我が国の民間事業者の取組として、例えば既に東南アジア等の地域で非可食の原料を海外で栽培をしてＳＡＦの原料として活用する取組が行われているケースがあります。 御指摘の点ですけれども、当然、食料政策に留意をして、生産量やコストなどが見合えば、国産農産物を地産地消のＳＡＦ原料として活用することも可能でありますし、既に関係事業者に対してヒアリングを行うなど、農林水産省とともに連携して取り組んでいるところであります。”
“本年三月五日に省内に部局横断のプロジェクトチームを立ち上げたわけでありますけれども、様々な問題があることは私も承知をしていますが、まずは書店経営者など皆様の声をよく伺うことが重要だと考えていますので、先日は書店経営者の皆様にお集まりいただき、車座ヒアリングを実施をしたところであります。 書店をめぐる課題や問題点、これはいろいろありますので、これを整理した上で、どういう対応ができるか、経済産業省としてできるところは何か、こういったことを見極めた上で、実行に移していきたいというふうに考えています。”
“まず、重徳議員に、この書店振興ＰＴについて御質問いただきまして、本当にありがたく思っています。 藤原先生に限らず、今回、このＰＴのことが報道されましたら、実に多くのマスコミあるいは電話等での問合せが大変殺到しておりまして、私は、やはり世の中の人も同じ問題意識感を多くの人が持っていたんだなということを改めて感じました。 確かにデジタル書籍で本を読むということもできるわけでありますけれども、例えば、ちょっと感覚的なお話になりますけれども、「新・平家物語」全十六巻をタブレットで読むかなということなんかを考えますと、やはりデジタル書籍というのは、リアルな本の補完にはなっても代替にはならないんじゃないかなというふうに思っているところでありますので、私は、書店には書店の持ち味、デジタル書籍にはデジタル書籍の持ち味、そして図書館には図書館の持ち味があって、その三つが共存することによって、日本人の教養力とか社会の文化力というものが維持強化されていくんだろうと思っているんですが、一方で、本屋だけがどんどんなくなっていくということで本当にいいんだろうかというのが問題意識の出発点なわけであります。”
“まず、どのような事業者が本法案に基づく適合事業者となるかについては、政府が保有する情報のうち、どの情報が重要経済安保情報に指定されるかによって個別に判断されるので、したがって、事業者の事業規模とは直接関係はないのではないかと思っていますし、ただし、本法案に基づく適合事業者となるためには、これまでも議論ありますけれども、情報保全を実施するための施設等の整備に一定のコストが掛かることから、企業体力が乏しい中小企業やスタートアップ企業等の負担になることは当然想定をされるわけであります。 この点につきましては、内閣官房におけるセキュリティークリアランスに関する有識者会議の最終とりまとめにおきまして、民間事業者等における情報保全の取組に対する支援については合理的な範囲で検討していく必要があるというふうに明記をされています。 経済産業省といたしましては、今後、制度が具体化する中で、民間事業者の体制づくりに係る支援も含めまして必要な対策を検討していきたいと考えております。”
“先ほど申し上げたんですけれども、そもそも出発点が、政府が保有しているこの情報の取扱いをどうするかというところがこの法案の出発点ですので、だからまずそれが第一義的なものなんだろうなと。 ただ、御指摘のように、これを民間企業が保有することによりまして民間企業にもかなり大きなメリットも当然あり得るものですので、民間企業の側から見れば委員おっしゃるように見えることもあるのではないかと思いますが、立て付けは政府保有情報の取扱いだということであります。”
“クリアランス制度自体は、高市大臣の答弁のとおり、諸外国においても第一義的には安全保障上重要な政府保有情報の保全ルールとして位置付けられておりまして、それは、情報保全の強化につながるのみならず、民間事業者の例えば国際的なビジネスへの参入の機会の確保ですとか拡充にも貢献するものであると認識をしているところであります。 ただ一方、経済産業省は経済安全保障に係る官民による戦略的対話を推進していまして、これまでに業界団体や企業、地域などに百回以上の対話を実施しておりまして、サプライチェーン上の脅威、リスクの把握ですとか、革新技術への積極的な投資ですとか、重要技術の流出防止等の必要性について認識を企業と共有してきています。私どもとしては、こうした官民の更なる連携強化に向けて、本件は重要な情報交換ツールの一つとして活用もできるなと思っています。 結論を申し上げますと、この法律を国の側から見るか企業の側から見るかでちょっと見え方が違っているところもあるのかなというふうには思っています。”
“その上で、今後、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、更なる政策対応についても関係省庁とともに検討していきたいと思っています。”
“近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がこのサプライチェーンも含めた人権尊重の取組、これをしっかりと行わない場合、不買運動ですとか投資の引揚げですとか顧客との取引停止など多くのリスクに直面する、そういう現状になってきているんだろうと思っています。 経済産業省では、企業、実務者のための参照資料の公表ですとか、ペーパーにもありますが、中小企業の取組を支援できる専門人材の育成等を実施をしています。こうした取組を通じて、企業の規模を問わず、人権尊重の取組を後押しするとともに、令和四年度に政府が策定したガイドラインの普及を進め、企業による人権尊重の取組を促していきたいと思っています。 また、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進む中、企業が予見可能性を持って国際スタンダードにのっとった人権尊重に取り組めるように、各国との情報共有など国際協調も進めていかなくてはいけないと考えています。日米間では、サプライチェーンにおける人権尊重の促進等に向けてタスクフォースを立ち上げ、両国政府の取組について情報交換をしているところであります。”
“御指摘のとおり、営業秘密の保護強化のためには、経済産業省所管している不正競争防止法あるいは外為法などによって保護していくわけでありますが、警察庁との連携が重要であるのはもうもちろん言うまでもないことであります。 そのため、両省庁の具体的な連携としましては、警察大学校等が行う研修に経済産業省から担当者を講師として派遣し、不正競争防止法について解説をしたりしていますし、また、産業界、警察庁を含めた関係省庁、関係機関等と連携して、営業秘密漏えいに関する最新事案や対策の情報交換を行うフォーラムを毎年開催するといった活動を連携して行っているところであります。 警察庁との連携は重要であると思っていますので、しっかりやっていきたいと思っています。”
“具体的には、導管輸送事業を行おうとする者は、経済産業大臣に届け出なければならないこととした上で、貯留事業者と同様、導管輸送事業者に対しても、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの二酸化炭素の輸送依頼を拒むことや、特定の二酸化炭素排出者を差別的に取り扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課すこととします。 また、導管輸送事業における安全を確保するため、導管輸送事業者に対しても、技術基準への適合義務等の保安規制を課すこととします。 以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。”
“また、貯留事業者に対しては、二酸化炭素の漏えい等が発生していないかどうかを確認するため、貯留層における温度、圧力等のモニタリング義務を課すほか、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの貯留依頼を拒むことや、特定の二酸化炭素排出者を差別的に取り扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課すことにより、二酸化炭素排出者が貯留事業者が提供する貯留サービスに適切にアクセスすることができる環境を整備します。 さらに、二酸化炭素の貯蔵の状況が安定している等の一定の要件を満たす場合には、経済産業大臣の許可を受けて、貯留事業場の管理業務を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に移管することを可能とします。 第三に、万が一、貯留した二酸化炭素の漏えい等により第三者に損害が発生した場合に備え、被害者救済の観点から、貯留事業等に起因する損害賠償責任は、事業者の故意、過失によらない無過失責任とします。 第四に、貯留層に貯留することを目的として、二酸化炭素を導管で輸送する導管輸送事業に関する事業規制と保安規制を整備します。”
“第一に、経済産業大臣が、二酸化炭素を安定的に貯留することができる地層、すなわち貯留層が存在する可能性がある区域を特定区域として指定した上で、この特定区域において、貯留事業や試掘を行おうとする事業者を募集し、これらを最も適切に行うことができると認められる者に対して許可を与えることとします。 そして、経済産業大臣は、これらの許可を受けた者に対して、貯留層に二酸化炭素を貯留する権利として貯留権を、試掘を行う権利として試掘権を設定した上で、二酸化炭素の安定的な貯留を確保するため、これらの権利をみなし物権とすることにより、第三者に対して妨害排除請求を行うこと等を可能とします。 第二に、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備します。 具体的には、貯留事業の具体的な実施計画については主務大臣、試掘の具体的な実施計画については経済産業大臣の認可制とした上で、貯留事業者及び試掘者に対しては、技術基準への適合義務等の保安規制を課すこととします。”
“その上で、事業者の取組状況に応じ、必要があると認めるときは、経済産業大臣が事業者に対して、必要な指導、助言、勧告等を行うことができることとします。 次に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野において脱炭素化を実現するためには、排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留すること、すなわちＣＣＳに関する事業環境を整備することが必要です。昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、「二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境を整備するため、」、「法整備の検討について早急に結論を得て、制度的措置を整備する。」とされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。”
“これに加えて、いわゆる価格差に着目した支援や拠点整備支援を希望する場合には、その計画が、供給事業者と利用事業者が共同で作成したものであること等を追加的な要件とします。 第四に、認定を受けた事業者に対する支援措置を講じます。 具体的には、いわゆる価格差に着目した支援や拠点整備支援として、供給事業者が低炭素水素等を継続的に供給するために必要となる資金や、認定を受けた事業者が共同で使用する施設の整備に充てるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が助成金を交付することとします。 また、認定を受けた計画に基づく設備については、経済産業大臣の承認を受ければ、低炭素水素等である高圧ガスの製造開始から三年間、都道府県知事に代わり、経済産業大臣が一元的に、その保安を確保するための検査を行うことを可能とする等の高圧ガス保安法の特例を創設するほか、導管等の円滑な整備を図るため、港湾法や道路占用の特例を創設します。 第五に、水素等の供給事業者による低炭素水素等の供給を促進するため、経済産業大臣は、事業者の判断の基準となるべき事項を定め、低炭素水素等の供給拡大に向けた事業者の自主的な取組を促します。”
“第一に、低炭素水素等の定義については、昨年のＧ７広島サミットにおいて、炭素集約度に基づいて水素等の環境適合性を評価する重要性が認識されたことを踏まえ、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。 第二に、主務大臣は、関係行政機関の長に協議した上で、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針を定めることとします。 また、国の責務として、規制の見直し等の必要な事業環境整備等を講ずる旨を規定するほか、関係地方公共団体や事業者の責務規定を創設します。 第三に、低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者は、単独で又は共同して、低炭素水素等供給等事業に関する計画を作成し、その内容が経済的かつ合理的であることに加えて、我が国における低炭素水素等の供給又は利用に関係する産業の国際競争力の強化に相当程度寄与する等の要件を満たす場合には、主務大臣が認定できることとします。”
“脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。 昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、「大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するため、」、「既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制・支援一体型での包括的な制度の準備を早期に進める。」とされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。”
“宮本議員の御質問にお答えします。 防衛産業の維持と防衛装備移転の考え方についてお尋ねがありました。 令和四年に策定された国家安全保障戦略等において、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられ、その維持強化は必要不可欠とされています。 経済産業省としては、防衛省などの関係省庁と連携し、様々な産業振興を通じて、防衛産業の維持強化に取り組んでまいります。 なお、防衛装備品の海外への移転に当たっては、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針であることに変わりはありません。（拍手）”