齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“まず、今議論しています三法案につきましては、私はかなり議論は進んできたと思っていますし、年末の申合せというのは今かかっている法案についての結論を得るでありますので、これは約束どおりしっかりと、三十一日に結論を得るということは大事にしていきたいと思っています。 その上で、三党で実務者協議が始まっていますので、ここにもしっかりと対応していくというのが今の我々のスタンスであります。”
“私は、提案することはまかりならぬと言っていません。言行を一致させてほしいということを言っているだけでありますので。つまり、我々は別に企業・団体献金については政策をゆがめるという認識に立っていませんので法令に基づいてしっかりやればいいと思っているんですけれども、皆さんは違うと言うから申し上げているんです。 時間なので御質問申し上げませんが、結論を言えば、私は大串さんというのは立派な方だと思っているけれども、今の大串さんの説明は理解ができませんでした。”
“第二点目は、こういうのを普通は言行不一致と言うんだろうと思いますが、普通、言行不一致しますと、多少なりとも後ろめたい気持ちというのが生じるのが人間だと思うんですが、そういう気持ちはあるのかないのか。 三つ目は、これでどういう結論になるか分かりませんが、もし皆さんの提案の法案が成立をしなかった暁には、皆さんがおっしゃっている、政策をゆがめるような企業・団体献金、これはもう受けない、それからパー券も買ってもらわないという結論になるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどのようになるんでしょうか。 以上三点、素朴な疑問なので、分かりやすくお話をいただければありがたいなと。”
“これまで我々は与党として、この委員会の審議が充実するように、円滑に進むようにかなり努力をしてきたつもりであります。その結果、各党各会派の皆さんの御協力によりまして、いい議論ができてきたなというふうに思っています。 長いこと議論してきましたが、それでもなお私の頭から素朴な疑問が去らない、それについて簡単に三つほど質問したいなと。これは立憲の皆さんに質問したいと思っております。 それは、皆さん方はやはり、企業・団体献金というものは政策をゆがめる、ですから一網打尽にこれを禁止しなくちゃいけない、こういう御主張だろうというふうに思っています。私どもはそうではないという立場ですので、その違いはまず認識をしていただきたいと思います。 その上で、企業・団体献金が政策をゆがめるわけであるのでこれは全面禁止すべきだと強くおっしゃっている皆さんが、なぜに今、企業・団体献金を受け入れ、そしてパーティー券を企業に買ってもらっているのか。その理由、そういう主張をされていながら買ってもらっているというのは私には理解ができないので、分かりやすく説明をしてほしい。それが第一点。”
“済みません、尊敬する江田先輩に刃向かうわけじゃないんですけれども、こういう議論になるから文書で残したので、ですから文書で書いてあることが全てだと思います。 以上です。”
“当初予算の審議は、少数与党になって初めての本格的な審議となり、野党から様々な提案がなされました。それらの提案は、選挙で語れば喜んでいただけるものばかりであり、我々自民党としてもやりたい、思わずそう叫びたくなるものがほとんどでありました。 しかし、一方で、巨額の歳入欠損が恒久的に生じる。子や孫に大きなツケを回すことになるのではないか。だから、やりたいけれども悩むわけです。是非とも、この悩みは野党の諸君にも共有してもらいたい。 この度の予算審議は、我々にとりまして、少数といえども与党だという責任の重さに苦しんだ国会審議となりました。ですが、一方で、野党といえども多数だという責任もあるのではないか、そう痛切に感じる国会審議でありました。一言申し上げさせていただきました。 以上、修正案及びそれを除く政府原案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“能登半島地震等の教訓を踏まえ、災害時に利用可能なキッチンカー、トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力を強化するとともに、今後も想定される災害への備えに万全を期すため、内閣府防災担当の予算、定員を倍増することとしております。 第五に、防衛力強化です。 戦後最も厳しく、更に厳しくなることが想定される安全保障環境を踏まえ、スタンドオフ防衛能力の強化など、防衛力の抜本強化を推進するとともに、入隊後、営舎内で生活する自衛官に対する給付金の新設など、自衛官の処遇改善を進めること等により、自衛隊の人的基盤を強化するための予算を確保しております。 次に、自由民主党、公明党提案の修正案について意見を申し述べます。 同案は、予算委員会における様々な議論及び政党間の協議の結果を踏まえて、いわゆる高校無償化の先行実施、高額療養費制度の多数回該当の自己負担額を見直さず据え置き、所得税の基礎控除の特例の創設等による所要の修正を行うこととしております。 当初予算に対する大所高所に立った二十九年ぶりの国会による予算修正には、賛成の意を表する次第であります。”
“賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、ＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で力強く推進していく予算となっております。 第二に、新たな地方創生です。 地方こそ成長の主役との考え方の下で、地方創生二・〇を推進するため、地方創生の交付金を倍増し、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づいて、産官学金労言における議論を踏まえた地域独自の取組を強力に支援する内容となっております。また、活力ある地方の創造を支援するため、農業の持続的発展や観光コンテンツの充実を推進する予算も措置しております。 第三に、子供、子育て政策です。 こども未来戦略に基づく子供、子育て支援を本格的に実施し、高等教育の負担軽減の更なる拡充、一歳児への保育の質の向上、育休給付の充実等を実施することにより、こども未来戦略の加速化プランの八割超を実現する予算を盛り込んでおります。 第四に、防災、減災です。”
“自由民主党の齋藤健です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど、まさに三十年ぶりに反転攻勢のチャンスを迎えております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る、賃上げと投資が牽引する成長型経済を何としても実現していかねばなりません。 加えて、急速に進む人口減少や激甚化する自然災害、厳しさを増す安全保障環境など、国内外の様々な変化にしっかりと対応していかなくてはなりません。 こうした中、令和七年度予算は、日本経済の明るい兆しを本格的な足取りとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応するための予算となっております。 以下、修正部分を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。 第一に、賃上げと投資です。”
“これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 これにて散会いたします。 午後零時一分散会”
“これにて鈴木英敬君の質疑は終了いたしました。 〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕”
“これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。島田智明君。”
“第七分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中小企業省力化投資補助金の活用、価格転嫁対策の現状と今後の強化策、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームによる企業への支援、大阪・関西万博の来場者増に向けた情報提供の在り方、商店街振興のためのアドバイザー派遣事業の充実、経済安全保障上の観点からの全樹脂電池の技術流出の防止策、原子力発電の安全性、ＴＳＭＣ熊本工場をめぐる地下水とＰＦＡＳの問題等であります。 以上、御報告申し上げます。”
“これにて大森江里子君の質疑は終了いたしました。 次回は、明二十八日金曜日午前八時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後七時五十七分散会”
“これにて福森和歌子君の質疑は終了いたしました。 〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕”
“この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。若山慎司君。”
“以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。 ―――――――――――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 ただいま武藤経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました齋藤健でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。”
“なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。 以上、御報告申し上げます。”
“まず、山本陳述人からは、民間活力を活用した町づくりの取組状況、地方拠点強化税制拡充の必要性などの意見が、 次に、多田陳述人からは、学校給食無償化のための自治体への支援の必要性、自治体病院の医師確保のための支援の必要性などの意見が、 次に、黒岩陳述人からは、修景整備を通じた観光振興の取組状況、火山防災に係る法整備の不備などの意見が、 最後に、清水陳述人から、ふるさと納税制度の問題点、法定受託事務に係る財政負担の在り方 などの意見が述べられました。 次いで、各委員から意見陳述人に対し、人手不足に起因する各地域の課題、学校給食無償化に向けた国の役割、外国人労働者の子弟に対する教育の在り方、災害避難時における介護の在り方、観光地の高付加価値化を支援する補助金の必要性、農業の六次産業化に向けた行政の支援、体育館の冷暖房設備導入に係る文部科学省補助金の問題点などについて質疑が行われました。 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。”
“群馬県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、安住淳委員長を団長として、理事牧島かれん君、奥野総一郎君、浅野哲君、委員稲田朋美君、河野太郎君、小林茂樹君、深澤陽一君、神谷裕君、川内博史君、長谷川嘉一君、西田薫君、赤羽一嘉君、櫛渕万里君、私、齋藤健の十五名であります。 去る十二日、現地において、株式会社ジンズホールディングス前橋馬場川オフィスを視察し、同社の田中代表取締役ＣＥＯを始めとした関係者と、民間主導の地域活性化等について意見交換を行いました。 次いで、高崎市において会議を開催いたしました。 会議におきましては、群馬県知事山本一太君、館林市長多田善洋君、草津町長黒岩信忠君及び太田市長、群馬県市長会会長清水聖義君の四名から意見を聴取いたしました。”
“そういう方には、やはり、遠くから党本部に来ていただくという以上は、交通費ですとか、それから謝礼ですとか、これはどうしてもお支払いをするのが常識なんだろうというふうに思っています。 しかしながら、そういう方は、自分の名前が表に出るということは大変なリスクを伴う方も多いわけでありますので、ですから、謝礼を払おうにも、名前は書かないでくださいというふうになるわけであります。 皆さんが提案されている、公開方法工夫支出は一切認めない、全て、氏名も年月日も公表だ、相手先にかかわらずということになりますと、そういう活動をするときに、皆さんの法律が通ったという前提で申し上げますと、方法は三通りしかないですよね。一つは、自分の名前は公表しないでくださいと言っても公表するか、二つ目は、お金を支払わないか、三つ目は、呼ばないか。この三つになってしまうんだろうと思います。 この三つになってしまうということについて、そうだなと思われるのか、いや違うと思われるのかについて、これは立憲さん、維新さん、国民さん、共産党さんにお伺いしたいなと思います。”
“私の場合は、恐らく活動がままならなくなったなというふうに思っています。 いずれにいたしましても、この企業・団体献金の件につきましては、今日、私は、こういうケースもあるよということについてやはり真剣に受け止めてもらいたいなという思いと、それから、今後議論するに当たっての一つの参考になればということで、問題提起のつもりで質問をさせていただいたところであります。 私自身は、彼が見返りを求めて私にその寄附を個人と会社でされていたとは到底思えなかった、そして、それがなければ私の活動もかなりままならないものがあったなということだけ共有をしていただければありがたいと思います。 次に、政策活動費の公開方法工夫支出について。 これも、自民党は、いろいろな方を党本部に呼びまして意見を伺うことがあります。一つのケースでありますが、性的暴行を受けた方、あるいは、いわゆる宗教の二世問題の当事者からいろいろお話を聞こうということも実際に行っているわけであります。”
“この点について、時間もありませんけれども、まず立憲の答弁者の方、維新の答弁者の方、共産の答弁者の方、あと、できれば有志の方からも、どういうふうに皆さんが、これは見返りを求めていると思われるのかどうか、ちょっとお聞きできたらなというふうに思います。”
“当選一回もしていない、しかも今度は絶対落選だ、黒丸、黒三角にもかかわらず、そういう応援をしてくれた温かい方が何人かおりましたし、そのうち、定期的に、毎月少しずつではありますが御寄附をいただくようになってきて、何とか政治活動が続けられて、あの逆風の選挙の中でも当選させていただいた、そういう政治家であります。 今日、せっかくの機会でありますので、このような会社、企業の方が私に寄附をしてくださっている、そういうお金につきまして、これは見返りを求めてそういうことをやっているとお感じになるか、あるいは、私は、企業が日本という国に存在している以上は、やはり日本の国をよくしてほしいという思いの中で、いい政治家に頑張ってほしいと思ってと私自身は受け止めているんですけれども。 今日、企業・団体献金は一切禁止だという御主張の方々がおられます。実際に私が経験をしてきた、企業の社長さんからいただいているこういう寄附について、これは見返りを求めてやっているんだというふうに思われるかどうか。”
“その中には企業の社長さんもおられまして、その社長さんが個人で寄附をしてくださいましたし、また、会社でも寄附をしてくださいました。 それでも資金が枯渇をします。マンションの一室で自宅兼事務所、電話番の人が一人いるだけという状況でありましても、支出は結構あるんですよ、ビラにしても、賃金にしましても、光熱費にしましても。 そういう中で、政策活動費が足りなくなりますと、その社長さんのところに行きまして、済みません、お金が足りないんですというお話をします。そうすると、その社長さんは、幾ら要るんだと言うんですね。私は、そんなことは言えません、御迷惑じゃない範囲でお願いできませんかと。だから幾ら要るんだと。いや、それは言えないんです、何とかと。君はそれだから駄目なんだとか言いながら、個人と会社の方で、そんな大した金額ではありませんが、寄附をしていただきました。 恐らく、その社長さんは、ずっと黒丸、黒三角ですから、私に、この会社で寄附をすることによって何か見返りを得ようとか、何か政策の実現を図ろうとか、私には思えませんでした。”
“この浪人中、週刊誌を見ますと当落予想というのがありますよね、あれは常に黒丸と黒三角。もう自民党は駄目だという状況の中で、何とかそれでも歯を食いしばって、当選をしようということで努力をしてまいりました。 公務員をしていまして、退職をして立候補したわけですが、最初の選挙で退職金はほとんど使い果たしてしまいました。仕事もなくなりましてという状況の中でも、政治活動を何とかつなげるために相当努力をいたしました。落下傘の候補だったものですから、知り合いというのは一人もおりませんでした。同級生ももちろんいません。そういう状況の中で、何とか私自身を知ってもらおうという努力を、朝も夕方も駅に立ちながら、呼ばれてもいない会合にも出席をするなどして努力をしてまいりました。 そうこうしているうちに、齋藤ってなかなかいいじゃないか、応援しようという方々が出てまいりました。当然、生活費も大変だったんですけれども、政治活動費もままならないという状況の中で、だんだんと応援をしてくれる方が出てまいりました。”
“おはようございます。自由民主党の齋藤健です。 まず、私からも冒頭、自民党に端を発して、政治と金の問題で国民の皆さんに多大なる御迷惑、そして政治への不信を招く、そういう事態になりましたことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思いますし、同僚議員の皆さんにも同様に、心からおわびをしたいと思っています。 今日、私は、企業・団体献金と、それから、いわゆる政策活動費に関連する公開方法工夫支出、この二つについて、具体的にちょっと法案提出者の皆さんにお聞きをしたいなと思っています。追及するつもりも全然ありませんし、問題提起をさせていただくという趣旨ですので、率直にお答えいただければありがたいなというふうに思っています。 私は、二〇〇六年の衆議院の千葉七区の補欠選挙に立候補して、落選をいたしました。その後、三年四か月、定職もないまま、何とか次の選挙で勝ち抜こうということで浪人生活を送ってまいりました。二〇〇九年の選挙で初当選ができたわけですが、そのとき一緒に当選したのが小泉さんでありまして、自民党が政権を失うという大変厳しい選挙で初めて当選をさせていただきました。”
“電気・ガス料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえ、五月末まで講じることとしたものであります。 その上で、国民生活への過大な影響を回避するため、緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応します。（拍手） ─────────────”
“本事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるため、本年四月末までとしていた措置を一定期間延長することといたしました。 本事業は、一時的な緊急避難措置として実施しているものであり、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、いつまでも続けるものではないと考えており、可能な限り、国民生活や経済活動への影響を含め、状況を丁寧に見定めながら、出口を見据えた検討を進めてまいります。 御質問の本事業の出口戦略につきましては、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断してまいります。同時に、原油価格高騰への対応力を強化するため、クリーンエネルギー中心の社会・経済・産業構造への転換を図ってまいります。 電気・ガス料金に対する補助金を終了した理由についてお尋ねがありました。 エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施してまいりました。”
“川合孝典議員の御質問にお答えします。 定額減税による景気底上げ効果についてお尋ねがありました。 我が国は、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。こうした中で、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らし、デフレが継続するという悪循環であったと承知しています。 他方、足下、三十年ぶりに百兆円を超える国内投資や、昨年に続き高水準の賃上げといった潮目の変化が見られます。この潮目の変化を持続させ、企業に賃上げを来年以降も続けていただくためにも、原資となる企業の稼ぐ力を強化することが必要であります。そのため、経済産業省では、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野における企業の積極的な国内投資を支援しています。 こうした国内投資支援や高水準での賃上げの状況がある中で、御指摘の定額減税については、可処分所得の下支え効果により、単年度の消費刺激効果にとどまらず、所得の伸びが物価を上回る状況をつくることで国民のデフレマインドを払拭し、自律的な経済成長につながる効果があると認識をしています。 燃料油価格の激変緩和事業の出口戦略についてお尋ねがありました。”
“補助制度を始めとしまして、それぞれの制度は、その制度の政策目的に従って講じられているわけでありますので、大企業だから、中小企業だからということで差別的に講じているという意識は、我が方には全くございません。”
“先ほど答弁したとおりに経済産業省の立場としてはなるわけでありますので、それにつけ加えることはございません。”
“まず、社会保険料の負担の在り方については、厚生労働省の所管ですので、私の立場からお答えをすることはできないんですが、その上で、経済産業省といたしましては、地域経済、雇用を支える小規模事業者が収益、売上げを拡大をして、定められた水準の社会保険料を納められる環境を整備するために、引き続き、価格転嫁ですとか生産性の向上を強力に推進をしていきたいと考えています。 御案内だと思いますが、価格転嫁対策としては、価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続けていくことで、中小企業にとって価格交渉しやすい環境を引き続き整備をして、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていきたいと考えていますし、また、生産性向上のためには、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資の支援等にも取り組んでいるところであります。 大事なことは、こうした取組が厳しい環境にある小規模事業者にしっかり届くようにすることだろうと思っておりまして、よろず支援拠点等における経営支援の中でも、こういった点について丁寧にサポートしていきたいと考えています。”
“そういう意味で、先ほど申し上げた、まだできて間もない組織でありますが、事業再生情報ネットワークを通じて、再生可能性の高い中小企業に関する情報を厚労省等を通じて年金事務所等に共有をさせていただくということも可能ですので、そうしたことを通じて、事業再生と公租公課の確実な納付の両立、これを目指していきたいと考えています。”
“まず、中小企業活性化協議会に対する相談件数は、二〇二三年度には過去最高の六千七百八十四件となるなど、増加傾向にあります。 このうち、公租公課に係る事案について具体的件数を把握しているわけではないんですけれども、昨年十一月に中小企業庁が全国の中小企業活性化協議会を対象に、公租公課の納付上の問題が生じた事案や協議会の支援により問題が解決した事案の有無、これを確認をさせていただいたところでは、四十七協議会のうち二十七の協議会において、そうした事案があったという回答をいただいているところであります。”
“全国の企業倒産件数、これは、御指摘のように、建設業やサービス業を中心に増加傾向にあります。これは、特にサービス業や建設業などの人手を多く必要とする業種において、人手不足も重なりまして、事業継続を断念する企業が増えているのではないかと認識しています。 引き続き、失業率が上がってしまうような不適当な水準での倒産増加が起こらないように、まずしっかり注視するとともに、人手不足対応や生産性向上のための省力化投資支援のほか、コスト増に対応する価格転嫁対策や資金繰り対策を通じて、地域の中小企業、小規模事業者の経営を支え、成長を後押ししていきたいというふうに考えています。”
“これも御指摘のとおりだと思っていまして、石川県を始めとする被災各県と進めてきたなりわい補助金等の説明会は、これまで計四十回開催しておりまして、延べ約五千六百人の参加をいただいています。 説明会の際には、例えばですけれども、先ほど申し上げたように、原状回復に必要な費用を上限としてではありますが、被災前よりも高性能の製造設備の導入ですとか耐震性能の向上なども可能ですよというようなお話も丁寧にさせていただいてきているところであります。 また、私が本部長を務めます被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に設置をしている、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループにおいて、このような実務的な運用の改善点などもしっかり共有しながら進めさせていただいておりますので、御指摘のように、補助金の実施主体である県とも連携をして、被災者に寄り添った丁寧な対応を進めていきたいと考えています。”
“そのとおりでありまして、被災地の現状を踏まえて、支援策を活用いただきやすくするということが非常に大事だと思っていますので、先ほど申し上げたように、なりわい補助金についても、必要な運用の改善や明確化を進めているんですが。 こうした改善点等に関する情報につきましても、被災事業者に広く周知をし御理解いただくということが大事なので、なりわい補助金の適切な活用につながり、ひいては被災地の復旧復興に資するというためには、やはり周知をしっかりするということだろうと思っていますので、そこに尽力をしていきたいと思っていますし、それでもなお分かりづらい場合もあると思うので、地域の商工会、商工会議所等の支援機関と連携をいたしまして、相談に丁寧に対応していくということが大事だと考えています。”
“基本的にはお考えのとおりだと思います。 なりわい補助金の前身となりますグループ補助金では事業者グループによる復興事業計画の申請を求めていましたが、このなりわい補助金では、単独の申請でも可能にするとともに、県による対応に変えるなど、既に大幅な簡素化を進めてきています。 他方、なりわい補助金も国民の皆様に納めていただいた貴重な税金で賄われるものであり、その点に留意も必要だと思っています。 このため、適切な補助額を算定するための必要最低限の申請書類が必要となりますが、一方で、被災事業者にも配慮し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を行ってきています。さらには、相見積りの提出など、やむを得ない事情で困難な場合には、もう理由書の提出をもって柔軟な対応を行うということも可能だというふうにさせていただいております。 いずれにせよ、申請に当たっては、更に、地域の商工会、商工会議所等の支援機関と連携をしまして、こうした個々の被災事業者が抱える課題を踏まえながら、申請において丁寧に御支援申し上げたいと思っています。”
“なりわい補助金における運用の改善点や明確化すべき点については、被災各県とも連携しながら、中小企業庁において整理、公表しております。現場の状況に照らして、都度改定を行っています。二月二十八日の初版から、六月十日公表時点で実は第九版ということになっています。 運用の改善点について申し上げますと、例えば、原状回復に必要な費用を上限に、被災前よりも高性能の製造設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の取組も支援可能ですよとした点、また、明確化した点について申し上げれば、例えば、原状回復に必要な費用を上限とする範囲内で、現行の法令基準を超える耐震性能の向上、あるいは修繕で対応可能な半壊の場合であっても建て替えを認めるなど、柔軟な対応を行っている点が挙げられると思います。”
“産総研のミッションは、社会課題の解決ですとか経済成長、産業競争力の強化に貢献するイノベーションをつくり出していくというところにあるんだろうと思います。この点では、各国での研究開発競争が激化をしている中で、世界最高水準での研究開発の成果というものを創出するためには、私は専門性の強化というのは不可欠なんだろうと思っています。 一方で、今答弁をさせていただきましたように、総合化する能力というのも今大事になってきています。私は双方を追求をしていくということが大事なんだろうというふうに思っていますので、そういう意味では、産総研の研究者には、国際的な研究機関とのアライアンスを強化したり人的交流を進めたりなどして専門性を高めていただくということとともに、成果の社会実装を見据えた広い視野を同時に持って研究開発に取り組んでいただきたいと考えています。”
“委員のこれまでの御質問に対しましても、やはり技術評価に実績のある第三者の専門家により内容を確認された論文などが一切ない状況の下で……（市村委員「いや、一切ないわけじゃないです」と呼ぶ）だから、実態を正確に把握するための客観的な資料等の提示の必要性というのは依然としてあると我々は認識をしています。 その上で、そういった資料を提示していただけるのであれば、委員からこれまで御指摘いただいた技術についても、事務方としっかりコミュニケーションを取らせていただければなというふうに思っているということであります。”
“我々としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、これは極めて高い目標でありますので、その実現に向けて、ＳプラススリーＥの原則の下で、あらゆる可能性を排除せずに、使える技術は全て活用していくことが必要不可欠だと考えています。 今参考人からもお答えさせていただきましたが、それぞれの技術は、まあ、確かに実現すればすばらしいものばかりなんだろうと思うんですけれども、例えばＣＣＵＳに活用できるとか、水素、再エネの普及に向けて有望な技術であるとか、そういう考えを持っておりますが、政府としては、技術の成熟段階に応じて、引き続き研究開発や実証などの支援をしていきたいというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 まず、冷熱についてですけれども、利用されていない冷熱などの活用は、私は熱エネルギーの有効利用の観点から重要な取組だと思います。 足下では、ＬＮＧを気化する際の冷熱の活用、これが徐々に進みつつあるように思います。例えばＬＮＧ基地内での水産物の養殖ですとか、まあ水温を下げる、それからドライアイスの製造といった取組が進められていると承知をしています。 今後、政府として水素の導入促進を図る中で、液化された水素が広く活用されるようになれば、御指摘のように、その冷熱も可能な限り有効活用していくということが重要だろうと思っています。 こうした新たな冷熱のほか、工場等での廃熱も含めまして、コストや技術面の課題から現時点で利用されていない熱エネルギーは身近にも幅広く存在しているのではないかと思いますので、今後、様々なアイデア、技術の可能性、これを追求していきたいと思っています。 また、委員から、ＣＯ2の膜の分離の話ですとか、ＭＣＨ、洋上エネルギーファームについてお話がありました。”
“半導体に対する支援の重要性については、局長の方から答弁をさせていただきました。 ただ、半導体の生産には多くの製造装置や部素材、これが必要でありまして、それらは我が国企業が世界の中でも強みを有する領域だというふうに考えています。 これまでも、政府による支援に加えまして、我が国の製造装置や部素材産業の厚みによって、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとする複数の大規模国内投資を実現してきたというふうに考えています。また、九州では昨年度の設備投資計画額が前年度の二倍以上と、伸び率としては過去最高を記録しておりまして、製造装置や部素材産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めています。次世代半導体の量産に挑戦するラピダスプロジェクトを含めて、こうした流れを継続、加速させていくことが重要だと考えています。 日本の半導体政策はいまだ道半ばでありまして、これからが本当の勝負だと考えています。”
“被災地での復興を加速させるためには、需要喚起、これがもう不可欠だと思います。地元商店街のにぎわいを取り戻すべく金沢市金石地区で実施された出張輪島朝市、あるいは北陸新幹線開業に合わせたイベントなど、石川県で五十三件の具体的な取組を採択して、既に支援をしています。 それらに加えまして、日米首脳会談など外交の機会を捉えて輪島塗の魅力を世界に発信することですとか、首都圏における石川の物産展ですとか伝統工芸品フェアの開催ですとか、中小機構を通じた能登の事業者の販路拡大のためのビジネスマッチング支援、そういったことなどを進めています。 また、私自身も、二月のいしかわ伝統工芸フェア、四月の石川県伝統的工芸品復興支援フェアを訪問したほか、先月は、経産省内で若手有志チームが中心となりまして実施をした物産フェアにも足を運びまして、魅力的な特産品を購入をさせていただきました。 引き続き、復興の加速化に向けて、関係省庁、自治体と連携をして、あらゆる機会を捉まえて需要喚起を進めていきたいと考えています。”
“同時に、農業政策との調和が図られた営農型太陽光発電につきましては、ＦＩＴ制度で五十キロワット未満の低圧太陽光発電に求めている、発電電力量の三割以上を自家消費する要件を免除する措置等を通じて、引き続きその導入を促進していきたいと、我々両にらみで考えているところであります。 引き続き、関係自治体や関係省庁と連携し、事業規律の強化を通じて、地域との共生が図られた再エネ導入拡大を進めていくということでありますので、営農として適切かどうか判断をいただいた上で、我々が判断していくということになろうかと思います。”