齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“今委員の議論を拝聴させていただきながら、私も長いこと日本の標準化の遅れに対してずっと危機感を持ち続けていまして、ヨーロッパ、デジュールだと、アメリカはデファクトだということで、日本は彼らよりも優れた技術を持っていながら、標準化で敗れて、結果としてビジネスを失うということを何回も経験をしてきているわけであります。 日本の中には恐らく、いいものを作れば売れるはずだみたいな考え方があって、そっちに力を注力して、あとの標準化については余り考えないということが依然としてあるのではないかと。私、農政に携わっているときも同じことを考えまして、農家の人は、いいもの作っていれば売れるはずだと。 だから、これが根強く残っている限りなかなか前進図れないということで、そういう意味でいうと、今御指摘がありました、その国際会議に日本人が参加をすることによって、あっ、全然違う世界がそこにあるということを多くの日本人、研究者あるいは若い人が実感をするということは一つの解決策になるのではないかなというふうに強く思っているわけであります。”
“標準化は、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるために極めて重要なツールでありまして、言ってみれば、我が国の競争力強化に直結するものであると認識しています。 一方で、日本企業における標準化活動の課題といたしましては、常々申し上げておりますように、大きく三つあろうかと思います。一つは、標準化活動を牽引する人材層の高齢化の進展、そして若手人材層の不足など標準化人材の育成確保面での課題。二つ目は、企業の経営層が標準化を市場創出のための重要なツールとそもそも認識をしていないということ、これによりまして、企業の経営戦略における標準化の位置付けがどうしても不十分になってしまうということが二つ目です。三つ目は、研究開発の早期の段階において本来標準化戦略を考慮し展開していかなくてはいけないんですけど、この点の認識が不足をしているという、この三点が大きく指摘できるのではないかと思います。”
“しかし、成長型経済への転換を目指す上で、国内投資や地域の良質な雇用の担い手としての中堅企業の役割に改めて注目をいたしまして、韓国や台湾が支援対象とするグローバル市場の開拓を目指す業種だけではなく、国内市場でサービスを提供する業種も含めまして、更なる成長を後押しする施策の深化に取り組むことといたした次第でございます。 もちろん、他国の政策について学ぶべき部分は真摯に学んでいくことは大変重要であります。そうした学びに加えて、我が国の産業特性や中堅企業の経営課題、こういったものも踏まえながら、必要な政策を講じていきたいというふうに考えています。”
“韓国や台湾の中堅企業政策では、特にグローバル市場で競争する企業を育成するために、半導体などの先端技術分野に関わる有力な中堅・中小企業を選抜をしまして、輸出や研究開発等に関する集中支援という、そういう考え方で行っていると認識しています。 外国の政策の効果を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、韓国政府の統計によりますと、二〇二一年時点での中堅企業の数が四年間で一・二倍に増えているということでありまして、これは政策の効果が出てきているということなのかなと推察をいたします。 今回、本法案におきまして、我が国では初めて、法律上、中堅企業を定義をするということといたしておりますが、中堅企業への成長を促す支援政策はこれまでも実施をしてきています。その結果もありまして、例えば二〇二三年度時点での中小企業から中堅・大企業に成長を遂げた企業の数を見てみますと、三年間で一・三倍に増加をしていると推計をいたしておりまして、他国に後塵を拝しているとは私どもは考えておりません。”
“いずれにしても、これで甘んじることなく、予算の範囲内で各事業の適切な執行管理と業務運営を図るように、引き続きＮＥＤＯを指導監督していきたいと思います。”
“ＮＥＤＯにおきましては、令和三年三月に約二兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、近時、複数の基金事業が追加をされてきています。政策的にも重要なこれらの基金事業を遅滞なく適切に執行するため必要な体制整備を行った結果、人員や管理費が増加をしています。 御指摘のとおり、効率化やコスト削減を進めた上で業務を遂行すること、これは極めて重要であると思っていますので、経済産業省では、独立行政法人通則法に基づいてＮＥＤＯの中長期目標を設定をして、その中で、業務運営の効率化や適切な調達の実施、これを指示をしています。これを受けて、ＮＥＤＯでは、組織全体のコスト削減を経営課題として、業務の効率化や必要人員の増加の抑制を、理事長トップダウンで今取り組んでいるところであります。 こうした中で、例えば、ＮＥＤＯの令和四年度決算における経常費用に占める一般管理費の割合ですね、この割合について見てみますと、ＮＥＤＯと同様の機能を有するほかの国立研究開発法人の損益計算書の水準と比べても、大体同程度のものになっているのかなというふうに認識をしています。”
“今後のＧＸ人材の求人市場拡大に役立つものになると考えています。 こうした取組に加えまして、より業種横断的な支援といたしましては、在職者に対してキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援し、成長分野への労働移動とリスキリングを一体的に促進している、こういう取組も行っています。 こうした取組を通じまして、引き続き、成長力の高い分野への円滑な労働移動と人材の育成を図ってまいりたいと考えています。”
“デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく変化をしていく中で、成長分野への労働移動の円滑化、これを進めていくことは重要であります。 こうした労働移動を実現するためには、労働移動先の成長分野における人材の育成、確保の仕組みづくり、これを行うことがまずは重要だろうと考えています。 このため、例えば半導体や蓄電池等の分野につきましては、産学官が連携した人材育成コンソーシアム等を分野ごとに設立をいたしまして、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界からの講師の派遣等を進めているところです。 また、企業のＤＸに必要なデジタル人材につきましては、政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人育成という目標を掲げまして、デジタル人材育成プラットフォームを構築をして、デジタルスキルに関する教育コンテンツを提供するポータルサイトの整備ですとか、企業の課題解決にチームで取り組む実践的なプログラムの提供によりまして、デジタル人材の育成を後押ししています。 さらに、脱炭素分野に関しましても、先月にはＧＸリーグにおいてＧＸスキル標準が策定され、公表されました。”
“ＧＸは、三十年にわたる長期の停滞を打ち破る大きなチャンスの一つだと思っておりまして、政府も本気になって企業の投資を後押しをしていきたいというふうに思っています。”
“日本経済を再び成長軌道に乗せていくためには、将来の飯の種というものを生み出していって、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資、これを後押しをしていくことが重要です。 ＧＸは国内投資が期待できる重要な戦略分野でありまして、ＧＸ経済移行債による支援策や、これだけじゃなくて、規制・制度的措置も組み合わせて十年間で百五十兆円超の国内投資を目指していくということであります。 この百五十兆円超の官民投資は、例えばＦＩＴ、ＦＩＰによる政策効果も含めて、再生可能エネルギー分野で約二十兆円超、鉄鋼や化学等の素材分野で約八兆円超、水素等の分野で約七兆円超などを想定しています。 ＧＸの取組はまさに実行フェーズに入っておりまして、例えば、鉄鋼や化学などの素材分野では、高炉から革新電炉への転換や、ナフサクラッカーのアンモニアへの熱源転換ですとか、さらには、今国会で成立いただいた水素社会推進法を踏まえた水素プロジェクトなど、各社が具体的な投資計画に基づき、投資決定に向けた準備が加速をされてきております。”
“このスーツケースを持っていると目的地まで誘導してくれるとか、そういうものも展示をされる予定であります。 そういったことで、未来社会が夢あるものであって、しかももう間近に来ているというようなことを実感をしていただきたいなというふうに思っています。 これらは一例でありますが、このような万博の具体的な中身をより明確にしながら、博覧会協会において、広報発信コンテンツの制作や様々なメディアとも連携し、効果的な発信を行っていきたいと考えています。 その上で、多くの企業に、万博を、世界に向けて事業を展開する契機や新しい技術開発の機会としても是非活用していただきたいというふうに思っています。”
“大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがテーマでありまして、ここでは、我が国のイノベーションの可能性を感じることができる未来社会の実験場にしたいと思っています。来場者、特に将来を担う子供たちが未来社会を実感をして、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供をしなければならないと強く思っています。 万博の目玉となるコンテンツについて、だんだんと発信できる段階になってきています。 例えば、石黒浩プロデューサーが手掛けるパビリオンでは、たくさんの人間そっくりなロボットに囲まれた未来の暮らしを体験できる、そういう企画もありますし、さらに、千年先の人間の姿を想像させるアンドロイドも展示されると、そういう予定だと聞いています。また、ほかにも、今御指摘ありましたミライ人間洗濯機、ミライが付いているんですけれども、生体データなんかも同時に計測管理することができるということで、体を洗うだけじゃなくて心も洗うということだそうです。それから、視覚障害者を目的地まで安全に誘導してくれるＡＩスーツケース。”
“その際、政府支援の在り方につきましては、既存の枠組みにとらわれずに検討して、引き続き、我が国の航空機産業をしっかりと支援していきたいと思っています。”
“このカーボンニュートラルが新たなビジネスチャンスにつながるという、そういう事態を活用しながら、将来に向け、我が国航空機産業の競争力を強化していくということ、これにしっかり取り組んでいきたいと思っています。 一方、航空機の開発、製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収をする大変リスクの高い事業であります。航空機の完成機メーカーはボーイングやエアバスといったごく少数の外国企業に限られますが、これら海外メーカーでも、リスクをパートナー企業間でシェアする事業体制の構築等が行われています。 こうしたことを踏まえますと、委員御指摘のとおり、海外メーカーとの国際協業を基軸として成長していくという視点が不可欠であります。また、民間、防衛合わせたサプライチェーン、この強靱化も不可欠であります。 経済産業省としては、新たな航空機産業戦略の下で、我が国航空機産業が単なるサプライヤーの位置に甘んじることなく、完成機事業を見据えたインテグレーション能力を向上していくということが重要であると考えています。そのためのプロジェクトを海外メーカーとの協力を視野に官民連携で具体化していきたいと思っています。”
“加えまして、本改正法案によりましてＩＮＰＩＴに追加を予定している助言業務は、弁理士等の知財やオープン・アンド・クローズ戦略に関する専門家の知見をいただきながら実施をするということを想定をいたしております。 引き続き、様々な支援の現場において、弁理士の方々と連携しながら取組を進めていきたいと考えています。”
“イノベーションの創出には、この知財の専門家たる弁理士の御活躍、これが欠かせないと思います。 これまでも、経済産業省及び知財に関する総合支援機関でありますＩＮＰＩＴでは、中小企業やスタートアップ等が知的財産を活用して稼ぐ力を向上できるように、弁理士と連携して支援を行ってきています。 具体的には、中小企業やスタートアップ等に対する支援といたしまして、中小企業等の相談のための基本インフラとして、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置をいたしまして、弁理士と連携して知財活用等に関する相談に対応をさせていただいています。知財戦略の構築支援を図るため、スタートアップやベンチャーキャピタルに弁理士等の知財の専門家チームを派遣するということもさせていただいております。特許庁やＩＮＰＩＴ、日本弁理士会及び日本商工会議所の四者が知財経営支援ネットワークを構築をいたしまして、イノベーションの掘り起こしから事業化まで、知財の活用に向けた支援策を全国各地域できめ細かく実施する、こういったこともやらせていただいています。”
“それから、スタートアップ支援の現場におきましても、スタートアップ関係者と知財専門家間のネットワーク形成、連携強化、これを促進するために、通称ＩＰＢＡＳＥ事業というのがございまして、この事業を通じて、スタートアップ関係者に知財活用の重要性を理解していただいて、知財人材として育成していくための取組も行っているところであります。 加えて、文科省や弁理士会とも連携をいたしまして、我が国の次代を担う高校生、大学生等を対象としたパテントコンテストですとかデザインパテントコンテストというのを実施をしていまして、優秀作品には、知的財産権の取得支援など、発明や創造の魅力とともに、この知的財産権の取得や活用等の必要性について学んでもらう機会、これも提供させていただいております。 こうした事業の推進を通じまして、知財人材の裾野を広げていって、今後とも、関係省庁や関係機関と連携をして、知財人材の育成に努めていきたいと考えています。”
“全く同感でありますので、進めていかなくてはいけないと思います。 特に、オープン・アンド・クローズ戦略を推進するに当たりましては、知財を生み出す人材のなり手、この確保が重要でありまして、この知財活用を支える人材基盤の強化を図っていかなくちゃいけません。 そのため、政府全体といたしましては、知財創造活動への関心の惹起ですとか、スタートアップ等の企業に対して多様なアドバイスを円滑に行える人材の育成等に取り組んでいるところであります。 その上で、経済産業省におきましては、ＩＮＰＩＴが知的財産を活用した経営戦略や知的財産の実務などに関するコンテンツをインターネット上にて無料で一般に提供するというサービスを実施をいたしております。このサービスは、企業、大学の方にも多く利用していただきまして、年間十八万人の方に利用していただいておりまして、こういう形で大学の方に入り込んでいるということであります。”
“こうした施策と併せて、リスキリング等の人材育成の取組とＧＸ分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めることなどいたしまして、公正な移行に必要な施策についてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。”
“御指摘の米国インフレ削減法は、化石燃料関連の産業が立地をしていた地域における雇用確保等の観点から、こうした地域でＧＸ関連の投資を行った場合には、税額控除額等の上乗せがされるなどの制度を組み込んでいると承知をしています。 我が国のＧＸ政策におきましては、米国のような地域への優遇措置自体は講じておりませんが、他方で、昨年末に策定をいたしました分野別投資戦略におきましても、革新技術の開発、実装を通じ、ＣＯ２の多排出産業の既存の設備等もうまく活用した形でＧＸ投資も促進し、これらの地域における新たな産業や雇用を生み出すことも志向しているわけであります。例えば鉄鋼業におきましては、高炉を革新的な電炉に転換する投資を御支援しているわけでありますが、これは、既存の製造設備の一部は残した形で排出削減効果の高い製造プロセスに転換するものであります。この結果、これらの地域では、カーボンニュートラルに向かう中でも競争力ある産業を地域に保持することが可能になると考えています。”
“今後、具体的な基準を定めるに当たりましても、労働組合等との協議等により十分な話合いを行うこと、雇用の安定等に十分な配慮を行うこと、雇用者給与等支給額を引き上げることを求めることを今検討しているところであります。 こうした施策を活用して、事業再編やグループ化に取り組む事業者が従業員の理解、協力を得ながら持続的に成長していくことを後押ししてまいりたいと思います。”
“事業再編を円滑に行うためには、その再編の意義等について丁寧にコミュニケーションを行って、労働組合や従業員の理解と協力を得ること、これは不可欠であると認識しています。十分な理解、協力がないまま強行をいたしましても、その事業というものは恐らく余りうまくいかないのではないかなというふうに私は思います。 そのため、経済産業省としては、事業再編を円滑に実行するためのベストプラクティスをまとめた事業再編実務指針におきまして、事業再編の実行時に、事業再編の理由や意義、事業再編後の従業員の地位等について、労働組合や従業員一人一人に対して誠実に丁寧な説明を行うことが望ましいといたしておりまして、この指針の周知、広報に取り組んでいるところであります。 また、本法案において新設された御指摘の中堅・中小企業が複数回のＭアンドＡをする場合の税制措置等の活用の要件である特別事業再編計画につきましては、従業員の地位を不当に害するものでないことを計画認定の要件としています。”
“ＭアンドＡとその後の事業の継続、成長を実現をしていくということを考えますと、対象企業の重要なステークホルダーである従業員との信頼関係を醸成していくということは、私は極めて重要な課題であるというふうに思います。 したがいまして、この売手の従業員によって組織される労働組合も、当然ながら、ＭアンドＡに当たっての重要なステークホルダーであると思います。雇用されている従業員や労働組合とも丁寧な調整を実施し、理解を得た上でＭアンドＡに取り組むことが不可欠であると考えています。この旨は、ＭアンドＡ後に必要となる取組等を示した中小ＰＭＩ、ポスト・マージャー・インテグレーション・ガイドラインというのがありますが、ここにおきましても周知を図っているところであります。 引き続き、従業員やその代表である労働組合などの重要なステークホルダーとの間でしっかりとした連携を促しながら、ＭアンドＡとその後の成長の実現を促進してまいりたいと考えています。”
“今後も、こうした取組を通じて、Ｍ＆Ａ支援機関の質の向上を図り、中小企業が安心してＭアンドＡに取り組めるような健全な環境整備等を進めていきたいというふうに考えています。”
“ＭアンドＡは事業自体を対象とするということでありますので、極めて重要な取引でありますので、そうした取引においては、専門的な知見に基づいて慎重な検討が行われるべきだろうというふうに考えています。経済産業省としては、こうした点について、まずは事業者の皆様に対して広く注意喚起をさせていただいているところであります。 様々事案が生じている背景には、ＭアンドＡの際に、経営者保証の解除や譲受け側への移行について、事前に金融機関に相談を行うことが余り行われていないという商慣行ですとか、仲介事業者を始めとするＭ＆Ａ支援機関が不適切な買手を十分に排除できていないという実態等がありまして、こういったものがその影響を与えているんだろうと思っています。こうした点に加えまして、手数料がサービス内容に対して高過ぎるという、そういう問題も指摘されているところであります。 経済産業省としては、中小企業のＭアンドＡの規律向上を図る観点から、これらの論点に関しまして速やかに有識者会議を開催し、その場の議論を踏まえて、中小Ｍ＆Ａガイドラインの改訂に向けた検討を進めていきたいというふうに考えています。”
“私は、ＭアンドＡを通じて異なる企業同士が組織を再編をして相乗効果を発揮して変革を起こしていくということは、企業のイノベーションを創出したり、あるいは企業価値向上のための有効な手段の一つなんだろうというふうに思っています。もちろん、自社で全て賄うというのも悪いことではないと思いますけれども、ただ、イノベーションの創出や企業価値向上のためには、ＭアンドＡが有効な手段となり得るということなんだろうと思います。 この認識の下で、経済産業省では昨年八月に、ＭアンドＡの活性化を目的に、上場会社に対する買収のベストプラクティスをまとめた、企業買収における行動指針を策定させていただきました。今回国会で御審議いただいている産業競争力強化法等の一部改正法案におきましても、中堅企業のうち特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に、複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置等を講じることとしているのはまさにそういった趣旨でございます。”
“この法案におきましても、国内投資拡大につながる新陳代謝を促進するということで、我が国経済の牽引役である中堅企業等による他社の保有する技術等の獲得ですとか、新事業開発等を通じた事業拡大を促すための複数回のＭアンドＡを後押しする税制措置ですとか、あるいは、スタートアップ企業等による新技術等を活用した新しいビジネスの創出を後押しするために、産業革新投資機構の運用期限の延長やＮＥＤＯによるディープテックスタートアップの事業開発活動への補助等を新たな取組として後押しする支援措置を講じることとしておりまして、こういう意味で使わせていただいているということであります。”
“産業競争力強化法には、産業活動における新陳代謝というのを定義をされておりまして、新たな事業の開拓、事業再編、事業再生等の事業活動を指すというふうになっております。 この趣旨は、誤解があってはいけないんですが、中小企業の早期退場を促すみたいな、そういうものでは決してありません。むしろ、その経済環境の変化に対応して、事業者自身がビジネスの力点を変えていくですとか、それから成長が期待される事業分野に資金や人材を振り向けていくですとか、そういう意味での産業競争力の強化のために必要だということであります。”
“また、スタートアップビザ制度を整備をいたしまして、自治体等から支援を受ける海外起業家の入国、在留、これも推進をしているところであります。 今後も、福岡市のような先進的な地域とも連携をしながら、日本全体のスタートアップエコシステムの底上げに向けた取組を進めてまいりたいと考えています。 委員御指摘のように、私の知り合いでアメリカでベンチャー立ち上げた日本人がいるんですけれども、彼の話聞きますと、こういうすばらしい技術があると、日本人が持っている、そうすると、おせっかいがいっぱい出てくるんだそうです。こういうベンチャーがあるから行ってみたらどうかと、こういう専門家いるからおまえちょっと行ってみたらいいぞとか、こういう大学でこういう研究しているらしいからちょっとコラボできないのかと、そういう人が周りにばあっと集まってきて、いつの間にか成長していくと。日本の場合は、せっかく若者が頑張っても、よう、頑張れよぐらいで終わっちゃっているわけですね。”
“委員御地元の福岡市では、二〇一二年のスタートアップ都市ふくおか宣言を契機に、創業支援施設の整備ですとか、起業相談の対応ですとか、それから、起業後の成長支援、あるいはその海外拠点との交流事業などが行われた結果、このスタートアップエコシステムが着実に拡大しているというふうに私ども認識をしています。 経済産業省としても、日本をスタートアップの集積地とするため、こうした先進的な地域の取組、これを後押しするとともに、海外の起業家などの誘致も行っているところであります。 具体的には、内閣府と連携をいたしまして、スタートアップ支援に積極的な自治体、大学、民間企業などによるコンソーシアムをスタートアップエコシステム拠点都市として選定をいたしまして、アクセラレーションプログラムの提供やピッチイベントの実施など、集中支援ということをさせていただいています。また、地域の優れたスタートアップの育成プログラムでありますＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ地域版により、地域の支援機関と連携した集中支援やイベントの開催なども進めています。”
“それで、具体的には、優れたアイデア、技術を持つ若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業の拡大ですとか、それから、ディープテック分野、地方への横展開、こういったものを行っていきたいと思っていますし、あるいは起業家の海外派遣プログラム等を通じた人材育成、あるいは日本が特別招待国、カントリー・オブ・ザ・イヤーとして注目を集め、フランスで開催されたビバテックのような国内外の大規模展示会への出展支援を通じた日本のスタートアップの情報発信、こういった取組によりまして、我が国の起業家精神を高めて、更なるスタートアップエコシステムの裾野の拡大に取り組んでいきたいと考えています。”
“御指摘のこの各国の起業活動の活発さを示す調査の結果によりますと、委員御指摘のとおり、起業は望ましい職業選択かなど、先進国と比較して劣後しているということでありますが、他方で、この同調査の中には、起業関心層が起業やその準備を開始するケースが増加していることを示すデータなど、前向きな結果もあるというふうに承知しています。また、別の調査ではありますが、大学発ベンチャーについては、企業数、増加数共に足下で過去最多となったというデータもございます。 こうした様々なデータなどを踏まえて総じて申し上げれば、先ほど申し上げたように、国内のスタートアップエコシステムの裾野は着実に広がってきていて、起業に向けた機運は高まりつつあるというのが私の認識であります。こうした機運を更に盛り上げて、起業に挑戦してみようという人を更に増やしていくため、引き続き、起業人材の育成やロールモデルとなるスタートアップの育成、情報発信に取り組んでいくことが大事だなと思っています。”
“今の御質問は事前にちょっといただいていなかったので、正確にお答えをすることは難しいんですけれども、私の皮膚感覚で申し上げますと、このスタートアップとかベンチャー支援というのは、長い間ずっと言われ続けてきたテーマでありますけれども、やはり、この目標を作ったということもあるし、エコシステムを一生懸命やってきたということもあって、私は、かなり昔とは違った機運の高まりというものを感じているということでありますので、この機運を是非生かしていきたいというふうに思っています。”
“我々といたしましても、こうした成長志向の中堅企業を集中的に御支援させていただく枠組みを構築することで良質な雇用を地方も含めて拡大していくということが、私は、御指摘のような人への投資を進めていくことにもつながっていくのではないかなというふうに思っていますので、恐らく同じ考えでありますので、努力をしていきたいと思っています。”
“基本的には同感です。 この法案について御説明をしますと、戦略的国内投資を強力に推進するために、例えば、電気自動車やグリーンスチール等の産業競争力の基盤となる商品の生産、販売に対する大規模、長期の税制措置を講じるということであります。 これで事業者の国内投資を促進をして、それで我が国の物づくり産業の基盤強化にもつなげていきたいと思っていますし、この戦略分野における国内雇用の確保や、この分野における人材の育成にもつながっていくようにしたいなと思っています。 また、本法案でいいますと、中堅事業者、これは地域経済の牽引役として活躍してほしいと本当に思っています。地方における良質な雇用の提供者、さらには前向きな新陳代謝の受皿、そういった役割を是非果たしていただきたいというふうに思っています。”
“投資や賃上げのこの力強い動きを継続させる上で、私は、繰り返しますが、まさにこれからが正念場だと思っています。ここで経済が崩れると、また三十年停滞することになり、元のもくあみになりかねないと思います。 政府としては、骨太方針におきまして財政健全化目標を定めています。ただ、やはり、経済あっての財政という経済財政運営の考え方も十分踏まえる必要があると思っています。経済の立て直しに向けて、成長力の強化に向けた投資を進めていくことが重要であります。そうしたことも含めて、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないと強く考えています。 我々としては、引き続き、積極的な産業政策を更に展開し継続することで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に転換できるよう努力をしていきたいと考えています。”
“他方で、委員御指摘のとおり、厳しい経営環境の中で、例えば様々な技術や強みを持つ中小企業同士が連携をして、受発注業務をデジタル化することで分業体制を組んで、全体として受注力、生産力を高める取組といった緩やかな形での通常の事業活動における連携の強化も私は非常に重要であろうと思っています。 中小企業の稼ぐ力を強化していくためには、現場発での様々な創意工夫というものが重要だろうと思っていますので、引き続き、様々な取組を研究しながら、中小企業政策として取り入れることができるかどうか、絶えず検討していきたいと思っています。”
“まず、農政についての言及がありましたけど、ちょっと意見が違いますが、別の機会にお話ししたいとは思いますが。 ＭアンドＡにつきましては、様々なケースがあると思うんですけれども、例えばその後継者不在の中小企業の事業の承継につながったり、あるいはＭアンドＡの当事者である中小企業の経営資源の有効な活用によって、規模の拡大ですとか生産性向上につながるというケースも多々あろうかと思っていますので、こういうケース、政府はしっかり後押しをしていくべきだろうと思います。 今回の法案でも、中堅・中小企業のグループ化を推進するために、中堅・中小企業が複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置を講ずるということにしています。 この税制で典型的に想定しておりますのは、後継者不在の中小企業が自社の経営資源を買手となる中堅・中小企業に引き継いで、法人格を残した形で企業グループの一員となる場合を支援すること、こういったものを想定をしているわけでありますが、その結果として、グループ全体としてシナジー効果が発揮され、中堅・中小企業の更なる成長につながると、こういったことを目指しているわけであります。”
“そのためには、やはり賃上げにつながる取組というものも、これも行うことをしていかなくちゃいけないわけで、この観点から、六年度税制改正においても、賃上げ促進税制を拡充するですとか、それから中小企業の原資の確保につながる価格転嫁対策、これもかつてないような取組を今させていただいていますので、こういうことも同時にやっていきたいと思っているわけであります。 消費者の行動というものを変えていくのは簡単ではありません。だけど、三十年以上続いてきた、賃金は上がらない、投資は増えない、物価は上がらない、こういうマインドを変えていく今チャンスが来ているというふうに私は思っていますので、先ほど申し上げたとおり、積極的な産業政策を経済産業省としては転換をして、これを継続、強化して、賃金も物価も投資も伸びる成長型経済を実現していきたいと思っています。 済みません、先ほど、参考人質疑、昨日と申し上げましたが、一昨日でした。申し訳ありませんでした。”
“まさに同じ観点から経済産業省として社会課題に注目したときに、これ需要あるんですよ、これからやらなくちゃいけない、それを求める需要は。 したがって、その潜在需要をしっかり掘り起こして、それを企業の将来期待に結び付け、予見可能性をできるだけ高めて、これを国内投資の方に向けていくという努力というのが必要で、そのための産業政策というのは、やはり経済産業省がしっかり考えていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。 そういう企業や国民の前向きなチャレンジを後押しするためには、二〇四〇年頃の将来見通しの議論というものを進めて、シナリオとして、人口減少下でも所得も生活の質も向上し、一人一人が豊かになることができるという経済社会の在り方を提示をさせていただいたところであります。 私は、こうした取組によって企業が積極的な国内投資を進めて、そこで得られる企業収益、これが所得の向上につながって、国民の豊かさ実感、購買力向上につながって、消費の拡大につながって、そういうようなことで更に投資が促進されるというような、いわゆる好循環に結び付いていくようにやっていかねばならないと強く思っています。”
“御指摘のとおり、個人消費始めとした需要サイドを盛り上げていくということも当然重要だろうと思っています。 経済産業政策の新機軸におきましては、昨年来、国内投資、イノベーション、所得向上の三つの好循環ということを掲げていまして、この所得向上入っているんですね。それで、個人の豊かさの実現に向けて所得向上を目標に明確に位置付けるということで、需要サイドの議論もこの場で行ってまいりました。 これまでの日本経済の停滞の背景には、国民にも企業にも将来への悲観というものがあったということを私は否定できないんじゃないかと思っています。これを払拭して、将来期待を醸成して成長型の経済に移行していくにはどうしたらいいかということで今様々考え、政策に落とし込んでいるところであります。 この点、昨日の参考人質疑でもあったというふうに聞いていますが、気候変動対策の技術は、今はないけれど、絶対に必要になるビジネスチャンスだから取り組むという趣旨の御意見があったやに私は聞いていまして、これだと思います。”
“したがって、このほかにも、御案内のように、半導体の国内工場の建設のために我々かつてない努力をしていますし、それからＧＸを、国内投資を促進するための措置も法案も通していただきましたし、国債ですね、ＧＸ経済移行債を発行して二十兆円を投入をすると、そして社会実装を世界に先駆けて実現をして、そして遅れてくるほかの国のマーケットを取りに行こうというところまでつなげられないかという努力をしているわけでありますので、こういう我が国がやれそうな分野についてきっちりと産業政策を展開をしていくということも続けていかないと、私は実現できないと思います。難しい課題ではありますが、潮目の変化にしたいと思っています。”
“その考えの下で、この法案でありますけれども、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するために、まず、その戦略分野国内生産促進税制、イノベーション拠点税制は、私は、国内投資や立地の拡大を図っていく上で効果があると思います。かなり斬新的な政策でありますので、私は効果があると思っています。また、地域の良質な雇用の提供者である中堅企業、ここのイノベーションを牽引する、中堅企業やあるいはそのイノベーションを牽引するスタートアップ企業に対する支援措置というのは、私は、イノベーションや新陳代謝を促進していく効果があると思っています。 ただ、この法案に基づく税制や金融面の措置だけでこのデフレ型経済からの脱却ができるかというと、そんなに甘いものではないと思っています。”
“まず、私の先ほどの答弁で、電力会社にかぶせるわけにはいかないという発言についてちょっと少し補足させていただくと、要するに、かぶせたらやらないということですので、やらせるために必要な措置としてこの賦課金があるということでありますので、誤解なきようにお願いをいたします。 それから、潮目の変化について、青山先生、いろいろお話をいただきました。この言葉は、私が経産大臣になる前から使われている言葉であります。そして、この言葉に対しては、肯定的な御意見、否定的な御意見あります。私は、そういう意見がある中で、私個人としてのこの言葉の理解は、潮目の変化にするという意思の込められた言葉であると私は理解をしています。そういう意味では、この、お話ありましたように、失われた三十年を脱出したというほど楽観できるものではないと、むしろ潮目の変化にするためには、これからも様々な政策を継続をしていかなくてはいけないという基本的な考えであるということはまずお話をしていきたいなというふうに思っています。”
“まず、再エネによってつくられる電気というのは、要するにコストが掛かるわけであります。つまり、その余計に掛かるコストを誰が負担すべきかという、そういう素朴な議論なわけです。電力会社は負担はできないわけでありますので、むしろそのどういう人たちに負担をしていただくかということを考えた場合に、やはりその電気を使わない人に、あるいは、電気は使っているんだけど、もっとたくさん使っている人がいるのに使っていない人に多額の負担をしていただくというのはやはりおかしいのではないかという考え方があるわけですね。 やはり、その電力において再エネを進めるに当たって、これは進める必要ないという人もいるかもしれませんが、これはもう国策としてやらなくてはいけない、そのコストを誰が負担するかということであるならば、やはり電気を使っている方に負担をしていただくというのは、一つの考え方として私は十分成り立つ考え方だと思っていまして、その考え方に基づいて既に法律で計算方法まで決まっているということがありますので、我々はその現行法に基づいて対応を行政としてさせていただいているということだろうと思います。”
“先ほど申し上げたとおりなんですけれども、まず、基本的には、省エネや再エネ、原子力の活用等によって、とにかくエネルギーコストの上昇に強いエネルギー供給構造、経済構造を進めていくと。これ既にやっているわけでありますが、努力をしていくということに加えて、それでも、おっしゃるように国際情勢ってもう明日変わるかもしれませんので、そういう情勢の変化には、国民生活への影響をしっかり注視しながら必要に応じて対応していくというのは、これ当然のことだろうと思っています。”
“今後は、徹底した省エネや再エネ、原子力の活用等によりまして、エネルギーコストの上昇に強い経済構造へ転換を進めていきたいと考えています。その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により価格急騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応していきたいと思っています。 なお、再エネ賦課金のお話がありました。これはもう御案内のとおりだと思いますが、再エネ拡大のための費用について、これはやはり需要家の皆様に広く負担いただくことがいいだろうということで、その単価は、再エネ特措法、法律で定められた算定方式にのっとって設定をされているものでありますので、この制度につきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に運用していきたいと考えています。 いずれにいたしましても、我が国経済に生じている潮目の変化、私はこれは本当に大事な変化だと思っておりますので、この変化を着実に定着させるために、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するためにあらゆる施策を総動員していくというのが基本的な考え方であります。”
“まず、エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施をしています。これを、緊急対応ではなくてもっと長く続けるということをもしすれば、それは皆さん喜んでいただけるし、まあ選挙に出る人間としてはやりたいという気持ちもありますが、しかし、この政策はやはり緊急時対応として行うべきだろうと私は考えています。 燃料油価格の激変緩和事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、四月末までとしていた措置を一定期間延長することとしています。国際情勢、賃金動向も含めた様々な経済情勢やエネルギーをめぐる情勢などを私はよく見極めながら、今後適切に対応していきたいと思っています。 電気料金のお話もありました。電気料金の激変緩和事業につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をした状況等を踏まえ、今月末まで措置するということといたしました。”
“しかし一方で、これまでの産競法の取組では、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図るというこの傾向、設備投資や人への投資がその結果抑制されて、経済成長の抑制に結果としてつながってきたという課題に十分対応することができなかったと、私は、この法律だけではできなかったというふうに認識をしています。 このため、本法案では、経済産業政策の新基軸の考え方の下で、社会課題解決に向けた国内投資の拡大あるいはイノベーション投資を後押しするため、前例のない大胆な措置を講じようとするものであります。本法案を含めて、予算、税制等のあらゆる政策ツールを組み合わせて、コストカット型経済から、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように取り組んでいきたいと思っています。”
“まず、産競法は、過当競争、過小投資、過剰規制、この日本経済の三つのゆがみを是正するということを目的として制定をされました。 例えば過当競争につきましては、石油精製業や情報通信機器製造業など、幅広い分野における約百四十社の事業再編支援を行い、我が国の産業構造の変化を促してきました。また、過小投資につきましては、産業革新投資機構による投資先において計一・一兆円もの民間投資を生み出し、日本のスタートアップの資金調達環境を下支えをしてきました。さらに、過剰規制につきましては、新事業特例制度等の事業者単位の規制改革制度、事業者単位ですね、に行いまして、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスなどの新分野でのビジネス展開を後押しをしてきました。このように、産競法は、我が国における産業競争力の強化に一定の、一定の成果を上げてきたものと認識しています。”