齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“今世界では、ＧＸですとか、半導体あるいはＡＩ、量子といった分野の技術革新が、今までにないくらい加速をしてきております。今、こうしたイノベーションの競争におきまして世界に勝てるかどうかというのが、まず今後の日本の経済成長や産業競争力にとって極めて重要な、ある意味転換点に来ているのかもしれないというぐらいに思っています。 社会経済を大きく変えるイノベーションを創出していくためには、担い手となるスタートアップ、これの育成と併せて、研究開発の支援にとどまらず、新しい製品やサービスの事業化を推進するところまで手を広げていくという、そういう環境整備が必要だと思いますし、それらが市場で受け入れられ普及するためのまさに標準化やルール形成、こういった支援も必要だと思っていますので、イノベーションの実現に向けて、各段階での重層的な支援を組み上げていきたいというふうに思っています。”
“しかしながら、国際秩序の不安定化、あるいは技術革新等の不確実性の高まりなどによりまして世界のマクロ環境が変化をしてきている中で、今後は、企業が投資先を選ぶ際に、こうした収益率に加えまして、国際秩序の不安定化等の地政学リスクですとか、あるいは加速化する技術革新の中で重要性を増す技術へのアクセスですとか、技術力を支えるサプライチェーンですとか、あるいは競争力強化に資する政策的支援ですとか、そういった複合的な要因を総合的に評価して投資先をどの国にするかということを判断をしていくことが強まっていくのではないかと考えていまして、こうしたことを考えますと、実は日本は国際的に比較して、不確実性が低く治安がいいといった安定した社会でありますし、例えばＧＸ関連技術の特許スコアが高いなど、優れた技術力も備えておりますし、それから、技術力を支える中堅・中小企業も含めたフルラインナップのサプライチェーンが存在をしていますし、さらに、企業の予見可能性を高めるため、大規模、長期、計画的という方針の下に、予算、税制、規制、標準化等のあらゆる政策を総動員して、戦略分野における国内投資を促進するという政府の強い意思もございますし、そういうことを考えますと、国内外の企業から日本が魅力ある投資家として選ばれるためには、積極的な産業政策をきちんと展開をしていくことが重要かなというふうに考えています。”
“これも大変重要な御指摘いただいたと思います。 いわゆる内部留保でありますが、これはすなわち利益剰余金、これは企業が黒字経営を続けている限り増えるというものであります。企業が利益を上げ続けた結果とも言えるんだろうと思っています。そして、企業が積み上げた利益につきましては、バランスシートの拡大に対しまして現預金比率を大幅に増やしたのではなくて、相対的に海外直接投資やＭアンドＡ等を拡大することに活用されてきたのではないかと認識をしています。 その背景には、御指摘のように、これまで企業にとりましては、国内投資は海外投資と比べて収益率の面から魅力的ではなかったことがあるのではないかと私も認識をしています。”
“この国内での成長を促すという観点から、この国内投資がまず伸びること、そしてそれを伸ばすネタであるイノベーションが進展すること、そして、その結果として所得の向上につながっていくと、こういう好循環が自律的に回っていくということが、今後再建のキーになるのではないかというふうに考えたわけであります。”
“実際、ここ数年取り組んできた積極的な産業政策の効果もありまして、足下の日本経済は、私は潮目の変化のときを迎えているのではないかと思っています。国内投資は二年前から拡大が続きまして、二〇二三年度は三十年ぶりに百兆円台を実現をいたしました。賃金も今年の春季労使交渉の賃上げ率は、直近の集計でも五・一七％と、昨年に続き高水準であります。 ただ、現時点で、いわゆる失われた三十年を脱出したとまで言うのは楽観的過ぎると私は思っておりまして、まさに今が乗り越えている途上であり、好転の兆しがあるからといってここで気を緩めてはチャンスを逸し、元のもくあみになってしまう可能性があります。三十年間続いたコストカットの縮み志向というものがたった二年間で変えられるものではありませんので、ここからが正念場ではないかと考えています。 今後も積極的な産業政策を更に展開をして継続をすることで、投資も賃金も物価も伸びるこの好循環の成長型経済へ転換できるように努力をしていきたいと思っています。”
“大変重要な御質問をいただいたと思っています。 これまでの日本経済を振り返りますと、デフレマインドが広がって、これと人口減少による将来悲観、これが重なったことを背景といたしまして、企業の認識する我が国の期待成長率というものも低下をしたのではないかと思っています。これが日本国内における設備や人への投資が諸外国に大きく後れを取った要因の一つではないかなと私は思っています。 こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を、日本国内ではなくて、主に海外投資に使うことで収益性を高める一方で、国内への還流は残念ながら限定的であったと言わざるを得ないと思っています。政府も、一方で、この市場環境整備を中心としておりまして、結果として国内において新たな付加価値を創出する取組というのが不十分であったのではないかと思います。 こうした反省を踏まえまして、将来の飯の種を生み出して賃金や成長の源泉となり得る社会課題解決型の国内投資を後押しすべく、経済産業政策の新機軸を現在展開をさせていただいているということであります。”
“これに加えまして、今般の改正案では、経済産業政策の新機軸にのっとりまして、社会課題解決に向けた国内の投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、戦略分野に関する国内での新たな設備投資を促進をする、生産、販売量に応じた最大十年間の大規模な減税措置、それから、国内での研究開発により取得した知的財産権から生じる所得を対象にいたしまして、七年を適用期限とする新たな減税措置、あるいは、中堅企業を初めて法律で定義した上で、中堅企業等が複数の中小企業をＭアンドＡした場合に、株式取得価額の最大一〇〇％、十年間の損失準備金の積立てを可能とする措置など、これまでにない大胆な対策を盛り込ませていただいているところでございます。”
“まず、二〇二一年十一月より、経済産業政策の新機軸ということで、従来の市場の失敗への介入というものを超えまして、民間市場だけでは進みにくい社会課題解決に向けて政府が一歩踏み込んで、産業政策を強化する姿勢に転換をしてまいりました。そして、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資を後押しすべく、政府としても、民間企業の予見性を高められるように、大規模、長期、計画的に取り組むこととしたわけでございます。 これまで産業競争力強化法は、過剰規制、過小投資、過当競争、これらを解消すべく、企業の生産性向上や需要開拓に資する市場環境整備に力点を置いてきたわけであります。”
“加えて、共同研究開発を行う企業、大学等について、標準化と知的財産権を活用した市場創出の計画を認定した場合に、独立行政法人工業所有権情報・研修館と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による助言等を行えるよう措置します。 次に、投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正です。 投資事業有限責任組合の取得及び保有が可能な資産に暗号資産等を追加するとともに、株式等の保有率を五〇％未満に制限される外国法人の範囲を見直します。 次に、独立行政法人工業所有権情報・研修館法及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正です。 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務に、中小企業者及び試験研究機関等に対する工業所有権の保護及び利用に関する助言並びに工業所有権の保護及び利用に必要な助成金の交付などを追加します。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務に、革新的な鉱工業技術を活用して新たな事業の開拓を行う事業者に対して、その研究開発の成果の企業化に必要な事業活動に係る補助金の交付などを追加します。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。”
“国際競争に対応して市場を獲得することなどが特に求められる商品を生産、販売する事業者の計画を認定し、商品ごとの生産、販売量に応じた大規模、長期の税額控除などの措置を講じます。また、政府が事業者の事業活動における知的財産権の活用状況等を調査する規定を根拠に、国内で自ら研究開発した一定の知的財産権を用いていることを確認できた場合には、当該知的財産権から生じるライセンス所得及び譲渡所得に対する所得控除を行うこととします。 第二に、国内投資の拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進のための施策を講じます。まず、常用従業員数が二千人以下であって、中小企業者ではない会社等を中堅企業者と、このうち成長発展を図るための事業活動を行っているものを特定中堅企業者と定義します。そして、特定中堅企業者又は中小企業者が複数回のＭアンドＡを行う計画を認定した場合に、税制優遇等の措置を講じます。また、産業革新投資機構が有価証券等の処分を行う期限を二〇五〇年三月末まで延長するとともに、スタートアップがストックオプションを機動的に発行できる仕組みを整備します。”
“新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、気候変動やデジタル化といった新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 こうした潮目の変化を持続させ、長年続いたデフレ構造から完全に脱却すべく、国民や企業の将来への期待を高めることを通じて、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高い水準の賃上げが続いていくような、成長型の経済に移行することが求められています。そのためには、戦略的国内投資の拡大と国内投資拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進といった取組の強化が必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、産業競争力強化法の一部改正です。 第一に、戦略的国内投資の拡大のための施策を講じます。”
“現在、制度開始から二年間で、このＦＩＰ認定を受けた太陽光発電事業が約千件になっていますので、まずは、この更なる拡大に向けて、再エネ特措法での二百五十キロワット以上の太陽光発電の新規認定はＦＩＰ制度による支援のみとするということとともに、ＦＩＰ事業者が蓄電池を併設する場合、補助金による蓄電池の導入支援を行うとか、それからまた、ＡＩを活用した天気予測、蓄電池の有効活用の事例を始め、ベストプラクティスを関係審議会等で示し、好事例の横展開などにも取り組んでいます。こうした取組を通じて再エネ発電のピークシフトを促してまいりたいと考えています。 御指摘のハワイのＦＩＴ制度では、時間帯ごとに買取価格がかちっと設定をされているというふうに承知していますが、私どもは、電力市場価格に連動して柔軟に対応できるＦＩＰ制度の方が、需給状況に応じたピークシフトがより効果的に促せる仕組みではないかなというふうに考えています。まあ、ハワイの場合は天候が一定しているということもあろうかと思いますが。”
“ピークシフト対策は、本当に様々なことをやらなくちゃいけないというふうに考えています。 御指摘のように、太陽光発電事業におきまして、蓄電池を活用して、一般的に電気の価格が低い昼間から価格の高い夕方等に電力供給の時間帯をずらす、このピークシフトは、発電事業者の収入を高めると同時に、電力市場の需給バランスの確保にも貢献する重要な取組であります。 こうした取組を促進するため、発電する時間帯にかかわらず常に一定の価格で電気の買取りを行ういわゆる固定価格買取り制度ではなくて、発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させるいわゆるＦＩＰ制度を二〇二二年四月に開始をいたしました。このＦＩＰ制度の活用を促進して、電力市場の価格機能を通じて再エネ発電のピークシフトを促していきたいというふうに考えて、実行に移しているところです。”
“また、先ほども答弁いたしましたが、浮体式洋上風力の導入拡大に向けて、内閣府、国交省、環境省とともに、洋上風力を実施する海域について、我が国の排他的経済水域まで拡大する法案を今国会に提出しています。 このように、関係省庁とも緊密に連携し、地域との共生を図りつつ、浮体式洋上風力を早期に導入できるように全力で取り組んでいきたいと考えています。”
“先ほど申し上げましたように、再エネの切り札だというふうに考えています。特に、浮体式洋上風力を早期に導入していくことが重要ということは、私は、委員と全く同じ思いであります。 現在、再エネ海域利用法に基づきまして、浮体式の洋上風力を前提とした準備区域が複数ございます。今後、こうした区域の案件形成が進むように、自治体と連携しつつ、地域との共生を図りながら、まずは取り組んでいきたいと考えています。 その際、洋上風力発電は長期にわたって実施されることになりますので、地域や漁業者といった関係者からの理解を得ずに進められるものではありませんので、このため、理解醸成のため、自治体と連携し、地元漁業者を始めとする関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を丁寧に進めているところであります。 同時に、浮体式洋上風力は、低コストに量産できる技術の確立、これは極めて重要な課題であります。このため、御指摘ありましたが、グリーンイノベーション基金を活用して、先行する欧州でもいまだ運転実績のない一基十メガワットを超える大型風車を用いた浮体式洋上風力の研究開発、実証も進めているところであります。”
“その際には、世界的に導入の加速が見込まれ、水深の深い海域が多い日本のＥＥＺにおいても導入が期待される浮体式洋上風力に特化した導入目標についても検討し、公表していきたいと考えています。 関係省庁とも緊密に連携しつつ、地域や漁業と共生する洋上風力発電の最大限の導入に向けて、引き続き取り組んでまいります。”
“二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入していくということにしているわけですが、その中でも、洋上風力発電は再エネの切り札であると位置づけています。 こうした考えの下で、現状、御指摘のように、洋上風力については、二〇四〇年に三十から四十五ギガワットの案件形成、これを、目標を設定しています。 政府が導入目標を設定し、提示することで、洋上風力関連産業における国内投資が促進されると考えているわけでありますが、加えて、今国会に、洋上風力の実施海域について、現行制度が対象とする領海から、我が国が広大な面積を有する排他的経済水域にまで拡大をするということを可能とする再エネ海域利用法改正法案を提出しています。 現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始をしたところでありまして、洋上風力発電につきましては、ＥＥＺにおける制度的な環境整備等も踏まえまして、新たな導入目標を示していくこととなると思います。”
“ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。”
“ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。”
“ＣＣＳ事業を進める拠点は、産業や発電の脱炭素化を進めていくための、地域にとっての重要なインフラになり得るものと考えています。このため、ＣＣＳが地域の産業に利用されて雇用維持発展に寄与するということを期待したいと思っています。 また、ＣＯ２の分離回収、輸送、貯留など、ＣＣＳ事業に関連する産業が進出してくることですとか、将来的には、分離回収したＣＯ２を使って化学品や燃料などを製造するカーボンリサイクル産業の創出にもつながる可能性があるんだろうと思っています。こうしたＣＣＳ事業のサプライチェーンの構築や関連産業の立地におきましては、地元企業の協力が必要となる場合がたくさんあります、委員の御指摘のとおりですね。建設工事等の受注機会なども増加するのではないかと思います。 このような観点からも、貯留を行う地域に対しまして、事業者や地方公共団体と連携しながら、期待される経済的メリットなども分かりやすく、かつ丁寧に発信するように努めていきたいと思います。”
“これは、脱炭素技術の開発、導入ですとかＣＣＳに関するコスト低減の進捗などを踏まえて、今後、必要に応じて検討していきたいというふうに考えています。”
“気概をどこで見せるかという問題はあるんだろうと思いますが、御指摘のように、二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安、一・二億トンから二・四億トンと推計しています。 これ需要見通しではありませんが、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うため、一つの材料としてお示しをしたものでありまして、現在の我が国のＣＯ２排出量の約一割から二割に相当する、これでも高い水準にはなっています。諸外国でも、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を現在のＣＯ２排出量の約一割から二割と想定されておりますので、主要国とも遜色のない水準ではないかというふうに認識はしています。 日本としては、まずは二〇三〇年までの事業開始、これに全力を挙げていきたいと思っておりまして、集中的な支援を通じて、この二〇三〇年までに年間貯留量六百万から千二百万トンの確保にめどを付けるということをまずは目指していきたいと考えています。 なお、より中長期的な数値目標をどうするかということもあります。”
“まずは事業者が、地元の自治体ですとか利害関係を有する事業者ですとか、もちろん住民の皆様などに対して丁寧に説明を行うことが重要と考えておりますし、あわせて、国としても、関係する地方公共団体や事業者等と連携しつつ、様々な機会を捉えて丁寧な説明を行うよう努めてまいりたいと考えています。 国民全体の理解をいただくためには全国レベルで計画的に説明を行うことが必要であると思っていますが、一方で、地域レベルでは、自治体や事業者との連携によりまして継続的な説明が欠かせないと考えておりまして、丁寧に進めていきたいと考えています。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕”
“確かに、現時点において、うちの地元の人にＣＣＳ知っていますかといって、どれだけの人が御存じかということに関しては、これからもっと理解を進める活動をしていかなくちゃいけないというふうに正直思っているところでありますが、まずはそのＣＣＳの政策的な意義ですとか安全性、あるいはＣＣＳの立地による地域への投資効果などについて、国の持っている知見をきちんと丁寧に説明をしていきたいと。そのためには場が必要でありますし、具体的には、今年の夏以降、全国の各ブロックにおいて説明会の開催を検討をしておりまして、ただ、その規模や頻度につきましては、ＣＣＳに関する理解の進展を踏まえまして、まあいろいろ強弱あると思いますので、検討していきたいと思います。 その上で、ＣＣＳのシステムが将来立地するという可能性のある地域につきましては、より具体的で詳細な説明が必要であります。”
“したがいまして、エネルギー基本計画の策定に際しましては、パブリックコメントの実施による様々な意見を取り込み、これ、私、昨日初めて参加をさせていただいてちょっと驚いたのは、ユーチューブで全てやり取りが公開されていると、私もいろんな審議会に参画をしましたけど、ここまでのものってなかなかないのではないかなと、だから、全てオープンなんで、パブリックコメントでも意見が言いやすいのではないかなと思いますので、そういう試みもしているということです。 それから、審議会の検討過程において様々な立場の団体へのヒアリングも実施をしたいと思っていますし、それから、審議会と並行してホームページでも常時広く意見を受け付ける意見箱も設置をして、様々な意見をくみ上げる努力をしていきたいというふうに思っています。 私は、今回のエネルギー基本計画は、本当に日本の将来を決める非常に重要な作業だと思っていますので、もうできるだけ多くの方の意見を踏まえながら、後顧の憂いのないようにしていきたいと思っています。”
“主にエネルギー基本計画を審議いただく総合資源エネルギー調査会基本政策分科会、これはエネルギー政策全般に関して幅広く検討するための審議会であります。こうした議論を進める上で必要な省エネ、再エネ、原子力などエネルギーの各分野に加えまして、日本経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から、学識経験者や専門家が委員として参画をされています。 現在の基本政策分科会の委員構成については、エネルギー政策を進めていく上で必要となる学識経験者や専門家がバランスよく参画されているものと考えておりまして、私は、直ちに今の委員に変更を加える必要というものは考えておりません。ただ、その上で、御指摘のように、様々な立場の方の御意見聞きながら施策を検討することは、事柄の重要性に鑑みまして必要であろうと思っています。”
“委員御指摘の認定高度保安実施者制度は高圧ガス保安法で措置されている制度でありまして、高度な保安能力を有する事業者に対しまして一定の自主保安を認める制度でありまして、水素社会推進法案の保安措置の適用を受けた事業者も活用可能だというふうになっています。 認定高度保安実施者制度の趣旨は、事業者の保安レベルに応じて、事業者自らがより高度で効果的な保安活動を行えるようにするものであります。すなわち、規制緩和ではなくて、規制の実効性や保安力の向上をより確保するものであります。 認定高度保安実施者は国が認定を行うこととしていますが、過去の事故情報を踏まえた事故防止対策や、一定以上の有資格者で運転管理されていることなど、高度な保安体制を構築していることなどが認められる事業者を認定することとしています。この点において、大規模な水素等の事業におきましても、この運用が変わることはありません。 また、認定後につきましても、立入検査等を通じ、法令違反や認定要件への不適合が確認された場合には認定を取り消すなど、引き続き厳格な監督を行ってまいりたいと考えています。”
“その上で、海域の貯留層における貯蔵以外に適切な処分方法がないことの確認など、貯留事業に係る認可申請の審査の在り方につきましては、環境省ともよく相談しながら、引き続きしっかり検討していきたいと思います。”
“まず、ロンドン議定書に書いてあるのは、ＣＯ２の海底への貯留を含む海洋への廃棄物投棄の許可を当局へ申請するに当たっては、廃棄しようとするものの再利用、陸上での処分、大気への処分など、ほかに考えられる処分の方法についても適切に検討した上で当該申請を行うことを求めているわけであります。 こうしたロンドン議定書における規定を踏まえて、現行の海洋汚染防止法においては、海底下廃棄以外に適切な処分の方法がないものであることが許可基準の一つとされているところであります。 現行の海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下廃棄に関する規定は、今般のＣＣＳ事業法案に一元化することとしていますが、同法案においては、海域で行われる貯留事業に係る認可基準の一つとして、海域の貯留層における二酸化炭素の貯蔵以外に適切な処分の方法がないことを規定しています。そういう意味では、今般のＣＣＳ事業法案は、御指摘のロンドン議定書の関連規定の内容に沿ったものであるというふうに考えています。”
“二〇五〇年のカーボンニュートラル実現、これは大変高い目標でありまして、その実現に向けましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下で、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て活用していくことが必要不可欠だと思います。 その中で、ＣＣＳにつきましては、鉄鋼や化学などの産業分野や発電分野、低炭素水素等の製造における脱炭素化への利用が想定されるわけでありまして、諸外国におきましても、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を現在のＣＯ２排出量の約一割から二割と想定をしておりまして、二〇五〇年以降も引き続き利用することが見込まれています。 こうした点を踏まえれば、ＣＣＳはカーボンニュートラル実現に向けて必要な手段の一つだと認識をしています。”
“まず、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、安全確保に万全を期すこと、これは大前提でありますし、地震などのリスクに対しても適切に対応するという必要があると考えています。 ＣＯ２導管輸送事業と類似している事業に、現行のガス導管事業がございます。この現行のガス導管事業では、地震などの大規模災害時においても安全が確保されるよう、導管からの漏えいリスクに対する対応が取られているわけであります。こうしたことを参考に、ＣＣＳ事業においても適切に対応する必要があると考えています。 そのため、今後、専門家の方々の御意見や、あるいは国際的な動向、基準なども踏まえながら、ＣＯ２パイプラインの耐震性を含む必要な強度の確保や緊急時の遮断措置の整備など、具体的な技術基準の検討をしっかりと行っていくこととしています。こうした取組通じて、安全かつ安定的なＣＣＳ事業の実施、これを確保していきたいと考えています。”
“こうした苫小牧市での経験は、今後ＣＣＳが実施される他の地域にとって参考となるものであるというふうに考えていますので、国としても、今後の説明会等の場で知見の共有を積極的に進めていきたいなというふうに思っています。 なお、その具体的な手法については、恐らく地域の実情を踏まえてかなり検討していく必要があると考えていますので、その一律的なガイドラインという形が適切なのかどうかということについては、慎重にちょっと検討していきたいというふうに考えています。”
“ＣＣＳ事業は、国民の理解を得つつ進めるということが極めて重要であります。そのためには、まず広く国民理解を得るための努力ということで、ＣＣＳの政策的な意義ですとか安全性、ＣＣＳの立地による地域への投資効果などについて、国として丁寧に説明をしていきたいと考えています。 具体的に考えておりますのは、今年度の夏以降、全国の各ブロックにおいて説明会を開催することを検討しています。その規模や頻度につきましては、ＣＣＳに関する理解の進展を踏まえまして検討していきたいと思っています。 御指摘の苫小牧市のＣＣＳ事業の実施に当たって、市の発案によりまして、市民や地元企業やステークホルダーなど地域が一体となった形で発足された会議体がありまして、この会議体に対して国が継続的に説明を行ってきています。そのほか、同会議体が実証実験の運営事業者とともにＣＣＳ講演会、こういった各種のイベントなんかを共同開催をするなどということをされておりまして、地域の関係者の理解促進に努めてきたところです。”
“御指摘のとおりだと思います。ＣＣＳ事業の普及のためには、このＣＯ２を排出する排出者が安定的かつ効率的なサービスを受けられる事業環境整備というものを進めることが重要であります。このため、二〇三〇年までのビジネスモデル構築に向けた先進的ＣＣＳ事業におきまして、このコスト削減につながる取組も勘案した上で適切な事業者を選定しておりまして、この将来のＣＣＳコストの削減の実現を目指したビジネスモデルの構築をしていきたいというふうに考えています。 また同時に、コスト削減余地が大きいと考えられるこのＣＯ２の分離回収の手法ですとか、あるいは大容量化した液化ＣＯ２輸送船などの研究開発も同時に進めていきまして、こういった新技術の面でのコスト削減についても並行して推進していきたいと考えています。”
“したがいまして、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略というものを昨年取りまとめて、内閣府、文部科学省を中心に核融合に関する研究開発の支援強化等が実施されるという、そういう局面になってきたというふうに私は理解をしております。 もちろん、経済産業省として、核融合に関して貢献できることがあれば、これはもう全力を挙げてやっていきたいとは思っていますが、今そういう段階にあるということでございます。”
“まず、どの御支援を経産省がするかに関して言えば、その研究開発段階の進捗状況に応じて経産省が出ていく局面というのがあるんだろうと思っています。 御指摘のグリーンイノベーション基金事業は、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対して、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援するという、そういう性格のものであります。 核融合発電につきまして、私は将来のエネルギー源としてはもう大変期待をしていますが、そして政府としては、その基礎的な研究開発に取り組んでいるものでありますが、更なる基礎的研究の積み上げが必要な状況なんですね、まだ。社会実装までを見据えたグリーンイノベーション基金における支援の対象とはこのフェーズが少し異なっているということなんだろうと思います。 しかしながら、足下では、御指摘のように、欧米を中心に核融合の開発を行うスタートアップがどんどん登場するなどの状況変化もあります。核融合の活用に向けた動きが前に進み始めている状況があるというのも、また認識をしているところであります。”
“御指摘の報道、承知していますが、この核融合に関して、現時点で新たな政府方針が決定されたという事実はないというふうに認識しています。 その上で、核融合につきましては、御指摘のように、万一の場合は反応が止まる、あるいは高レベル放射性廃棄物が生じないなどのメリットがありまして、将来のエネルギー源として期待されているわけでありますが、一方で、技術面を、越えるべき技術面で大きなハードルがありまして、将来に向けた研究開発を進めることが重要だというふうに考えています。 昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略というものが取りまとめられまして、これ内閣府、文部科学省中心になんですけど、核融合に関する研究開発の支援強化等が実施をされています。 我が省としては、そうした中で、核融合にも応用され得る技術を含め、必要な支援の在り方については検討をしっかりしていきたいというふうに考えています。”
“政治の信頼が今大きく傷ついていることは私も承知していますし、この発端が自民党の例の事件以降であることも十分承知をしておりますし、自民党が、地元に帰りますとよく分かりますが、大きく信頼を毀損しているということも感じています。ただ、これをどう改革していくかということにつきましては、今政治の場面で行われているので、コメントは差し控えたいと思います。 このせっかく図を作っていただいたんでコメントしたいんですけど、私はこの官僚と政治と両方に所属をしていたわけですが、官僚の世界で二十三年、当選してから十五年です。このトライアングルが動いているなと感じたことは一度もありません。”
“ＡＺＥＣ等の枠組みを活用した具体的プロジェクトの推進や政策決定支援を通じて、いち早く信頼性の高い脱炭素技術を商用化をして、アジアのマーケットを中心とした市場を獲得しつつ、我が国の産業競争力の強化にもつなげていきたいと考えています。”
“アンモニアを発電に対して利用することで石炭火力の延命を図っているのではないかという御批判があるのも私は承知をしているわけでありますが、他方で、昨年のＧ20サミットでは、水素やその派生物であるアンモニアの製造、利用や、世界市場の開発を加速しようということで一致をしています。また、ＩＥＡのレポートでも、石炭火力からの排出を低減する取組として、燃料アンモニアの活用にも言及がなされています。このため、燃料アンモニアの利用について、国際的にも一定の理解が得られていると考えています。 アンモニア混焼は、アジアを中心に、伸び行くエネルギー需要を石炭火力で賄う状況が続く国が現実にございます。安定供給と脱炭素を両立できる現実的な手段としてはニーズがあるんですね。 また、我が国では、窒素酸化物への対応ですとか、先ほど事務的に御説明しましたが、窒素酸化物への対応ですとかアンモニアの着火や燃焼の安定性といった課題への対応に技術的な優位性を持っているわけであります。そのため、大気汚染が深刻なアジア諸国において、新規に参入しようとする中国や韓国の技術と私は差別化が図れるのではないかと考えています。”
“自治体におかれては、自立的なサプライチェーン構築に向けた取組を引き続き検討いただくとともに、経済産業省としても、引き続き計画変更の必要性などに関する自治体や事業者からの問合せや御相談に真摯に丁寧に対応してまいりたいと考えています。”
“まず、川崎市や横浜市を始め様々な自治体が、リーダーシップを発揮しながら先行して水素サプライチェーンの構築に向けた検討を積極的に進めている。こうした個別の自治体の取組への評価は差し控えますけど、こうした動きは大変歓迎すべきものだと考えています。 今回の水素社会推進法案では、先行的で自立が見込まれる水素等のサプライチェーンを立ち上げていくということを目的として、価格差に着目した支援や拠点整備支援を行うとしております。この支援措置の採択に当たりましては、政策的重要性と、それから事業完遂の見込みの観点から総合的に評価を行う必要がありますが、その際、自治体との協調もその評価対象としたいと思っておりますことから、自治体主導の計画と事業者が申請する計画の内容というもののやはりすり合わせというものは求められるだろうというふうに思っています。 今後、制度詳細について国から情報提供していく中で、そういった情報を踏まえまして、自治体や事業者において、支援を受けるために計画の変更ということが検討されることも、まあ、ないかといえば、あり得るのではないかと考えています。”
“これも御指摘のとおりだと思います。 日本企業の海外展開を支援していく上で、相手国政府や自治体との関係を円滑に構築できるようなサポートをしていくということは重要だと思っています。 このために、例えば、水素、アンモニア技術について言えば、アジアにおいて、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣという協力枠組みの中で、企業が相手国側と締結した覚書等を首脳に報告するという機会を設けることで、具体的にプロジェクトが進みやすい環境を整えております。 また、水素に限らず、政府ミッション団の派遣に加えて、トップ外交の機会を活用し、企業プロジェクトの覚書締結に立ち会うなど、相手国政府や自治体とのプロジェクト実施へのサポートを行っているところであります。 私も、着任以来、この手の覚書の締結、これ民民ベースの覚書であってもできるだけ立ち会うようにしておりまして、かなりの数、既に立ち会ってきたという記憶がございます。 御指摘のように、事業者の実績や能力というものを何らかの形で政府や関係機関が確認する仕組みというのは大事だと思っていますので、更に何ができるか、検討していきたいと思います。”
“繰り返しになりますが、我が国は水素やアンモニア分野におきまして高い技術力を有しておりまして、こうした分野のルール形成や国際標準化を戦略的に主導をしていくことで、我が国の産業競争力の強化につなげることができると思っています。 例えば、グリーンイノベーション基金等を活用して、水電解装置の耐久性ですとか電解性能といった我が国企業の強みとされている指標が適切に評価をされるよう、性能評価手法を確立をしていきたいと思います。その上で、その評価手法の国際標準化を進めることで、欧州などの海外市場の獲得につなげていきたいと思っています。 また、アンモニア発電につきましても、我が国は窒素酸化物の排出を抑制する技術、この技術に強みを有しておりますことから、バーナーを含むボイラーシステム全体での窒素酸化物の排出性能に関する国際標準化を進めることで、アジア市場の獲得につなげていきたいというふうに考えています。 我が国の技術的な強みをてこに戦略的な国際標準化を早期に進めることで、海外市場の獲得を実現していきたいと考えています。”
“近藤参考人の発言は私も後からフォローさせていただきましたが、本当に勇気付けられる御発言でありました。 我が国は、水素燃料電池分野で高い技術力を有しております。こうした技術力を産業競争力強化につなげていくためには、御指摘のように、国際標準化をリードしていくことが不可欠であります。技術で勝ってビジネスでも勝つためには、このグリーンイノベーション基金等を通じて、水電解装置やアンモニア発電技術などの戦略的な国際標準化を進めていきたいというふうに考えています。”
“加えて、今、国会で御審議いただいております産業競争力強化法等の一部改正法案におきましては、企業、大学等の共同研究開発に関しまして、標準化や知財を活用したオープン・アンド・クローズ戦略、これを構築する取組を支援をするための認定制度を盛り込んでいるところであります。 これらの施策を通じて、戦略的な国際標準化活動による産業競争力の強化を推進していきたいと考えています。”
“率直に申し上げますと、国際標準化活動を戦略的に展開すること、これは容易ならざる大変な課題だと率直に思います。ただ、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるためには極めて重要なツールでありまして、我が国の競争力強化に直結する課題なんだろうと思います。 そのためには、標準化人材の育成、確保をまずやらなくちゃいけませんし、企業の、企業自身の経営戦略における標準化活動の位置付け、これを向上させていかなくてはいけないと思いますし、さらには、研究開発段階から既に標準化戦略を織り込んで研究開発をしていくということも大事でありますので、こういった課題に取り組んでいく必要があるんだろうと思います。 こうした課題の解決に向けましては、日本の標準化人材のデータベースの構築をしていますし、それから、企業における標準化戦略担当役員、いわゆるＣＳＯの設置ですとか、統合報告書における標準化戦略の発信などを慫慂しているところでもありますし、さらには、グリーンイノベーション基金等の研究開発事業における標準化戦略のフォローアップもしっかりやっていくということで、そういった総合的な支援策を講じています。”
“本国会で成立しました重要経済安保情報保護活用法は、安全保障の裾野が、防衛や外交という伝統的領域から経済、技術分野に拡大する中で、経済安全保障上重要な政府保有情報の管理、これに万全を期す必要性が高まっていることを踏まえ、当該情報の適切な保全ルール、これを定めるものでございます。 今後、本法の規定を具体化するためには、内閣官房が運用基準を作成をするということになっておりまして、経済産業省としても、当該基準に基づき重要経済安保情報を指定し、かつ適切に管理をしていくことになります。 経済安全保障政策を推進する際には、御指摘のように、官民が密に情報交換を行うこと、これが重要であります。 経済産業省はこれまでに、業界団体、企業、地域等と計百回以上の戦略的対話というものを実施してきています。経済安全保障に関する省内体制、これも整備をさせていただきたいと思っております。本制度を官民の重要な情報交換ツールの一つとして活用することで、更なる官民の連携強化に努めてまいりたいと思います。”
“まず、水素の導入量につきましては、二〇二三年に改定をいたしました水素基本戦略におきまして、二〇三〇年に最大年間三百万トン、二〇四〇年に年間千二百万トン程度に拡大することを目指すとしているわけであります。 こうした導入量の拡大やコスト低減に向けて、水素社会推進法案において措置する価格差に着目した支援や拠点整備支援等の措置を通じまして、先行的で自立が見込まれる低炭素水素等のサプライチェーン、これを構築をしてまいります。 さらに、電力、ガス、燃料、産業、運輸等の分野では、低炭素水素等の市場創出、利用拡大、これに向けた制度措置の在り方などについて、今、関係審議会等において議論を行っているところであります。 次期エネルギー基本計画につきましては、昨日議論を開始したところでありまして、具体的な検討は今後ということになります。ただ、その際、低炭素水素等の在り方につきましては、水素社会推進法案による措置や関連審議会での議論なども踏まえてしっかりと検討していくことになります。”
“二〇五〇年カーボンニュートラルは大変高い目標でありまして、正直その道筋は描けていません。その実現に向けて、Ｓプラス３Ｅの原則の下で、水素等やＣＣＳを含め、御指摘のようにあらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て活用していくという姿勢が必要不可欠だと思っています。 その中で、この両法案は、脱炭素化が難しいとされる鉄鋼、化学などの産業分野、発電分野、モビリティー分野などにおいても、何としてもＧＸを推進をしていかなくてはいけないということで、そのための基盤となる制度であると認識をしています。両法案に基づいて、両法案をしっかり活用することで、水素とＣＣＳの取組を進めていきたいと思っています。 御指摘のように、将来の環境変化、これは絶えず起こるという前提で機動的かつ柔軟に対応していくということは大事だと思っています。水素等やＣＣＳの需要、あるいは国際的な議論をしっかり注視をしながら、今後の技術開発やコスト低減の進捗等も踏まえて、必要に応じて、支援策を含めた制度の在り方の見直し等に柔軟に取り組んでいきたいと考えています。”