齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“御指摘の新機軸部会の資料に記載されているとおり、中堅企業は、中小企業を卒業した企業であって、規模拡大に伴い、経営の高度化や商圏の拡大、事業の多角化、そういったビジネスの発展が見られる段階の企業群であります。こうした成長の姿の一つとして、グローバルに活動する大手の大企業があるわけであります。 ただ、他方、私の考えは、全ての中堅企業や中小企業が事業規模の拡大を目指すものだとは考えておらず、規模を維持しつつも、地域経済、雇用やサプライチェーンを下支えする重要な企業も存在すると私は認識をしています。”
“笠井さんが今言及されたあのインタビューで、私はほかのところで、小さな企業が子供を育てながら、雇用を維持しながら頑張っている企業も大事にしなくちゃという趣旨の発言もしていますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。 中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、従業者数の七割、付加価値の過半を占める日本経済の屋台骨でありますので、一方で地域経済を支える重要な存在でもあります。 一方、一般的に中小企業は、景気やコスト増といった環境変化の影響を受けやすくて、大企業に比べて資力や信用力にも乏しい。このため、市場任せではその十分な事業の成長も見込めない場合があるということで、中小企業の成長に向けては国や自治体による適切な支援が重要であって、国において毎年度、国会で御審議をいただきながら、必要となる中小企業対策費を措置しているところであります。 地域の中小企業にも裨益する中堅企業の創出、これは大事であるので今回法的対応もするわけでありますが、そういった支援と併せて、引き続き、中小企業、小規模事業者の成長、これを適切に支援してまいりたいと考えています。”
“一九九七年に独占禁止法が改正をされて、原則として禁止されてきました持ち株会社について、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立などを除きまして、解禁されたものと承知しています。 これは、経済界を中心に度重なる規制緩和の要請があったということに加えまして、企業活動のグローバル化や我が国経済における産業の空洞化の懸念といった内外の諸情勢、この変化を背景として見直されたものというふうに承知をしています。 その後、純粋持ち株会社の数は徐々に増加してきておりまして、平成二十四年には三百六十五社、平成二十八年には八百六十一社、令和三年には二千二十四社となっています。 これら純粋持ち株会社について、例えば令和三年においては、中小企業基本法上の製造業等の中小企業の定義に該当する企業が千九百七社、今回、産業競争力強化法で新たに定義する中堅企業に該当する企業が百十五社存在している状況となっています。”
“まず、経産省の予算について、前回の御質問でも補正の予算が多額だという御指摘をいただいております。 近年の補正予算では、当省の補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症の影響というのがありまして、経済社会の維持を図る必要があった、あるいは物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけなかった、さらには、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ、所得向上を図るといった観点から、緊急性のある政策課題がメジロ押しだったということもあります。その政策課題に対応するために必要額を精査をして計上してきたということでありますので、そういう事情については御理解いただきたいなというふうに思っています。”
“繰り返しになりますけれども、こうした施策を効果的に組み合わせることで、我が国における戦略分野の投資、生産をできる限り迅速かつ大規模に実現、拡大をして、海外も含めた市場をしっかりと獲得をしていく、そういう姿勢で取り組んでいきたいと考えています。”
“本税制の対象分野は、ＧＸ、ＤＸなど今後グローバルに市場が拡大をすることが期待される分野であります。一方で、足下では市場創出が世界的に見ても不十分、そういうことなので、民間だけでは投資判断が難しいという状況です。 そのため、御指摘の米国インフレ削減法始め、戦略分野での投資促進策が各国で打ち出され始めています。こうした中で、我が国がこの戦略分野における国内外の市場を獲得していくには、本税制を始め、これらの分野における国内投資を強力に促進して、先んじていくということが大事なんだろうと思っています。 さらには、例えばグリーンスチールやＳＡＦといった分野の生産拡大、競争力強化に当たっては、本税制に加えて、需要の拡大に向けた施策もやらなくてはいけないということで、経済産業省としては、投資促進策に加えて、成長志向型カーボンプライシングの導入を始め、規制、制度等を通じた市場創出の取組も進めていく。”
“技術を生み出す人材とともに、伴走支援する人材の育成にも取り組んでいきたいと考えております。”
“御指摘のとおり、スタートアップ支援を強化する上で、投資や伴走等によって技術シーズを事業価値に変える、そういう人材が強く求められていると思います。 これまで、ＮＥＤＯにおいて、革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップを支援する際に、事業と技術の両面から将来性を見極めるベンチャーキャピタルとも協調することによって、こうした人材が育つ場を広げてきています。 また、ＮＥＤＯにおいてスタートアップに伴走支援する人材の育成にも継続的に取り組んでおりまして、例えば、この中で育成された人材が事業の審査やフォローアップに関わるなどによって、技術を見極める人材が能力を高め発揮する場、こういったものも拡大をしてきています。 現在、大学発スタートアップの数も増えてきて、研究者以外が経営を担う事例も出てきています。また、ディープテック分野で活動するベンチャーキャピタルの数やファンド規模も増加をしてきています。御指摘の人材は我が国でも育ってきていると考えています。 イノベーションにおけるスタートアップの重要性が高まる中、御指摘の人材の厚みを増やしていく必要があるということは委員と共通の認識であります。”
“したがって、事務負担を軽減をさせるということ、このＮＥＤＯが行うディープテックスタートアップ支援事業においても手を打つということで、事業の経理を行う社員の人件費も補助対象費用に含めるということをしたり、それから、補助事業の支払いに必要な業務日誌、日誌のお話がありましたけれども、記載の仕方、これをより簡素なものに変更したりして事務負担の軽減に努めているというところであります。 それから、後払いの話がありましたが、補助金の支払い時期につきましては、補助事業が終了して事業期間中に支出した額を確定してから支払うというのが、税金でありますので基本なんですが、事業者の要望等に応じまして支出額の確定前に概算でのお支払いも可能としておりまして、そういう点も現実に応じて御活用いただくということもあるのかなというふうに思っています。”
“いろいろ御指摘がありました。実際にＮＥＤＯをお使いになった委員の御意見です。私は使ったことがないので、そういう意味では重く受け止めなくてはいけないと思っています。 外部有識者のお話もありました。まず、それにつきましては、やはり事業化を支援するということになりますと、単に技術の評価だけではなくて、事業性ですとか、将来性ですとか、そういった多様な観点からの支援先選定ということもありますので、やはり様々な事業領域で事業経験をしている人ですとか、スタートアップへの投資実務をしてきた方など、いわゆる複数の外部有識者により総合的な評価をするということも必要なのではないかなというふうに思っています。 ただ、その手続において、御指摘のように煩雑でやる気がなくなってしまうというのは、やはり避けなくてはいけないと思っています。”
“産業競争力強化法は、平成三十年、令和三年と、その後改正が行われてきておりまして、国内外の競争環境の変化に対応した形で、企業の生産性向上ですとか需要開拓、そういったものに対する支援措置を強化しようと改正を重ねてきております。 具体的には、令和三年の改正では、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション等を促進するための措置を導入をしてきました。政府の政策も、民間の制約を取り除く市場の環境整備策のみならず、事業環境の変化を踏まえた、今申し上げたような特定課題に対応する投資の必要性に着目した産業政策に取り組むように変化をしてきたというふうに認識をしています。”
“産業競争力強化法は平成二十五年に制定をされておりますが、この法律は、アベノミクス三本の矢の一つである成長戦略を実行をし、過剰規制、過少投資、過当競争、こういった日本経済の三つのゆがみを是正するということで、この三本の矢の一つである成長戦略として、規制改革のための制度等を新たに設けるということで立案、制定したものであります。 制定当時は、企業の自発的な判断による新たな挑戦というものを積極的な事業活動の原動力だというふうに考えまして、産業競争力の強化を図ることを狙いとしていたのでありますが、国が特定の産業分野、要するに的みたいなものをつくって、そのターゲットに向けて措置を講じるという性格ではなかったというふうに私どもは理解をしているところであります。”
“それで、従来からの答弁になってしまうんですが、献金の在り方につきましては、各党各会派で御議論をいただくしかないかなと思っておりまして、この場で経済産業大臣としてお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、租税特別措置は、国会で御審議をいただく法律やそれに基づく政令等に規定された明確かつ形式的な要件に基づいて、これを満たす納税者がひとしく適用を受けることが可能な仕組みとなっておりますので、特定の企業の献金を念頭に、その企業にメリットが行く、そういう制度のたてつけにはなっていないということは御理解いただきたいなというふうに思います。”
“まず、荒井委員が先ほどおっしゃった、個別の企業が租税特別措置をどのくらい利用しているかということについて公開をすべきではないかという議論に対しまして、私はやはり行政としては慎重であるべきだなと思っていまして、というのは、どの分野で今度その企業が投資を重点的にやって勝負をしようとしているのかというのは、ある種の企業秘密に関わるところがあろうかと思いますので、それを役所が把握して、本人たちが公表もしていないものを、役所のサイドでどんどん外へ出していくというのは、やはり慎重であるべきなんだろうというふうに、原則論として思います。 ただ、担当部局がその政策効果を把握する上で、守秘義務を前提に把握をするということは、これはやっていくべき、物によってですけれども、価値があるんだろうなというふうに思っています。”
“どういう対象にどういう政策を講じるかによって、補助金が優れているのか、税制でやるのが優れているかというのはケース・バイ・ケースなんだろうと、私も経験上、そう思っているわけでありますが。 仮に補助金等の予算措置と租税特別措置とを比較して考えた場合には、租税特別措置については、適用を受けるためにはまず黒字化が必要だということもあります。したがって、企業にとりましては、収益を上げなくちゃいけないというインセンティブが同時に働くという、補助金と違う意味合いもあります。 また、毎年度国会の議決を経る必要がある補助金と比して、これはちょっと国会軽視と受け止められるといけないんですが、事業者にとりましては、相対的に措置の予見可能性が高いというところもあろうかと思いますので、そういうものにふさわしい政策についてこの手段を用いるということなんだろうと思っています。 したがいまして、結論は、政策効果を始めとして、個々のケースに応じてふさわしい方法を取っていくということになろうかと思います。”
“こういった対応を進めながら、引き続き、ＥＢＰＭにしっかり取り組んだ上で、めり張りのある政策の実施を進めてまいりたいと考えております。”
“今、委員からアメリカのお話がありましたけれども、私は、一般論ではあるんですけれども、日本というのは一回物事が動き始めますとなかなかそれを途中で変更することが難しいという、そういう傾向が日本の組織にはあるような気がしていますので、そういう意味では、合理的根拠に基づいて政策立案を行うＥＢＰＭというのはより一層重要なんだろうと思えてならないということであります。 ＥＢＰＭを進める上では、特に大規模な予算の効果検証、それから専門人材の活用、こういったことが課題ではないかと考えておりまして、近年重点的に対応してきています。 大規模な予算につきましては、例えば先端半導体基金事業、それからグリーンイノベーション基金事業について、有識者の意見も踏まえて効果検証のシナリオを策定したところでありまして、今後、事業の進捗や効果をモニタリングしつつ、改善につなげていきたいと考えています。 また、二〇二二年四月には、経済産業政策研究所に博士号を有する専門人材などから構成されるＥＢＰＭセンターを設置をいたしまして、政策の効果検証に対して専門的な助言を受けているところであります。”
“加えて、昨年度からは、ＧＸに果敢に挑戦する企業群から成るＧＸリーグにて排出量取引制度を試行的に開始をしており、現在、日本の排出量の五割超を占める企業が現に参画をしています。 ＧＸは、そういう意味ではまさに実行フェーズに来ておりまして、今後とも、国際情勢や技術開発動向も注視しつつ、これらの施策の実行とともに進捗評価を定期的に実施をして、必要な政策の強化などを通じて、我が国の経済成長と排出削減、共に実現をしていきたいというのが全体のピクチャーであります。”
“まず、ＧＸ実現に向けましては、昨年、ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が成立しまして、そしてＧＸ推進戦略を決定をいたしました。これらによりまして、脱炭素電源の導入拡大に加えて、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策や成長志向型カーボンプライシングの導入など、ＧＸ政策の大枠がまず決まりました。 昨年十二月には、重点分野ごとのＧＸの方向性と官民の投資見通しを示しました分野別投資戦略をまた取りまとめています。さらには、本年二月に世界初のトランジション国債としてＧＸ経済移行債を約一・六兆円発行して、これを財源に、ＧＸ分野の設備投資支援や家庭部門のＧＸ推進に対する投資支援策などを具体的に実行に移してきているところであります。 グリーンイノベーション基金も御指摘をされましたけれども、この基金におきましては、次世代型太陽電池であるペロブスカイトや抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄を始め、革新的な脱炭素技術の開発を進めるということになっていますし、さらには、本法案で措置している税制ですとかＧＸ分野のスタートアップ支援の強化も取り組んでいるところであります。”
“ちょっと、今、事前に聞いていない議論なのでアバウトな答えになってしまうかもしれませんが、まず、物づくりというのが日本が大事にすべき強い分野でありますので、そこを軽視してはいけないと私は思っていますが、私は、それの上で、じゃ、経産省がサービスの分野について、そんな、バイアスをかけて手を抜いているかという印象は、私自身がもう既に染まっているのかもしれませんが、そんなに感じていないということは率直に申し上げたいなというふうに思っています。”
“まず、野球からサッカーにゲームチェンジが起こったかどうかということについては、ちょっと私はコメントできないんですけれども、ただ、物すごく変化のスピードが速くなっている現状において、日本企業が例えばアメリカや中国の企業と比べて同じようなスピードで対応できているかという点については、私は個人的に、十分な対応ができてこなかったのではないかなというふうに思っています。これは、多分冨山さんの議論につながっていくんだろうと思っています。 これから、じゃ、どうするかということに関して言うと、世界でこれから需要が伸びる分野で、じゃ今度は日本が勝負をしていくということで、挽回をしていくということが一つの方向性としてあると思っていますので、まさにそれがＧＸでありＤＸで、一歩でもリードをして世界の市場を日本が取れるように、企業を含めて、政策で応援することもあれば、企業が頑張ってもらう部分もあればということでやっていくということです。 私は、着任してから今まで、職員と話している限りにおいては、そういうことでみんな進んでいるなという印象は持っている、これは申し上げておきたいなというふうに思います。”
“ですから、大企業を批判して済むという話じゃないので、もっと我々は前向きに政策を展開していかなくちゃいけないんだろうということで、少し発想を変えようということで、もうこれまでも何度か答弁していますが、経済産業政策の新機軸ということで、政府も一歩踏み込みますよということを示しながら、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、大企業のみならず、官民連携で積極的な産業政策をやっていこうということで、今踏み込んできているというわけであります。 個々の法案について何をやっているかというのは割愛しますけれども、そういう考え方で今取り組んでいるということであります。”
“まず、冨山和彦さんは私の高校の一つ後輩でありまして、時々飲んだり議論したり、彼の本も読んでおりますので、彼の大企業論というのはそれなりに承知をしているところであるし、共感できるところも随分あるなと実は思っています。 それで、ただ、日本企業も、一くくりするだけではなくて、やはり努力しているところもありますので、余り一般論で述べるのは私は慎重でなくちゃいけないなというふうには思っているんですけれども、マクロでいえば、従来から申し上げているように、やはり全体としてコストカット重視の時代を長く続けてきたということもありますし、同時に、政府としても、新たな価値創造のための取組というものが不十分であったということ、それは私はあるんだろうというふうに思っています。”
“これも従来から申し上げていることでありますが、確かに、三十年間、デフレ状況に加えまして、投資が十分でなかったとか賃金が上がらなかった状態が続いてきて、それで、ようやくここで賃金も二年続けて上昇をし、設備投資が増えているというところは、確かに御指摘の点は分かるんですけれども、私は、これは一つの大きな変化が表れてきているんだろうと思っていますので、ちょうどその潮目の変化でありますので、ここで手を抜いてはいけないという認識で、これからしっかりとした政策を組んでいかなくちゃいけないというのは、就任してすぐ強く思ったことであります。”
“今般の産業競争力強化法等の一部改正法案におきましても、この新基軸の考え方を反映しております。具体的には、戦略分野国内生産促進税制なんかもそうだと思いますし、イノベーション拠点税制もそうだと思いますし、また、中堅企業を集中的に支援する枠組みの構築なんかもその考え方でありますし、ＪＩＣ、産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置によって国内投資とイノベーション及び新陳代謝を促進する、こういったことも、こういう考え方に基づいて進めてきているものであります。 ただ、本法案だけで全てがうまくいくというわけではありませんので、予算や税制等のあらゆる政策ツールを組み合わせつつ、この考え方の下で、長期、計画的に取り組んでいくということをしっかりやっていきたいというふうに考えています。”
“大きな流れとして申し上げれば、やはり長引くデフレというのが大きかったかなと私は思っていまして、企業が足下の利益の確保のために、国内投資などを抑制するコストカットにどうしても力点が置かれてきたということが大きな流れとしてあると思いますし、それに加えて、政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としてきたゆえに、新たな価値創造に向けた積極的な取組というのが、全体として見れば、結果として不十分であったのではないかと私は思っています。 したがって、こうした状況に対応すべく、二〇二一年より、経済産業政策の新機軸が必要だということで、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資ですとかイノベーションですとか所得向上を促す積極的な産業政策に切り替えていこうということで取り組んでいるわけであります。 従来の市場の失敗への介入を超えて、民間市場だけでは進みにくい社会課題解決に向けて、政府が一歩踏み込んで、潜在需要を掘り起こしつつ、これに向けた供給力強化を官民連携で図るというアプローチで、産業政策を強化する姿勢に転換をしてきているわけであります。”
“我が国経済の成長型経済への移行を実現する上では、大企業も含めて、事業者自身が経済環境の変化に対応してビジネスの力点を変革していくとともに、成長が期待できる事業分野に資金や人材を振り向けていく、これが重要だと考えているので、この法案におきましては、企業における事業構造の転換を後押しし、国内投資を促進するため、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求められる戦略分野への国内での新たな設備投資を促進する、生産、販売量に応じた大規模、長期の減税措置、また国内での研究開発により取得した知的財産権から生じる所得を対象に減税措置を講じる、いわゆるイノベーション拠点税制等の措置を講ずることとしています。 加えて、本法案以外にも、大企業向け賃上げ促進税制については、令和六年度税制改正によって五％及び七％の高い賃上げ率の要件を創設をして、これまでより高い賃上げへのインセンティブとなるようにしたところであります。 こうした取組は、大企業にも当然のことながら適用されるわけであります。こうした取組を通じて、我が国経済の構造改革、これを実現していきたいというふうに考えています。”
“まず、これまでの日本経済を振り返ると、これまでも申し上げてきておりますが、大企業を含め、企業がコストカットに注力をして、そういう形での利益拡大を図って、設備投資や人への投資が抑制され、経済成長の抑制にもつながってきていると認識していますので、先ほど来申し上げているように、今後、足下の三十年ぶりの高水準の国内投資、賃上げといったこの潮目の変化、これを確実なものとしていかなくてはいけないと考えています。”
“どの報道機関がどういう言葉を使っているかということについて、私はコメントは差し控えたいと思っていますが、私としては、厳しい環境にある中小企業、小規模事業者を御指摘のような名称で呼ぶべきとは考えていません。零細企業の方が、一生懸命子供を育て、雇用を確保して、その結果、借金や赤字があるかもしれませんが、それを一律にゾンビ企業だという言い方は、私にはできないということであります。 また、そうした厳しい環境にある企業を含めて、地域の中小企業、小規模事業者の経営を支えつつも、一方で、経営者自らが状況を打開し、転換を図るべく、成長、こういったものを後押しする施策を展開していくことが重要だと思っていますので、いろいろな方面で目配りしながら、中小企業、小規模事業対策に取り組んでいきたいと考えています。”
“これは言葉の話なので、ちょっと丁寧に申し上げますと、新陳代謝については、産業競争力強化法には産業活動における新陳代謝が定義をされておりまして、事業者自身が経済環境の変化に対応してビジネスの力点を変革していくとともに、成長が期待できる事業分野に資金や人材を振り向けていくこと、こう認識をしています。 本法案では、国内投資の拡大につながる新陳代謝やイノベーション、これを促進するための措置として、我が国経済の牽引役である中堅企業等による他社の保有する技術等の獲得や新事業開発等を通じた事業拡大を促すため、中堅企業等による複数回のＭアンドＡを後押しする税制措置、あるいは、スタートアップ企業等による新技術等を活用した新しいビジネスの創出を後押しするため、産業革新投資機構の運用期限の延長やＮＥＤＯによるディープテックスタートアップの事業開発活動への補助等、これを講じているわけであります。 こうした取組を強力に推進することで、新事業の創出を更に活性化をして、また成長が期待される事業への投資をより一層促進をして、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せていきたい、こういう趣旨で使われているということであります。”
“まず、委員御指摘のように、私も中小企業庁に勤務をしていた経験がありますが、実際に自分が政治家になって、地域の活動に参加するようになりますと、当時思っていた以上に、中小零細企業の方々が地域のために、それこそ損得なく貢献されている姿を目の当たりにしておりますので、そこはもう委員と認識は共有できていると思っています。 私は、御指摘のとおり、様々な課題がありますが、中小企業、小規模事業者が、例えば地域課題解決の担い手としても期待をされていることもあります。今後いろいろな環境変化があろうかと思いますけれども、その環境変化に応じて、しっかりとした中小企業、小規模事業対策を講じていくということは、これまでもそうでありましたし、今後も変わらないということであります。”
“先ほど申し上げましたとおり、地域の経済や雇用を支える重要な担い手が中小・小規模事業者だと思っていますので、そこは手を緩めることなく、その後押しをしていきたいということであります。”
“そして、中堅企業支援の枠組み構築を通じて、成長意欲のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先へと、シームレスに成長を目指せるような環境の整備につなげていきたいと考えています。 なお、地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的な発展を支援すること、これは引き続き重要な政策課題であると考えていますので、手を緩めることなく、その成長を後押しする政策、これは継続、強化していきたいと考えています。”
“まず、委員に、先ほどの経済状況についてですけれども、私が申し上げたのは、いい兆しは出てきているが、ここで気を緩めてチャンスを逃してはいけない、元のもくあみにしてはいけない、これからが正念場だということですので、委員の御指摘とかなりかぶるところがあるのではないかなというふうに思っています。 それで御質問ですけれども、中堅企業は、十年前と比較しますと、大企業を上回る従業員数ですとか給与総額の伸び率がございまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者でありますし、さらには、経営資源の集約化によって前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群であると認識しています。 こうした特性から、中堅企業の成長は日本の成長型の経済への移行において極めて重要であるというふうに認識をしています。 本法案によって、中堅企業のうち、特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に、複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置等を講じ、中堅企業の更なる成長や中堅企業、中小企業によるグループ一体での収益力の向上等を促進していきたいと考えています。”
“まず、この数年、様々取り組んできた政策がございます。その成果も出始めて、日本経済はマクロ面において大きく変化するチャンスを迎えているんだろうというふうに考えています。 今年の春季労使交渉の第四回集計では五％を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きというのは加速をしてきている。また、三十年ぶりとなる百兆円規模の国内投資が実現するなど、そういう意味で、我が国経済には潮目の変化が生じてきているものというふうに認識をしています。 ここで気を緩めてチャンスを逃してしまうと、また元のもくあみになってしまいますので、私はこれからが正念場だというふうに考えています。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするためにも、積極的な産業政策を更に展開し、継続をしていきたいと思っています。”
“例えば、有料老人ホームサービス事業を営む中堅企業が、同業の中小企業をＭアンドＡして親会社が有するＤＸ技術を共有することで、ＭアンドＡした施設の入居率が七割から九割に高まったという事例もありますので、そういう使い方も中堅企業者対策としてはあるんだろうと思っています。 経済産業省としては、本法案による措置も含めまして、イノベーションや新陳代謝を促進をしていきたいと思っています。これによりまして、サービス業も含めたＤＸを始めとする新たな取組によりまして、最終的には持続的な賃金上昇につながっていくように努力をしていきたいと思っています。”
“この法案はサービス業をストレートに対象にしているわけではないんですけれども、御指摘のように、ＧＤＰに占めるサービス業の割合は五十年で増加をし続けていて、足下ではもう七割になっているということでありますので、投資も物価も賃金も伸びる成長型経済への移行に向けて、当然、サービス業の高付加価値化、適正な価格設定というもの、これも重要になります。したがって、経済産業省としても、サービス業の付加価値向上に向けて、省力化投資を始め、ＤＸの推進などに取り組んでいるところであります。 この法案は、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続化し、日本経済を成長軌道に乗せていくための国内投資の拡大に向けて、戦略分野の投資環境整備とイノベーション及び新陳代謝の促進を図るものであります。 ただ、例えば本法案で措置する中堅・中小グループ化税制というのは、サービス業における付加価値向上にも寄与する面があります。”
“また、下請Ｇメン、これも、先生と同じように、全国の中小企業から取引実態を伺ったりしています。そこでは、例えば、支払い期日が長いですとか、理由なく代金を減額されたですとか、それから、契約内容が書面で交付されないですとかノウハウが流用されたなど、様々な声を聞いております。問題点があれば、業界ごとの取りまとめを行って、業界全体での取引慣行の改善、こういったものも促してきています。 これらの取組のほかにも、手形等の支払いサイトの百二十日から六十日への短縮ですとか、現金での支払い推進ですとか、下請代金の額や支払い期日等を規制する下請代金法の執行強化などにも取り組んでいます。 こうした対策を粘り強く継続をしていくということが大事だなと思っていますので、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。”
“まず、先日の本会議での私の答弁は、この法案自体は中小企業政策ではありませんので、その波及について言及をさせていただいたということであります。 御指摘のように、やはり、中小企業をめぐる取引の中には、いろいろな商慣行があったり、適正にその価格転嫁が行われないなど、そういうところにも着目した政策が私は必要だろうというふうに思っています。 それで、きちんとした価格の交渉ができるようにしなくちゃいけないという問題意識では、もう委員御案内だと思いますけれども、定期的に価格交渉を行い、労務費を含む価格転嫁を進めていく、そういった取組をサプライチェーン全体に根づかせていかなくてはいけないということで、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と位置づけ、企業リストを公表したり、状況が芳しくない経営トップに対しまして事業所管大臣名での指導助言を行うなど、これは本当にかつてない思い切った措置を講じてきています。 中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体の経営トップに集まっていただいて、私自身が直接、価格転嫁を要請したりしています。”
“その上で、本改正案において、戦略分野国内生産促進税制ですとかイノベーション拠点税制、中堅企業の成長を集中的に支援する枠組みの構築、ＪＩＣの運用期限の延長等の措置、こういった、現状に照らして必要だと思われる措置を講じることで国内投資を後押しするとともに、そうした投資の拡大につながっていくイノベーション、新陳代謝も促進をしていきたいと考えています。”
“アベノミクスは、実際、数字を見た場合に、デフレでない状況をつくって、ＧＤＰを拡大して、企業収益を拡大し、雇用も増進するという様々な成果をもたらしてきたと認識をしています。しかし一方で、この間、企業が足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制をしてきた結果、長期的な日本の成長力が低迷をしてきたということ、これが表れてきたのも事実でありますので、それを最大の課題だと認識をして、強い危機感を持って現状を捉えているということであります。 足下では、今年の春季労使交渉第四回の集計で引き続き五％を超える賃上げの数字が示されて、二年連続で企業の賃上げの動きが加速している。これは安倍総理が辞められた後の動きでありますので、この動きを大事にしていかなくてはいけないということで、投資も増えているので、この潮目の変化をしっかりと捉えて前進をしていこうというのが一般的な考え方であります。”
“一九九二年の通商白書について言及がありましたけれども、そのとき私はたしか通産省の通商政策局にいたと思うんですが、その問題意識ははっきり覚えています。 しかし、今回の措置は、新たに生まれてくるＤＸ、ＧＸ、そうしたものが、日本がしっかりと競争力を確保して、そして、結果として、雇用を維持し、経済を活性化していくという見地から講じるものでありますので、その点は御理解いただきたいなというふうに思います。”
“この税制は、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカルなど、その多くは大企業が主要な担い手となる分野であること、これは事実であります。他方で、欧米等が戦略分野の投資促進策を次々と講じてきている中で、ＧＸ、ＤＸ等の中長期的な経済成長を牽引し、我が国が強みを有する物づくりの基盤を支える重要な分野でありまして、国内投資促進策を強力に講じていく必要があり、本税制はその柱の一つだ、そういう趣旨で行っているということは是非御理解をいただきたいなと思います。 また、本税制によりまして対象分野の国内投資を実現して生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じると考えています。 その上で、本税制に限らず、サプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であると認識していますので、中小企業向けの賃上げ促進税制ですとか徹底した価格転嫁対策、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資などにも併せて引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えています。”
“他方で、今回の措置の対象となる製品につきましては、ＧＸ、ＤＸ等の今後グローバルに市場が拡大する分野におきまして、最先端の技術や戦略的に重要な技術を用いて措置の対象となる物資を生産する計画、これを認定するものでありまして、そうした物資がすぐに陳腐化してしまうということはなかなか想定しにくいという面もございます。 ちなみに、米国も、インフレ削減法におきまして、ＧＸ分野における物資を指定し、十年にわたる税額控除措置などにより支援するなど、同様の措置を講じているということもございます。”
“この税制は、欧米を始め、戦略分野における投資を国内で実現するために大規模、長期の政策が次々と講じられてきているという中で、我が国においても戦略分野の国内投資を強力に促進をしなければならないということで措置をしているわけです。 特に、生産段階におけるコストが高い等の理由から投資判断が難しい、こういう戦略分野について企業の国内投資判断を引き出すためには、事業全体の予見性を確保することが必要であります。したがって、本税制では、産競法の認定を受けてから十年間の税額控除措置等を講じているわけであります。 これらの分野は、いずれも広範なサプライチェーンを持ち、物づくりの基盤を支えるものでありますので、我が国の産業競争力の強化に向けて、国内投資を促進することが重要であると考えています。 そして、御指摘の据置期間が長期間にわたることから考えられる懸念といたしましては、例えば、産業構造が変化する中で、本税制の対象物資が陳腐化しないかといった論点、これが考えられるんだろうと思っています。”
“本税制は、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体などといった物資におきまして、今後三年程度、具体的には二〇二六年度末までに新たな国内投資を決定し開始するものが対象であります。 他方で、水素社会推進法案における支援は、二〇三〇年を目途に供給を開始することを念頭に置いていますので、時期が異なります。 本税制におきまして具体的に想定されるのは技術的に確立されているものでありまして、例えば、グリーンスチールでは、水素還元製鉄ではなくて、高炉から革新的な電炉への転換ですとか、グリーンケミカルでは、原料を化石由来のナフサから廃プラスチックやバイオ原料への転換をするものなどが考えられます。 このように、本税制におきましては、水素やアンモニアを原料とする事業は想定しておりません。対象になる事業については、現時点で、水素社会推進法案の支援策が重複して適用されることは考えていないということであります。”
“まず、半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障の観点から重要な戦略物資でありまして、先端領域の半導体だけでなく、本税制の対象でありますマイコン、アナログ等も、自動車、医療機器等、幅広い産業を下支えするものであります。 本税制は、生産、販売量に応じた税額控除を行うものでありますが、マイコン、アナログ等は、生産段階のコストが大きく、本税制により投資判断を引き出すことが有効であるため、税制措置の対象としています。 お尋ねのマイコンにつきましては、二十八ナノ以上のロジック半導体を対象に、シリコンウェハー一枚当たりの税額控除単価を、先端性の指標であるノード別に定めています。 各企業の税額控除額について御質問がありましたけれども、これは実際の生産、販売量等に応じて決まることになるので、現時点で予断を持ってお答えすることはちょっとできないということです。”
“まず、競争環境や需要構造はやはり絶えず変化をするものであります。そういった変化に伴って、企業の事業構造の変更、これも避けられないところがあります。必要な構造改革を先送りして不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に係る資金や人材といった経営資源の価値が毀損して、経済全体に悪影響を及ぼすということにつながっていくわけです。 産業競争力強化法や産業活力再生特別措置法は、企業が成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を円滑に振り向けることを支援することで、今申し上げたような事態が生じないように、産業構造や就業構造の転換を円滑化するものでありまして、これが原因で格差や貧困が拡大したというのは少し違うんじゃないかなというふうに思っているところであります。”
“実質賃金が確かに二十三か月連続で下がったということはもちろん認識をしていますが、昨今の賃上げの春季労使交渉の様子なんかを見ますと、私はかなり明るい様子がうかがえるのではないかと認識しています。”
“一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の利益の確保のためにコストカットに注力をして賃金や成長の源泉である投資を抑制したことが、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながってきたということであります。 そうした状況を、先ほど言及いたしました新機軸の第二次中間整理におきましては、御指摘のとおり、「賃金はこの三十年間一貫して横ばいが続き、それに伴い個人消費も低迷してきた。」というふうに表現をしております。”