齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“まず、吉良委員が電力の問題について熱心に常に御議論いただいていることについて敬意を表したいと思います。 実は、私、資源エネルギー庁の電力基盤整備課長をやっておりまして、これは供給サイドの主に責任を背負っている課長でありましたので、今の安定供給の話については非常にシンパシーを持って聞かせていただきましたが、答弁は大臣としてさせていただきたいと思いますので。 これまでの電力システム改革は、御指摘のように、東日本大震災の教訓を踏まえて、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的、これを実現するために取り組んできました。”
“あわせて、おっしゃるように、突発的なエネルギー価格高騰への対応力を強化していくべく、クリーンエネルギー中心の社会経済、あるいは産業構造への転換というものも同時に図っていかなくてはいけないというふうに考えています。”
“大きな方向性を言えば、恐らくそんなに大きな違いはないんだろうと思っているんですけれども、ただ、現下におきましては、我が国のガソリン価格については、確かに欧米先進国と比較して相対的に低い傾向にあると見えるわけですけれども、ガソリン価格は税体系や為替の影響も受けるということでもありますので、価格の変動があるということとか、国民の負担感の観点などもやはり考慮する必要があると思っています。 したがって、燃料油価格の激変緩和事業については、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を勘案しながら柔軟かつ機動的に対応してきたものでありまして、特に昨年の経済対策においては、当面の物価高対策に万全を期すという観点から、負担軽減に向けた取組の継続、これが必要と判断をして、本年四月末までの措置を講ずることとしたわけであります。 激変緩和事業については、私は、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら対応していきたいというふうに考えています。”
“事前の委員への事務方の御説明の中でこの話があったということですので、それで勉強したということですが、ＩＡＥＡのデータベースによりますと、米国全体で九十三基の原子力発電所が稼働しておりまして、このうちロッキー山脈より西側では六基が稼働しているというふうに承知をしています。”
“まず、先ほども答弁しましたけれども、先般の原子力規制委員会においては、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されました。その上で、原子力規制委員会は、今回の地震に関する知見を収集し、新規制基準への適合性審査を受けている志賀原子力発電所についてはその知見を反映して今後審査を行うという方針であると承知していますので、それ以上、技術的なことはちょっと私の方から答弁は差し控えたいと思います。”
“いずれにせよ、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働が認められることはないという政府の方針、これは変わりません。”
“一九七〇年代から二〇〇〇年代にかけて、御指摘のように、珠洲原子力発電所の計画がありました。その計画については、当時の電力需要の見通しや発電所用地確保の見通しが立たなかったということなどの理由から、実施主体である事業者が計画凍結を総合的に判断したものと承知をしています。 その上で、具体的な建設や安全審査等に向けて動きがあったわけでもありませんので、仮に建設されていたら皆さんはどう思っただろうかという仮定の質問にはちょっとお答えのしようがないなと思います。 また、志賀の方につきましては、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されています。 仮に動いていたらという仮定の御質問でありますし、また、原子力発電所の安全性につきましては原子力規制委員会が判断するものでありますので、私からコメントをするのは適切ではないかなというふうに思っています。”
“経済産業省としても、コンビナートの脱炭素化の動きを後押しするため、今国会に提出をした水素社会推進法案におきまして、国が前面に立って、主務大臣による基本方針の策定、認定を受けた事業者に対する価格差に着目した支援あるいは拠点整備支援、高圧ガス保安法等の規制の特例措置等を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等を供給する事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を盛り込んだところであります。 こうした環境整備、これを進めることで、コンビナートのＧＸに向けた取組を加速化をしていきたいというふうに考えています。”
“石油コンビナートは、石油精製、石油化学等の基幹産業が大規模に集積をしており、エネルギーや素材の供給を通じた、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っていると認識していますし、もちろん地域にも重要な影響を及ぼす、そういう設備だと思っています。 このようなコンビナートの脱炭素化を進めるには、水素やアンモニア等のＣＯ2を出さない燃料を活用してＧＸを推進していくということが今や不可欠であります。 委員御指摘のコンビナートにおいても、石油化学分野を中心としてアンモニア利用の検討を行うなど、地域の特性を生かした、また既存のいろいろな施設も生かしながらＧＸの取組を進めているというふうに承知をしています。”
“これは先ほど質疑がありましたけれども、参加国が自前で建設する五十数か国のパビリオンについては、三十六か国が建設事業者を決定をして、年明け以降、米国や中国を始め多くの国でパビリオン発表会や起工式が相次いで行われており、ほかの参加国についても順次建設が始まっていくものと承知をしています。 もちろん、将来の値上げや人手不足について、しっかりと見据えていくことは重要でありますが、現状においてはそういう状況でありますので、今後についても、参加国について、開幕に間に合うよう、マンツーマンでの個別伴走支援や施工環境の改善といった対策によって、準備をしっかり進めていきたいというふうに考えています。”
“まず、能登地震による万博工事への影響については、博覧会協会において工事関係者や建設事業者に対してヒアリングを実施をしていますが、現時点で、資材の値上がりや人手不足など、万博工事に支障が生じているという情報には接しておりません。 先日も、日本建設業連合会の宮本会長が、能登半島への対応もきちっとやるし、万博工事への対応もきちんとやっていくというのが現在の考え方で、両方ともちゃんとやれるだろうと考えているという御発言をされたことも承知をしています。 その上で、会場建設については、国内パビリオンについては当初の計画どおり建設が進められておりまして、大屋根、リングの木造構造体の組立ても約六割を超えて進捗しています。 また、海外パビリオンのうち、百か国以上が入るタイプＢ及びタイプＣについては博覧会協会が建設するものでありますが、既に建設事業者は決定し、着工もしています。”
“高市大臣の発言は、御自身がおっしゃっているように、政務の立場での発言と承知をしておりますし、また、私自身に言われた話でもありませんので、政府の立場からコメントすることは差し控えます。 その上で、能登半島地震の災害復旧復興対応に最優先で取り組むべきこと、これはもう論をまたないわけであります。 電線などの一部資材について、万博での需要が復興の妨げになるのではとの声があることは承知をしております。岸田総理からも、需給を丁寧に把握し、復興に支障のないよう、万博関連の調達を計画的に進めるよう指示があったところでもあります。 現時点におきまして具体的に支障が生じているとの情報には接していませんが、今後も、資材等の需給をきめ細かく把握をして、万博関連の工事、調達等によって能登復興に支障が生じることがないよう取り組んでいくというのが私の反応でございます。”
“鉄鋼や化学のように、我が国の産業基盤を支え、産業競争力を有する多排出製造分野のＧＸ対応は喫緊の課題であります。ＧＸ実現に向けた高炉での水素利用や革新電炉への転換、バイオ原料を活用した基礎化学品の製造プロセス転換など、技術開発のみならず設備の導入についても、御指摘のように強力に支援をしていかなくてはいけないと思っています。 具体的には、グリーンイノベーション基金による鉄鋼や化学分野への約六千億円規模の研究開発支援に加え、革新電炉への転換などの製造プロセス転換等に向けた大規模設備投資等を対象にした、十年で一・三兆円規模の設備投資支援や、グリーンスチールやグリーンケミカルの生産、販売量に応じた税制措置、こういった施策を組み合わせていくということが大事なんだろうと思います。 こうした負担軽減策に加えて、カーボンプライシングの導入時期、方針の明確化やグリーン製品の市場拡大に向けたルールメイキング等も講じることで、民間事業者の事業採算性を向上させて、ＧＸ投資、これを加速させていきたいと考えています。”
“昨年十月からＥＵ―ＣＢＡＭの移行期間が始まって、鉄やアルミなど六つの分野の対象製品につきまして、製造過程における温室効果ガス排出量等の報告義務が輸入者に対してもう課されています。実際の課金については、二〇二六年一月から始まる予定だというふうに承知をしています。 このＣＢＡＭ規制の今後の更なる対象製品の拡大の可能性については、欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューにおいて併せて検討するということになっておりまして、その具体例として、有機化学品とポリマーが挙げられているということであります。 それらの製品は、マクロで見れば、例えば、ＥＵの輸入に占める日本の割合は一、二％と、一〇％を超える米国や中国等と比べると、我が国への影響はそこまで大きなものとはならないと見込まれていますが、当然、ＥＵに対象製品を輸出している個別企業にとっては大きな影響となります。 また、例えば、ＥＵに輸出していた企業がアジア向けに輸出を変更するなど、貿易構造が大きく変わる可能性もあると認識をしていますので、今後も産業界との対話を続けて、ＥＵの動きとその影響、これを注視をしていきたいと考えています。”
“重要な御指摘をいただいたと思っています。 よろず支援拠点における価格転嫁支援を強化すべく、御案内の価格転嫁サポート窓口を昨年七月に新設をして、製造原価の見える化や、値づけに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。 現在、ホームページでは様々な支援事例を紹介していますが、今後、価格転嫁についても、具体的な成功事例を蓄積をして、全国の中小企業の皆様に参考にしていただくよう公表していきたいと思います。”
“そして、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましても、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しになればということで、抜本強化をしたいと思っています。 加えて、中小企業が構造的な人手不足を乗り越え、生産性を向上し、収益、売上げを拡大することも重要で、このために、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援を令和五年度補正予算にて既に措置をしています。 こうした取組を、全国四十七都道府県に設置しているよろず支援拠点等とも連携しながら、引き続き、地方を含めた中小企業の賃上げをしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えています。 今が経済が変わる潮目であります。ここでしっかりとした賃金の上昇が経済の好循環につながっていくということ、私は正念場だと思っておりますので、先生の御指導をいただきながら、しっかりやっていきたいと思っています。”
“問題意識は全く共有をいたします。 各地域の中小企業は今、深刻な人手不足に直面をして、厳しい環境の中で更に賃上げを迫られるという状況にあると思います。持続的な賃上げを実現するため、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大をしていくということが、その前提となって重要なことなんだろうと思います。 このため、価格転嫁の促進に向けて、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況、これを公表をしております。 具体的には、今年一月に二百二十社の社名を公表をしたほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言を実施をいたしました。さらには、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が公表をした先ほどの労務費の指針につきましては、約九百の経済産業省の関連団体に周知したほか、各業界団体の会員企業や地方の中小企業向けに全国八地方ブロックでの説明会を実施するなど、周知徹底に取り組んでいるところであります。”
“基本的にはそのとおりだと思いますが、いかんせん数が多いものでありますので、ちょっと検討させてください。”
“三十万社というのも決して小さな数字ではないと思っていますが、今回のことをきちんと検証した上で、また今後のことは考えていかなくちゃいけないと考えています。”
“引き続き、公正取引委員会を始め関係省庁とも密に連携して、労務費を含む価格転嫁、今が正念場ですので、これを強力に推進をしていきたいと考えています。”
“農林水産大臣のときに引き続き、また緑川さんと議論ができることをうれしく思っています。 御指摘のとおり、中小企業庁が実施をした調査では、原材料費、エネルギーコストを含めたコスト全体の価格転嫁率に比べまして、労務費の転嫁率は一〇ポイント程度低く、課題があるものというふうに認識をしています。 経済産業省としては、年二回の価格交渉促進月間を踏まえて、発注企業の価格交渉、転嫁の社名公表や、経営トップへの指導助言を行ってきておりまして、間近に迫る三月の価格交渉促進月間においても、発注者、受注者の双方に、労務費を含む積極的な交渉、転嫁を呼びかけていく所存であります。 特に、昨年十一月に内閣官房、公正取引委員会が公表をいたしました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針につきましては、これまで、発表の直後に約九百の所管業界団体に周知した上で、各地域、業界団体向けの説明会を繰り返し実施をするとともに、指針が遵守されるよう、各業界団体の自主行動計画への反映、これを要請しているところであり、今後も周知活動を継続し、積極的な活用を促していきたいと思っています。”
“こうしたイノベーションの成果を世界に展開していくことで、国内外の脱炭素化に貢献するとともに、我が国における経済成長、産業競争力強化と脱炭素化を共に実現してまいりたいというふうに考えています。”
“欧米始め、世界各国で脱炭素に係る投資や、市場獲得に向けた競争が激化をしています。 こうした中、我が国は、ＧＸ推進法に基づく成長志向型カーボンプライシング構想として、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援策などによりまして、今後十年間に百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現、実行していくということをしているわけであります。 その中でも特に、脱炭素に向けた革新的技術の開発を支援するグリーンイノベーション基金事業において、例えば、抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄、日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減を実現する有力な手段である水素、アンモニアなど、これらは日本の強みである技術力を生かした革新的技術の開発でありますので、これを積極的に今進めているところであります。 また、こうした日本の強みがグローバル市場の獲得につながるよう、各プロジェクトにおける国際標準化戦略の取組や体制をフォローアップする仕組み、これも導入をしてきているところであります。”
“こうした排出量取引制度の段階的発展とともに、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援を同時に行っていくということ、これらによりまして、高い成長性と脱炭素効果が期待される革新的な技術開発や社会実装、これらを更に加速をさせて、我が国の削減目標達成と経済成長、産業競争力強化を共に実現してまいりたいというふうに考えています。”
“まず、御指摘のＧＸリーグでは、現在、我が国の排出量の五割以上を占める企業が参画をし、今年度から排出量取引を試行的に開始したところであります。 参画企業は、自ら二〇二五年度までの三年間の排出削減目標を設定、公表し、市場取引も活用しつつ、排出削減に挑戦をすることになります。目標や市場取引の状況は、ＧＸリーグのホームページ上のＧＸダッシュボードを通じて公表もされます。 こうした透明性の高い仕組みの構築を通じまして、脱炭素投資の実施など排出削減に積極的に取り組む企業が金融資本市場等から評価をされ、競争力が確保されるような環境、これを整備していきたいと考えています。 また、二〇二六年度からの排出量取引の本格稼働に向けまして、法定化を進めるなど、ＧＸリーグでの取組がより公平で実効的なものとなるよう検討していきたいと思います。 さらには、二〇三三年度からは発電部門を対象とした有償オークションを導入していくことで、脱炭素に積極的に取り組む企業にとって有利な事業環境を整備していきたいと思っています。”
“中小企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、省エネによるコスト削減もありますし、さらに、それによるキャッシュフローの改善もありますし、トランジションファイナンスなど資金調達手段の拡大にもつながりますし、いち早く取り組むことにより受注の拡大につながる可能性があるといったメリットも、コストのマイナスだけじゃなくて、あるということでありますので、中小企業が取り組むことのメリットの理解を促進しつつ、これらの施策を通じて、中小企業も含めた経済社会全体でのＧＸに向けた取組、これを引き続きしっかりと後押ししていきたいと思っています。”
“さらに、政府によるコスト対策支援だけでなく、サプライチェーン全体の取組を進めるためには、ＧＸリーグでは参画企業自らの排出削減だけでなくサプライチェーンでの削減に取り組むこととしており、ＧＸリーグに参画する大企業とサプライチェーン上の中小企業の連携ですとか、それから、下請中小企業振興法に基づいて、望ましい取引の在り方を定めた振興基準において、親企業、下請事業者の双方が連携して脱炭素化に取り組む旨を明記したり、さらには、グリーン化の取組も対象としているパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上などに取り組んでいるところです。”
“中小企業のＧＸ推進については、昨年の七月に閣議決定をした脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、ＧＸ実現に向けた基本方針というのがありまして、その中においても、「中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していく。」ということを掲げています。 御指摘のとおり、中小企業がＧＸに取り組むには投資コストの負担などの課題がありますことから、例えば、ＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金や、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金を令和五年度補正予算で措置をいたしましたし、補助金のみならず、カーボンニュートラル投資促進税制の令和六年度改正での中小企業向け措置の拡充などの取組を行っています。”
“我が国の自動車産業が引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体で連携しながら取り組んでいきたいと考えています。”
“かつて、猪瀬直樹さんにテスラを買ったので乗りに来ないかと誘われていたんですけれども、いまだに実現をしていないのが残念に思っていますが。 自動車産業は、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありまして、ＧＸ、ＤＸの大変革の中にあっても、何としても国際競争に勝ち抜かなければならない、そういうふうに考えています。 このため、我が国は、カーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶや合成燃料、水素など多様な選択肢を追求していく中で、自動車産業の競争力を強化をしていくという方針で、具体的には、経済産業省といたしまして、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて諸外国に対してこうした考えを継続的に発信し、グローバルな市場形成を図るとともに、グリーンイノベーション基金を活用し、全固体電池や合成燃料等のイノベーションの促進を進めています。さらには、今後市場が拡大していくＥＶでも勝つことが重要だと考えていまして、このため、購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げに加えて、蓄電池の国内製造基盤の強化や上流資源の確保などを総合的に講じていきたいと考えています。”
“足下の変化の兆しを確実なものとして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように、この機を逃すことなく積極的に取り組んでいきたいと考えています。”
“まず、今月二十二日に日経平均株価が史上最高値を更新したということは承知をしておりますが、株価の日々の動向について、経済状況、企業の活動など様々な要因によって市場において決定されるので、このことについてはコメントは控えたいと思います。 その上で、これまでの日本経済を振り返ると、バブル崩壊以降、コストカットで生産性を高めてきた結果、足下では企業が過去最高水準の収益、これを上げている一方、設備投資や人への投資は諸外国に大きく後れを取ったというふうに認識をしています。 一方で、自動車、半導体製造装置、部素材など、世界シェアが高く、競争力のある産業も存在をしています。こうした競争力ある産業を育てるためにも、これから、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決を成長のエンジンとする積極的な産業政策を今推し進めているところであります。 国内外のマクロ環境の変化とこうした積極的な産業政策によりまして、足下の日本経済は、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、これら双方において三十年ぶりの高水準を示していまして、着実な潮目の変化が見られます。”
“伝統工芸品は様々でありますので、それぞれの特徴に応じて、その産地組合の方でいろいろな方策を考えていると思います。国が一律的にやるような話でもないような気がしますので、そういうものについてしっかりと補助できるように頑張っていきたいと思います。”
“伝統工芸品産業は、御指摘のように、製造事業者の後継者の確保、育成というものが今やもう喫緊の課題になっていると認識をしています。 経済産業省としては、伝統的工芸品産業支援補助金、これを通じて、各地の産地組合等が実施する伝統的工芸品の製造工程を担う方々を対象とした技術継承研修や、実技指導を始めとした後継者、従事者育成事業に対して支援を行っているところでありますが、やはり、その前提として、先ほど来から委員も御指摘のとおり、需要が伸びないとやはりなかなか後継者育成というものにつながっていかないと思いますので、その双方からきちっとした施策を講じていくことが大事なんだろうと思っています。”
“まさに、様々な需要拡大のための知恵というものが求められているんだろうと私も思っています。 経済産業省でも、伝統的工芸品産業振興協会や各地の産地組合等とも連携をしまして、産地組合等における国内外への展示会への出展支援ですとか、海外の常設施設における魅力発信ですとか、それから、伝統的な技術、技法を生かした新商品開発などの支援を行ったり、御案内だと思いますが、伝統的工芸品月間国民会議全国大会を毎年十一月に開催をして、全国各産地の伝統的工芸品の魅力や伝統等を体感できるイベントを実施するなど、多面的な支援を実施してきています。 先日、実は、石川がやっています伝統工芸品フェアといったかな、ちょっと正確な名前はあれですが、そこで輪島塗とか珠洲焼とかがすごく出ていまして、私、そこにお邪魔させていただいたんですけれども、多くの方がいまして、やはり実際に見てみるということがいかに重要かというものを改めて実感したところでありますので、今申し上げたような様々なイベントを通じて、実際に見てもらうことによって需要を拡大していくということも一生懸命取り組んでいきたいなというふうに思っています。”
“私が認識しているところによりますと、振興計画を更新中の組合もあるので確定的な数字はお答えできないんですけれども、百品目以上について振興計画が更新をされていない、総務省の調査もありますけれども、そういう認識でいます。 それで、伝統工芸品として経済産業大臣が指定した個別の品目に係る状況というのは様々ですので、なぜ策定されていないかについて一概にお答えすることは難しいんですが、その上で申し上げれば、日本人の生活様式の変化等に伴って伝統的工芸品の需要が減少をしてきているのではないか、それに伴って、担い手ですとか、御指摘ありましたけれども、協同組合の機能の低下などが共通する要因としては考えられるのではないかというふうに考えています。”
“二百四十一品目ですが、昨年十月に新たに指定されたものを除きまして、全ての組合が新規指定時に振興計画を策定をしていますが、ただし、振興計画が長期間更新されていない組合もあるというふうに認識をしております。 金額については、今ちょっと手元にないので、後ほど。御容赦をいただければと思います。”
“まず、一九七四年に制定された伝統的工芸品産業の振興に関する法律は、一定の地域で主として伝統的な技術又は技法等を用いて製造される伝統的工芸品産業の振興が、国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資する、これを目的としています。 この伝産法に基づきまして、経済産業大臣及び自治体の首長の認定を受けた事業計画に基づき、協同組合等が行う後継者育成や需要開拓などの取組や、伝統的工芸品産業振興協会が実施する産地横断的な展示販売会や海外マーケティングリサーチなどの取組に対して、補助金を交付するなどの支援、これを実施をしているところであります。”
“まず、伝統工芸品の生産額について見ますと、一般財団法人伝統的工芸品産業協会の調査によりますと、二〇一六年度に一千億円を下回って以降、近年は漸減傾向にありまして、二〇二〇年度には約八百七十億円となっています。また、従業員数につきましても穏やかな減少傾向にありまして、二〇二〇年度は約五・四万人というふうになっております。”
“現時点で確定したものではもちろんないんですが、御指摘の、申請に漏れた方への対応につきましては、令和六年度予算案に計上をしております事業を活用して、同等の支援を講じるということを検討をいたしております。 被災した事業者が安心して再建の道を歩めるよう、来年度においても、令和六年能登地震発災後、令和五年度に取得した道具、原材料等も対象とするということなど、今回の期間に申請できなかった事業者にも寄り添っていきたいというふうに考えています。”
“それから、仮設施設の御質問ですけれども、この仮設施設整備支援事業は、本格復旧までの間にいち早く事業を再開していただくための措置であります。このため、地元の皆様の声を踏まえつつ、被災地でも速やかに設置できる工法を検討し、四月中のオープンを目指しています。 漆器の製造には、御案内のように、数多くの工数がありまして、温度、湿度の管理ですとか、職人が昼夜を通して見なければならない場面もあるというふうに承知をしています。こうした点を含めて、引き続き、地元の皆様の声を受け止めながら、どういった対応が可能かということはしっかり考えていきたいと思っていますが、繰り返しますが、この整備支援事業はいち早く事業を再開していただくための措置であるということ、これは御理解をいただきたいなというふうに思っています。 それから、今回の伝統工芸品産業支援補助金に基づく災害復旧支援事業は、被災地の早期復興を支援するために令和五年度予算で措置したものでありまして、適正な審査期間と事業実施期間を確保するために、公募は二月十六日までとしたところです。”
“私も先月、七尾市、輪島市等を訪問して、まさに輪島塗に携わる職員の方からお話を伺ってまいりまして、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていくという強い思いに直接触れさせていただいております。 復旧復興に向けては、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金、それから、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する、御指摘のように、伝統的工芸品産業支援補助金、それから、被災事業者が仮設工房として利用できる集合型仮設施設の整備支援事業、この三つを今御質問いただいたと思うんですが。 御指摘のあった、今回の能登半島地震により被災された事業者等を対象とした、道具や原材料の確保に係る経費、これを補助する補助金の補助率は四分の三というふうになっていますが、残る四分の一の自己負担分、これは残っているわけでありますが、例えば日本政策金融公庫による特別貸付けですとか信用保証を通じた金融支援が可能でありますので、これは是非御相談いただきながら一つ一つ対応をしていきたいなというふうに思っています。”
“まず、事実関係を申し上げますと、円建ての輸出価格についての指数である輸出物価指数で見てみますと、円建ての輸出価格というのは、二〇一七年以降はおおむね横ばいでありましたが、二〇二〇年末からはおおむね上昇基調が続いているという認識をしています。 そして、数量はどうなのかということにつきましては、輸出取引の数量については指数で見ることにならざるを得ないわけでありますが、輸出数量指数は、新型コロナウイルスの流行により落ち込んだ後、回復を経て、世界的なインフレ及びこれに対応する各国の利上げによる需要停滞などにより低下することもありましたが、足下では、一定の増減はありますが、おおむね横ばいとなっている。 いろいろな理由が考えられると思うんですけれども、大企業を始めとしてグローバルな生産体制を築いておりますので、輸出についても、現地生産と組み合わせながら安定的なものになっているという面もあるのではないかと思っていますが、個人的には、増えたらいいんじゃないかなと思っています。”
“恐らく、私の後輩たちもそういう気持ちで取り組んでいるに違いないと確信をしていることだけはあえて申し上げたいと思います。”
“政治活動に対する献金につきましては、政党や政治資金団体に対するもののみが認められているわけでありますが、それを禁止するかどうかは各党各会派において十分御議論いただくべきものであり、経済産業大臣としてお答えする立場にないため回答を差し控えさせていただくというのが用意されている答弁なんですけれども、私、階委員とこの国会で議論させていただいて、階議員は大変よく勉強されておられますし、それから、時に本質をついた御質問をされるということでありまして、私は実は敬意と尊敬をしております。 なので、あえて申し上げさせていただきますと、私も、二十三年間、経済産業省で勤務をしておりまして、大きな税制を担当したこともありますし、大きな予算を担当したこともありますが、その政治資金云々ということを頭の中で一瞬も考えたことはありません。やはり、この今の状況においてどういう政策をしたらいいかということから政策を私はやってきたつもりですし、本当に、政治資金について、政策を立案する過程で頭をよぎったことすらありません。”
“本税制につきましては、対象分野のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦといったＧＸの観点から効果の高い戦略分野について、その減収分をＧＸ経済移行債の発行収入で補填をする、そういう仕組みになっています。 このＧＸ経済移行債は、ＧＸ推進法におきまして、化石燃料の輸入事業者等が負担する化石燃料賦課金、あるいは発電事業者が負担する特定事業者負担金によって償還をしていくということが定められていますので、アメリカのように法人税ではないかもしれませんが、企業の負担も伴うというものになっています。 また、本税制の対象品目の御指摘もありましたけれども、我が国には、再生可能エネルギーの導入を促進するＦＩＴ制度を始めとして、各種の制度、施策が既にあるものがあります。それから、産業構造の特徴、強みなども踏まえてこの対象品目を定めておりまして、そのため、米国とは異なり、米国で対象となっていてもこちらでは対象としない分野もあれば、グリーンスチールやグリーンケミカルなど米国が対象としていない分野などもあるということで、相違があるということであります。”
“今回の税制の趣旨は、生産段階におけるコストが高いからということです、繰り返しになりますから申し上げませんが。企業は、こういった戦略分野の最先端の技術を活用して、大胆な長期の国内投資を行うことになるわけであります。 そうした投資がすぐに陳腐化するようなものに対して行われるということは想定をしにくいなというふうに私は思っています。”
“まず、繰り返しになるところはあるんですけれども、今回対象にする分野は、特に生産段階でのコストが高いということに加えて、市場の見通しも立ちづらい、したがって、投資判断が悩ましいという分野になるわけであります。そのために、まずは生産段階への措置を講じることで、まずはその投資判断を引き出していかなくてはいけないということが一つ前提としてあります。 そうした投資判断を引き出す上では、これらの戦略分野の製品を調達する大企業や個人に対して逐一措置を講じるということも考えられないわけではありませんが、生産者に対する措置を講ずる方が、生産者にとっての予見可能性を確保し、投資判断を引き出す上で有効であるというふうに考えているということであります。”
“グリーンスチールですとかグリーンケミカルを始め、本税制の対象分野は、特に生産段階でのコストが高いことに加えて、市場の見通し、これが立ちづらい、したがって、投資判断が大変難しいという分野であると認識をしています。そのために、本税制によって生産段階への措置を講じることで、まずはその投資判断、これを引き出すということとしているわけです。 また、そうした大胆な投資が実現すれば、生産コストが一定程度低下する可能性があることに加え、本税制を生産、販売量に応じて措置をするということによりまして、世界的に見ても市場創出が不十分な製品につきましても、生産、販売を拡大するインセンティブというものを企業に持たせる、そういう効果もあるんだろうと思います。 これらによりまして、本税制が対象とする製品の供給を確保、拡大した上で、成長志向型カーボンプライシングの導入、これを含めた規制、制度的措置等とも組み合わせていくことで、対象分野の製品の価値が評価をされる、そういう市場創出にもつながっていくということで、同時に取り組んでいきたいというふうに考えています。”
“御指摘のように、初期投資支援に当たる補助金などで支援した案件につきましては、税制支援の対象外としたいと考えています。”