齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“まあ大きな考え方としては委員と同感なんですが。 まず、労務費の指針の実効性の向上に向けては、内閣官房が設置した関係省庁連絡会議がございまして、そこで各事業所管省庁を通じて業界ごとに周知徹底を実施するということになっています。経済産業省、中小企業庁としても、その一員として積極的に貢献をしていきたいと今思っています。 例えば経済産業省では、発表の直後に、この指針の発表直後に約九百の経済産業省の関連団体に周知をしたほか、説明会を繰り返し開催してきています。例えば、全国八つの地方ブロックでの説明会には延べ三千人以上、業界団体の会員企業向けの説明会には延べ七千人以上に参加をしていただいております。また、指針が遵守されるよう、各業界団体において取引適正化に関する自主行動計画への反映も要請をしているところです。 調査の話がありましたが、なお、公正取引委員会においても、労務費指針の周知徹底を図り、フォローアップのための特別調査も幅広く行っていく予定と承知しておりまして、我々としても関係省庁と連携しながら認知度の向上に努めていきたいというふうに考えています。”
“御指摘の中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品のこの登録プロセス、これは既に開始をしておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領、これを公表する予定であります。 委員御指摘のとおり、カタログにつきましては、簡易で即効性があって、どこから手を着けていいか分からないといった小規模事業者の声にしっかり応えられるものにする必要があると思っています。 このため、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち小規模事業者のニーズに応えられるもの、例えば飲食店向けの券売機ですとか旅館向けの自動チェックイン機ですとか、そういったものを含むラインナップ、これを充実をさせていきたいと思っていますし、経営者が業種や改善したい工程などを入力すれば、それに応じた省力化製品が使用方法や効果とともに分かりやすく表示されるような仕組み、こういったものを構築をしていきたいと考えています。 引き続き、中小企業の皆さんのお声を聞きながらしっかり対応していきたいと考えています。”
“大塚議員の御質問にお答えします。 賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。 今般の改正により、プラスの効果としては、大企業には昨年を超える高い水準の賃上げを促しつつ、赤字の中小企業であってもメリットを感じられるようになり、賃上げの裾野が広がること等が挙げられると考えています。 御指摘のような本税制の改正に起因するマイナス効果は必ずしも想定しておりませんが、今般の改正を経てもなお賃上げに取り組むことが難しい中小企業がおられると承知をしており、こうした企業においても、収益、売上げの拡大により賃上げの原資を確保できるようにすることが重要であります。 このため、経済産業省としては、労務費を含む価格転嫁の促進、省力化投資等の生産性向上への支援にも全力で取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“本税制を始め、予算措置や規制、制度も含めて政策を効果的に組み合わせ、例えば自動車分野では蓄電池を含め今後十年間で三十四兆円以上、グリーンスチールの分野では三兆円以上の投資を実現するなど、戦略分野における新たな国内投資を進めてまいります。さらに、関連の投資や部素材等の発注が増加することなどを通じて、本税制の効果が波及していくことを強く期待しております。（拍手） ─────────────”
“上田議員の御質問にお答えします。 戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 本税制は、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が国においても、戦略分野のうち特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。本税制を通じて、こうした分野への国内投資拡大を実現してまいります。 また、本税制の対象分野は、サプライチェーンを通じて我が国の産業基盤を支える重要な分野としています。御指摘の物資ごとの控除額を含め、本税制はこうした分野における企業の投資判断を引き出す制度としております。また、本税制を利用する企業が、本税制の対象となる投資案件のみならず、企業全体の投資を増加させる等の取組を促す観点から、他の多くの投資促進税制と同様、一定の設備投資や賃上げの要件を付しております。”
“以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 岡本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）”
“さらに、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業、なりわいの再建、新産業創出、交流人口の拡大、スタートアップエコシステムの構築、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。 加えて、福島以外の地域においても、文化芸術コンテンツ産業等の海外展開やロケ誘致によるインバウンド需要の取り込みを進め、地域経済の活性化、地域における文化の再創造を支援します。 こうした取組を通じ、インバウンドとソフトパワーのかけ合わせによる価値の創出を図ります。 最後に、大阪・関西万博の開催まで、残すところあと一年となりました。新型コロナを乗り越え、能登半島地震に見舞われた今、そして緊迫の度を増す国際情勢の中にあって、改めて、命の重み、社会の在り方が強く意識されています。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる大阪・関西万博は、世界の英知を集約し、イノべーションにより諸課題を乗り越え、未来を切り開く道筋を示していく場です。引き続き、万博関連の工事、調達等によって能登復興に支障が生じないように留意しつつ、万博を必ずや成功に導いてまいります。”
“加えて、アジア有志国との連携により、自由で開かれたインド太平洋の実現に貢献するとともに、ＡＳＥＡＮ諸国との次なる半世紀を共に形作っていきます。 また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、影響を受ける日本企業を引き続き適切に支援するとともに、官民が連携し、ウクライナ復興にも積極的に取り組んでいきます。 福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策は、引き続き経済産業省の最重要課題です。 昨年八月に開始された、復興の大前提となるＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、処分が完了するまで、政府として全責任を持って取り組むとともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。特に、漁業者の皆様が安心して漁業を継続できるよう、輸出減が顕著な品目の販路拡大や加工体制強化、加工業者等への資金繰り支援等を実施しているところ、今後も迅速かつ着実に実行していきます。 あわせて、着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発も支援します。”
“我が国の経済社会、サプライチェーンにも大きな影響が生じる中、経済安全保障の重要性もますます高まっています。そのような中で、経済安全保障を確保しつつ自由で公正な貿易体制を発展させるという難しいかじ取りをしなければなりません。 自由で公正な経済秩序の維持強化、サプライチェーンの強靱化に向けても、ＷＴＯなどの多国間の枠組みやＣＰＴＰＰ等の経済連携協定、Ｇ７、ＩＰＥＦなどの同盟国、同志国との枠組みを活用することが引き続き極めて重要です。 昨年のＧ７における合意を議長国イタリアに引き継ぎ、サポートしつつ、産業、技術、デジタル、気候、エネルギー、環境、経済的威圧や非市場的措置への対応を含む貿易といった分野で議論を更に深めます。 本年大統領選挙を迎える米国との連携は、引き続き対外経済政策上の最重要課題です。日米経済版２プラス２などの枠組みを活用し、経済安全保障や産業協力などの議論を深め、更なる関係強化を進めます。 成長著しいグローバルサウス諸国との連携も重要です。強靱で信頼性のあるサプライチェーン構築の重要性について、認識共有を図ります。”
“デジタルの恩恵を全国に行き渡らせるべく、共通規格に準拠した、ハード、ソフト、ルールにわたるインフラであるデジタルライフラインの全国的な整備や、二〇二五年度に全国五十か所程度での自動運転の社会実装実現に向けた一般道での通年運行事業の倍増等に取り組みます。 インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しており、海外から国内の消費者に直接販売される製品の安全確保や、子供用の製品による事故の未然防止が重要です。こうした観点から、国内消費者が製品を安全に使用する環境を整備すべく、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。 デジタル化の進展に合わせ、サイバー攻撃への強靱化を図ることも不可欠です。セキュリティークリアランスや産業界全体でのサイバーセキュリティー強化に取り組み、経済安全保障の抜本的強化につなげていきます。 ロシアによるウクライナ侵略、深刻化する中東情勢など、我が国を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しています。”
“このため、こうした分野における低炭素水素等の活用を促進すべく、日本技術を活用した先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの創出等を目指す、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、そして、排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留するＣＣＳに関する事業環境を整備するための、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案を今国会に提出しました。 ＧＸについては、アジアの同志国も巻き込んだ取組にしていくことも重要です。初の首脳会合を開催したアジア・ゼロエミッション共同体を通じ、各国の事情に応じた多様な道筋の下、日本の技術力、金融力をかけ合わせ、経済界も交えて成長の果実を共有していきます。 これらの総合的な取組を通じ、エネルギーの安定供給を大前提に、ＧＸに向けた取組を着実に推進していきます。 進む人口減少に適応していくためにも、ＤＸによる省力化、システムの高度化が不可欠です。”
“本年は、ＧＸ実現に向けた具体化とともに、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を開始する、我が国のＧＸ、エネルギー政策にとって重要な年です。 昨年末に産業、暮らし、エネルギー等の重点分野において取りまとめられた分野別投資戦略に基づき、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を活用した投資促進策を実行していきます。さらに、カーボンプライシング制度の本格導入に向け法定化を進めていくなど、ＧＸの実現に向け包括的な取組を加速させます。 エネルギー分野については、エネルギー危機にも対応できるエネルギー安全保障や安定供給を確保することも重要です。 資源外交や国産資源開発、徹底した省エネ、地域との共生を前提とした再生可能エネルギーの最大限導入、蓄電池の導入を進めます。 原子力の活用に当たっては、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うことを大前提に、原発再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設等を進めます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠です。”
“世界を変えるイノベーションを生み出し、様々な社会課題を解決する主体として、スタートアップに大いに期待しています。 今般の能登半島地震においても、使用した水を再生利用するシャワー設備等の供給、ドローンを活用した孤立集落への医薬品の運搬、砂防ダムの水を浄化した飲み水の提供等、技術力を有するスタートアップの活躍が被災地の復旧復興の助けになりました。 スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組みます。 国内投資の促進、賃上げ、イノベーション。これらの重要な政策課題に対応していくために、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。電気自動車やグリーンスチール等といった戦略分野への国内投資を促進する減税措置や、知的財産から生じる所得に関して減税を行うイノベーション拠点税制、成長発展を図る中堅企業等が複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置、スタートアップがストックオプションを機動的に発行できる仕組み等の制度整備に取り組みます。”
“既に半導体投資が進む九州地域で投資と賃上げの好循環が生まれつつある中で、この流れを成長型経済のロールモデルとしていきます。 加えて、蓄電池、重要鉱物など特定重要物資に係る国内生産設備の導入や海外権益獲得等によるサプライチェーン強靱化支援や、宇宙、バイオ、量子等のディープテック分野の研究開発支援といった点への投資にも取り組みます。 中でも、生成ＡＩは、経済社会に革命的な変化をもたらす技術であり、規律、開発、利用促進を一体的に進めることが肝要です。ＡＩの安全性評価の確立に向けた国際的な議論に積極的に貢献しつつ、計算資源の確保、開発力強化、利用促進等を強力に支援していきます。 これら今後の経済成長の種ともいうべき分野は、投資額の大きさゆえのリスクも内包しています。当該分野における国内投資、研究開発、人材育成等を政府として強力に支援する中で、政府支援を呼び水とした民間投資を呼び込み、官民による投資拡大を更に促していきます。 さらに、経済成長及びその先にある産業構造転換を実現する上で不可欠なイノベーションを促進する環境整備も進めます。”
“また、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業や、地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業を後押しすべく、賃上げ促進税制を抜本強化します。 さらに、中堅・中小企業が構造的な人手不足に直面する中でも生産性向上や事業規模の拡大を実現できるよう、即効性のある省力化投資や拠点新設等の大規模な設備投資、新商品、サービス開発に向けた設備投資等を支援します。 企業が賃上げの原資を生み出すためには、稼ぐ力を強化することも不可欠です。日本経済を反転させるまたとないチャンスを迎えている今こそ、一歩踏み込んだ産業政策を進めなくてはなりません。 ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野を成長の源泉と捉え、官も民も一歩前に出て、大規模、長期、計画的に国内投資とイノベーションの促進に取り組んでいく。こうした取組を通じ、経済安全保障を確保した上で、日本経済の成長を実現します。 半導体については、生産拠点整備や研究開発支援等の取組を加速させるとともに、地域の理解を得ながら、産業立地の際の土地利用転換の迅速化や工業用水等のインフラ整備に取り組みます。”
“今年は、こうした潮目の変化を大きなうねりに育て、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく、まさに正念場というべきときです。日本経済にしみついたデフレからの完全脱却を必ずや実現してまいります。 そのためには、国民の実感を伴う形で生活が豊かになっていくことが重要です。物価高を上回る所得の実現。そのためには、賃上げが大きな鍵を握ります。 賃上げと経済の好循環を産業界全体に波及させなければなりません。企業の賃上げを強力に後押しすべく、政策を総動員して取り組んでいきます。 とりわけ、中堅・中小企業や小規模事業者も含めた賃上げを実現することが何よりも重要です。賃上げ原資を確保するための価格転嫁対策としては、価格交渉促進月間に基づく取組を行ってきています。足下、三月の月間においても、積極的な交渉、転嫁を呼びかけていくだけでなく、労務費の指針の取引現場での遵守を促進していきます。その上で、公正取引委員会を筆頭に各省とも連携し、規制法たる下請法の執行を強化することで、サプライチェーン全体での取引方針の改善と価格転嫁の実現を図っていきます。”
“第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に、心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。 経済産業省としては、発災以降、電力の復旧や燃料、日用品といった物資の供給に万全を期して対応してまいりました。引き続き、被災された事業者の皆様に寄り添いながら、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを着実に実行するとともに、更なる支援策の具体化を進め、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。 我が国経済は今、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスを迎えています。昨年は、賃上げや設備投資が共に三十年ぶりの高水準となるなど、明るい兆しが生まれました。”
“済みません、ちょっと数が多いものですから。 電力会社の賃金というのは、御指摘のとおり、その具体的な賃上げ率の水準を含め、各事業者の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるものだというふうに認識をしています。”
“御指摘のとおり、二〇二三年の春闘におきましては、大手電力会社十社中七社において賃上げが行われなかったものと承知をしています。 各社の賃金は労使交渉を踏まえ決まるものであるため、一概にその要因を申し上げることは困難であると思いますが、ただし、賃上げを行わなかった事業者においては、経営環境が厳しいことを踏まえて労使交渉を行った旨を表明しております。燃料価格の高騰といったものも、こうした経営環境の悪化の主な要因、この一つであったのではないかなというふうに認識をしています。”
“これ、一般論になってしまいますが、足下の日本経済は、百兆円規模に達しつつある国内投資、また三・五％を超える賃上げなど、双方において三十年ぶりの高水準を示しておりまして、着実な上向きの潮目の変化が見られます。足下の変化の兆しを確実なものとし、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換するためには、御指摘のとおり、事業者の業種や規模にかかわらず継続的、構造的な賃上げを行うこと、これが必要ではないかと考えています。”
“結論言うと、いつというのは申し上げにくいんですけど、競争状態が不十分な状況で規制料金を解除した場合には、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等、これを行える状態を妨げなくなる、まあその料金値上げ等を行える状態を妨げなくなる懸念があります。このため、規制料金の解除につきましては、その時期ありきではなくて、競争状況を踏まえて判断することが重要かなと思っています。 具体的には、規制料金解除に向けた競争状況を判断するため、有識者による審議会で三つの基準を整理をしています。先ほど御説明させていただいたとおりです。この基準に照らし、審議会において定期的に競争状況の確認を行っているわけでありますが、現在に至るまで規制料金の解除の基準を満たす供給区域は出ていないというのが現状でありますので、御理解いただければなというふうに思います。”
“これまで一者の大手電力会社に販売が独占をされていた地域、こういった地域におきまして、新電力には限らないんですが、ほかの独立した競争者が参入をして小売市場における競争が促されると。そういったことで、電気事業の効率化あるいは料金メニューの多様化によって需要家の選択肢が拡大するなど、消費者にとってのメリットにつながっていくと考えています。”
“電力自由化の認知度等に関するアンケート調査というのがありまして、これによれば、約九割の消費者が自由化を認知しているという結果になっていると承知しています。また、実際に規制料金からスイッチングした割合というのは継続的に増加をしておりまして、今四割超となっています。 その上で、大手電力会社のほか、ガスや通信といった電力以外の業界から参入した事業者や新たに電力の小売を始めた事業者など、多様な事業者から様々な料金メニューが提供される中、消費者にとって分かりやすい情報提供、これをしていくことは重要だと思っています。 そのため、政府としても、小売電気事業者等に求められる説明義務についてその具体的な内容をガイドラインにおいて明確化したり、消費者の電力自由化への理解度の向上や、様々なメニューが提供されていることを周知するため、電気料金の仕組みや料金メニューの一例を紹介するホームページを開設する、そういった取組を行っています。 引き続き、消費者のニーズを踏まえた情報提供に取り組んでまいりたいと考えています。”
“小売電気事業への参入につきましては、電気事業法の規定に従って二〇一六年四月に全面自由化をされています。 他方、委員御指摘のとおり、いまだ経過措置料金が残っています。これは、小売全面自由化を盛り込んだ電気事業法改正法の附則におきまして、小売電気事業への参入の全面自由化後も、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態から需要家を保護するために、経過措置として、経済産業大臣が指定した供給区域において規制料金を存続させることが法律上規定されていることに基づくものでありますので、法令違反に当たるものではないというふうに承知をしています。”
“この規制料金の解除基準、これにつきましては、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において検討を行った結果、競争状態が不十分なままに高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態を防ぐために、一つは消費者における電力自由化の認知度、それから二つ目はシェア五％以上の有力で独立した競争者が区域内に二者以上存在するか、三つ目は電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平であるか、こういう三点からこの解除基準は総合的に判断すべきであるというふうにされているところで、その上で、こうした基準に照らしてみますと、電力・ガス取引監視等委員会において定期的に供給区域ごとに競争評価を行っているわけでありますが、二〇二三年六月に公表した直近の確認結果におきましても、新電力等に切り替える消費者はもちろん増加傾向にはあるんですが、規制料金の解除の基準を全て満たす供給区域は出ていない状況というふうに承知をしています。”
“小売電力事業への参入の全面自由化以降、まず、小売電気事業者の登録数、これは七百者を超えまして、再エネに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢、これは拡大しています。また、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移してきた、そういう実績もありますから、小売全面自由化の目的は一定程度達成できているのではないかと考えます。 一方で、小売料金の全面自由化につきましては、全国のいずれの地域においても有力で独立した競争者がまだ不十分であって、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態から需要家を保護するための経過措置である規制料金の解除には至っておりません。もう委員御案内のとおりだと思います。 このため、内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組み、これの構築や、魅力的で安定的な料金、サービス等の選択を可能とする事業競争環境の整備などに取り組んでいるところであります。こうした取組が小売電気事業の健全な競争を促進できているか、こういった点についても、電力システム改革の検証の中でしっかりと精査をしていきたいと考えています。”
“先ほども申し上げたんですけど、電力システム改革につきましては、成果だけでなくて、供給力の低下に関する懸念など課題もあると認識しています。 このため、昨年十二月から開始をしております電力システム改革の検証におきましては、まず、有識者、実務家の方から電力システムを取り巻く現状をよくお聞きをして電力システムへの影響や効果を精査をするとともに、直面している課題、これも整理した上で、今後の制度の在り方を取りまとめていきたいと考えています。”
“これまでの一連の電力システム改革につきましては包括的な検証を進めているところであり、先ほど御指摘したように、二〇二五年三月までに取りまとめをしていきたいと考えています。”
“これまでの電力システム改革は、一つは安定供給の確保、そして二つ目は電気料金の最大限の抑制、そして三つ目は需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こういった三つの目的を実現するために取り組んでまいりました。 その結果として、災害など不測の事態が発生した場合にも全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧が行われる広域的な電力供給システムが構築をされたこと、また、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移をしてきた実績があること、また、多くの事業者が小売電気事業に参入をして再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢が拡大したことなど、一定の成果が出ているというふうに認識をしています。 一方で、電源投資、これにつきましては、再生可能エネルギーの導入が急速に進む中で、脱炭素の流れと相まって、火力発電所の休廃止が進行し、新設も停滞をしています。原子力発電所の再稼働の遅れもあり、供給力が低下する懸念があること、これが課題であると思っています。”
“再エネ賦課金の単価ですとか燃料費の動向、これを正確に見通していくことは難しいんですけど、御指摘のように、一般に、再エネ賦課金や燃料費が増加すれば電気料金の上昇要因となることは間違いないのではないかと思います。”
“大変重要な御指摘だと思いますが、四方を海に囲まれて資源の大部分を海外に依存せざるを得ない我が国では、燃料費の上昇を抑えるためには、化石燃料の輸入価格が下がるか、輸入量が減るか、そういうことが重要です。価格につきましては、世界的な景気の見通しや為替の影響などを受け、市場で決まるものであります。 その上で、例えば原油につきましては、ＩＥＡや主要消費国と連携をして、産油国に対して、生産国、消費国双方の対話、連携の重要性を指摘しながら世界の原油市場の安定化を働きかけてきているところであります。 ＬＮＧにつきましても、昨年ＩＥＡと共催したＬＮＧ産消会議や本年二月のＩＥＡ閣僚理事会においてガスセキュリティーの重要性を確認するなど、天然ガス、ＬＮＧ市場の安定化に向けて取り組んでいるところであります。 また、量につきましては、危機に強いエネルギー需給構造を構築するために、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進をして化石燃料への過度な依存から脱却することとしており、中長期的には輸入量が減少していくのではないかと見込んでいます。”
“再エネ賦課金は、再エネ拡大のための費用について、再エネ賦課金単価に電気使用量を乗じた額を電気利用者の皆様に広く御負担をいただくものであります。 再エネ賦課金単価については、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が再エネ特措法で定められた算定方法により設定をするということとされています。具体的には、再エネ特措法上、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入、これを除いた額を販売電力量で割って得られた額を基礎に定めることとされています。委員御案内のとおりだと思います。 今後の再エネ賦課金については正確に見通すことは困難ではありますが、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始当初に認定を受けた相対的に高い価格、三十二円から四十円キロワットアワーですが、での事業用太陽光発電の買取り期間が二〇三二年度以降順次終了をしていくということになりますので、再エネ賦課金の総額は二〇三二年度頃にピークとなって、その後減少に転じる蓋然性が高いと考えています。”
“電気やガスの料金は、もう委員詳しいと思いますが、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っております。例えば、燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。 五月使用分の料金は、激変緩和対策による支援の縮小が予定されていることは事実でありますが、具体的な負担額は使用量ですとか今後の燃料価格等により決まっていくものであるため、予断を持ってどっちだというふうに確定的にお答えすることは困難かなというふうに思っています。”
“電気、ガスの激変緩和措置につきましては、昨年十一月に決定されました総合経済対策におきまして二〇二四年春まで継続することとされており、具体的には、国際的な燃料価格の動向等を見極めつつ、現在の措置を本年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小することとしていますが、その後の対応については現時点では決まっておりません。”
“燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これまでも常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ対応してきたところでございます。本事業につきましては本年四月末まで措置を講ずることとしており、その後の対応につきましては、現時点で何かが決まっているということはございません。 いずれにいたしましても、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる諸情勢等も踏まえながら、柔軟かつ機動的に対応していきたいと考えています。あわせて、出口を見据える観点からも、突発的なエネルギー価格高騰への対応力、これを強化していくべく、省エネ型の経済社会構造への転換を図っていきたいと考えています。”
“引き続き、最終処分は必ず必要なものでありますので、国民理解の増進と文献調査実施地域の拡大に向けて、全国的な理解増進活動などにしっかりと取り組んでいきたいと思っています。”
“国民の理解を得るということは本当に委員御指摘のとおり大事なことだと思っています。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題であるとは考えておりませんで、日本全体で取り組んでいくべき私は重要な課題だと思っています。 その上で、最終処分に関しましては様々な御意見がございます。そうした地域の声も踏まえながら、国として、文献調査の実施地域拡大を目指して、引き続き全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと思っています。 例えば、国民各層の皆様に最終処分に関する理解を深めていただくために、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型の説明会というものを全国で開いておりまして、既に百九十回開催してきております。 また、昨年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを改定をいたしまして、国による有望地域の拡大に向けた活動も強化をしてきております。具体的には、全国の自治体を個別訪問する全国行脚を昨年の七月から開催をしておりまして、今年一月末までに七十三市町村の首長さんを訪問させていただいたところであります。”
“委員御指摘のとおり、北海道の寿都町と神恵内村では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しまして文献調査を受け入れていただいております。私は、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。 この文献調査につきましては、先月より総合資源エネルギー調査会の作業部会におきまして、ＮＵＭＯが取りまとめた調査結果の報告書の原案というものがございますので、この原案について議論をしていただいているところであります。今後は、この審議会での議論を踏まえながら、ＮＵＭＯが報告書の完成をさせるということの後に、法令に基づいて報告書の内容を周知するための説明会等を進めていく段取りになります。 引き続き、地域の皆様の声にしっかりと向き合いながら、説明も重ねさせていただいて、文献調査プロセスを丁寧かつ着実に進めていきたいと考えています。”
“まず、能登半島地震の後、原子力規制委員会において、この志賀原発については、原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとのまず見解が示されています。 その上で、地域の避難計画、これを含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災担当を中心に地域原子力防災協議会を設置をして、その策定に取り組んでいるところであります。 今後も、この地域原子力防災協議会の枠組みの下で、今般の地震で得られた教訓をしっかりと踏まえながら、緊急時対応の取りまとめ、あるいは不断の改善、充実を図りながら、原子力災害対応の実効性の向上に取り組んでいくということになります。 いずれにしても、しっかりとした緊急時対応がない中で原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと考えています。 その上で、将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくため、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であると考えておりますので、また安定供給の観点もございます。もちろん、安全性の確保、大前提ではありますが、活用を進めていきたいと考えています。”
“ですから、その把握は難しく、ほかのステークホルダーとの対話等を通じながら把握に努めているところだという状況であることを確認をしています。”
“まず、いわゆる人権外交に関する超党派の議連でかつて舟山さんと共同会長として本件議論をしてきたこと、そしてまた今回提言もまとめられたということで、敬意を表したいと思っています。 御指摘なんですが、その二月一日に公表された国際ＮＧＯの報告書では、自動車メーカー各社は、自社の中国におけるアルミニウムのサプライチェーンを十分把握できておらず、ウイグル族の強制労働が行われているリスクを最小限に抑える努力を怠っていると、こういう指摘でありました。 したがって、この報告書は、中国で生産をしている自動車メーカー、これを対象としているために、我が省としては複数の該当する自動車会社に確認を行いました。その結果、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これはまあ一緒に作ったようなものなんですが、に基づいて人権方針を策定するとともに、人権デューデリジェンスは実施をしていると。 その上で、海外の支配権が及ばない関連会社のサプライチェーンだったんですね、これ。”
“御案内のように、燃料転換を推進していく上には、供給側、需要側、両方の取組が必要だと思っていますので、そういう視点で取り組んでいきたいと思っています。”
“企業の取組状況ですが、総合エネルギー統計によりますと、製造業の化石燃料の使用状況につきましては、二〇二二年度は製造業全体のエネルギー消費の約六一％が化石燃料由来のエネルギーであるということを承知しております。産業界におきましては、脱炭素化に向けた燃料転換の取組は着実に進展をしていると。 なお、二〇一三年度と比較すると、製造業の最終エネルギー消費量全体で一八・二％減少していますし、石炭は二三・四％減少、石油燃料は二三・一％減少、ＬＮＧが八・二％減少しているということで、消費量全体も減少しているということであります。 個別企業の取組につきましては、網羅的に把握しているわけではありませんが、例えば製紙業において省エネ補助金を活用して石炭ボイラーからＬＮＧボイラーへの転換を行った事例ですとか、実証事業として自動車部品等の製造工場での水素の熱利用といった先進的な取組を行った事例があるなど、企業単位においても具体的な燃料転換の取組が進んできているものと承知をしています。”
“経済産業省でも全体はフォローさせていただきますが、それぞれ業所管省庁が一義的にきちんとフォローしていただくということになると思います。”
“年に二回、価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もありまして、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加をするなど、受注する企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあるというふうに考えています。 一方で、受注企業が価格転嫁できた額の割合は四五・七％でありまして、特にトラック運送業や放送コンテンツ業のように多重下請構造の存在や個人事業主が多いといった特徴を抱える業種で転嫁率が低いなど、業種ごとに差異が存在しています。また、製造業も含め、労務費の転嫁率が、総理御紹介ありましたけど、原材料費と比較して低い水準にあり、今後特にこの点に重点的に対策を講じていくことが必要だろうと考えています。 業種ごとの状況も踏まえつつ、各業所管省庁と密に連携しながら更に取り組んでいきたいと考えています。”
“二〇一七年、二〇一八年の試算ございますが、これは、大阪・関西万博の経済波及効果は、誘致の際に各種のインフラ施設整備や支出見込みなど当時の情勢を踏まえて試算したものでありますので、万博の費用対効果をより適切に評価するために、現在、年度内の取りまとめ公表に向け再試算の作業を進めているところでありまして、今数字を申し上げることはできないんですが、結果がまとまり次第公表していきたいと考えています。”
“前売りチケットにつきましては、予定している販売数の半数の七百万枚、これを経済界を通じた企業購入分として想定をしています。これまでのところ、愛知万博の際の進捗と比較しても順調に販売が進んでいるものと承知をしています。残り七百万枚につきましては、個人向けとして販売することを想定しています。 これまでも来場者のニーズに合わせた様々な種類のチケットを販売するなどの工夫に取り組んできていますが、今後、十月になれば、来場日時予約の開始、パビリオンや催事内容など万博のコンテンツが更に具体化していきますので、旅行会社が企画する旅行商品や公式ウェブを通じた販売など、個人の前売りチケット購入が進んでいくという想定をしています。そのタイミングでしっかりと前売りチケットを買っていただけるように、旅行会社と連携した様々な旅行商品の企画、販売や、学校への情報発信、連携強化による教育旅行の推進などを今から計画をしているところであります。 引き続き、万博の魅力あふれるコンテンツや体験を積極的に発信をして、一人でも多くの方にチケットを購入していただけるよう準備をしっかり進めていきたいと考えています。”
“大阪万博チケット前売り券販売状況ですが、二月の二十八日現在で六十四万六千五百十七枚となっています。”
“御指摘ありました博覧会協会の運営費執行管理会議において、そのガバナンスの話、御指摘あったと思いますが、博覧会協会におきましては、契約事務の透明性、客観性、適正な履行の確保、これを目的として、弁護士等の外部委員を含む契約事務審査会、これを設置して、契約案件ごとに審査をしていると聞いています。 その上で、御指摘のこの協会の運営費執行管理会議の在り方につきましては、むしろ博覧会協会全体における予算管理や執行の更なるガバナンス強化を経産省の有識者会議である予算執行監視委員会において様々な助言をいただきながら改善策を検討し、しっかり具体化してまいりたいと、このように思っております。”
“大阪・関西万博に要する費用につきましては、有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会、これを設置いたしまして、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないように費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングをすることとしています。 博覧会協会におきましては、適切なコスト管理を行っていくため、この二月に運営費執行管理会議を設置しまして、チケット販売状況や運営費支出金額とその内容、支出抑制策等を議論していくと聞いています。今後、博覧会協会においては、運営費執行管理会議での議論も踏まえつつ、収支相償となる範囲内で運営費を執行されていくと承知しています。 経済産業省としては、予算執行監視委員会も活用しつつ、博覧会協会の予算執行について、同協会の運営費執行管理会議での議論も含め、しっかりと監督をしていきたいと考えています。”