齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“確かに、国内余剰再エネはこれからまだ増える可能性もあると思います。ただ一方で、事務方も答弁しましたけれども、結構乱高下するという難しい面も確かにあると思います。そういう中で、いかに余剰再エネを活用していくかという工夫をするということは、私は大事なことだろうというふうに思っています。”
“もう委員御指摘のとおりなんですね、結論から言えば。 少し整理してお話をさせていただきますと、低炭素水素等のサプライチェーン、この構築に当たりましては、エネルギー安全保障の観点からも、まずは国内における低炭素水素等の製造、供給体制の構築に取り組む、これが重要なんだろうと当然思っています。 このために、価格差に着目した支援においても、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援していく方針であります。 一方、当分の間は、国内での低炭素水素等の製造規模は、海外案件に比べて小規模かつ高コストであるのも現実でありますので、国内製造のみでは低炭素水素等の需要量を賄えないというおそれがあります。加えて、安価に低炭素水素等の製造が可能な適地の確保など、世界では既に低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けた競争が始まっているという状況もあります。 そういったことから、国内技術等を活用して製造された低炭素水素等であって、国内よりも相対的に安価かつ大量供給が可能な輸入事業についても、その重要性を精査の上で支援をしていく、そういう方針であります。”
“したがいまして、政府としても、カーボンニュートラルを宣言し、多くの企業がこの目標にコミットする中、規制ですとか制度的措置による水素等の新たな市場の創出ですとか利用拡大を促して、水素等が実社会で幅広く利活用されていくように政策を前に進めていかなくてはいけないのではないかというふうに思っています。”
“御指摘のように、我が国における水素の導入に向けては、オイルショック、一九七三年以降、サンシャイン計画を始め、様々な導入策が進められてきました。今では家庭用燃料電池や燃料電池自動車は世界のトップクラスの水準で普及はしていますが、その導入数はまだ途上段階なんだろうというふうに思います。 御指摘の、水素の導入に関するこれまでの総括ですが、従来のようにＣＯ2の削減目標を設定をするというだけでは、ＣＯ2排出量の多い分野で省エネや再エネ導入が主な取組として認識されるにとどまっておりまして、なかなか水素を利用する、そういう必然性は乏しかったのではないかというふうに残念ながら思います。 しかし、二〇二〇年のカーボンニュートラル宣言によりまして、私は、水素をめぐる状況は大きく変化をしたと思います。電化が難しい産業熱等の脱炭素化までもが必要となってきたということでありまして、一方で、世界を見れば、水素等への様々な政策措置が講じられて、低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けた、いわばもう競争が起こってきているということなんだろうと思います。”
“水素は、再生可能エネルギーを始め、様々なエネルギー源からまず作ることができます。燃焼時にＣＯ2を排出しないということから、我が国のカーボンニュートラル実現に向けた突破口となるエネルギーの一つではないかと思います。 加えて、水素は、燃料としての利用にとどまらず、アンモニアや合成メタン、合成燃料等の原材料としても活用可能であるということから、幅広い産業分野での活用が見込まれるということであります。 このように、水素は今後、燃料用途に限らず産業分野での幅広い活用が見込まれておりまして、水素社会推進法案の支援対象の中でも中核を成す物質であることから、例示としても水素を規定させていただいたということであります。”
“簡潔に答弁できる内容じゃないんですが、いずれにしても、私は、経産大臣になる前は経済産業政策に余り関与していませんでしたが、ただ、カーボンニュートラル二〇五〇年、それから二〇三〇年の目標については極めて高い目標であるということだけはよく分かっているし、その中で、やはり再エネを重視して進めていかなくてはいけないという思いはずっと強く持ち続けてきています。”
“これから第七次の基本計画は検討することになっておりますので、今の時点でどうなるということについて私の方から言及するのは、これから検討していただく審議会の先生との関係上も適切ではないと思うので、控えるしかないかなと思っておりますが、いずれにしても、委員おっしゃっていることは分かるので、やはり柔軟に、いろいろなことが起こり得るからということ、その点は私は肝に銘じて、失敗の傷口を広げながら決めたことに固執するということがあってはならないと思っていますので、私が大臣である限りは、そういう柔軟性を持って対応していきたいと思っていますよ。”
“御助言は、大変、そういう面もあるかもしれないというふうに思い当たるところもなきにしもあらずですので、しっかりやっていきたいと思います。”
“余り固定的に考える必要は私はないと思っていまして、状況は変わりますから、流動的なところも踏まえまして、技術開発の様子も見ながら、進展状況も見ながら、そしてＣＣＳの進捗状況も見ながら、約束した目標を達成していくということに尽きるんだろうと思います。 それで、カーボンバジェットのお話がありましたが、まず、パリ協定では、排出削減水準やその実現手段については各国の判断に委ねられています。 その上で、私どもは、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度四六％削減の目標達成に向けて、現在、オントラックで削減を進めているというふうに考えておりますので、カーボンバジェットを直ちに導入する必要はないというふうに考えていますが、いずれにしても、国民生活に欠かせないエネルギーの安定供給を前提に、排出削減と経済成長を共に実現していくＧＸの取組、これは状況に応じて柔軟性も必要だろうと思いますが、引き続きしっかりと前に進めていきたいと考えています。”
“敬愛する田嶋委員の御質問に少し寄せて答弁をしますと、確かに、アンモニアの混焼技術というのは、これからのところが正直あります。そのリスクについては、田嶋委員はとてつもなく大きく感じておられるかもしれませんが、私どもはそこまでは感じておりませんので、追求すべき技術だろうと思っています。 その上で、価格につきましては、これはもう少し技術的な検討が進まないとなかなか見通すことは難しいというふうに思います。それは、何もアンモニア混焼に限らず、あらゆる新しいエネルギーというのはそういうことになっていくんだろうと思います。 ただ、確かに、おっしゃるように、これからサプライチェーン自身も構築をしていくことになりますと、そういった意味では、かなりの努力が必要だろうなということは分かります。”
“また、中国や韓国もアンモニア混焼への技術開発に今参入し始めておりまして、窒素酸化物や一酸化二窒素への対応、アンモニアの着火や燃焼の安定性といった課題への対応は日本に優位があるんです。このため、大気汚染が深刻なアジア諸国において、中国や韓国と差別化が図れるという意味でも、私はこれは追求すべき技術だと思いますよ。 いち早く信頼性の高い脱炭素技術を商用化して、ある意味、産業政策として、アジアのマーケットを中心とした市場を何としても獲得していければいいなというふうに思っています。”
“私自身も資源エネルギー庁勤務を三回やっておりまして、環境変化、技術の変化というのは絶えず、結構ドラスチックに起こるんですよ。それに応じて内容が変化していくというのは当然のことであるということであります。 それから、更に加えて言えば、石油も駄目、石炭も駄目、原子力も駄目で、本当に日本の安定供給というものを責任を持って進められるかという問題もあります。できるだけあるものを利用しながら、しかし設定した目標は達成していくという姿勢で取り組むということが私は大事だと思っています。 それで、混焼についてですけれども、混焼の技術は我が国にまず強みがあります。アジアを中心に、エネルギー需要を石炭火力で賄う状況、これは続くんです、残念ながら。そういう中において、安定供給と脱炭素を両立できる現実的な手段として、こういう国々ではニーズがあるわけですね。 具体的には、中国や韓国に先んじて、石炭火力の比率が高いインドやインドネシア等の現地エネルギー企業とともに導入の検討を実は今進めているんですね。”
“私が心の底から思うことは、残念ながら再生可能エネルギーだけでこの日本のエネルギー供給構造を構築することはできないということは心の底から断言できると思います。 そのために、いかにして策定した目標を実現するためにあらゆる道を探っていくか、そのうちの一つが今委員御指摘をされたアンモニア混焼だというふうに理解しています。”
“国によって事情は様々だと思いますが、日本のカーボンニュートラルの取組というのは、やはり、多様な取組の組合せの中で辛うじて実現をできるような大変難しい課題だと思っています。 二〇三〇年度の四六％削減目標の設定を踏まえて、二〇二一年十月に閣議決定をされました第六次エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めるというふうに書いてありまして、進めるとともに、脱炭素型の火力発電への置き換えに向け、アンモニア、水素、ＣＣＵＳなどを活用しながら脱炭素化を進めていくという方針であります。 その中で、安定供給と脱炭素を両立していく観点から、石炭火力のアンモニア混焼に取り組むことは、我々の目標を達成をする上で必要な取組だというふうに理解をしています。”
“まず、ＣＣＳ事業と……（田嶋委員「いや、それは」と呼ぶ）まあ、ちょっと聞いていただきたいんですが、環境影響評価法との関係については、同法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価手続の実施を求めているところ、ＣＣＳ事業は、現段階で環境影響の程度が著しいものとなるかどうかの知見が十分ではない、この間も申し上げたとおりでありますが、同法の対象とする必要性については今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めると環境省において御判断されているというふうに承知をしております。”
“その上で、特に海域においてでありますが、ＣＯ2の漏えいによる海洋生物への影響、これも想定をされることから、従来は、海域の貯留事業に対しては海洋汚染等防止法に基づく規制を講じていましたが、今回、本法律案に規制を一元化をするということにさせていただきました。 そのため、貯留事業実施計画の認可の際には、海洋の環境に及ぼす影響の事前評価も含めて、環境大臣とともにその内容を確認するということにしておりまして、両省で協力をしながら、周辺環境に影響を及ぼさないＣＣＳ事業を実現していきたい。これは、地域の御理解をいただく上でも大事だなと思っています。”
“まず、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2が漏えいする可能性があるなど、ＣＯ2の安定的な貯留が確保されない場合には貯留事業の許可を与えないということにしています。 また、実際の貯留事業の実施に当たりましては、貯留事業者に対して、貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けるということを義務づけておりまして、ＣＯ2の漏えいを防止するための措置などが適切であると認められない限り許可をしないということとしています。こうした措置が適切に講じられない場合には、要するに、貯留事業を行うことができないということであります。 加えて、貯留事業者に対しましては、貯留したＣＯ2のモニタリング義務や、万が一ＣＯ2の漏えいが発生した場合、この場合には応急措置を講じるということを義務づけておりまして、そもそも貯留したＣＯ2の漏えいが発生しなければ周辺環境への影響はないと考えられるため、これらの措置を通じて、周辺環境に影響を及ぼさないＣＣＳ事業というものを実現をしていきたいと思っています。”
“燃料油価格対策として本年の四月末まで講じるということになっています。そこから先についてはまだ何も決まっていません。”
“委員御指摘なのは、燃料油価格の激変緩和事業についてですよね。 これは、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として二〇二二年一月から実施しておりまして、これまで総額約六・四兆円の予算を計上し、現時点、現時点というのは本年二月末時点ですが、二月末時点までにそのうち約四・六兆円を執行してきたところでございます。”
“この点も委員と同意見でありますが、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においても、バイオマス発電設備について、例えば間伐材等を利用した小規模なものについては、大規模なものと比べて高い価格での支援を対象と、支援の対象としています。制度の開始以来導入が進んできておりまして、これまで、例えば五十キロワット未満の間伐材等を使用した小規模なものについても約百件以上認定しています。 その上で、更なる導入促進も進めたいと思っていまして、二〇二二年九月に閣議決定されたバイオマス活用推進基本計画では、バイオマス燃料等への国内林地残材の更なる利用に向けた安定的かつ効率的な供給体制を構築することとされておりますし、また、経産省としても、エネルギーの森実証事業を通じて、全国で二十九か所におきまして、建材用途と競合しないように、しない早生樹などの木質バイオマス燃料の植林、育林、伐採、搬出方法等の実証事業も展開しておりまして、様々な形での木質バイオマスの利活用を進めているところであります。 こうした取組を通じて、小規模なものも含めて様々なバイオマス発電設備が活用されやすい環境の整備、これに取り組んでいきたいと考えています。”
“委員と全く同感であります。 バイオマスは、委員御指摘の点を含めまして、災害時のレジリエンス向上にも貢献しますし、地域経済の活性化ですとか、経済、雇用への波及効果が大きい。地域の資源も活用しながら、多様な価値を有する地産地消型のエネルギー源であると考えておりまして、大変重要なエネルギーだと感じています。”
“全国団体からお話聞いていますけれども、今の委員の御指摘もありましたので、きちんと対応していきたいと思っています。”
“私も、就任した直後に福島県を訪問させていただいて、漁業関係者の方々とお目にかかってお話を伺ってまいりました。”
“まず、我々としては、この水産業を守る政策パッケージによって支援をまず実施をします。それで販路拡大ですとか輸出先転換対策、国内加工体制強化の支援、漁業者に対する事業継続基金等の支援を実施をするということですが、これらの支援を講じてもなお損害が生じた場合には東京電力が賠償するということになっています。 それで、現状、先ほど申し上げましたように、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴って、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者などにおいて損害が生じていて、これらの損害につきましては東京電力が、三月二十二日の時点でありますが、約五十件、約六十一億円の損害賠償を支払っているというふうに承知をしているところであります。”
“中国等による輸入規制措置を受けまして、主にこれらの地域に輸出を行ってきた事業者を中心に一部影響が生じていると承知しています。 こうした影響を除きまして、ＡＬＰＳ処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下など、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。 中国等による輸入規制措置は、科学的根拠に基づかないもので、全く受け入れられず、引き続き即時撤廃を強く求めていきたいと考えています。”
“特別高圧を含む電気や都市ガス料金は、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っておりまして、例えば燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。 五月以降の料金につきましては、御指摘のように、再エネ賦課金の単価が上がると、これは法律によって算定式が決まっているものでありますが、単価が上がることや激変緩和措置による支援の縮小が予定されており、料金の上昇要因になります。その一方で、家計調査やガス取引報によれば、家庭における五月の電気、都市ガスの使用量は四月と比べて一割強少なくなるという、そういう傾向もございます。 したがいまして、五月以降の具体的な料金負担額がどうなるかということは、このような具体的な使用量ですとか今後の燃料価格等によって決まっていくものでありますので、今の時点で予断を持ってこうだということをお答えすることは困難であります。 また、御指摘のＬＰガス料金につきましては、これは再エネ賦課金や電気、ガスの激変緩和事業の影響を受けるものではないというふうに認識しています。”
“大阪・関西万博に要する費用につきましては、有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を設置して、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないように、費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングすることとしています。 これまでの予算執行監視委員会における議論も踏まえて、御指摘もありましたが、博覧会協会においては、予算執行管理体制に関して、ＣＦＯ、最高財務責任者を設置するなど、各委員からの意見を受けた対応を順次進めているところであります。 経済産業省としては、博覧会協会の予算執行について、予算執行監視委員会における各委員の意見を踏まえた具体的な対応方法を含め、しっかりと博覧会協会を指導監督していく所存であります。その上で、これまでも予算執行監視委員会についてはプロセスの透明性を高める観点から詳細な議事要旨を公開してきているところでありますが、今委員から御提案のありました具体的な対応策の公表の在り方についても考えてまいりたいと思います。”
“中小企業省力化投資補助事業、このカタログですけど、様々な業種や規模の事業者のニーズに応えつつも、一方で、簡易で即効性のある支援策となるように制度設計を行っているところであります。 具体的には、御指摘のように、その業種や規模、改善したい工程などを入力すれば、それに応じた製品が使用方法や効果とともに分かりやすく表示をされる仕組みの構築ですとか、それから、どこから手を着けてよいか分からないといった小規模事業者の声に応えれるように、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち、例えば飲食店向けの券売機ですとか旅館向けの自動チェックイン機を含むラインナップの充実などを進めているところであります。 製品登録のプロセスは既に開始をしておりますが、近日中に中小企業向けの公募要領を公表予定であります。その後も御指摘のように製品登録は随時受け付けることとしておりまして、必要な審査を踏まえてカタログを充実させていきたいと考えています。”
“まず、今回、その圧力を掛けるとかそういうことではなくて、再稼働に向けて御理解をいただくように、足を運んで説明を丁寧にさせていただくという趣旨で行っておりますので、その点は是非御理解をいただきたいなというふうに思っています。”
“検討の結果として、まず、太陽光パネルの廃棄に向けた引渡しを円滑に実施する観点から、含有物資情報が確認された太陽光パネルの使用をもう四月から求めるということと、同時に、積立義務の対象でない設備への対応も含めまして、確実な引渡し、引取りがなされ、適切な廃棄、リサイクルが行われる制度の在り方について、一月に課題整理を行わせていただきました。 引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討を含めて必要な対応を行ってまいりたいと考えています。”
“再エネの導入拡大は、地域との共生、これは大前提であります。再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体も御指摘のように増加する中で、経済産業省では、昨年、再エネ特措法を改正し、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化をするなど、事業規律の強化に取り組んでいます。 委員御指摘の太陽光発電設備の適切な廃棄につきましても、近年、事業終了後に放置がなされることを懸念する声もある中で、地域共生における重要な課題の一つと認識をしておりまして、まずは事業者の責任で行われるということが原則ではありますが、これが適切に実施されるよう、再エネ特措法に基づきまして、事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や廃棄費用の積立て、これを求めています。 加えて、二〇三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中、昨年四月から環境省と共同で検討会を開催しております。”
“こういった資本性劣後ローンの活用促進のためにも、これまで全国で開催した税理士などの支援機関向けの劣後ローンに関する勉強会を改めて全国で開催したり、現在民間金融機関全体のうち二割との間で組成している劣後ローンの協調融資商品の組成拡大ですとか、こういった取組を通じて、中小企業のみならず、日本公庫や民間金融機関に対しても周知徹底、利用促進を図っていきます。 引き続き、関係省庁もありますので、連携をしっかりして、資金繰り支援に取り組んでまいりたいと考えています。”
“中小企業の資金繰り、これから深刻になっていくことが考えられます。本年四月に、例えば民間ゼロゼロ融資の返済開始、これが最後のピークを迎えることになります。その際、資金繰り支援に万全を期すこと、これはもう重要な課題だと思っています。そのため、コロナ資本性劣後ローンやコロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援をまずは本年六月末まで延長をさせていただきました。民間ゼロゼロ融資につきましては、五割近くが返済中である一方で、宿泊業のように条件変更した事業者の比率が高い業種もあるなど、きめ細やかな対応が必要だと思っています。 例えば、日本公庫の資本性劣後ローン、これは最長二十年、期限一括償還の資本性資金であり、これは民間金融機関からの融資を受けやすくなるということが期待をされるものであります。一定期間元金の返済が不要であり、事業者の返済負担軽減につながるほか、財務の改善を通じて事業者の経営改善、再生にも資するものであります。”
“御指摘の高額転売について、現時点でこういった三社の利用者からの取締り強化を求める声というのは数多くはお伺いしていないわけでありますが、正常な販売活動に悪影響を及ぼす可能性、これもあることから、引き続き注視をしっかりしていきたいというふうに思っております。”
“物品等の価格に政府が安易に介入してはいけないとは思っていますが、一定の者による高額な転売行為等によって消費者に不利益が生じないように適正な流通を確保するということは重要なんだろうというふうに思っています。 御懸念のような転売に関する課題等につきましては、なかなか、犯罪につながるとかいうことであれば経済産業省で対応するのは限界があるわけでありますが、流通業界やクレジットカード業界を始めとした幅広い産業界を所管する立場として、消費者からの相談を受ける体制を整備をして、トラブルの解決に向けた消費者へのアドバイスを行うなどの政策、これを取り組んでいるところであります。 それで、経済産業省でやれる範囲でいえば、消費者保護を直接的な目的とするものではありませんが、独占的な地位を利用した不公正な取扱いから利用事業者を保護する必要性が高い総合物販オンラインモール分野の三社を対象に、利用事業者との取引の透明化、公正化を求めている、そういう取組はしています。”
“当然のことなんですけど、再エネの導入に当たって、地域とのコミュニケーションの中で適切かつ十分な説明を尽くして、地域との共生を図りながら進めていくということ、これは重要なことであります。 このため、先ほども少し申し上げましたが、本年四月一日に施行される改正再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の際に周辺地域の住民へ向けた説明会の開催などを認定の要件として求めることとしています。 御指摘の地域住民の同意につきましては、この認定要件を検討する審議会においても議論となりましたが、事業者の財産権や営業の自由の制約の程度が大きく、慎重であるべきという結論となったことを踏まえて認定要件とはしていないと、そういう経緯がございます。 引き続き、説明会の開催などの認定要件を厳格に審査することで、地域と共生した再エネの導入を図っていきたいと考えています。”
“個別の案件については、ちょっと精査しないと答弁できないんですけれども、本年四月以降には改正再エネ特措法が施行されまして、より一層踏み込んだ、住民への説明会の開催が認定要件になるなど、対応がなされていくのではないかなと考えています。”
“大事なことは、こうした取組が、深刻な人手不足になって後ろ向きの対応をせざるを得ない中小企業にしっかり届くように、全国都道府県に設置しているよろず支援拠点等における経営支援の中でも丁寧にサポートしていきたいと思っていますし、また、まさにこの商工会議所の皆さんにも御協力をいただけたらというふうに思っています。”
“まず、今年の春季労使交渉の結果、三十三年ぶりの五％超えとなるということで力強い賃上げの動きが見られたと。今後は、こうした賃上げの機運を雇用の七割を占める中小企業に波及させるために、価格転嫁の推進や生産性向上により収益、売上げが拡大することが重要だということであります。 それで、御指摘のように二極化ということがあるわけでありますが、その二極化の対策というわけではないんですけれども、できるだけ賃上げをしやすい環境をいかにつくっていくかということが大事だと思っていまして、御案内だと思いますが、賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しになればというふうに考えていますし、大事なことは、その生産性向上などによって、その賃上げに向けることができる原資、これを少しでも増やすということだろうと思っていますので、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資ですとか、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援、こうした前向きなものも令和五年度補正予算に既に措置をしているところであります。”
“まず、調査範囲が狭いからといって、実際に企業名を公表する効果というものが小さいかというと、やはりかなりの抑止力にはなるとは思っています。 その上で、御指摘のように、今のアンケート調査は三十万社を対象としています。振り返りますと、二〇二一年、三年前の九月の初めて調査を行ったときは四万社でありまして、その後、努力をしまして、十五万社、三十万社と拡大をしてきているという経緯があります。 他方、回答したことが親事業者に漏れ報復されないかとか、そういう心配をされる事業者も少なからずおられるのも事実でありますので、こうした事業者の懸念の払拭等、丁寧な回答の呼びかけですとか設問の簡素化などによって、まずは一社でも多くの事業者から回答をいただけるように、まずその方向での努力をしていきたいというふうに考えています。”
“引き続き、中小企業の現場の声に耳を傾けながら丁寧に中小企業政策を展開をしていきたいというふうに考えています。”
“日銀が金融政策の枠組み、この見直しを決定をしたわけでありますが、なかなか政府としては物が言いにくいところがあるんですが、日銀には引き続き、物価安定目標の下で、経済情勢を踏まえ、適切に金融政策運営を行っていただくことを期待をしたいと思っています。 日銀が公表した声明では、当面緩和的な金融環境が継続すると考えていると述べていますが、民間金融機関の貸出金利への影響や企業の資金調達や設備投資への影響については、予断を持たずに注視をしていかなくてはいけないと考えています。その上で、今生じている国内投資、賃金、株価といった潮目の変化を日本経済の構造変化につなげていくこと、これがデフレ完全脱却を実現するために重要でありまして、まさにこれからが正念場だと思っています。 このため、経済産業省としても、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、積極的な産業政策を講じていきたいと考えています。 また、中小企業の経営環境を見ますと、これまで資金繰りＤＩは改善傾向が続いておりまして、企業収益も回復しつつあるかなというふうに認識をしています。”
“御指摘のタイプＸは、パビリオン建設事業者の決定が遅れている参加国が存在する中で、各国の万博への参加を支援する観点から、パビリオンの建設を参加国に代わって協会が行うオプションとして関係国に提案をしていったものであります。参加国との調整の結果、タイプＸでの参加を表明した三か国分に加えまして、まだタイプＡで調整を進めている参加国による活用に備えて、追加で最大六棟の建設手続を進めることとしておりまして、参加国が活用しなかった場合の利活用方法については現在検討しているところであります。 能登震災の復興と万博との連携については当然念頭にあるわけでありますが、今後、地元自治体と検討を進めていくべき課題だというふうに承知をしておりまして、向こう、復興も大変でありますので、復興のスピードも鑑みながら、より良い方策について、地元に寄り添いながら共に検討していきたいというふうに考えています。”
“つまり、もう分身、人間の分身ができてしまったというところまで来ているわけですね、未来は。そういうことが現実として起こってきたときに、じゃ、これをどういうふうに日本、世界の未来につなげていったらいいのかということを本当に考えていかなくちゃいけない、そういうきっかけになるんだろうと思います。 余りいい例じゃないといっていつもスタッフに怒られるんですけど、例えば、おじいちゃんの経験が全部入っているアバターロボットがあるとすれば、おじいちゃんが亡くなってもそのアバターロボットと会話ができるというようなことももうすぐ目の前に来ているということですので、そういう、そのことを実体験できる万博というのも一つの意味合いがあるのではないかなというふうに思っております。 これからいろんなプロジェクトが逐次公表をされていきますので、皆さんの関心も高まっていくと思います。しっかり取り組んでいきたいと思っています。”
“まず、大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。ポストコロナの新たな世界や未来社会がそこに行くと体験できると、そして我が国のイノベーションの可能性を感じることができると、そういう未来社会の実験場にしたいと思っています。特に、来場者、将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。 いろいろプロジェクトはあるわけでありますが、私自身が最近感心をしたプロジェクトを少し御紹介しますと、石黒浩という大阪大学の先生がプロデューサーで手掛けている、最新のアンドロイド技術を利用したアバターロボットがいるんですけれども、これ石黒先生と同じ顔かたちをしているロボットでありますが、これが二、三年前から生成ＡＩを投入するようになりました。これは技術進歩の成果なんだろうと思います。 生成ＡＩを導入したらどうなったかといいますと、石黒先生が今まで書いた論文を全部、それから本を全部生成ＡＩに読み込みをさせますと、質問すると石黒先生と同じ答えをするというロボットがもうできているわけですね。”
“今御指摘のように、東京一極集中が進む中で、仮に首都直下地震が発生した場合なんということを考えますと、もうこれは、人的被害はもう甚大なものがあろうかと思いますし、首都圏のインフラや産業にも甚大な被害が発生をして、直接の被害額のみならず、経済活動の停滞に伴い大きな経済損失が発生するおそれというもの、これは十分認識をしなくてはいけないと思っています。 経済産業省は、こういう観点ではやれることは限られているのかもしれませんが、少なくとも我が国経済を支える製造業においてこうしたリスクを最小化をしていくということは我々の仕事ではないかなというふうに思っていまして、平時より、事業継続計画、ＢＣＰの策定を通じてサプライチェーンの可視化、多元化、これを図るとともに、生産拠点の防災・減災の取組を着実に推進をするということが重要だということで、経済産業省としても、事業継続能力を企業自らが評価するための指標を用意をしてセミナーや演習を通じた普及啓発を行うなど、事業者に実効性のあるＢＣＰ策定を促しているほか、中小企業による事業継続力強化計画の策定支援や税制優遇、あるいは工業用水の安定的な供給に向けた耐震化や浸水対策等への支援、こういった取組を引き続き着実に講じていくということかなと思っています。”
“少子化は我が国の喫緊の課題であります。その要因は複合的なものでありまして、大事なことは、若い世代が結婚、子育ての将来展望、これが描けるようになるということが一つ重要なんではないかなと考えています。そのためには、仕事と子育てを両立できる環境整備と併せて若い世代の所得向上、これがやはりキーなんではないかなというふうに思っています。 このため、政府としては、昨年末に策定したこども未来戦略において、子ども・子育て政策の強化と、投資、賃上げによる若者の所得向上を車の両輪として進めていくということになっています。 私ども経済産業省としても、若い世代の所得を増やすために、賃上げをまず強力に後押しすべく政策を総動員するということに加えまして、子育てしやすい地方で良質な雇用を創出をしていくということ、そのための国内投資の促進ですとか中堅・中小企業の成長支援などに取り組んでいくことによりまして、少しでもお役に立てればというふうに考えています。”
“個々のニーズに対応した細やかなサービスを少ない人手で提供し、国民の生活を快適なものへ発展させていきたいと考えています。その体験を求めて多くの外国人も日本に訪れるようになるのではないかと思っています。 確かに人口減少は厳しい状況なんだろうと思いますが、それを言い訳にしないで、国民一人一人が豊かになる社会を目指して、技術革新が牽引する真の民主導経済を実現するためには、政府も挑戦する人々を後押しすると。そのために、政府も一歩前に出て積極的な産業政策を講じていくことを新機軸として継続して進めていきたいと考えています。 経済産業省としてやれる範囲というのは限られているかもしれませんが、繰り返しになりますけど、これを言い訳にしないで前向きな取組というものを積極的にやっていきたいというふうに考えています。”
“まず、我が国が直面する人口減少や高齢化、これは特に地方で先行して進んでおりまして、今後、より深刻化していくものと認識していますので、この対策というのは待ったなしの課題であると考えています。 そういう面もある一方、ＧＸ、ＤＸ、健康などの社会課題解決領域は、国内に限らず世界的に需要は拡大をしているということでありますので、そういう意味では、課題先進国である我が国にとってはチャンスの面も広がっているんじゃないかと考えています。 こうした分野で、グローバルサウスを中心として拡大する世界の市場に国内から打っていける良い製品、サービスを生んでいくということは、我が国が取っていかなくてはいけない基本的な姿勢なんだろうと思っています。世界で稼いだ富が国内に還流をして次の技術革新を生み出すという好循環を、経済産業省としては、人口が減ろうが、これは追求をしていかなくてはいけないというふうに考えています。 同時に、日本のサービス現場の力、サービス現場、これ力ありますので、デジタル、自動化で増大させていくことも重要であると考えています。 高齢化で、医療、介護を含む様々なサービス需要が拡大をします。”
“さらに、予算事業において得られた成果につきましては、当該事業に参画した企業や研究機関に知見や技術として蓄積をされるとともに、他産業でも最大限生かせるようホームページにて公開をして、幅広い関係者に共有できるようにしているところであります。 引き続き、国も前面に立って、機構とも連携しつつ、国内外の英知を結集して福島第一原発の廃炉を進めていくとともに、得られた知見が他の分野にも生かされるよう取り組んでいきたいと考えています。”