齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“半導体産業における投資促進につきましては、まず、先端ロジック半導体等の、経済安全保障上重要であるけれども、初期投資の負担が大きくて、事業者にとって投資判断が容易ではないというものについては、初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出す、これが大事なんだと思います。 他方、生産段階のコストが大きいマイコンやアナログ等の従来型の半導体、これにつきましては、生産段階でのコストが高いことは投資判断の妨げに、こういうものはなるわけでありますので、本税制を通じた税額控除を措置することにより、投資判断を引き出すということが有効であると考えます。 つまり、半導体には事業特性の異なる幅広い種類が存在をしますので、それに応じた施策というものを講じていくことが必要なんだろうというふうに考えています。”
“確かに、御指摘も分からないわけじゃないんですけれども、まず投資をしっかりと促進をしていくということを最大限の政策目標としてもやっているわけであります。そして、その結果、成果がどうなるかということは、やはりきちんとフォローはしていかなくちゃいけないと考えています。”
“これも、グリーンケミカルは今後十年間で三兆円の官民投資を実現、これはＧＸ分野別投資戦略に記載をされています。ＳＡＦについても同様に投資戦略に書いてありまして、今後十年間で一兆円の官民投資を実現と。それから、半導体についてもＧＸ分野別投資戦略で、今後十年間で十二兆円の官民投資を実現というようなことが投資戦略に記載されているということでございます。”
“御指摘のとおり、戦略分野において、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、先ほど申し上げましたように、政策を効果的に組み合わせるということで、切り分けて考えるのは難しいんですけれども、同時に措置するものですから。 ただ、グリーンスチールについて今後十年で三兆円以上の投資を実現すること、自動車については蓄電池を含め今後十年で三十四兆円以上の投資を実現すること、これは、戦略分野国内生産促進税制の達成目標でもあり、ＫＰＩと同様の趣旨であるというふうに私は考えています。”
“特別会計の支出の在り方ということに関わってくる御質問なんだろうと思います。 そういう意味では、委員の御指摘も分からないわけじゃありませんが、ただ、このＧＸ経済移行債の発行収入による、補填することを政府として税制改正大綱において示していて、そのためには、特別会計に関する法律も改正をして、減収補填のためのエネルギー対策特別会計から一般会計への繰入れをしっかり法律でも規定していきたいというふうに思っています。”
“ここは大事な点だと思います。 戦略分野国内生産促進税制の対象物品のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦなど、ＧＸの推進に効果が高いものについては、その税収減をＧＸ経済移行債の発行収入金で補填する。 こうした物品に係る投資を本税制により推進をしていくということは、まず、歳出削減と経済成長を共に実現していくＧＸ推進法の趣旨に整合するというふうに認識をしています。 また、このＧＸ経済移行債に係る歳出及び歳入が経理される御指摘のエネルギー対策特別会計は、エネルギー使用の合理化やＣＯ2の排出抑制等、これを目的としているわけであります、この特会は。したがいまして、この点、戦略分野国内生産促進税制の対象物品はエネルギー使用の合理化やＣＯ2の排出抑制に貢献するものである、こういう結びつきになるわけでありますので、エネルギー特別国会の目的にも合致をしているというふうに考えています。”
“これも前回御質問いただいて、たしか、今回の制度の成立後に、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、実際に戦略分野において新たな国内投資を行う企業ということが対象となっていますので、今の時点で対象となる企業を断定的にこの場で申し上げるということは難しいということは御理解いただきたいなというふうに思っています。”
“まずは、制度創設に必要な法案の成立を目指していくとともに、制度開始後は、今申し上げた目標、この達成や効果の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。”
“御指摘の政策評価につきましては、総務省による点検が行われた昨年八月の時点では、議論が本格化する前の段階だったため、複数の項目で、説明等が不十分であるとの指摘を受けました。 その後、当該点検も踏まえ、税制改正の検討を進め、与党税制調査会での議論も経て、我が国においても戦略分野の国内投資を実現するための税制として創設をする、そういう経緯でありました。 御指摘の項目につきまして、まず、本税制の適用数につきましては、制度の創設に必要な法案を今国会に提出したところでありまして、現時点で幾つというふうに具体的に示すことは難しいということであります。 そして、本税制の達成目標や効果につきましては、本税制を始め、同時に、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、政策を組み合わせて実施するものですから、それを組み合わせた結果、例えば、グリーンスチールについては今後十年で三兆円以上の投資を実現することや、自動車につきましては、蓄電池を含め、今後十年で三十四兆円以上の投資を実現することなどを、昨年末に取りまとめたＧＸの分野別投資戦略などで明記をさせていただいております。”
“また、水素社会推進法案においては、こうした措置に加えて、拠点整備支援や高圧ガス保安法等の規制の特例措置等を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等を供給する事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じていくこととしております。 こうした制度整備を通じて、グローバルな権益獲得競争の中においても競争力のある低炭素水素等のサプライチェーンの創出、拡大、これらを実現していきたいと考えています。”
“カーボンニュートラル実現のためには、電化が困難で脱炭素化が難しい鉄鋼や化学などの産業部門、運輸部門、発電部門において水素等を利用していくこと、これが不可欠であります。このため、欧米などにおいては、低炭素水素の利活用を推進するための対策が既に措置されておりまして、世界では低炭素水素の確保に向けた権益獲得競争が既に始まっていると認識しています。 こうした中、我が国では、本国会に提出した水素社会推進法案に基づいて措置する既存原燃料との価格差に着目した支援においては、エネルギー安全保障の観点から国内での低炭素水素等の製造や供給体制の構築、これを最大限支援しますが、当面の間は国内製造のみでは需要量を賄えない見込みが高いことから、国内よりも相対的に効率的かつ大量に製造が可能な低炭素水素等の輸入についても支援対象とすることとしておりまして、十五年間で三兆円規模の支援を見込んでおります。”
“経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてまいりましたが、我が国半導体産業の復活、あるいは経済安全保障の観点からの国内生産基盤の構築、これらはまだ道半ばだと認識をしています。委員御指摘のとおり、政府による継続的な支援、これは重要だと考えています。 このため、例えば、今回の税制改正で措置する戦略分野国内生産促進税制は、令和八年度までに認定した事業計画に基づいて、認定から最大で十年の間、税額控除が受けられる設計となっています。 経済産業省としては、引き続き、半導体産業における積極的な国内投資を呼び込み、更なるサプライチェーンの強靱化を図るために必要な取組、これを実施してまいりたいと考えています。”
“これは、我が国において、特に生産段階のコストが大きい等の理由から、民間のみでは投資判断が難しい分野の国内投資を促進することを目指すものでありまして、半導体につきましては、マイコンやアナログ半導体等の従来型半導体を対象とすることとしています。 先端半導体や従来型半導体など、それぞれの特性を踏まえつつ、予算や税制などあらゆる適切な施策を総動員して、半導体政策をしっかりと進めていきたいと考えています。”
“まず、稲津委員始め公明党の皆さんがこの半導体産業の振興に大変力強く御支援いただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーです。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資であります。 経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じ、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとした複数の大規模国内投資を実現をしてきました。 このような措置を講じてきた結果、九州では設備投資額の伸び率が前年の二倍以上と、伸び率としては過去最高を記録するなど、関連産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めています。こうした流れを継続、加速させていくことが重要であります。 このため、今回の税制改正で、半導体を始めとした戦略物資につきましては、御指摘のように、生産、販売量に比例した税額控除を措置する戦略分野国内生産促進税制を創設することとしています。”
“したがって、今回、ＴＳＭＣ、ラピダスを始めとして、経産省始め政府が全力を挙げて日本の半導体産業の復活にかけて取り組んでいるというところに大臣として就任ができたということは、私は望外の喜びでありますので、強い思いを持って、日本の半導体復活に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。”
“また、米国を始めとする有志国、地域との半導体分野における国際協力、これを進めて、次世代半導体の量産化に取り組むラピダスプロジェクト、これは、米国のＩＢＭや欧州のｉｍｅｃなど、海外のトップ企業、研究開発機関等と密接に連携しながら進めてきています。 我が国は、半導体産業の再興に向けて既に大きな一歩を踏み出しました。今後も、我が国が強みを有する製造装置、部素材等も含めて、半導体産業において日本が世界で大きな存在感を示せるよう、忍耐強く全力で取り組んでいきたいと思っています。 私、個人的な経験になるんですけれども、一九八〇年代、九〇年代の頭に日米交渉を通産省で経験しておりまして、当時、自動車、半導体、ガラス、フィルム、政府調達、公共事業、あらゆる分野においてアメリカが日本にプレッシャーをかけてくる中で、残念ながら、半導体についても妥協を余儀なくされたところが正直ございます。そういうじくじたる思いが私にはあります。”
“我が国の半導体産業は、御指摘のように、一九八〇年代には世界一の売上高、これを誇っていたものの、その後、シェアを大きく落としてしまっています。 このような状況となった要因として、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦や、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと、台湾や韓国政府等が大規模な設備投資支援を行う中、バブル経済崩壊後の日本の半導体メーカーが思い切った投資ができず、政府としても大胆な投資支援に踏み切れなかったことなど、様々な要因があったと認識しています。 こうした反省を踏まえて、経済産業省では、二〇二一年以降、スピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じて、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの新工場建築を始めとした複数の大規模国内投資を実現をしてきたところです。”
“御指摘のとおり、ラピダスプロジェクトの成功のためには、人材育成、確保、これも必要不可欠であります。 このため、経済産業省としては、北海道大学や千歳科学技術大学、地元半導体企業等と産学官連携による協議会、これを設立をして、半導体人材の育成、確保に取り組んでいるところです。また、次世代半導体の設計、製造を担う高度専門人材の育成にも同時に取り組んでいるところであります。 これらを通じて地元人材のパイの拡大を図っていくということが、ラピダスに必要な人材の確保と地元企業の人材の両立を図っていくということ、これが大事だと思っています。 先般、土曜日ですけれども、ＴＳＭＣの熊本の第一工場ができ上がったということで、熊本大学も視察をしてきたんですけれども、熊本大学では同時に、新しい、学部みたいな、学環というんです、これをつくって新たに募集をしたら、定員をかなり上回る応募があったみたいなことで、要するに、プロジェクトが進んでいくと、またいろいろな、様々な動きが出てくると思いますので、そういうのをしっかり捉えて人材確保に力を入れていきたいというふうに思っています。”
“ニューヨーク州と比べると随分差があるのかもしれませんが、ただ、ラピダスプロジェクト自身は私どもにとりまして失敗の許されないプロジェクトでありますし、多額の財政資金もつぎ込むことになるわけでありますので、つぎ込む以上は、やはり成功するために必要なものというものは投入をしていかなくちゃいけないというのが基本的な考え方でありますので、今申し上げたもの以外にも、住環境などの社会インフラの整備も重要と考えていますし、それから、必要に応じて、もし団地の話なんかもあるようでありましたら、これは一つ一つ検討をしっかり加えていきたいというふうに考えています。”
“ラピダスプロジェクトの成功のためには、関連するサプライチェーンの構築ですとか、当然、周辺インフラの整備、これも必要になります。 経済産業省としても、本プロジェクトを核として、北海道内に半導体、デジタル関連産業の集積が進むように、もちろん地方自治体等と連携して積極的に取り組んでいくというのは基本的な考え方であります。 それで、インフラ整備に関しては、令和五年度補正予算で、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に当たり必要となる関連インフラの整備、これを支援するための交付金が内閣府に創設をされたところです。まあ、委員御案内だと思いますけれども。 北海道には、ラピダスプロジェクトの拠点整備に必要な下水道と道路のインフラに対して最大約十四億円の予算配分が決定されていると承知をしています。”
“このため、ラピダス社が開発に取り組んでいる二ナノ世代の半導体に加え、更にその先のビヨンド二ナノ世代の研究開発についても、先般、経済産業省としての支援を決定をいたしました。 経済産業省としては、グローバルレベルでのビジネス、技術動向に関するアンテナを高く持ちつつ、技術で世界をリードし、それを国に根づかせていく、こういった取組に対して、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えています。”
“基本的な認識は、もう本当に和田委員と全く同じと申し上げたいと思います。 ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転始め、幅広い産業におけるデジタル化、高機能化と消費電力の抑制、これに不可欠ないわばキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとっても極めて重要であると考えています。また、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であります。 一方で、ラピダス社が取り組んでいる二ナノ世代の半導体は、世界でどの企業でも量産までこぎ着けておらず、技術的な難易度も極めて高いものであります。 経済産業省としては、技術開発の進捗や必要となる資金に関して、外部専門家の協力も得て精査を行いながら、今後も必要な支援を行えるように最大限努力をしていきたいというふうに思っています。 また、技術で世界をリードし続けていくためには長期的な視野に立った支援を行っていくことが重要であるということは、もう委員御指摘のとおりであります。”
“御指摘のように、ラピダスプロジェクトを成功させるためには、人材の確保というのは必要不可欠であります。一方で、ラピダスによる地元人材の確保をすればするほど、地元企業の人材確保が難しくなる、そういう懸念の声も存在をしているわけであります。 そのため、経済産業省としては、北海道大学や千歳科学技術大学、地元半導体企業等と産学官連携による協議会、これを設立して、半導体人材の育成、確保に取り組んでいるところであります。また、次世代半導体の設計、製造を担う高度専門人材、これの育成にも取り組んでいるところであります。 まず、これらを通じて、地元人材のパイ自体の拡大、これを図っていくということに力を尽くしていかなくちゃいけないわけであります。ラピダスに必要な人材の確保と地元企業の人材の確保の両立、このパイを拡大することによって図っていくということになろうかと思いますが、おっしゃるように、そう簡単な話ではないと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。”
“御指摘のように、こうした研究開発の成果は、ラピダス社に加えて、装置、材料メーカーも含め、広く国内関連企業に還元されていくものだと認識をしています。 経済産業省としては、グローバルレベルでのビジネス、技術動向に関するアンテナを高く持ちつつ、技術で世界をリードし、それを国に根づかせていくための取組に対し、必要な支援を行っていきたいと考えています。”
“ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩ、量子、ライフサイエンスなどに不可欠なキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとって極めて重要であり、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資だと考えています。 このため、ラピダス社の取組につきましては、今後、プロジェクトの進捗や必要となる資金については精査を行いつつ、世界的な開発競争に負けることのないよう、今後も必要な支援を行えるよう、経済産業省として最大限努力をしていきたいと思っています。 一方、御指摘のように、技術で世界をリードし続けていくためには、ラピダス社が開発に取り組んでいる二ナノ世代の半導体に加えて、更にその先のビヨンド二ナノ世代に関する研究開発などに取り組んでいくことも重要だと思います。 このため、経済産業省では、先日、国内外のグローバルトップレベルの研究機関が連携をしながら取り組む、ＬＳＴＣによるビヨンド二ナノ世代の技術開発プロジェクトを支援する旨、決定をしたところです。”
“神谷委員が具体的にどういう声をお聞きになっているか、ちょっと私は承知をしていないのであれなんですが、少なくともラピダスプロジェクトの成功のためには、装置や素材産業など、国内企業との連携が不可欠でありまして、そういうものを通じて国内経済に波及、拡大をしていくということになるんだろうと思っています。 個別企業の契約に関わるので、具体的企業の名前の言及は差し控えますが、ラピダス社は既に、我が国の装置、素材産業との共同開発を含めまして、多数の国内企業と連携を実施しているというふうに聞いていますので、冒頭申し上げたように、どのような声をお聞きになったかちょっと分からなくて、それ以上のコメントはできないんですが、いずれにしても、我が省としては、ラピダスプロジェクトを通じて、国内経済の活性化ですとか、我が国企業の競争力強化にもつながるようにしていかなくちゃいけないと思っていますので、地元産業界や関係機関とも連携しながら、企業間の連携、これを促していきたいというふうに考えています。”
“今回は、私の所管ではありませんけれども、漁港が相当甚大な被害を受けておりますので、おっしゃるように、漁業そのものの再建にも時間がかかる部分があるのではないかなと思っています。そして、そうしますと、やはり、その地域全体での復興を、どうあるべきかということもセットで考えていかなくちゃいけない局面になると思いますので、単に施策のパッチワークをやるんではなくて、漁港をどうするかということも含めて、しっかりと時間もかけて対応していかなくちゃいけない、そういう今回の震災の特徴があるんじゃないかなというふうには思います。”
“まず、神谷委員がもう長年にわたって漁業、水産業の振興のために御尽力されていることについて、改めて敬意を表したいなというふうに思っております。 漁業に関連する地元の中小企業への支援策についての御質問だと思いますけれども、地震発生直後、特別相談窓口の設置等の、まずは緊急措置を行ったほか、官民金融機関等に対し、事業者の実情を踏まえたきめ細かく弾力的、迅速な対応をまず要請いたしました。 また、経済産業省で被災中小企業・小規模事業者等支援本部というものを設置をして、これを開催して、自治体や商工団体などの関係者からの意見を踏まえて、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを具体化をして、情報提供も行ってきております。 被災中小企業の皆様が事業に不可欠な施策、設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金ですとか、コロナ融資の返済負担軽減策などの中小企業支援についても、皆様に速やかにお届けすべく、関係機関と連携しつつ情報周知に努めているところであります。 私も農林水産大臣も経験しておりますので、水産庁とはいい連携で万全を期していきたいというふうに考えています。”
“また、こうやって事前に芽を摘んでいくことをやっていきますので、議員御指摘のような事態を想定しているわけではないんですけれども、万が一にも赤字というものが見込まれるような事態が生じるような場合には、あらかじめ、赤字にならないようにどのような手をまた事前に打っていくかということを、経済産業省としても博覧会協会の関係者とともにしっかりと対応していきたいというふうに考えています。”
“今年二月に行われた博覧会協会の理事会におきまして、運営費について収支共に千百六十億円となる資金計画、これが承認をされています。これについては、もちろん変更を前提としたものではありませんので、しっかり守っていくということになります。 当該計画は、昨年十一月より販売が開始された入場券の売上げの状況ですとか、民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支相償となる範囲内で具体化されていくものであると考えていまして、繰り返しますけれども、収支相償となる範囲内で具体化されていくものであると考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるというふうに承知をしています。 経済産業省としても、赤字にならないということはもう重要だと思っていますので、早期にその芽を摘み取って対策を取っていくということが重要であると考えていますので、このため、万博の主要な費用の執行状況の適正性を確認すべく、有識者委員会を新たに設置をして、先日、第一回の会合も開催をしています。”
“今、櫻井委員とのやり取りの安全性について、私の立場でコメントをすべきではないと思いますけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に反省をして、安全神話に二度と陥らないとの決意の下に、高い独立性を有する原子力規制委員会というものが設置をされて、世界で最も厳しい水準となるよう新規制基準を策定をしてきているということであります。 その原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針には変わりはありません。 その上で、将来にわたって、エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくことは極めて重要な課題だと思っておりまして、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要な電源であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていく、そのように考えています。”
“知財を活用しながらイノベーションを起こしていく、そういうスタートアップの海外展開を私は強力に支援していきたいというふうに考えています。”
“私も問題意識は共有していまして、重要な技術については、まずは、日本だけでなくて海外でしっかりと特許を取得して、事業化をしていくということが必要だと思いますので、しかも、御指摘のとおり、海外特許庁への出願費用が高いという声は多数いただいていると思います。 このため、特許庁では、スタートアップや大学、中小企業等に対しまして、海外で権利を取得するための出願手数料ですとか代理人の費用ですとか翻訳費等の補助を行って、費用負担の軽減を図っているところであります。 また、費用面の支援だけでなくて、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士等の知財の専門家から成るチームをスタートアップに派遣する通称ＩＰＡＳという事業ですとか、それから、スタートアップ向けに知財に関する情報を発信するとともに、スタートアップ、知財専門家、支援関係者のネットワーク構築、この場を提供する通称ＩＰ ＢＡＳＥ事業にも取り組んでいます。 これらを通じて、スタートアップによる、海外への特許出願も含めた知財戦略、経営戦略を支援しているところであります。こういった政策が広く行き渡っていくことが大事なんだろうと思っています。”
“この結果、租税特別措置においては通常一年から三年程度の措置期間となっているわけですが、本制度においては七年間という長めの期間を設定したということであります。 御指摘も分からないわけではありません。まずは本制度の着実な執行を進めていくことが重要だというふうに認識しておりまして、その上で、ほかの税制もそうでありますけれども、制度の執行状況ですとか効果を検証した上で、本制度がよりよい制度となるように不断の見直し、これを行っていきたいというふうに思っています。”
“まず、最初の額の見通しについては、ちょっと事前に私のところに質問内容が入っていなかったので、事務方から答えさせます。 促進効果についてですけれども、イノベーション拠点税制は、御指摘のように、イノベーションの国際競争が激化する中で、研究開発拠点としての立地競争力を強化をして、民間による投資を後押しをしたいというものです。 同様の制度を導入しているイギリスにおきましては、イノベーション拠点税制の効果として、税制の適用を受けた企業の有形無形資産への投資が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査、これを公表しておりまして、我が国におきましても本制度によって国内に投資が促進されるものと考えています。 それで、我が国で本税制を導入するに当たりましては、こうした海外の事例も参考にしつつ、産業界へのヒアリングも行っておりまして、こうしたヒアリングを通じて、研究開発から知的財産権を取得するまでに一定の期間が必要である実態も踏まえて、先生御指摘のように、制度を検討したところであります。”
“この間、中小企業は、リーマン・ショック、東日本大震災、新型コロナ、ウクライナ危機による物価高騰など激動にさらされておりまして、経済産業省としては、時には事業者向け給付金や実質無利子無担保融資など臨時異例の措置を講じて、中小企業の事業継続を全力で支えてきたところであります。 引き続き、こうした危機対応には万全を期していくわけでありますが、人口減少、少子高齢化という避け難いマクロトレンドの中で、良質な雇用と豊かな生活環境を地域で創出するためには、改めて、中小企業自身の成長に向けた自己変革、この自己変革を後押しすることが重要な課題になっていると認識をしています。 こうした観点から、新商品、サービスの開発等の生産性の向上や賃上げの支援、価格転嫁、取引適正化の推進、事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新など、中小企業の成長に向けた政策を強化していきたいと考えています。”
“まず、今日の質疑、私も感慨深いものがありまして、当時、鈴木委員が東京大学の学生で、私が通商産業省の採用の責任者で、それで優秀な学生だなということで採用させていただきました。以来四半世紀が過ぎまして、今私が経済産業大臣として鈴木代議士の質問を受けるというのは、当時、夢にも思っておりませんでした。いつの日か鈴木大臣に対して私が質問できる機会が来ることを夢見ております。 御質問ですけれども、中小企業は企業数全体の九九・七％で、従業者数の七割、付加価値の五割を占めるなど、私は日本の産業を支える重要な存在だと思っております。そういう意味では、中小企業庁で勤務されている皆さんは重要な任務を背負っているんだろうと思っています。 当時、私自身も大臣秘書官として携わった一九九九年の中小企業基本法改正は、政策の主軸を格差是正から成長発展の促進、こういったことへ大転換を行ったものであります。その後、二〇一四年の小規模企業振興基本法制定では、成長発展のみならず、小規模事業者の持続的発展にも光を当てた、こういう流れになっています。”
“大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」、これをテーマに掲げて、世界の知恵を結集し、世界中から来訪する様々な人たちが刺激を受けて、次の挑戦に向けた気持ちを育んでいくような、参加、体験、行動できる万博にしていきたいというふうに考えています。 このような観点から、御指摘のように、多様な国、地域、機関、企業などのできるだけ多くの関係者が様々な形で万博に参加できるように、政府としても後押しをしていきたいというふうに考えています。”
“日独の歩みをこの間分析をしましたが、明らかにその傾向が見て取れるわけであります。 こうしたデフレ心理とコストカットの縮み志向の経済から完全に脱却することは、私は、日本経済にとっての最優先事項であろうと思っています。賃上げが家計の消費を押し上げて、その結果、物価が適度に上昇をする、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながる、こういった好循環を実現しなければならないと思います。 現在の日本経済は、国内外のマクロ環境の変化と、社会課題解決を成長のエンジンとする積極的な産業政策により、潮目の変化を迎えていると思います。実際、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、双方において三十年ぶりの高水準を示しており、着実な潮目の変化が見られます。 私は、ここは日本の経済政策の正念場を迎えているのではないかというふうに思っています。足下の変化の兆しを確実なものとして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように、この機を逃すことなく積極的に取り組んでいきたいと考えています。”
“まず、西野委員の問題意識、私も全く共有するところであります。 今、お話の中で一九九五年のお話がありまして、あのときは、私はちょうど日米交渉をやっている立場にありまして、アメリカ政府の口先介入によりまして、一ドル八十円を切るというところまで、為替に対する口先介入と当時言っていましたけれども、一気に円高が進みました。それが七十九円ですから、今の相場と考えると、いかに大きく世の中が変わっているのかということは改めて実感したところであります。 御指摘のとおり、先般公表された二〇二三年のＧＤＰは、ドイツが日本を上回って、日本が四位になったわけでありますが、これは、まず為替レートが大きく影響しているということではありますが、私は、日本の成長力が低下をしているということも反映をしているのではないかと思っています。 一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレの背景には、企業が足下の利益の確保のために、コストカットに注力をして、賃金や成長の源泉である投資を抑制したことが、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながったことにあると認識しています。”
“このため、令和六年度経済産業省関連予算案として、一般会計三千五百八十億円、ＧＸ推進対策費六千四百二十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆三千九百七十一億円、特許特別会計一千五百二十一億円、合計一兆九千七十二億円を計上いたしました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、三百億円が経済産業省関連予算案として計上されております。 委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 なお、詳細の説明はお手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。”
“令和六年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。 初めに、本年一月一日に発生しました令和六年能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 震災からの復旧復興を進め、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、関係省庁とも連携しながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。 我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、双方において実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。 こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものとし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。”
“いずれにしましても、激変緩和事業につきましては、出口も見据えた形で、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。”
“燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これまでも、常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ、対応してきたところであります。 本年四月末まで措置を講ずることとしておりますが、その後の対応につきましては、現時点で何かが決まっているということはありません。 その上で、まず、一つありましたガソリン価格の地域差につきましては、輸送コストや一店舗当たりの販売量、それから小売間の競争状況等の要因により、こういう格差が生じているものと理解しています。この地域差を埋めるよう補助金を支給をするということになりますと、市場競争に与える影響や公平性の観点から課題があると考えています。 トリガーのお話がありました。トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外になるほか、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図りづらく、流通の混乱が生じる可能性がある等の課題があると承知をしています。このため、補助金による負担軽減策をこれまで講じてきているということであります。”
“それで、被害の実態という御質問がありましたが、これは、経済産業省には当該団体と経産省の関係についての問合せや事案に係る情報提供がありますけれども、被害実態を網羅的には把握していないので、ちょっとお答えは難しいかなというふうに思っています。（大西（健）委員「件数」と呼ぶ）だから、網羅的には把握をしていないと。”
“経済産業省から電柱の検査業務の委託を受けたとかたって、その検査を行う権利を譲渡することを事業者に持ちかけ、その対価として金銭を要求する事案、こういうものが発生していることは承知していますが、まず、電柱の検査は、電事法に基づき、一般送配電事業者など電柱設置者が実施するものでありまして、国がその検査を委託することはありません。 こうした事案が発生していることは、外部の方からの事実関係についての問合せ等により把握をしています。具体的には、こうした事案を引き起こしているとされる団体は、日本探査協会、日本非破壊電柱検査協会、全国非破壊検査協会連合会と名のる三団体と認識をしています。経済産業省は、これらの団体とは一切関わりがありません。 経済産業省としては、こうした事案について、お問合せに対して丁寧に御説明するとともに、ホームページ等で注意喚起を行い、不審な連絡があった場合には警察署への情報提供をお願いしているところです。今後とも、注意喚起を継続しながら、被害の拡大防止に努めていきたいと思っています。”
“先ほど御説明したように、この税制は、特に、生産段階でのコストが高いために民間での事業採算性に乗りにくく、初期投資支援では投資判断を引き出せない、そういう分野において生産販売量に応じた措置を講じるということであります。 例を挙げますと、鉄鋼や基礎化学品といった分野は、今後も産業全体の基盤を支える分野でありますが、製造プロセスの脱炭素化に伴い生産コストが増加をしていく一方、そうしたコストを市場価格に転嫁するための市場創出が世界的に見ても不十分で、したがって、生産販売量に応じた措置を講じることによって投資を引き出していこうということでございますね。 御指摘の特別償却は、企業のキャッシュフローを一時的に改善する効果はもちろんございますが、事業全体の採算性を大きく改善するものではないということもありますので、本税制の対象分野における投資判断を引き出すには、やはり生産販売量に応じた税額控除、これを措置することが必要であると我々は考えているところでございます。”
“先ほど申し上げたように、これは国際競争の激しい中で講ずる税制だということが一つです。本税制による戦略分野の国内投資は、サプライチェーンを通じて、関係の中小・中堅企業等の投資や、その雇用従業員の方々の所得の確保、拡大にもつながっていく、そういうものでなければならないわけでありまして、したがって、大企業優遇政策だと断定し切ることは私はできないと思っています。 その上で、政策立案過程においてＥＢＰＭを重視するということになると思うんですけれども、それは当然のことと思っています。 その後、年末に将来の減収額も公表させていただいたところでありますが、いずれにいたしましても、この戦略分野におきまして、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度も含めて政策を効率的に組み合わせていきたいと考えていまして、その結果として、グリーンスチールについては今後十年で三兆円以上の投資を実現することや、自動車については、蓄電池を含め、今後十年で三十四兆円以上の投資を実現すること、これを、昨年末に取りまとめたＧＸの分野別投資戦略などに明記をしているということであります。”
“細かく言いますと、十年というのは、認定を受けてから投資をしますので十年にはならないと思うんですけれども、年度当たり最大二千百九十億円ということですので、まあ、計算すればそういうことになるかもしれない。”
“まず、この戦略分野国内生産促進税制は、もう既に、米国なんかにおきましても、生産比例型の投資減税を始め、各国で戦略分野の国内投資を強力に促進する……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）了解、済みません。そういう国際環境の中で我が国も勝ち残るために講じなくちゃいけない、そういう税制だということ、その前提として、対象分野としては電気自動車ですとかグリーンスチール等を指定をしているところであります。 それで、減税、減収見込額についての御質問もありました。 これは、実際に本制度を利用し、令和八年度末までに国内での投資を決定、開始した企業のみが対象になるということで、そういう前提で計算をいたしますと、現時点で正確に見通すことは、まだこれからの投資でありますので難しいんですが、一定の仮定を置いて機械的に試算をいたしますと、年度当たり最大で二千百九十億円ということが、昨年末の税制改正大綱においても示しているところでございます。”