齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
The complete record
Every one of 1,582 lines we hold for 齋藤健, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 15 of 32.
“万博の運営費につきましては、入場券の売上げの状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支相償となる範囲内で具体化をされていくものであると考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるものであります。 政府といたしましても、費用の適正性を継続的にモニタリングするために、外部有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会、これを設置しておりまして、こうした枠組みも活用しながら、協会による適正な業務運営を確保し、赤字にならないように取り組んでいくことが重要だと考えておりまして、それに尽きます。”
“ちょっと芝生だらけというのはどういう御発想なのだかよく分かりませんが、六十か国が建設を表明していたものの、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているということであります。”
“繰り返しますが、参加国が自前で建設するタイプＡパビリオンは、まず六十か国が建設を表明していたと。そのうち、そのうち、タイプＸやタイプＣに移行した国などがあり、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているところであります。”
“参加国が自前で建設するタイプＡパビリオンにつきましては、六十か国が建設を表明をしておりましたが、タイプＸやタイプＣに移行した国などがありまして、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているところです。 参加国側の事情で不参加となったというのは二か国のみでありまして、その他の国は万博への参加に向けて準備を進めていて、万博からの撤退が相次いでいるというわけではありません、記事にあるようにですね。タイプＡでの参加準備を進めている五十三か国のうち三十九か国が建設事業者を決定し、順次着工を進めています。 経済産業省としては、それぞれの国の希望に沿えるよう、外務省と連携し、マンツーマンで個別サポートを行っており、その進捗管理を行っています。 一連の報道は承知していますけれども、相手国との関係もあり、現状お話しできることは以上であります。”
“様々な脱炭素技術を各国の事情に応じて支援するＡＺＥＣの支援枠組みと同様に、いずれも化石燃料の延命を目的としたものではなく、ダブルスタンダードとの御指摘は当たりません。 また、御指摘の書簡については、オランダに本部を置く団体の日本支部とマレーシア支部の関係者の連名で作成されたものと認識していますが、我が国からＣＯ２を輸出する場合には、輸入国政府の受入れ意思や規制整備などの事情を踏まえて判断するものと考えています。 次期エネルギー基本計画の議論の進め方についてお尋ねがありました。 これまでも、エネルギー基本計画の策定に当たっては、様々な有識者や団体などへヒアリングを行い、約一か月間のパブリックコメントを実施するなど、様々な立場の国民の皆様から広く御意見をいただいております。 次期エネルギー基本計画については、まだ議論が開始されておりませんが、これまでの取組も踏まえ、幅広い御意見を伺いながら、十分な議論を行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣伊藤信太郎君登壇、拍手〕”
“なお、環境影響評価法を所管する環境省は、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象とするかの必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めると答弁されているものと承知しています。 水素社会推進法案における地方公共団体や住民との協議についてお尋ねがありました。 水素社会推進法案における関係地方公共団体の規定は、国の施策に協力して、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努める旨を規定したいわゆる責務規定であり、御指摘のような計画推進義務を課すものではありません。 その上で、事業者による計画が関係地方公共団体や地域住民の御理解を得ながら作成されることは重要であります。そのため、本法案に基づく拠点整備支援を受ける計画の認定に当たっては、地方公共団体等との協調や住民理解の観点も評価項目とした上で総合評価を行うこととしています。 途上国のエネルギー移行支援の在り方と途上国へのＣＯ２輸出についてお尋ねがありました。 御指摘の財務省の発言は、インドネシアの化石燃料からの移行を加速させるための支援策について言及したものと認識しています。”
“ＣＯ２パイプライン事故や地震を誘発する可能性などのＣＣＳ事業の安全性や水素事業の安全規制の在り方についてお尋ねがありました。 今後、事業者が実際にＣＣＳ事業を行うに当たっては、ＣＯ２の安全かつ安定的な貯留を行うことが大前提です。また、導管輸送に当たっても安全確保に万全を期すことが必要です。そのため、国としても、専門家の方々の御意見や国際的な動向も踏まえながら、必要な措置を講じてまいります。 さらに、水素の供給、利用の促進においても、同様に安全の確保を大前提としています。今般の水素社会推進法案に基づき、高圧ガス保安法の許可等の特例措置や港湾法上の届出を不要とする特例措置等を行う際にも、関係自治体と連携しながら、安全の確保に取り組んでまいります。 ＣＣＳ事業における環境アセスメントについてお尋ねがありました。 経済産業省としては、今般のＣＣＳ事業法案における貯留事業の許可制度、貯留事業実施計画の認可制度、貯留事業者に課されるモニタリング義務などの措置を適切に執行することにより、周辺環境に影響を及ぼさないＣＣＳ事業を実現してまいります。”
“その上で、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策などの活用により、化石燃料からの移行を強力に支援していきます。 現在御審議いただいている両法案は、鉄鋼や化学、商用車、発電といった脱炭素化が難しい分野において、既存原燃料との価格差に着目した支援やＣＣＳの事業環境整備などを通じ、脱炭素化を進めていくものであります。 ＣＣＳの目標と事業の整合性、巨額の支援や国民負担についてお尋ねがありました。 ＣＣＳは、約五十年の歴史がある石油、ガス、石油、天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものであり、ＣＣＳの専門調査機関によれば、毎年約五千万トンのＣＯ２が回収されています。このため、ＣＣＳの技術は基本的に確立しており、我が国でも二〇三〇年までの事業開始を目標として先進的ＣＣＳ事業を進めています。 経済産業省としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成という目標に向けて、ＣＣＳ事業の円滑な立ち上がりと操業を確保する考えであり、今後、諸外国の支援措置等も参考にしつつ、支援制度の在り方等について検討していきます。”
“岩渕議員の御質問にお答えいたします。 日米政策対話及び石炭火力発電についてお尋ねがありました。 ポデスタ大統領上級補佐官との対話は、日米の脱炭素に関する政策のシナジーを高めるための枠組みです。本対話で、化石燃料を活用した脱炭素の取組であるカーボンマネジメント技術の開発と展開に係る技術について一致するなど、米国から日本のエネルギー政策に対する理解を得られたと認識しております。 石炭火力につきましては、必要な供給力が十分に確保されていない段階で、直ちに急激な抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。 そのため、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力に置き換える取組を進めていきます。 化石燃料の使用をどのように減らしていくかについてお尋ねがありました。 我が国では、二〇三〇年四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、化石燃料への過度な依存から脱却するため、徹底した省エネや製造業の燃料転換、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を進めていく方針です。”
“このため、一月に一回のペースで、企業や大学等の技術者、研究者、学生を対象に水素の基礎講習や最新の技術課題等を学ぶ機会を設け、水素関連技術の担い手の掘り起こし、育成に努めています。（拍手） 〔国務大臣伊藤信太郎君登壇、拍手〕”
“ＪＯＧＭＥＣの体制強化や人材育成についてお尋ねがありました。 二〇二二年五月のＪＯＧＭＥＣ法改正を受け、経済産業省としては、ＪＯＧＭＥＣが水素、ＣＣＳ等に係る幅広い知見を有する組織に転換し、新たな業務を着実に実行できるよう、ＪＯＧＭＥＣの中期目標において、機動的で柔軟な組織運営や適切な人材確保と戦略的な育成に取り組むよう指示しました。これを受け、ＪＯＧＭＥＣでは、水素やＣＣＳに係る新たな部署の新設、拡充、専門人材の新規獲得、職員の専門性や特性を生かした研修の充実など、積極的に取り組んでいると承知しています。 人材育成についてお尋ねがありました。 ＣＣＳや水素の事業の円滑な操業を支えるためには、人材の育成、確保は重要な課題です。ＣＣＳについては、当面は石油や天然ガス分野の人材を活用することが可能ですが、人材育成の環境整備については、今後支援策の一環として検討を進め、早期に必要な措置を講じてまいります。 水素については、現状、水素に特化した専攻分野を設けている大学は僅かです。”
“今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留事業の実施に際し、当該事業が他の産業の利益を損なうものでないと認められない限り許可しないこととしております。また、経済産業大臣が貯留事業に係る許可、不許可の判断を行う際には、関係都道府県知事との協議や利害関係者からの意見募集に係る規定を設けており、利害関係者の意見を踏まえることとしています。 その上で、実際に貯留事業を実施する際には、地元の皆様に対して丁寧な説明を行うなどの取組を事業者に対して求めていくとともに、国としてもＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明してまいります。 本法案におけるＣＯ２の位置付けやＣＯ２活用の実現に向けた法令見直しの可能性についてお尋ねがありました。 貯留したＣＯ２を利用する事業については、経済性の観点から当面は想定されないため、ＣＣＳ事業法案では規定は置いておりませんが、今後、環境の変化が生ずれば必要な見直しを行うこととしています。また、ＣＯ２は将来的には燃料や化学品などへの活用が期待されており、これらの商用化に際して必要が生ずれば、法令を含め必要な制度整備を行ってまいります。”
“鉄、化学等の転換困難な分野は二〇三〇年時点での需要規模は限定的と見込まれますが、価格差に着目した支援の支援対象はこの分野に限定しておらず、例えば大規模で安定的な水素等の需要が見込まれる発電分野も支援対象に含まれます。 ＣＣＳ事業法案における事業者の破綻防止措置や民間事業者がＣＣＳ事業を行う理由についてお尋ねがありました。 ＣＣＳ事業は、諸外国においても民間事業者が実施することが想定されています。我が国でも、先進的ＣＣＳ事業を通じて民間事業者の取組の具体化を進めており、諸外国と同様に民間事業者によってこれが行われることが想定されます。 その上で、ＣＣＳ事業法案では、貯留事業の許可に係る審査を行う際は、申請者が長期間にわたる貯留事業を安定的に遂行するに足りる十分な経理的基礎を有しているかどうかを審査する予定であり、事業の途中で事業者が破綻することがないよう取り組んでまいります。さらに、万が一、貯留事業者が破綻した場合には、破産管財人に対してモニタリング義務等を課すこととしております。 ＣＣＳ事業における利害関係者との調整やそのための規定についてお尋ねがありました。”
“これは、世界に先駆けてハイブリッド車の導入等を進めた効果の表れと認識しており、自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、ＥＶやハイブリッド車、水素、合成燃料など多様な選択肢を追求していくことが重要であると考えています。 こうした考え方については、Ｇ７やＣＯＰなど、様々な場で各国に対して発信し、国際的な理解も進みつつある状況であります。今後も、世界各国と協調しながら、カーボンニュートラルに向けた取組を進めてまいります。 水素のコスト低減策と価格差に着目した支援の対象についてお尋ねがありました。 水素製造コストを下げるための技術開発については、現在、グリーンイノベーション基金などを活用し、水電解装置のコスト低減や効率の向上に取り組んでいます。 また、水素の需要拡大に向けては、今回の法案による価格差に着目した支援等により、将来的に自立の見込みのある需給一体のサプライチェーン構築に向けた取組、これを支援していきます。”
“礒崎議員の御質問にお答えします。 脱炭素に向けた国際的なルール作りと、日本が誇る省エネ技術の付加価値を高める取組についてお尋ねがありました。 脱炭素技術の開発、普及促進に向けては、その価値が国際的にも適切に評価される環境の整備が重要です。こうした観点から、昨年のＧ７会合において、日本が主導し、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げました。ＩＥＡやＯＥＣＤ等の国際機関と連携し、議論を進めてまいります。また、企業の技術や製品を通じた削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、昨年のＧ７において重要性を認識するとともに、国際的な民間団体である持続可能な開発のための経済人会議とともに具体化に取り組んでいます。 こうした様々な取組を通じて、ＧＸ実現に貢献する技術や企業の取組が社会全体から適切に評価されるための環境整備を国内外問わず進めてまいります。 日本車のＣＯ２排出削減についてお尋ねがありました。 我が国の二〇二二年度の自動車部門のＣＯ２排出量は、二〇〇〇年度と比べて約三〇％の削減となっています。”
“まず、御指摘の企業の社長の人事案については、個人としての経験や見識を基に企業において評価し、適正に選任された上、上場民間企業として株式市場や株主との関係で適切かつ透明な手続を経て役員人事がなされていると承知しております。 同社の株主である経済産業大臣としては、上場企業の経営の自主性を重んじる観点から、これまで適正なプロセスを経て決定された人事を尊重してきました。その上で、エネルギー資源開発連盟は、御指摘の企業を含めた十八社から成る任意団体であり、政治団体への寄附行為は任意団体である連盟自身の判断で行われているため、経済産業大臣として言及する立場にはございません。 なお、国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法上、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、各府省による再就職のあっせん禁止等の厳格なルールの遵守が求められております。国民の皆様の不信を招くことがないよう、経済産業省として、引き続き再就職等規制の遵守を徹底してまいります。（拍手） ─────────────”
“核融合発電の実用化にはまだ多くの技術的課題の解決が必要ですが、本戦略においては、核融合による発電実証時期をできるだけ早く明確化するとともに、研究開発の加速により原型炉を早期に実現することが掲げられています。 経済産業省としても、早期の社会実装につながることの重要性を認識した上で、内閣府や文部科学省とも連携し、核融合と共通性のある分野の技術開発等への支援を検討してまいります。 再エネ賦課金及び電気料金の見通しについてお尋ねがありました。 今後の再エネ賦課金の総額は、卸電力市場価格等の影響を受けることから正確に見通すことは困難ですが、ＦＩＴ制度開始当初に認定を受けた事業用太陽光発電の買取り期間が終了する二〇三二年度頃にピークを迎え、その後減少に転じる蓋然性が高いと考えています。 また、ＣＣＳの導入等による電気料金の負担額については、新たな技術の開発、導入の状況ですとか、今後の燃料価格の動向等の様々な要因の影響を受けるものでありますので、予断を持ってお答えすることは困難であります。 エネルギー資源開発連盟の国民政治協会への献金についてお尋ねがありました。”
“世界の原子力発電の設備容量と我が国の原子力政策についてお尋ねがありました。 御指摘の二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電設備容量を三倍にする目標に向けた協力方針などの宣言について、我が国も、サプライチェーン協力等を通じて世界全体での原子力発電設備容量の増加に貢献する観点から賛同しております。 その上で、我が国においても原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要な電源であり、エネルギー安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に活用を進めてまいります。 昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略では、安全性を最優先とすることを大前提に、原子力発電所の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設、核燃料サイクルの推進、廃炉や最終処分の実現などに取り組む方針をお示ししており、これらを着実に進めてまいります。 核融合発電についてお尋ねがありました。 政府としては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめ、内閣府、文部科学省を中心に研究開発の支援強化等を実施しています。”
“また、基金で推進している二十件のプロジェクトについて、ＮＥＤＯは、公募や審査、契約といった事務的な業務に加え、現時点で約三百二十者のプロジェクトの進捗管理やモニタリングなどを外部に丸投げせず、自ら実施しています。これらの業務に要する人件費、管理費等は、既存の事業と比較しても過大なものとはなっておりません。 引き続き、経済産業省としても、事業の推進及び管理について着実に取り組むことで成果につなげてまいります。 次期エネルギー基本計画の電源構成と石炭火力の脱炭素化についてお尋ねがありました。 次期エネルギー基本計画については、議論がまだ開始されていないので、予断を持って発言することは控えますが、エネルギーミックスの対象年度を含め、今後十分な議論をしていきたいと考えています。 その上で、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて使える技術は全て使うというのが政府の方針であり、石炭火力の脱炭素化について、現時点で特定の技術に選択肢を絞ることは困難であります。今後、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力への転換を推進してまいります。”
“また、水素燃料電池船は、水素を燃料とする船舶の脱炭素化の技術の一つであるとともに、騒音や振動も少ない快適性も兼ね備えています。大阪・関西万博において客船として航行することで、こうした水素燃料電池船の魅力を多くの方々にお伝えし、水素を身近に感じていただけることを期待をしています。 グリーンイノベーション基金の進捗状況や、本基金に関するＮＥＤＯの人件費、管理費等についてお尋ねがありました。 本基金の執行に当たっては、外部有識者の参画も得て、進捗状況を確認するとともに、事業の加速、拡充や見直し等を行うことで効果的な事業の実施に努めております。 進捗状況については、例えば水素サプライチェーンの構築に向けて液化水素を長距離輸送できる舶用タンクの設計を完了しており、今後、商用サイズの液化水素運搬船の建造に着手するほか、製鉄プロセスでは、高炉を用いた水素還元技術につき、小型試験炉の実証試験を進め、三三％のＣＯ２削減効果を確認しています。”
“人口減少下における経済社会の在り方とその実現に向けた進め方についてお尋ねがありました。 一般に人口減少は経済成長のマイナス要因ですが、国内投資とイノベーション創出によって生産性を向上させることで経済成長を達成できると考えています。 このため、現在、経済産業政策の新機軸として、少なくとも五年から十年を目安に、国内投資、イノベーション、所得向上を促す積極的な産業政策を展開し、継続することとしています。 人口動態の変化も踏まえた二〇四〇年頃の将来見通しを策定し、これに沿って今後必要となる施策を検討してまいります。 民間企業の予見性を高め、国内投資等を引き出すことで、国民一人一人が豊かに生活できる社会を実現していきたいと考えています。 大阪・関西万博の意義と水素燃料電池船の活用についてお尋ねがありました。 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであり、来場者、特に将来を担う子供たちが、未来社会がもう間近に来ていることを実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える万博にしなければならないと考えております。万博の意義や魅力を関係者一丸となってしっかりと発信してまいります。”
“東議員の御質問にお答えします。 ＥＶに関する我が国自動車産業の戦略についてお尋ねがありました。 自動車産業のカーボンニュートラルに向けては、ＥＶ、合成燃料、水素など多様な選択肢の追求を基本方針とした上で、ＥＶでも勝つべく取り組んでまいります。 具体的には、全固体電池等のイノベーションの促進やＥＶ等の購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げに加えまして、蓄電池の国内製造基盤強化や上流資源確保などを総合的に講じ、我が国の自動車産業が引き続き世界をリードできるよう取り組んでまいります。 半導体の需要創出についてお尋ねがありました。 半導体は、その利活用を促進することが、半導体のユーザー産業だけではなく半導体関連産業の競争力の強化につながります。 このため、需要促進も重要な課題と認識しており、経済産業省としても、例えば自動車用の先端半導体の設計開発支援を通じて自動車産業における半導体の利活用を促進しているところであります。 今後とも、量産支援等の供給側への支援だけではなく、需要創出や人材育成など幅広い施策に取り組んでまいります。”
“具体的には、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策などにより、官民で百五十兆円超のＧＸ投資を実現し、世界がカーボンニュートラルに向けて進む中で、技術革新等も活用し、排出削減に対応した強い産業の創出、転換を進め、雇用の創出にもつなげていきます。 あわせて、リスキリング等の人材育成の取組とＧＸ分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めるなど、公正な移行に必要な方策に取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“各国の異なるカーボンニュートラルに向けた目標年に対する我が国の対応についてお尋ねがありました。 気候変動は人類共通の課題であることを認識し、世界全体で取組を加速していく必要があります。 我が国としては、日本が議長を務めた昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、特に主要経済国に対し、二〇五〇年までのネットゼロ目標にコミットするよう求めました。また、昨年のＣＯＰ28においても、一・五度Ｃ目標を達成するために、二〇二五年までに温室効果ガス排出量をピークアウトさせることの重要性に合意をしました。 我が国として、二〇三〇年四六％削減に向けた挑戦と主要排出国の野心引上げに向けた働きかけを継続するとともに、改めてＧＸ市場をアジア等国際的に展開していくことで公平な競争環境をつくってまいります。 ＧＸ推進に当たっての公正な移行を後押しする具体策についてお尋ねがありました。 昨年成立したＧＸ推進法や閣議決定したＧＸ推進戦略において、公正な移行の推進を明確に位置付けております。”
“世界情勢の変化の中で我が国がどのようにＧＸを進めていくのか、また、米国との議論の内容についてお尋ねがありました。 我が国が進めるＧＸは、エネルギーの安定供給を大前提に、温室効果ガスの排出削減に係る国際約束と産業競争力強化、経済成長を共に実現をしていく取組であります。 ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策などにより官民で百五十兆円超のＧＸ投資を実現し、我が国が先行する革新的技術をアジアにも展開するなど、各国と協調して世界の脱炭素化にも貢献してまいります。 その一環として先日実施した米国のポデスタ大統領上級補佐官との政策対話では、排出削減とエネルギー移行の加速、持続可能なサプライチェーン構築、産業競争力向上のため、ＧＸ推進戦略と米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくことに合意しました。特に排出削減とエネルギー移行の加速に向けて、日米双方でクリーンエネルギー技術への投資を促す環境整備を進めていきます。次回閣僚級の政策対話もなるべく早期に開催し、具体的な議論を着実に前に進めてまいります。”
“また、安全に係る技術基準については、専門家の方々の御意見や国際的な動向も踏まえながら検討してまいります。 その上で、今般のＣＣＳ事業法案では、他の一般的な事業法と同様、外国法人が行う貯留事業を一律に制限することとはしておりませんが、仮に外国法人から許可申請があった場合には、その事業者の適格性に加えて、その事業者が行おうとする取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発達やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らしてしっかり審査してまいります。 ＧＸ製品に関するルール作りについてお尋ねがありました。 投資促進と需要創出を同時に実現していくため、先行投資支援に加え、規制制度の整備等も一体的に進めることが重要であります。そのため、製品当たりの排出削減を示す価値や指標ともいうべき言わばＧＸ価値について、見える化や評価基準の国際標準化など、ＧＸ価値を持つ製品の需要創出、拡大のための市場環境整備に取り組み、ＧＸ価値が国内外の市場において適切に認められるよう必要な検討を進めてまいります。”
“さらに、ＩＥＡやＯＥＣＤ等の国際機関と連携し、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立を進めるなど、様々な取組を進めてまいります。 ＧＸ戦略におけるＣＣＳの役割や国民理解の増進などについてお尋ねがありました。 御指摘のＧＸ推進戦略では、ＣＣＳは二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するための手段として明確に位置付けられています。また、二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいて、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を一・二億トンから二・四億トンと試算しています。これは需要見通しではありませんが、政策的な検討を行うためお示ししたものであり、現排出量の一割から二割に相当します。 また、ＣＣＳは国民理解を得ながら進めていくことが重要です。全国各地で説明を行いつつ、貯留場などの立地地域においては、まず事業者が説明を行い、国も自治体や事業者等と連携して説明を行っていきます。 ＣＣＳ事業の安全確保に向けた措置と外国法人への規制についてお尋ねがありました。 ＣＣＳ事業の実施に当たって安全確保に万全を期すため、事業者には公共の安全の維持や災害の発生の防止のために必要な措置を講ずることを求めます。”
“経済産業省としては、バスやトラック等のＦＣＶを導入する事業者や地方公共団体等への補助、商用車などの大規模な水素需要が見込むことができる地域への水素ステーションの戦略的な整備など、意欲ある地方公共団体と連携しながら、政策資源を集中的に投下していきます。 世界の脱炭素化に向けた我が国の戦略についてお尋ねがありました。 ＧＸの実現に向けて、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策などにより、官民で百五十兆円超のＧＸ投資を実現していく方針であります。御指摘の水素、アンモニアを含め、我が国が先行する革新的な技術開発を進め、将来の成長力を有する産業を創出し、国内外に展開していきます。 あわせて、御指摘の国際的な仕組みづくりやその活用を通じて、国内はもちろん、排出削減や経済成長のポテンシャルが大きいアジアも巻き込んだ取組を推進します。 具体的には、ＡＺＥＣにおいて、昨年十二月に首脳会合を開催し、約七十のＭＯＵを含む三百五十件以上のプロジェクトを進めており、脱炭素の実現に向けた世界のルール作りも進めていきます。”
“また、低炭素の基準については、製造に伴うＣＯ２排出量、すなわち炭素集約度に基づき、国際的に遜色のない水準とする予定であります。具体的な基準は、海外の制度も参考にしながら、有識者に御議論いただいておりまして、例えば水素については、一キログラムの水素製造に係るＣＯ２排出量が三・四キログラム以下との案が示されています。 その上で、具体的な支援内容については、価格差に着目した支援措置などを法定しているほか、御指摘の支援基準も、法律上、認定基準として規定しておりますが、詳細は、審議会で取りまとめていただいた内容や国会での御議論を踏まえ、今後具体化してまいります。 地方公共団体の役割と支援についてお尋ねがありました。 水素サプライチェーンの構築に当たっては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が中心となって、各地域の水素需要を創出し、拡大させる役割を担うことが極めて重要だと考えています。”
“村田議員の御質問にお答えいたします。 基金の取組についてお尋ねがありました。 昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的な方針も踏まえ、今般、経済産業省が所管する基金について真摯に点検作業を実施したところです。 具体的には、全ての基金で定量的な成果目標を設定、支出が管理費のみとなっている基金事業は令和六年度までに全て廃止、保有資金規模の精査を踏まえ国庫返納額を算出といった対応を実施いたしました。 複数年度にわたり弾力的な支出を可能とする基金の枠組みは、中長期に支援が必要な事業について重要な意義を有するものでありますが、執行管理に一層の留意が必要であることは言うまでもありません。当省所管の基金について、引き続き不断の点検、検証を行い、適切な執行管理に万全を期してまいります。 水素社会推進法案における水素等の内容や、低炭素の基準、支援内容や支援基準についてお尋ねがありました。 水素等の具体的な内容については、水素のほか、アンモニア、合成メタン、合成燃料とする予定であります。”
“具体的には、導管輸送事業を行おうとする者は、経済産業大臣に届け出なければならないこととした上で、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの二酸化炭素の輸送依頼を拒むことを禁止する等の措置を講じます。また、導管輸送事業者に対しても、技術基準への適合義務等の保安規制を課すこととします。 以上が、これらの法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────”
“第二に、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備します。具体的には、貯留事業の実施計画については主務大臣、試掘の実施計画については経済産業大臣の認可制とした上で、貯留事業者及び試掘者に対しては、技術基準への適合義務等の保安規制を課します。また、貯留事業者に対しては、二酸化炭素の漏えいの有無等を確認するため、モニタリング義務を課すほか、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの貯留依頼を拒むことを禁止する等の措置を講じます。さらに、二酸化炭素の貯蔵の状況が安定している等の一定の要件を満たす場合には、経済産業大臣の許可を受けて、貯留事業場の管理業務を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に移管することを可能とします。 第三に、貯留事業等に起因する損害賠償責任は、事業者の故意、過失によらない無過失責任とします。 第四に、貯留層に貯留することを目的として、二酸化炭素を導管で輸送する導管輸送事業に関する事業規制と保安規制を整備します。”
“その上で、必要があると認めるときは、経済産業大臣が事業者に対して必要な指導等を行うことができることとします。 引き続きまして、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野において脱炭素化を実現するためには、排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留すること、すなわちＣＣＳに関する事業環境を整備することが必要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、経済産業大臣が、貯留層が存在する可能性がある区域を特定区域として指定した上で、貯留事業や試掘を最も適切に行うことができると認められる者に対して許可を与えます。そして、経済産業大臣はこれらの許可を受けた者に対して貯留権や試掘権を設定した上で、二酸化炭素の安定的な貯留を確保するため、これらの権利をみなし物権とします。”
“第三に、低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者は単独で又は共同して計画を作成し、その内容が我が国関連産業の国際競争力の強化に相当程度寄与する等の要件を満たす場合には、主務大臣が認定できることとします。これに加えて、いわゆる価格差に着目した支援等を希望する場合には、供給事業者と利用事業者が共同で作成したものであること等を追加的な要件とします。 第四に、認定を受けた事業者に対する支援措置を講じます。具体的には、いわゆる価格差に着目した支援や拠点整備支援として、供給事業者が低炭素水素等を継続的に供給するために必要となる資金や、認定を受けた事業者が共同で使用する施設の整備に充てるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が助成金を交付することとします。また、認定を受けた計画に基づく設備に関する高圧ガス保安法の特例を創設するほか、港湾法や道路占用の特例を創設します。 第五に、経済産業大臣は、事業者の判断の基準となるべき事項を定め、低炭素水素等の供給拡大に向けた事業者の自主的な取組を促します。”
“脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、「低炭素水素等」の定義については、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。 第二に、主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針を定めることとします。また、国、関係地方公共団体、事業者の責務規定を創設します。”
“まずは本制度の着実な執行に努め、その上で、他の税制と同様に、制度の執行状況や効果を検証して、本制度がよりよい制度となるよう、御指摘の適用所得の対象範囲を含めて、不断の見直しは行っていきたいと考えています。”
“御指摘のとおり、経済産業省の研究会の中間取りまとめにおきましては、イノベーション拠点税制について、対象知財を組み込んだ製品の売却益を対象にすることを視野に検討してはどうかという考え方が示されておりまして、私、経済産業大臣を拝命する前は、自民党の税調の副会長をやっておりまして、当時は、なかなかいいじゃないかと正直思っていたこともありましたが。 他方で、議論を進めていきますと、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合には、売却益の中から、知財由来の所得というものを客観的に幾らというふうに特定をする必要が当然出てくるわけでありますが、その特定の際には、ＯＥＣＤが定めた国際ルールというのがありまして、それに沿った計算を申告者自身が税務当局が認める形式で行う、そういう必要が出てまいります。 そうしますと、作業負担というものがかなり出てくるということや、立証責任の所在等を含めて適切な執行が可能かどうかという点が浮上してまいりまして、引き続き検討を要するということで、今回、制度創設時においては、対象知財を組み込んだ製品の売却益は対象外としたところであります。”
“本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から税額控除措置を講ずるものであります。 こうした分野においては、企業の国内投資判断を引き出すためには、まず長期にわたる予見可能性の確保、これが必要なので、十年間という長期の適用期間を設けています。 これもまた繰り返しになりますが、さはさりながら、この分野の戦略性の重要性に鑑みれば、できる限り早期に国内投資や生産を促すということも重要であるので、したがいまして、生産設備の導入から生産、販売開始までの期間も含めて、本税制の適用期間を事業計画認定時から十年間と定めているという点、この点は御理解いただけたらなと思います。”
“基本的考え方として、申し上げておりますように、我が国が強みを有する物づくりの基盤を支える重要な分野で国内投資促進策を強力に講じていく必要があって、本税制はその柱の一つだということでありますので、本税制により、対象分野の国内投資を実現し、生産を拡大するということで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大につながっていくものでありますし、それがさらには雇用、所得への好影響など、私は、この税制によって幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えています。 その上で、本税制にとどまらず、サプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であると認識していますので、様々これまでも申し上げておりますような対策も併せて講じていくということであります。”
“欧米始め、ＧＸ、ＤＸ等の戦略分野における国内投資促進策が打ち出されている中で、我が国も、各戦略分野の特徴を踏まえて、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていく必要があります。 本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから投資判断が容易でない分野を対象に、生産、販売量に応じた税額控除措置を講じるものですので、税制適用の要件といたしましては、電気自動車やグリーンスチールなどの対象物資につきまして、令和八年度末までに本法案に基づき生産、販売計画の認定を受け、国内における新たな投資を決定、開始するということが必要であります。 また、本税制のみならず、やはり予算、規制、制度も含めて、政策を効果的に組み合わせることも大事だと思っています。”
“これによって、域内への産業誘致と気候変動対策を同時に推進しようとしているものと承知をしているところであります。”
“国によって若干色合いの違いがあるかもしれませんが、世界各国が産業政策を活発化させている背景には、世界的な不確実性の拡大、大国間競争の激化等の国際秩序の変化がまずあるんじゃないかと思います。それから、気候変動、人権など、世界規模での社会課題への対応の必要性の高まりもあろうかと思います。また、中間層の停滞ですとか格差拡大といった様々な、それぞれの国の国内事情も含めて、世界のマクロ環境の変化があるというふうに認識しています。 例えばアメリカでは、ＣＨＩＰＳ法やインフレ削減法に基づいて、半導体やＥＶなどに大規模かつ長期の政府支援を展開していますが、これらの政策は、米国内に雇用を創出しつつ、米国が先端技術やクリーンエネルギー分野における優位性を確保し、自国のサプライチェーンや産業基盤を強化しようとするものであると私は認識をしています。 また、欧州においても、例えばネットゼロ産業法に基づきまして、競争が激化するグリーン産業の域内競争力強化と経済安全保障の観点から、域内のグリーン産業の成長支援などを実施をしているというふうに認識をしています。”
“今、事務方から報告書の点について指摘を紹介させていただきました。 その後、二〇一四年に小規模企業振興基本法が制定をされまして、成長発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に評価すること、これが位置づけられました。 そして、小規模事業者の持続的発展を支えるべく、直面する人手不足や物価高騰等の課題に対応し、資金繰り支援ですとか徹底した価格転嫁対策を進める、そして、生産性向上や販路拡大に向けて、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資、新規輸出の実現を引き続きしっかりと支援をしていきたいというふうに考えています。”
“私も、ＭアンドＡに関しては、いろいろなケースがあるなということは十分承知をしております。 ですから、今回新しくつくる制度におきましても、この制度の趣旨がしっかりと貫徹されるように、中小にも中堅にも両方メリットが及ぶような形で運用されていくということが大事だというふうに思っています。”
“中小企業の事業承継やＭアンドＡにつきましては、ＭアンドＡの実施件数が増加傾向にあるなど、一定程度進んできていると認識しています。他方、七十歳以上の経営者割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題であります。 そのため、経済産業省では、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターにおいては、地域の事業承継の事情に詳しい専門家による相談対応などのワンストップ支援を実施しています。 なお、事業承継・引継ぎ支援センターは、民間の支援機関による支援が行き届いていない比較的小規模な中小企業や地方の中小企業も支援対象としておりまして、事業承継、引継ぎの実現が難しい案件を中心に支援を行っております。 いずれにいたしましても、事業承継は喫緊の課題であります。現段階では官民一体となった支援が重要だと思っております。今後のセンターの在り方については、その時々の事業承継における課題に応じて検討していきたいと考えています。”
“ＭアンドＡ仲介事業者につきましては、政府参考人が答弁した先ほどの事例にもありますように、過剰な営業や仲介契約等の締結時のトラブルが報告されています。 こうした点も踏まえまして、中小企業庁では本年四月より、中小ＭアンドＡガイドラインにおいて、仲介者、ＦＡ、これはファイナンシャルアドバイザーですが、仲介者、ＦＡ等の支援機関に対して、仲介契約、ＦＡ契約の締結前に契約内容や手数料等の重要事項について書面により説明を実施することを求めるとともに、その遵守を登録の要件とするＭアンドＡ支援機関登録制度によって実効性の確保を図っているところであります。 また、民間事業者の自主的な努力も重要で、仲介事業者の自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会におきましては、過剰な広告や営業の防止を含む自主規制ルールを策定し、今年四月から施行されているところであります。 法規制によるのではなく、これらの取組によって、民間事業者による適正化に向けた動きを促していくことが重要であると考えています。”
“加えて、生産性向上のため、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援を令和五年度補正予算にて既に措置しております。 こうした取組が、厳しい環境にある中小企業、小規模企業者にしっかり届くことも大事でありますので、全国四十七都道府県に設置しているよろず支援拠点等における経営支援の中でも丁寧にサポートしていきたいと考えています。”
“各自治体においては、賃上げ促進に限らず、様々な政策分野で、それぞれの地域の実情に応じて独自の政策を講じていて、岩手県の取組も、そうした独自の政策としてお進めいただいているものと承知しています。 政府としては、持続的で構造的な賃上げに向けては、直接支援ではなく、中小企業が収益や売上げを拡大し、しっかり賃上げして人材を確保し更なる成長につなげるという、好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが必要だという考えであります。 その好循環を実現するための環境整備こそ国の重要な役割であると考えておりまして、価格転嫁や生産性向上に強力に取り組んでいくということではないかと考えています。 価格転嫁対策としては、先ほど御説明をさせていただきました。 また、中小企業向けの賃上げ促進税制についても、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設により、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しをしたいということで抜本強化をいたしました。”
“この点は珍しく笠井委員と意見が一致しておりまして、三十年間続いたコストカット型の縮み思考から投資、賃金、物価が上昇する成長経済への転換のために、私は、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていく徹底的な対策が必要だと認識しています。 具体的には、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と位置づけ、企業リストを公表したり、状況が芳しくない経営トップに対する事業所管大臣名での指導助言など、私が経済産業省に勤務していた頃には考えられなかったような思い切った措置を講じてきています。 また、三百三十名体制に増員した下請Ｇメンによる取引実態把握にも取り組んでいます。 さらに、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、電子情報技術産業協会ですとか自動車工業会の経営トップに対しまして、私自身が直接、価格転嫁を強く要請しております。 こうした対策を粘り強く継続をして、下請中小企業の価格転嫁、これを後押ししていきたいと考えています。”
“中堅企業もいろいろでありますし、中小零細企業もいろいろでありますので、一くくりに断ずるということは慎重であるべきだと思います。”