齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“御指摘のとおり、実質賃金は二十四か月連続でマイナスとなっています。しかしながら、今年の春季労使交渉においては直近の集計では賃上げ率が五％を超えて、また、国内投資は三十年ぶりに百兆円台を実現するなど、我が国経済に明らかな変化が生じております。これを潮目の変化というふうに表現をさせていただいております。ただし、ここからが正念場であるということも併せて申し上げております。 引き続き、積極的な産業政策を更に展開をし、継続をすることで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に何としても転換をしていきたいと思っています。”
“我が国で、過去三十年間のＧＤＰ成長率の平均を見てみますと、これ一％を切っているんですね。それから、物価上昇率も、一部の時期を除けば大体ゼロ％近傍を推移をしてこの三十年間来ました。 こうしたマクロ経済環境の中で、企業も消費者もデフレ心理やコストカットの縮み志向に陥りがちになりまして、それを受けて企業行動も更に慎重となるという傾向があったために、労働生産性の伸びに比して賃金が伸び悩んだという面があったのではないかと考えています。”
“当然入っていますし、スタートアップの支援策なんかは、まさに人への投資につながるようなものだというふうに思っています。”
“今でも社会の一部に根強く残る画一的な雇用システムから個人が解放されて、リスキリングの価値が社会全体としても評価されていく中で、多様な人材がそれぞれの持ち場で活躍をし、失敗してもまたやり直そうと感じていただく、そういったことを期待をしています。 経済産業省として、このような目線を共有して、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済の実現に向けて、言わば日本の総力を結集して取り組んでいきたいなというふうに思っています。”
“失われた三十年から完全に脱却をして成長型経済への移行を実現するためには、政府、労働者、経営者が中長期的かつ大局的な目線をそろえた上で、それぞれの役割を一丸となって果たしていくことが大事なんだろうと思います。 このため、経済産業省としては、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、財政支援も含めて積極的な産業政策を更に展開、継続をしていくこと、これをしっかりやっていきたいと思っていますし、こうしたメッセージを明確に打ち出して、具体的な政策を講じていくことで企業の予見可能性を高めること、これを政府には何よりも求められているんだろうと思います。 こうした政府の予見可能性を高める取組と併せて、今度は、経営者の皆様におかれましては、言うのは簡単なんですが、とにかくコストカット型の縮み志向から脱却をして、アニマルスピリッツに火を付けて、前向きな挑戦に果断に取り組んでいただくことを期待をしています。 また、企業の中で働く方一人一人もその能力を十二分に発揮していただくこと、これを期待しています。”
“こうした考えの下、本法案では、大企業も含めて活用可能な、戦略分野における生産、販売量に応じた大規模、長期の減税措置や、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象とした減税措置、中堅企業に対しましては、まず、中堅企業を定義をして、ＭアンドＡ等による成長を後押しする枠組みの構築、スタートアップは、人材確保を後押しするために、ストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みの整備など、それぞれのジャンルごとに適用できる政策も用意しているということであります。 中長期的には、成長や変化を牽引する主体として、私は中堅企業やスタートアップの重要性は高まっていくんだろうというふうに思っていまして、まさに成長意欲のある我が国企業が中小、中堅、大企業へとシームレスに成長を目指していけるような環境が徐々に実現をされていくのだろうと思います。これらが刺激となって大企業の方も変革が進んでいくということを期待をしています。 こうした施策を是非、大企業、中堅企業、スタートアップ等に積極的に御活用いただけたらなというふうに考えています。”
“先ほど申し上げましたように、政府としては、市場環境整備策にとどまらずに、国内において企業が新たな付加価値を創造する取組を後押しをしていくと。その上で、主体別に期待を申し上げますと、大企業には、社会課題解決型の設備投資や研究開発を国内で積極的に進めて、日本が世界の創造拠点となるような基盤を築いていくことを期待しますし、中堅企業には、これまで牽引してきた国内投資や賃上げに加えて、ＭアンドＡなどによって成長を加速して日本経済の成長の新たな担い手となってほしいと思っていますし、スタートアップには、優秀な人材を引き付け、新たなビジネスモデルを開拓し、イノベーションの起点となることなどを期待しています。”
“このいただいた資料を見ると様々な光景が思い出されるわけでありますが、確かにおっしゃるとおり、八〇年代の前半は、自主規制といいながら、調整をしながら、もう輸出は年間何台までという、そこまでアメリカとの関係でやらざるを得ないということになったのが八〇年代の前半ぐらいだと思いますし、八〇年代半ばに来ますと、もうプラザ合意で一気に円高で、日本の輸出を止めてやろうという動きも強力にありまして、今でも覚えていますが、あのとき自動車メーカーは本当に鉛筆一本までコストを下げる、円高に適応するためですね、物すごい努力をしていたのを私は記憶にあります。”
“こうした反省を踏まえて、将来の飯の種を生み出し、賃金や成長の源泉となり得る社会課題解決型の国内投資、これを後押ししようということで、経済産業政策の新機軸を今展開しているところであります。積極的な産業政策とこのマクロ環境の変化が相まって、足下では潮目の変化が起こってきていますので、何としても、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる好循環な成長型経済への転換をこの機に実現をしたいというふうに思っています。”
“企業は、借金するのは名目でするわけですよね。ところが、もう物価が上がらなければ、なかなか名目での借金というのはきついと思うんですね。まあ、物価が上がっていけば返済がより容易になるんじゃないかと思うんですけど、上がらないわけですから。そういう面でも、それならコストカットだということで向かいがちだったという面は、デフレ環境の下であったのではないかとやっぱり思わざるを得ません。こうして、企業は、新たな価値創造に向けた取組よりも、やむを得ずコストカットに注力し、利益拡大を図る、そういう形になったのではないかと思います。 こうした企業の状況に対しまして、一九九〇年代以降、政府におきましても、新自由主義的な考え方に基づく市場環境整備策が中心でありました。マクロ環境として、国内において民間主導の積極的な取組が難しい状況の中で、結果として民間任せになって、先ほど申し上げたような状況を助長してしまった面もあるんだろうと私は思っています。”
“コストカット型経済、あるいは新たな価値創造に向けた取組が不十分という状況に陥った要因、大きく言えば二つあると考えています。 第一に、グローバル化による安価な製造拠点が出現をしてきたということであります。 安定した国際秩序の下でグローバル化が進む中で、企業は生産コスト等が安価な海外拠点を活用して利益拡大を図り、そして、安価な製品を逆輸入する形で国内市場におけるコストカットを進めてきた面があります。これにより、バブル崩壊後に長引いた需要低迷等と相まってしまってデフレ環境が出現をしてきた。これ、第一にそういうことがあったんだろうと思います。 第二に、長引くデフレ環境そのものが要因としてあったんではないかと思います。 価格と賃金が毎年据え置かれるようなデフレ状況の下では、新しい商品に果敢に取り組んでも、既存の商品と大きく違わない値段になってしまいがちであります。こうした状況では、企業は攻めのビジネスで売上げを伸ばすというよりは、生き残りのためにコストカットに全精力を注ぐと、後ろ向きの経営をせざるを得なくなるという、そういうデフレ環境そのものの要因もあったのではないかと思います。”
“しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向は簡単に変えるものではないと思っていますので、ここからが正念場ということで、積極的な産業政策を、今回審議をお願いしている法案を含めまして、しっかり展開をしていきたいと考えています。”
“これまでの日本経済を振り返りますと、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、いわゆるコストカット型経済となっておりまして、国内における設備投資や人への投資が進んでこなかったというふうに認識をしています。 こうした現状に至った背景には、あのバブル崩壊後の不良債権問題もありましたし、リーマン・ショックもありましたし、長引くデフレなど様々な要因があると認識をしています。また、政府も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心で、それ以上のことは余りやるべきではないという空気の中で、新たな価値創造に向けた取組が結果として不十分だったという側面もあったと認識をしています。 ただ一方で、ここ数年取り組んできた積極的な産業政策の効果もありまして、足下の日本経済は潮目の変化を迎えています。国内投資は二年前から拡大が続き、三十年ぶりの高水準となりました。また賃金も、今年の賃上げ率は直近の集計で五・一七％と、昨年に続き高水準となっています。”
“御指摘の平成二十五年に産業競争力強化法が制定されて以降、各種の施策の効果と相まって、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰも拡大をして、企業収益も拡大をして雇用を増進するなど、そういった成果はあったんだろうと思っています。 一方で、この間、企業が足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制した結果、長期的な日本の成長力、これが低迷をしてきた、これが今最大の課題になっているんだろうというふうに思っています。 その上で、いつも申し上げているように、足下では春季労使交渉の賃上げ率の話、二年連続で企業の賃上げ力が加速をしていますと、それから三十年ぶりに百兆円規模の投資が実現をしてきているということで、この潮目の変化をいかに生かしていくかということが今求められているんだろうと思います。ここで気を緩めてチャンスを逃して元のもくあみにしてはならないということでいえば、これからが正念場で、この改正案において講じる措置によって国内投資を更に促進をさせていきたいというふうに考えています。”
“御指摘がありましたが、今月下旬からは、有識者、メーカー、空港・鉄道、原材料、建設・不動産などの関係業界団体、再エネ導入に積極的に取り組む自治体など、幅広い関係者を集めた官民協議会を開催したいと思っていまして、そこでは、導入目標や価格目標の設定、それから国内サプライチェーンの構築、需要をどうつくっていくか、それから国際標準の策定、海外市場の獲得など、導入拡大と産業競争力の強化に向けて官民で取り組むべき具体的な対応策を検討していきたいと思っています。 官民の英知を結集していくわけですが、やはり世界に引けを取らない規模とスピードの投資、これが重要だと思っていますので、この実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。中国は強敵だと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。”
“既に汎用品となりましたシリコン型太陽電池は、もう価格競争にさらされ、日本企業が競争力を失ったわけでありますが、このペロブスカイト太陽電池は、国内外の新たな市場を創造し、国際的にも高い競争力を発揮することが可能な分野であるというふうに考えています。 少しその理由を申し上げますと、まず、軽量で柔軟なフィルム型ペロブスカイトは、中国を含む海外と比べまして、耐久性や大型化の技術面で日本企業に強みがあって、今後世界をリードすることが期待ができると。それからもう一つは、現在主流のシリコン型太陽電池で使用されるシリコンが海外に多く依存するのに比べまして、ペロブスカイト太陽電池の原料となるヨウ素は日本が世界第二位の産出量を誇って、原材料の面でも日本に強みがあるという点があるんだろうと思っています。 経産省としては、グリーンイノベーション基金、これを通じまして、ペロブスカイト太陽電池の技術開発から社会実装まで切れ目なく支援を行いたいと思っていますし、別途サプライチェーンの構築を支援する予算措置も講じるということで、民間投資を強力に後押しをしていきたいと思っています。”
“大阪・関西万博における民間パビリオンに関して、電事連が出展するパビリオン、電力館におきまして、核融合も含めた様々な次世代技術に関連する展示を検討しているということを聞いていますと。 その上で、民間パビリオンは、各出展者が様々な創意と工夫を凝らし、感動と共感を与えるパビリオンの実現を目指しており、展示や演出の内容については、各出展者の個性と自主性に委ねることが適切と考えているという答弁が用意をされていたわけでありますが、私は、せっかくの機会なので、これ、やっぱり核融合について、このパビリオンで理解が深まって前進につながることは期待したいと思っています。”
“ただ、今、せっかくこの産業政策上、日本がもう一回浮上するきっかけみたいなものが見えてきたと、半導体もそうですし、それからＧＸにつきましても、日本がうまくやればリードできる分野が芽生えてきていますので、今緊張感を持ってそういうことに取り組んでいって、結果として順位が上がっていくということにつながるように私としては努力をしていきたいということに思いとしては尽きるということでありますので、目標がないので御満足いただけないかもしれませんが、しかし、やる気だけはたくさんありますので、よろしくお願いします。”
“まず、プラザ合意やって、為替レートで力ずくで抑え込もうとしましたし、それから、産業界挙げてヤング・レポートというのを作りまして、日本をやっつけるにはこれがいいというような提言もありましたし、それからアカデミズムでも、ＭＩＴなんかが、どうして日本のトヨタは強いのかみたいな徹底的な分析をするなどして、政治、官僚、経済、アカデミズム、全てが、何としても日本を、もう一回アメリカを有利に持っていこうというあの緊張感を私は感じていたわけですね。その緊張感が、今追い上げられる立場になっている日本に、あのときのアメリカのようなものが果たしてあるのかと考えますと、私にはあるとは思えないんですよね。 したがって、そういうところが、じりじりと順位を落としていってもさしたる危機感が燃え上がってこないというところにあるんじゃないかなと私は強く思っているので、まあ、だからどうしたらいいかということに関しては特効薬があるわけではないんですけれども。”
“まず、私は、経済産業省に勤務していた頃一位だったわけでありまして、それが今こういう状況になったということにつきましては、私にも責任があるのかなと思ったりしましたけれども、いずれにしても劇的な変化が日本に起こってきているわけでありまして、私は、その危機感というものをもっと持っていかなくちゃいけないと思うんですね。 ちょっと話それるんですけど、ちょうど一九八五年の頃だったと思いますが、日本とアメリカの貿易インバランスがすごくありまして、アメリカがそれを、何というんですかね、目の敵にしまして、あらゆる方法で抑え込もうとしてきた時期がありました。その頃まさに渦中にいたわけでありますが。”
“私は、技術、人材、そして国としての信頼性、様々な面で日本はポテンシャル十分持っているというふうに思いますので、日本が最先端の研究開発事業拠点、これが立地をする世界の創造拠点となるように、積極的な産業政策、経済政策を展開をしていきたいと思っていますし、そうしなければならないというふうに思っています。”
“つまり、経済立国とは、様々な地政学的リスクの中でも、経済安全保障の確保を前提に世界各国と安定的に貿易等の交流が行われて、そうした中でグローバルに競争力を持つ産業をしっかりと国内に持って持続的な経済成長を実現をしていくということを意味をしているということであります。 こうした経済立国を実現するためには、海外の国々と貿易をしっかりしていかなくちゃいけない以上、世界が安定して平和であることも重要でありますし、弱肉強食に陥らないように、国際的なルールに基づいて国際経済秩序の形成を推進していくことも日本にとって非常に重要な課題なんだろうと思います。 その上で、世界が大きく転換点を迎える中で、不確実性の高い状況が継続する今だからこそ、官民の強い連携による産業政策を進めていって、同時に、同志国と産業政策を協調させることで世界の技術革新を牽引し、競争力ある産業を国内にしっかり持っておくという必要があるんだろうと。”
“私が、ＧＤＰが世界で何位になるのかにかかわらずと申し上げた背景の一つは、為替レートで随分今回違っていましたので、それに余り気にしても仕方がない面があるんじゃないかということを申し上げたということですので、やっぱり上位であるにこしたことはないというふうには思っています。 ただ、本質は、やはり経済立国でなければ日本は生きていけないんだろうということでありまして、資源もエネルギーも食料も海外から輸入をしなければ日本人は生きていけないということを考えますと、世界で稼ぐ力、イコール経済力というものがしっかりしていなければ、これは国の存亡に関わるんだろうという意味で申し上げたわけであります。 それで、数字はないわけでありますけれども、そういう意味では、経済が強くなければ恐らく財政再建もできないんだろうと思いますし、社会保障の充実もままならないんだろうと思いますので、そういう意味でも経済立国なのではないかなという趣旨でお話をさせていただきました。”
“これも、個人的には言いたいことはいろいろあるんですが、経済産業大臣として答弁をさせていただきたいと思います。 台湾は、我が国にとりまして、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであります。台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの基本的立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の深化を図っていくということが政府の基本的な方針であります。 こうした日台関係の中で、経済産業省としても様々な経済協力を推進しております。例えば日台の半導体分野の協力については、もう御案内のとおり、グローバルサプライチェーンを強靱化する観点からも重要であるというふうに考えています。 引き続き、相互に積極的な投資を促進することで、こうした協力関係が進展することを期待しているわけであります。”
“本件、個人的には申し上げたいこと山ほどあるんですけど、経済産業大臣としてお答えしたいと思います。 中ロ両国が五月十六日に発出した共同声明におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして事実に反する言及を行ったことは大変遺憾であります。共同声明発出を受け、日本政府として、外交ルートを通じて、中国側、ロシア側双方に抗議を行いました。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年七月に発表されたＩＡＥＡの包括報告書でも、関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度であると結論付けられています。また、放出開始後も、モニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しておりまして、科学的観点から何ら問題は生じていません。これらの点につきましては、広く国際社会からの理解と支持が得られていると認識をしています。 引き続き、中国及びロシアに対しましては、あらゆる機会を通じ、ＡＬＰＳ処理水に係る科学的知見に基づく理解が進むよう、しっかり取り組んでいきたいと思います。”
“さらに、この調査によりまして、ライセンス取引等で一定の知的財産権を用いていることを確認できた場合には、イノベーション拠点税制を措置することもできるということだと思います。 経済産業省としては、標準化戦略や知的財産戦略はあらゆる業種で活用されるべきものであるとの認識の下に、オープン・アンド・クローズ戦略の更なる活用に向けて取り組んでまいりたいと考えています。”
“グローバル市場におきまして新たな需要を創造していくためには、標準化や知的財産の活用といったオープン・アンド・クローズ戦略を推進することが必要不可欠であります。にもかかわらず、我が国企業や大学等におきましては、オープン・アンド・クローズ戦略に関する取組が十分に活用されておりません。 こうした問題意識の下、あえて本調査規定を設けまして、オープン・アンド・クローズ戦略に係る動向や、それらが効果的に活用されている事例など、最新の状況を幅広く情報収集することとしています。 さらに、その調査結果につきましては公表することとしておりまして、それにより、オープン・アンド・クローズ戦略の検討に向けた意識を、業種や企業規模を問わず幅広く喚起し自発的な取組を促していくこと、これを大いにやっていきたいと思っています。 また、今回新たに設けるオープン・アンド・クローズ戦略に係る認定制度を運用する上で必要となる情報や知見を蓄積していくためにも意義があるんだろうと考えています。ＩＮＰＩＴやＮＥＤＯにおいても、そうした蓄積を助言に活用することもできるんだろうと思います。”
“さらに、知財と標準化の一体的な活用に向けては、例えば弁理士のように技術や知財、標準の実務に通じた社外の人材を活用することも重要でありまして、今後、オープン・アンド・クローズ戦略の策定等の実務に詳しい弁理士をデータベース化するなど、そういったことにも取り組んでいきたいと考えています。”
“知財戦略と標準化戦略の組合せがオープン・アンド・クローズ戦略の核だろうと認識をしておりまして、経済産業省としては、企業がこれらの戦略を事業に積極的に取り入れる、これを後押しをしているところです。 具体的には、知財戦略については、知財戦略を経営戦略と一体的に検討するための事業環境分析等を支援しています。加えて、そうした分析や知財戦略構築を支援する専門家の企業への派遣、これも実施をしています。 標準化戦略につきましては、グリーンイノベーション基金等の研究開発事業に参画する企業に対しまして、当該プロジェクトの標準化に向けた戦略の策定やその戦略を推進するための体制整備を個別に働きかけるなど、標準化戦略の活用を促進しています。その結果、グリーンイノベーション基金の参画企業全てに対して標準化戦略の策定を求めるとともに、各採択案件の中心的な企業など、経済産業省がヒアリング対象とした百五十四件中約半数が標準化戦略の策定に至ったところであります。”
“先日の水素、ＣＣＳ法案審議でも申し上げましたとおり、国際標準の獲得や規格の開発は、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるために極めて重要なツールでありまして、我が国の競争力強化に直結する課題であると思います。 国際標準の獲得や規格開発を進めるためには、研究開発のより早い段階から将来の標準化を見据えて、標準化と知的財産権を活用して研究開発成果を市場につなげるという、そういう戦略策定に早い段階から取り組むことが重要であります。本法案では、このような計画を認定をしまして、ＩＮＰＩＴ、工業所有権情報・研修館及びＮＥＤＯからの助言の対象とすることによりまして戦略策定を促進、支援する、そういう措置になるんだろうと思っています。 これらの措置によりまして、研究開発の初期段階から標準化と知財の組合せを核とするオープン・アンド・クローズ戦略に取り組むことを後押しをして、我が国企業が主導する国際標準獲得や規格開発の増加、そして、新たなグローバル需要の開拓につなげていきたいと考えています。”
“また、御指摘のように、他国の市場歪曲的な補助金に対応すべく、日本としても、Ｇ７、ＯＥＣＤ、ＷＴＯなどにおいて問題提起を重ねてきているところであります。例えば、昨年のＧ７貿易大臣会合では、市場歪曲的な補助金等への対応につきまして、ツールやルールの活用強化を進めることを確認をさせていただきました。引き続き、有志国間の連携強化とより幅広い国への問題意識喚起、こういったものに取り組んでいきたいと考えています。”
“補助金は、正当な公共政策目的を達成するためのツールとなるわけでありますが、一方で、貿易歪曲的なものともなり得るということでありますので、ＷＴＯでは、補助金について一定の規律を設けているわけであります。例えば、輸入品よりも国産品を優先して使用することを条件とする補助金、こういったものは禁止をされていますし、また、補助金を受けた産品の輸入によって輸入国の産業に損害が生じた場合は、輸入国は一定の手続の上で補助金額の範囲内で関税を引き上げるということを認められているわけであります。 日本におきましては、様々な産業政策に関する制度を設計をする際にはこのＷＴＯ整合性にも十分に配慮してきておりまして、日本の投資促進のための補助金につきましても、国際ルール上問題ないものとなっていると考えています。例えば、今回の産業競争力強化法改正で追加された税制上の優遇措置や日本の半導体補助金についてもＷＴＯ協定で禁止されている補助金には該当せず、ＷＴＯ整合的と認識をしています。”
“具体的には、政府は、民間市場だけでは進みにくい社会課題の解決に向けて、大規模、長期、計画的に、予算、税制だけでなく、規制・制度改革といった民間市場を活性化させる取組も含めまして、あらゆる政策を総動員していこうとするものであります。 一番分かりやすいのはＧＸだと思うんですけれども、経済合理性だけ考えれば、なかなか民間企業はその高コストのものを取り組もうとしないわけでありますが、政府が方向性を示し、助成をし、長期的にコミットすることによって、それに乗っかっていこうという機運が出てくるわけでありますので、社会課題解決に向けてというのはそういう趣旨なんだろうと思います。 こうした取組は、市場を軽視しているということではなくて、むしろ政府の取組を呼び水に、民間の予見可能性を高めて、リスクを取って挑戦する企業の取組を生み出していこうということを目的としているわけであります。市場を通じて企業がより成長できるように、政府も一歩前に出て積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。”
“産業政策につきましては、当然ながら、政府が講じる政策だけではなくて、市場機能の活用ということでいえば、双方重要だろうと認識しています。 過去の日本を振り返りますと、一九八〇年代までは伝統的な産業政策、言わば官主導とも言われる政策を展開をしてきておりまして、一方で、一九九〇年代以降は民間主導という考え方の下で市場を重視し、政府としては規制緩和などの市場環境整備策を中心とした政策を進めてきたものの、結果的には政府として新たな価値創造に向けた取組が不十分となってしまったという面があったんだろうと思います。結果として、企業は足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制をしてきました。つまり、民間企業、すなわち市場機能だけでは、必ずしも期待していたほどには経済成長できなかったという認識であります。 こうした反省と世界的なマクロ環境変化を踏まえて、経済産業政策の新機軸と称して、産業政策を強化する姿勢に転換をしてきているわけであります。”
“問題意識はよく分かるんですけど、何か本当に本人の責めによらない重大な出来事が突発的に起こったようなケースにおいてはその都度考慮する必要はあると思うんですけど、通常の範囲内であれば、この制度の趣旨を貫いていきたいなというふうに思っています。”
“加えて、既に一部の電炉メーカーでは取組が進んでおりまして、余剰太陽光発電を活用するディマンドレスポンスへの対応など、事業者における脱炭素化やコスト低減に資する取組についてもしっかりと促していきたいと考えています。 経済産業省としては、これらの取組によりまして、電炉メーカーの脱炭素化の取組も後押しをしていきたいと考えています。”
“質問ありがとうございますという感じなんですが、鉄鋼業全体の脱炭素化に向けては、高炉からＣＯ２排出を大幅に削減することに加えて、当然、電炉におきましても排出削減を進めることも重要でありまして、そのための電炉メーカーによる省エネの取組というものも支援をさせていただいています。 具体的には、省エネ補助金を活用して、電炉メーカーによる効率性の高い設備等への更新を御支援をさせていただいているところであります。この省エネ補助金につきましては、令和五年度補正予算におきまして、今後三年間で七千億円規模で支援をしていくということにしておりますので、こうした予算を活用して、引き続き電炉メーカーによる省エネ投資を御支援させていただきたいと思っています。 また、電炉におけるＣＯ２排出削減を進めるためには、脱炭素電源による電力供給を増やしていくことが重要です、使う方ですね。 昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略では、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進する方針を明確にしておりまして、脱炭素電源の拡大に向けてもしっかり取り組んでいきたいと思っています。”
“加えて、供給面では、国内で利用可能なスクラップの量を一方で増やしていかなくてはいけないと思っていますので、特に高機能な鉄鋼製品に活用できる品質の高い鉄スクラップは、高炉から電炉への転換が進むにつれて国内で不足していく可能性があるわけです。 こうした問題意識の下で、経済産業省としては、鉄スクラップに混入した不純物を検知をして、より高い精度で品質が高い鉄スクラップを分別するための技術開発支援にも今取り組んでいるところであります。電炉で活用する鉄スクラップの安定的な調達が可能になりますように、引き続きこうした取組を継続していくとともに、鉄スクラップの需要動向等も見極めながら、必要な対応を不断に検討していきたいと考えています。”
“鉄鋼業の脱炭素化、これ進めていかなくてはいけないわけですが、そのためには大幅なＣＯ２削減につながる脱炭素化投資を進めていかなくちゃいけないと。その意味では、今般の戦略分野国内生産促進税制で、鉄鋼業の中でもこの最大の排出源である高炉、これも巨額の設備投資をして造ったものをやめて電炉に転換をしていただくという、そういう決断をしていただく場合にこの税制をお使いをいただこうという発想で講じられるものであります。 御指摘のように、鉄スクラップの需要が拡大をしていくことが想定されるわけですが、その結果、取引価格の上昇というものも生じる場合があるわけで、そういうことが起こっても日本の鉄鋼メーカーが買い負けをしないようにするというためには、やはりその日本の鉄鋼メーカーが造った製品がより高い価値を持つというふうにしていくことが重要で、そのためには、製品単位当たりの排出がどれだけ削減されたのかを示す価値や指標ともいうべき、言わばＧＸ価値をしっかりと見える化をして、ＧＸ価値を有する製品に対する需要の創出、拡大が進んでいくような市場環境の整備、これが王道ではないかというふうに思います。”
“経済産業省では、例えば、ロボットによる作業が難しい総菜の盛り付け工程の自動化に向けた研究開発を推進をして、実際に中小企業への実装にもつながってきています。 生産性の向上や国内人材確保のための取組等を行ってもなお人手不足が著しい分野につきましては、特定技能制度を活用して、鋳造、溶接、電子機器組立て等の物づくり技術を有する外国人材の確保も進めているところであります。 経済産業省としては、厚労省等の人材育成の取組とも連動する形でこれらの施策に総合的に取り組むことで、製造業の現場人材の確保、育成をしっかり図ってまいりたいと考えています。”
“省人化が難しい分野におきましても人材を確保し、我が国製造業が引き続き競争力を維持していくためには、まず、高齢者や女性を含む幅広い人材に活躍いただくための労働環境の魅力の向上とともに、高度な技術系人材の育成を進めていくことが必要だと思います。 このため、経済産業省としては、拡充した賃上げ促進税制の活用促進や労務費の価格転嫁の指針の周知徹底等、あらゆる政策を総動員して、賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けた取組を進めているところであります。 また、半導体や蓄電池、ロボット等の分野におきましては、高度な技術、技能を担う人材を確保するため、経済産業省が橋渡し役となりまして、高専や工業高校と連携をした人材育成コンソーシアム等を分野ごとに設立をしまして、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界からの講師の派遣などを進めています。 さらに、従来はロボットの導入が難しいとされてきた分野でありましても、技術革新による省力化の余地は残されていると思います。”
“当然のことながら、このＤＸの分野で日本の企業が成長をしていくことによりまして、デジタル赤字も結果として削減をしていくということになると思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、私は、繰り返しになりますけど、現在スタートアップで、おっしゃるように確かにユニコーン企業少ないですけど、私自身は本当にポテンシャルを感じていますので、そのポテンシャルが実現できるようにしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。 一点だけ、先ほどの答弁で訂正させていただきたいんですが、投資事業有限責任組合の投資上限規制を受ける外国法人というところを何か投資上場と申し上げたようですので、訂正をさせていただきたいと思います。”
“こうした状況を踏まえまして、本法案におきましては、ＪＩＣの運用期限延長によるリスクマネーが不足する成長段階のスタートアップへの資金供給の強化、ＮＥＤＯの商用設備投資等の事業開発活動への補助業務の追加、これによってディープテックスタートアップの支援を強化しようということ、それからストックオプションを柔軟かつ機動的に発行する仕組みの整備、これによって優秀な人材が確保できないか、それから投資事業有限責任組合、ＬＰＳの投資上場規制を受ける外国法人の範囲の見直しによるスタートアップの海外展開の促進などの措置を講じることにしておりまして、これらの取組を通じてスタートアップの更なる成長を促していきたいと思っていますが、やはり一つ一つのスタートアップ企業にしっかりと経済産業省としても着目をいたしまして、それぞれオーダーメードでどういう協力ができるかというところも今後はしっかりやっていかなくちゃいけないのではないかと私は思っています。”
“まず、スタートアップは、新しい技術ですとかアイデア等のイノベーションの担い手として、社会課題を成長のエンジンに転換をして日本経済を牽引する重要な存在だと思っています。こうしたスタートアップの創出、育成を支援する取組は、国際競争力の再構築やイノベーション促進において非常に重要であると認識をしています。 御指摘のとおり、日本のユニコーン数は、米国のＣＢインサイツのデータベースによりますと、足下では七社、デカコーンはゼロ社にとどまっています。 御質問のその要因でありますが、スタートアップが未上場のまま大きく成長をするための大規模な資金や成長人材が残念ながら不足をしていること、あるいは、世界で戦うグローバルスタートアップや成長ポテンシャルの大きいディープテックスタートアップの育成が不十分であるといったことが考えられるというふうに思っております。”
“これは、熊本の例を見れば証明をされているのではないかと思います。そして、ＡＩの開発利活用と先端半導体を軸としたエコシステムづくりこそが、今後の我が国産業の国際競争力の強化に不可欠であります。 我が国は、世界に先駆けて先端半導体支援を開始しておりまして、また、ＡＩについては、開発力の強化と利活用の推進に向けて官民による計算資源の整備や民間によるＡＩモデルの開発促進に取り組むなど、これまでの取組でその機運が生まれてきていると思います。 こうした投資促進の手を緩めるのではなくて、むしろ投資拡大に必要な政策パッケージを今後も検討していきたいと考えています。”
“世界的に全ての産業でデジタル化が加速度的に進展をしていますが、特に生成ＡＩにつきましては数十年に一度の技術とも言われておりまして、今後の産業競争力の強化の観点で極めて大きな変革をもたらすことになるのではないかと確信をしています。 生成ＡＩによりまして、データの処理量が圧倒的に増加をします。また、提供されるデジタルサービスの質もこれまでとは比較にならないレベルにまで到達をするのではないかと思います。また、データ処理の爆発的な増大に伴いまして、電力需要も増大していく見込みであります。ＡＩ、デジタル技術の高度化と消費電力の削減、これを同時に実現する産業基盤の構築が今後は最も重要な競争力の源泉となっていくのではないかと思います。 こうしたＡＩの高度化と消費電力の削減を実現するこのキーテクノロジーが先端半導体であります。だからこそ、世界では各国が先端半導体への投資支援を競っているのであると私は認識しています。また、半導体への投資は、地域での雇用や賃金上昇などの効果に加えまして、サプライチェーンに関わる産業全体の活性化など、経済波及効果も極めて大きいという側面も有するわけであります。”
“さらに、本税制の対象分野における国内投資を実現をいたしまして生産を拡大させることで、地域の中堅・中小企業を含め関連分野での投資も拡大されていく効果や、あるいはサプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大といった経済波及効果、こういったものは幅広く生じてくるのではないかと考えています。”
“この税制は、るる御答弁申し上げておりますが、ＧＸ、ＤＸ等の世界的な潮流の中で、重要な戦略分野において国内投資を促進しようということを目的としています。特に、生産段階のコストが高い等の理由で投資判断が容易でない分野について、生産、販売量に応じた税額控除措置を講じることで事業全体の採算性を向上をさせるということによりまして、投資判断を引き出していくという効果があるものと考えています。 その投資促進効果につきましては、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度も含めて政策を効果的に組み合わせるということをさせていただきまして、そのことで、例えばグリーンスチールにつきましては今後十年で三兆円以上の国内投資や、自動車につきましては、蓄電池を含めまして今後十年で三十四兆円以上の国内投資、こういったことを実現をすることを、昨年末に取りまとめたＧＸ分野別投資戦略で明記をさせていただいているところであります。”
“まず、大前提といたしまして、実質賃金の上昇は、国民一人一人の豊かさという観点から重要であると思っていますし、加えて、日本経済全体にとっても、個人消費を押し上げてＧＤＰ拡大に寄与するという観点からも重要なんだろうと思います。 また、議員御指摘のとおり、過去三十年間、日本の実質賃金は他の先進国に比べて伸び悩んできたわけでありますが、しかし、今年の春季労使交渉において直近の集計では賃上げ率が五％を超えるなど、足下の日本経済は潮目の変化を迎えていますので、ここで物価高に負けない持続的な賃上げというものを何としても実現をして、実質賃金がプラスで推移する状態をつくり上げること、これは我が国がデフレ経済から完全に脱却する上で極めて重要だろうというふうに考えているところであります。”
“そういう意味では、今回の法案でも、研究開発拠点としての立地競争力を向上させるためのイノベーション拠点税制ですとか、ＮＥＤＯによるディープテックスタートアップの設備投資への支援ですとか、それから、研究開発段階から社会実装を見据えて知財、標準化を活用するオープン・アンド・クローズ戦略の構築に向けた支援策などの措置を盛り込んでいるところであります。 私は、スタートアップに取り組んでいる日本の若者にも時々会って話を聞くんですけれども、かなり熱意と責任感を持ってやっている方もたくさんいると実感をしておりますので、こうしたスタートアップをしっかり育成していくことや、あるいは研究開発から社会実装までの各段階での支援をしっかり進めていくことによりまして、私は、この社会経済を大きく変えるようなイノベーションの創出につながっていく可能性を大いに感じています。”