齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“こうした取組を通じまして、燃料転換に係る設備投資やメタネーション技術の開発などを促進をして、脱炭素化と産業競争力の強化、この両立につなげていきたいというふうに考えています。”
“先ほど来から、大所高所に立った、傾聴に値する質問をされているなというふうに拝聴いたしておりました。 本件につきましても、御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上で、石炭等を活用した自家発電などにおいて、現実的な形で燃料転換を進めていく観点というものは重要であると考えています。 このため、経済産業省としては、水素、アンモニア、合成メタンなどの活用を見越して、石炭火力から、御指摘のように天然ガスへの燃料転換などについて後押しをしていきたいと考えています。足下では、令和六年度予算案などにおいて必要な事業費を計上しているところであります。 特に、合成メタンにつきましては、天然ガスの既存インフラをそのまま利用できるという利点を持ち、その活用は重要であります。課題であるコストを低減するため、グリーンイノベーション基金を活用し、生産効率を飛躍的に高める革新的メタネーションの技術開発を行っているところであります。”
“表現ぶりはともかくとして、問題意識は、私も長年同じ問題意識を持ち続けてきています。 ただ、ＧＸについては、日本独自でやらなくちゃいけないものはたくさんありますので、移行債を含めて今積極的にやっているところでありますが、今後については、御案内のように、昨年末ＡＺＥＣをやって、東南アジアを巻き込むとか、そういう形で国際的な展開も同時に図っていかなくちゃいけないと思っていますが、大変重いテーマだと思っています。”
“また、スタジアム・アリーナ改革も重要だと思っておりまして、多機能で収益性の高い施設への変革、これを促して、地域活性化や地域のにぎわいの拠点を創造することを目指して、スポーツ庁とともに、改革のモデルとなる拠点を選定をしているところであります。 今後とも、スポーツ庁とともに、スポーツ産業の成長産業化に向けて力を入れていきたいと思っています。”
“御指摘のように、これからの成長産業の一つじゃないかと思っています。 スポーツ産業は、人々に熱狂や感動をもたらし、スポーツを中心とする経済活動、ひいては地域経済の活性化にも貢献をする重要な産業であると考えています。 経済産業省は、スポーツ庁とともに、スポーツ未来開拓会議を昨年二月から開催をしておりまして、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組について、昨年七月に中間報告を取りまとめました。特に、見るスポーツの産業振興の観点からは、海外展開の推進ですとかスタジアム・アリーナ改革、スポーツＤＸ推進等の具体的な取組を整理をしたところであります。 それを踏まえまして、経産省としては、トップスポーツを通じた海外需要の獲得を後押しするため、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開を行う際の補助を行うといった支援策を先般の令和五年度補正予算に盛り込んでいます。”
“平林議員の御質問にお答えします。 賃上げ促進税制と中小企業の成長についてお尋ねがございました。 中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるよう、抜本強化いたします。 本税制による賃上げ促進効果につきましては、税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいものの、既に二十万社以上に活用されている本税制が、全体の六割を占める赤字の中小企業でも活用できるようになることで、賃上げの裾野の一層の拡大につながると考えます。 また、中小企業の賃上げ実現に当たりましては、中小企業が継続的に成長していけるよう、生産性の向上を支援することに加えまして、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化や、中小企業のグループ化を後押しする支援策等を実行いたします。 さらに、今般、成長意欲が高い中堅企業に対する支援も拡充し、成長意欲のある中小企業が、中堅企業、そしてその先への成長をシームレスに目指せる環境を整えてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕”
“まず、政府としては、能登半島地震への対応は最優先で取り組むということであります。この点は強調しておきたいと思います。 手続についての御質問ですが、まず、中止につきましては、特段定められたものはありませんが、恐らく、一定の場合を除いて補償を要することにはなるんだろうというふうに思います。また、延期ですとか期間の縮小につきましては、国際博覧会条約によりますと、万博の開催期間の変更に関しましてはＢＩＥの同意を得る必要がありまして、具体的には、ＢＩＥ総会におきまして、出席しかつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数による議決により承認される必要があるということであります。”
“加えて、中小企業が構造的な人手不足を乗り越え、生産性を向上し、収益、売上げを拡大するため、新藤大臣からもお話がありましたが、カタログから選ぶような、簡易で即効性のある省力化投資や新商品、サービスの開発に向けた設備投資等を支援することにしています。 これらの取組によりまして、引き続き、地方を含めた中小企業の賃上げをしっかりと後押しをしていきたいと考えています。”
“中小企業の業況判断ＤＩは全産業で約三十年ぶりの高水準を記録しているなど、経済の状況は全体としては改善しているんですが、各地域の中小企業は深刻な人手不足に直面をしています。人材確保のために賃上げを迫られる一方で、中小企業においては、特に労務費について十分に価格転嫁できていない、委員御指摘のとおりの状況にあります。 そのため、価格転嫁の促進に向けまして、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表しておりまして、今年の一月にも、二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言も実施をしています。さらに、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が公表した労務費の指針が遵守されるよう、公表の翌日に、経済産業省が所管する約九百の業界団体に周知し、自主行動計画への反映についても各団体に要請をしています。 また、中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように抜本強化をするということも行います。”
“我が国で初めての制度を創設する上で、こうした負担への対応を含めて、適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、まずは、ライセンス所得及び譲渡所得を対象としたものであります。 税制の対象範囲につきましては、制度の執行状況や効果を十分に検証した上で、執行可能性等の観点から、状況に応じ、見直しを検討することとしており、本税制がよりよい制度となるよう、引き続き検討を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇〕”
“本税制の適用期間について、御指摘の、事業者が生産設備を建設、導入する期間も踏まえて、十年間という長期の措置期間を設けています。一方で、事業者にできる限り早期に国内投資や生産を促すことも重要でありまして、これらの観点を踏まえて、事業計画認定時から十年間と定めております。 イノベーション拠点税制についてお尋ねがありました。 イノベーション拠点税制は、研究開発の成果である特許権等の知財から生じる所得に減税措置を適用するものであり、イノベーションの国際競争が激化する中、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による投資を後押しするものであります。 議員御指摘のとおり、知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を制度の対象に含めるべきとの声もあることは承知をしております。 他方で、製品やサービスの売却益を対象とする場合、売却益の中からその知財由来の所得を特定する際に、国際ルールに沿った計算をするため、一定の負担が生じることになります。”
“浅野議員の御質問にお答えします。 戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。投資促進のためには、初期投資補助、需要側支援など様々な手法があり、戦略分野ごとの特徴も踏まえながら投資促進策を講じることが重要であります。 御指摘の蓄電池につきましては、これまで、初期投資に対する補助金により投資を促進しており、来年度予算案にも関連予算を計上しています。水素につきましては、まずは国内の供給体制の構築が必要であることから、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、水素製造に必要な水電解装置の量産化を進めていきます。 また、電気自動車につきましては、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が国においても電気自動車等の国内投資を拡大すべく、本税制を措置します。これにより、国内サプライチェーンを通じて、部素材等の発注の確保、拡大や、雇用、所得への好影響など、本税制の効果が波及するものと考えております。”
“引き続き、被災された事業者の方々に寄り添って、きめ細やかに対応してまいります。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇〕”
“田村議員の御質問にお答えいたします。 輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。 先月、私自身、七尾市や輪島市等を訪問した際には、輪島塗を始め、石川県内の伝統産業に関わる職人の皆様から直接お話を伺い、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命を改めて自覚し、この方々をしっかり支えていかなければならないとの気持ちを新たにいたしました。 輪島塗の再生と復興に向けては、被災事業者の方々から強く御要望いただいた、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金や、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じていきます。 加えて、百貨店等での催事や展示会への出展支援を行うとともに、外務省の協力の下、在外公館等を活用したＰＲ支援など、伝統工芸のすばらしさを国内外に発信すべく取り組んでまいります。”
“こうしたリスクにもしっかり対応できるよう、サプライチェーンの強靱化など必要な措置を継続的に講じてまいりますが、いずれにしても、多角的に考えていくことが必要なんだろうというふうに考えています。”
“大変重要な問題提起だと思います。 自由貿易は、基本的には、消費者にとっては購買力の向上につながりますし、生産者にとっては生産性の向上をもたらして経済成長につながるということで、資源に乏しい我が国は、エネルギー、原材料、食料を輸入する一方、ルールベースの多角的自由貿易体制の下で、貿易立国として戦後の経済成長を実現をしてきたという経緯があります。 ただ、一方で、自由貿易の促進に当たり影響を受ける方々がいるのも事実であります。私も、農林副大臣、大臣とやってまいりましたので、その辺は常に頭を悩ませてまいりました。 我が省の点で申し上げますと、中小企業が自由貿易の恩恵を最大限受けられるように、販路開拓等の伴走支援を始めとして、様々な支援措置をやはり同時に講じていかなくちゃいけないし、講じているところであります。 また、自由貿易が広がった結果、サプライチェーンがグローバルに形成されることになりました。しかし、近年は、自然災害や新型コロナウイルス感染拡大等の経験を通じまして、海外のサプライチェーン途絶により日本の経済社会も大きな影響を受け得るということが明らかになってまいりました。”
“今後、次世代の航空機の開発ということで産業構造審議会でも議論を継続してきましたが、この春にも新たな航空機産業戦略を策定する予定でありますので、期待をしておいていただけたらと思います。”
“端的にお答えします。 自動車産業は雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありますので、ＧＸ、ＤＸの大変革の中でも、何としても国際競争に勝ち抜かなければならないというふうに考えています。 自動車分野におきましては、ＥＶやハイブリッドなどの電動車、水素、合成燃料の多様な選択肢、これを追求していくことが基本方針だと考えておりますので、この方針に基づきまして、引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体で自動車産業の振興に取り組んでいきたいということが一つであります。 航空機産業につきましては、これは中長期的に持続的な成長が期待できる産業分野でありますので、我々にとっても極めて重要な産業分野だというふうに考えています。 そして、現在、航空機の生産におきましては、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジが起こってきつつある、そういうタイミングでありますので、これをチャンスと捉えて、日本の優位性を強化をしていきたいというふうに考えています。 いろいろ申し上げたいことがあるんですが、質問時間を取ってはいけないので。”
“また、経済安全保障の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資だと考えていますので、御指摘のキオクシアや熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの新工場建設を始めとして複数の大規模な国内投資を実現をしてきたというところであります。こうした取組の結果、熊本では、製造業の設備投資が昨年度よりも二倍以上計画されているとか、賃金が上昇するとか、大きな経済波及効果があるわけであります。 それで、こういった個々のプロジェクトが経常収支のまた改善にどうつながるかということでありますが、これも具体的に特定をするのは難しいわけですが、例えば、現在、海外への依存度が高い先端半導体、これの国内生産能力を確保することは、輸入量の低減を通じた我が国の経常収支の改善につながるということが期待されるわけであります。 いずれにしても、こうした大きな波及効果、経済収支の改善も含めまして、こういったことを維持拡大するために、先般の令和五年度補正予算で措置した合計約二兆円規模の大胆な支援策などを通じて、今後、半導体産業に対する支援を積極的に行っていきたいと考えています。”
“御指摘のスタートアップや中堅企業などについても、経済社会システムの組替え、いわばＯＳの組替えも重要だと思っていますので、ここでも、税や予算などの施策を総動員して、成長志向型の中小企業支援やスタートアップ支援に積極的に取り組んでいるわけであります。 じゃ、こういったことが実際に経常収支にどういう効果を及ぼすのかということでありますが、直接評価をすることは難しいわけでありますが、ただ、社会課題の解決分野に着目した大胆な産業政策によりまして、付加価値の高い製品の輸出増加あるいはエネルギーを中心とした輸入額の抑制、こういったことによって貿易収支の改善にはつながっていくだろうと思っていますし、また、デジタルでは今赤字なんですが、このデジタル分野での赤字の抑制を通じてサービス収支の悪化の抑制が行われるということでありますので、結果として経常収支の黒字構造の維持につながるものというふうに認識をしていますし、それに向かって力強く進んでいかなくちゃいけないと思っています。 半導体についての御質問もありましたが、半導体は、デジタル化ですとか脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。”
“まず、御質問の背景にあります杉本委員の問題意識には強く共感をするところであります。私もＭＩＴＩを懐かしく感じている一人であります。 まず、足下の日本経済は大きな潮目の変化の中にあると思っていますので、この潮目の変化を確実なものとしていくために今大胆に様々な経済産業政策を展開しているということであります。 一つ一つお話しすると長くかかってしまうんですけれども、一つはＧＸです。ＧＸについても、脱炭素と産業競争力強化、経済成長の両立ということで、両立を重要なテーマとして取り組んでいるということであります。このため、脱炭素効果の高い技術開発などに国として二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行って、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資、これを官民協調の下で実現をして、そしてそれを世界に展開していきたいと思っています。 ＤＸについても同様で、世界的に全ての産業、社会でのデジタル化が加速度的に進展している中で、ここでも、負けるわけにはいかないということで、ＡＩ開発に不可欠な計算資源の整備ですとか次世代半導体の研究開発、これをやっているわけであります。”
“まず、御安心くださいなんということは言っていないということであります。 それから、化審法に基づく規制の実施については、環境省、厚労省、経産省の三省合同の審議会にお諮りして意見を伺った上で行う、こういうたてつけになっています。 委員御指摘のダイキンの発言があった二〇一九年十二月は、ＰＦＯＡの第一種特定化学物質への指定について、審議会の意見を踏まえてパブリックコメントが終わった時期に当たります。パブリックコメントの実施に至る過程においては、事業者とやり取りがあることは当然であります。 特に、ダイキンが経産省から伝えられたと発言している規制見直しのスケジュールについては、パブリックコメントの結果を踏まえまして、実は、必要不可欠な用途を検討せざるを得ないことになりまして、必然的に生じた、あくまでもスケジュールの遅れについての事実関係でありまして、スケジュール自身については審議会にお諮りした上で決定する事項ではありません。 そのため、審議会への報告の前に事業者に伝達したことが不適切だったとは考えていません。あくまでもスケジュールだけお伝えをしたということであります。”
“化審法の届出により把握している化学物質の製造・輸入業者名及び生産シェアにつきましては、事業者の競争上の地位を損なうおそれがあるため、公表はしておりません。”
“ＰＦＯＡは、二〇二一年に第一種特定化学物質として指定される以前には化審法上の一般化学物質に位置づけられておりまして、製造、輸入を行う場合には、同法に基づく製造・輸入数量の届出が義務づけられております。 その届出によれば、この届出制度が導入された二〇一〇年度以降最も届出が多かった同年におきまして、四社から製造、輸入の届出が行われたものと承知をしています。”
“なお、経済産業省としても、例えば、量子計算機に対応可能な暗号関連技術の開発ですとか、強固な鍵管理によるデータセキュリティー技術の開発などに取り組む民間企業や大学等を支援することとしています。 引き続き、関係省庁と連携しながら、委員と同様に、国内外の最新の技術動向をしっかり注視して対応していきたいと考えています。”
“先生御指摘のとおり、量子技術については急速な技術発展が見られるところであります。今後、量子コンピューターの活用が広がっていくのに伴いまして、現在使用されている既存の暗号が安全でなくなるリスク、こういったものに適切に対応することが重要になってきます。 御指摘のように、今、デジタル庁、総務省及び経済産業省では、政府において活用が推奨される暗号の選定等を実施するＣＲＹＰＴＲＥＣというプロジェクトを実施しておりまして、量子技術も含め、技術の進展に合わせて、推奨暗号についても不断の見直しが必要だ、そして行っているところであります。 一方で、推奨暗号につきましては、大学や民間企業等の専門家から構成される検討会での議論を踏まえて選定することとしております。具体的には、当該暗号技術の安全性や製品システムに実装するに当たって問題がないかについて論文で確認するとともに、国際標準や利用実績等も踏まえた上で選定することとしておりまして、恐らく、今委員が想定されている技術につきましても、まずはこうした実態を確認する必要があると思います。”
“御指摘のように、使われなければ意味がないので、これらの施策を周知すべく、地方の経済産業局を通じた説明会や、全国の商工会、商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関を通じた周知を進めてきたところであります。 加えて、小規模な事業者の方にも支援策を御活用いただけるように、チラシの作成、配布を始めまして、地方紙やラジオ広告、ウェブ広告、ＳＮＳなどの様々な媒体を通じた全国への情報発信にしっかり取り組んでいきたいと思っています。 引き続き、生産性向上、設備投資など、中小企業の意欲的な挑戦を後押しし、持続的な賃上げにつなげていきたいと考えています。”
“まず、中小企業、小規模事業者が人手不足を乗り越えるためには、省力化投資等による生産性向上が重要な鍵になります。 このため、革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資やＩＴツール導入などの生産性向上支援、これを切れ目なく行ってきたところでありますが、令和五年度補正予算におきましても、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金を措置し、既にこちらの方は公募を開始をしています。 また、委員御指摘の中小企業省力化投資補助事業につきましては、これは、事業者がカタログから選ぶことで簡易に機器を導入できるようにするということで、私は画期的な制度だと思っているんですが、規模の小さな事業者の中には、省力化にどこから手をつけていいか分からないといった声がありますので、省力化効果及びサービス体制がもう担保された機器をあらかじめカタログで掲載をいたしまして、安心して選んでいただけるというように、そういう制度なわけですが、まずは、今月中にその掲載する製品を選ぶという作業がありますので、この公募を開始をし、その上で、できる限り早く事業者向けの公募を開始したいと思っています。”
“また、百貨店等の催事や展示会への出展支援を行うとともに、外務省を通じまして、在外公館等での海外へのＰＲ、こういったものなども行いまして、伝統工芸のすばらしさを国内外に発信すべく取り組んでまいりたいと考えています。”
“先月、私自身も七尾市や輪島市等を訪問して、今回の地震による被害の甚大さ、これを改めて認識をいたしました。 現地では、輪島塗を始め、石川県内の伝統産業に携わる職人の皆様から直接お話を伺いまして、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命、これを改めて自覚をいたしました。この方々をしっかり支えていかなければならない、そういう気持ちを新たにいたしました。 復旧復興に向けましては、先月二十六日に閣議決定した予備費等を活用して、建物や設備を復旧するためのなりわい補助金や、事業再開に必要となる道具ですとか原材料ですとかそういったものの確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、こういったものに加えまして、仮設工房の整備のための仮設施設整備事業などを、手厚い支援、こうしたものを講じていきたいと考えています。”
“いずれにいたしましても、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針は変わりません。原子力政策への信頼が確保されるよう、引き続き安全最優先で緊張感を持って対応してまいりたいと考えています。”
“志賀原発につきましてですが、先般一月十日の原子力規制委員会では、今般の地震による原子力施設への影響及び対応について審議が行われました。 志賀原子力発電所につきましては、地震時には変圧器の油漏れ、使用済燃料プールからの水のあふれなどがありましたが、原子力施設の安全機能に異常はないとされたと認識をしています。 その上で、北陸電力に対しましては、私自身からや資源エネルギー庁幹部から随時、複数回にわたり、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うよう指導するとともに、地元や社会の皆様に不安を与えないよう、可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するように指導してきております。 志賀原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を行っているところでありますが、今後、今般の地震による知見も追加的に考慮して厳正に審査が行われることになる、このように承知をしております。”